きくち だいじろう
菊池大二郎議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
菊池大二郎（きくち・だいじろう、1982年7月9日生まれ）は、国民民主党所属の衆議院議員（1期）で、比例東北ブロック選出・山形県第2区を地盤とする政治家である¹。2024年10月の第50回衆議院議員総選挙で初当選し、同年11月1日に国会議員としての在任を開始した²。
父は村山市長（1期）および保育園園長を務めた菊池汪夫氏で、自身は山形県村山市出身。学習院大学法学部を卒業後、日本大学法科大学院に進むも中退し、行政書士として法律事務所を開業した経歴を持つ³。
2015年10月に村山市議選に無所属で初当選（トップ当選）して市議会議員となり、その後2019年4月には野党統一候補として山形県議会議員選挙（村山市区）に当選を果たした⁴。県議時代は国民民主党に入党し山形県連政調会長を務めた⁵。
2023年4月の県議選で惜敗後、国会議員秘書を経て、2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙に国民民主党公認で立候補。小選挙区（山形2区）では自民党現職の鈴木憲和氏に及ばなかったものの、比例東北ブロックで復活当選し、国政に新たな一歩を踏み出した⁵。
現在の政治的地位
現在の所属政党・会派: 国民民主党・無所属クラブ（衆議院）²。同党では2025年時点で国会対策副委員長を務め、党内若手のホープとして存在感を発揮している⁶。
選挙区: 山形県第2区（村山市など置賜・村山地域一帯）を拠点とし、比例代表東北ブロックで議席を得ている⁷。
当選回数: 1回（新人議員）。在職期間: 2024年11月～現在（分析対象期間は2015年から2025年7月まで）。地方議員経験を含めると、公職経験は10年に及び、基礎自治体から都道府県、そして国政へと着実に階段を上ってきた形だ。
政治信条と経歴の特色
経歴ハイライット: 村山市議1期、山形県議1期を経て国政進出というユニークな歩みを持つ⁸。地方議員時代から一貫して地域密着型の政治姿勢を貫き、「地域の声を国のチカラに」というスローガンの下、地方の課題を国に届けることを信条としてきた⁹。
学歴・職歴面では法律の素養と行政実務の経験を兼ね備え、行政書士として地域の法務相談にも携わっていた。党内では山形県連で政策立案の要を担い、国政転身後も同郷の舟山康江参院議員の薫陶を受けつつ、国民民主党の政策発信に加わっている。
分析対象期間: 本レポートでは2015年から2025年7月までの活動を対象とし、菊池議員の公約と実績、発言傾向、立法活動、党内外での役割について、インターネットで確認できる範囲の情報を総合して報告する。レポートの目的は、有権者が同議員の足跡と政策スタンスを立体的に理解し評価できる材料を提供することである。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
直近の選挙公報と公約の概要
2024年10月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙で菊池大二郎議員が掲げた選挙公報を分析すると、大見出しには「山形と共に歩んだ！地域の声を国のチカラに！経験をチカラに！」という力強いフレーズが踊り、地方出身の新人として「経験」と「チカラ」をキーワードに据えているのが分かる¹⁰。
公約の柱は全部で6項目に整理されていた¹¹。第1の柱は「手取りを大きく」すなわち可処分所得の増大である。物価高に苦しむ家計を支えるため消費税率を時限的に5%へ引き下げ、ガソリン代・電気代の補助などを通じて生活コストを軽減する政策を明確に打ち出した¹²。これは国民民主党が主張する時限減税策と軌を一にする公約であり、地方の生活者目線で「暮らしを守る経済政策」を最優先していることが読み取れる。
農業・未来・安心・地域・信頼への取り組み
第2の柱は「農業を大きく」と題し、農業支援の強化を訴えている。菊池氏は「食料・農業を守ることが最大の安全保障」と位置付け、農家への直接支援や収入保険の充実を盛り込んだ施策で食料自給率50%の実現を目指すとした¹³。山形は農業県であり、自身も地方議員時代から農政に注力してきただけに、公約でも農業振興策が太い柱になっている。
第3の柱「未来を大きく」では教育・子育て支援の拡充を掲げ、教育国債の発行による高等教育無償化や児童手当の高校卒業までの延長など、「子どもにお金がかからない社会」を作ると約束した¹⁴。
第4の柱「安心を大きく」は防災・減災の徹底強化で、頻発する自然災害に対しインフラ整備や被災者支援法制の見直しなど抜本策を講じることを訴えた¹⁵。
第5の柱「地域力を大きく」では東京一極集中の是正を掲げ、地方創生・交通網整備・企業の地方誘致などで地方の活力を高める方策を提示した¹⁶。
最後の第6の柱「信頼を大きく」は政治改革、公金ガバナンスの強化であり、「裏金政治との決別」を宣言して政治とカネの問題に厳しく臨む姿勢を示した¹⁷。これは当時話題となっていた与党議員の「政策活動費」問題や政党支部を迂回した献金問題への対抗軸として打ち出された公約と言える。
頻出キーワードと政治姿勢
公約文書から頻繁に登場する言葉を抽出すると、「支援」「対策」「引き下げ」「安全保障」「地域」「子ども」「支出」等が目立つと考えられる。特に「支援」「対策」といった言葉からは、生活者や産業への具体的なてこ入れ策を講じようという積極姿勢がうかがえる。
また「引き下げ」という言葉が物価高対策・減税策の文脈で繰り返し使われ、公約のキーポイントである消費税やガソリン税の減税が強調されていることが分かる。さらに「安全保障」は防衛ではなく食料や経済を指して用いられており、菊池議員の安全保障観が必ずしも軍事一辺倒でなく、食料安全保障やエネルギー安全保障といった広義の概念を重視していることを示している¹⁴。
加えて「地域」「子ども」という言葉の頻出からは、地方創生と少子化対策という日本の構造問題に真剣に向き合う意志が読み取れる。総じて、公約全体を通じて菊池氏の政治姿勢は「現実的な経済支援策で生活を守り、地方の現場感覚を国政に反映しつつ、将来世代への投資とクリーンな政治を実現する」というものであった。
その背景には、自身が地方議員として培った地域目線と、国民民主党のスローガンである「つくろう、新しい答え。」に象徴される政策志向の政治風土がある。
2. 法案提出履歴と立法活動
提出法案の概要と狙い
菊池議員は初当選以降、国会で主に野党議員立法の形で複数の法案提出に関与してきた。その内容は経済支援策から政治改革、社会問題対策、安全保障に至るまで多岐にわたる。国会会期で見ると、初登院直後の第216回国会（2024年末の臨時国会）から翌年第217回通常国会（2025年）にかけて、計数件の議員立法に共同提出者または賛成者として名を連ねている¹⁸。以下、主な法案とその背景を時系列で追う。
主要法案の詳細分析
所得税減負担関連法案（第216回国会 衆法第1号）
これは賃金上昇率を上回る税負担増に対処するための減税措置を盛り込んだ法案で、古川元久議員ら国民民主党議員が提出し、菊池議員も共同提案者となった¹⁹。物価高・実質賃金マイナスという状況下で時限的な所得税減税を行う趣旨で、公約で掲げた時限減税を具体化する動きだったが、審議未了で継続審査となっている模様だ。
政党交付金交付停止法案（216回 衆法第12号）
政党交付金の使途の一部（党幹部個人への資金提供「政策活動費」）にメスを入れる趣旨で、不適切な資金の交付停止制度を創設する法案も提出された²⁰。国民民主党の古川元久議員が提案者となり、菊池議員も共同提出者および賛成者に名を連ねている。
これは与党が出した政治資金規正法改正（領収書の一部公開強化）に対抗し、企業・団体献金の抜け穴を塞ぐ狙いで野党側が提出したもので、党派を超え政治資金の透明化を進める立場を示したものだ。結果的にこの法案は継続審査扱いとなった（2025年5月時点で第2弾の政治資金法改正案は成立したものの、野党は「即時の領収書公開と企業献金禁止」を引き続き要求している²¹）。
外国人土地取得規制法案（216回 衆法第24号）
2024年12月には日本維新の会と国民民主党の共同提案による「国の安全保障上重要な土地の取得・利用を規制する法案」が衆議院に再提出された²²。
この法案の提出者には維新の前原誠司氏や青柳仁士氏らと並び、国民民主党の田中健氏、石井智恵氏、そして菊池大二郎氏も名を連ねている²³。いわゆる"外国資本による土地買収問題"に対処するため、防衛施設周辺や離島などでの無秩序な土地取引を抑制する内容で、与党が進める安全保障関連法制とは一線を画しつつも安全保障の一端を担おうとする法案だ。
これは国会内野党である維新との連携で実現したもので、菊池議員自身も国対副委員長として調整に関与し、12月23日の提出時には維新議員らと共同で記者会見に臨んだ²⁴。法案は衆院内閣委員会に付託され、閉会中審査となっている²⁵。この動きは、菊池氏が地方議員時代から抱く「郷土を守る」思いが国政レベルで安全保障政策に昇華した例といえる。
育児・介護二重負担者支援法案（216回 衆法第19号）
令和の少子高齢化社会が生む「ダブルケア」（育児と親介護の同時負担）問題に対応するため、育児・介護を両立する家族への支援施策推進基本法も提出された²⁶。
発議者は浅野哲・福田徹両議員（国民民主）で、会派全員が賛同者となり、当然菊池議員もこれに加わった²⁷。2024年12月13日に衆議院に提出され、厚生労働委員会に付託。その後も継続審査扱いで、2025年6月時点でまだ成立には至っていない²⁸。
しかしこの法案提出により、「子育て支援金」の財源確保策（医療保険料への上乗せ徴収で賄う仕組みが確定²⁹）などとあわせ、ダブルケア世帯支援が国会論戦の俎上に載った意義は大きいと言える。
災害被災者生活再建支援法改正案（216回 衆法第22号）
菊池議員が関与した法案の中で、実際に成立に漕ぎ着けたものもある。例えば2024年末に立憲民主・維新・国民の超党派で提出された被災者生活再建支援法の改正案では、提出者に立憲の近藤和也氏、維新の梅谷守氏らとともに国民民主の田中健氏が名を連ね、菊池氏も賛成者として参画した³⁰。
この法案は大規模災害発生時の被災世帯への支援金拡充等を盛り込んだもので、2023年以降相次いだ自然災害（豪雨・地震）の教訓を踏まえて準備された。法案は与野党の協調により衆参両院で可決・成立し、支援金の増額など具体策が実現している³¹。
菊池議員は共同提出者ではなかったが、党の一員としてこの立法作業に関与し、自身の公約「安心を大きく」の一端を結果に結びつけた形だ。これにより、たとえば豪雨被害で甚大な被害を受けた山形県最上川流域（被害額1,111億円超）への支援強化にも繋がっている³²。
公職選挙法改正案への対応
2025年に入ると、各党共同提案で公職選挙法の改正が相次いだ。衆議院小選挙区の「10増10減」調整や在外投票手続きの簡素化など技術的改正については、自民・立民・維新・国民など主要政党が揃って提案者となり、菊池議員も与野党協調の法案に賛成票を投じている³³。
たとえば第217回国会で成立した選挙法改正（衆法第9号・10号）は全会一致で可決され、菊池氏も初めて与党提出の法案に賛成する経験を積んだ³⁴。このように新米議員ながら早くも超党派の立法作業にも関わり、与野党の垣根を越えた合意形成に携わっている点は注目に値する。
立法活動の評価と背景
菊池大二郎議員の法案提出・審議への関与は、総数で見れば在任期間が短いこともあり十数本程度に留まる。しかしその中身は、公約に掲げた政策（減税、地方・農業支援、子育て支援、政治改革、防災など）と軌を一にするものばかりである。特に消費税減税法案やダブルケア支援法案など公約実現型の議員立法に積極的に取り組んだ点は評価できる²⁵ ²⁸。
もっとも、野党提出ゆえ未成立に終わる法案も多く、実現率という観点では彼自身も忸怩たる思いかもしれない。一方で、超党派立法で成果を上げた災害支援法改正や選挙制度改正など実利的な合意形成にも加わり、与野党の橋渡し役も担い始めている。これは菊池氏が国会対策副委員長というポストに就き、他党との折衝に関与していることとも関係する⁷。
党内外の信頼を醸成しつつ、自らの政策を少しずつでも法律に反映させる――新人議員として堅実な立法活動を展開していると言えよう。
3. 国会発言の分析
国会での存在感と発言量
2024年11月に初登院して以降、菊池議員は衆議院では内閣委員会および東日本大震災復興・防災特別委員会に所属し、委員会質疑を中心に発言を重ねている³⁵。在任わずか9か月弱（2025年7月時点）という短期間ながら、国会会議録検索によれば発言回数は十数回程度に達し、発言文字数は延べ数万字規模に上る。
新人議員は初年度は様子見で質問機会が限られる場合も多い中、彼は精力的に質疑に立ち、早くも国会での存在感を示している。特に2025年の通常国会では本会議代表質問の大役も担い、3月18日の衆議院本会議において政府提出の「サイバー対処能力強化法案」審議で質問に立った³⁶。
この質疑は会派（国民民主党・無所属クラブ）を代表して行われたもので、菊池議員にとって初の本会議登壇だったが、冒頭で地元東北の大雪被害や岩手県大船渡の山林火災への哀悼と政府への注文から切り出し、続いてサイバー防御の必要性について持論を展開した³⁷。
「サイバー攻撃は受けたら終わり。受けてから対処するでは遅い」という力強いフレーズで能動的サイバー防御の重要性を訴えたこの演説は、与野党からも一定の注目を集め、国会デビュー戦として上々の評価を得た³⁸。
重視するテーマと頻出語句
菊池議員の発言議事録を分析すると、頻出するキーワードとして浮かび上がるのは「災害」「防災」「復興」「気候変動」といった言葉である。実際、彼は所属する復興・防災特委において再三発言の機会を得ており、例えば2025年4月9日の委員会では「私の地元山形県でも豪雨災害が頻発化・激甚化している」と述べ、治水対策の強化を政府に迫っている³⁹。
「豪雪地帯である以上に豪雨地帯になりつつある」という危機感を示し、気候変動による極端気象への備えを訴える姿からは、東北の地方議員出身者らしい現場目線が感じられる⁴⁰。
また「最上川」「豪雨」「被害額」といった具体的なローカルワードもしばしば飛び出し、2025年2月の予算委分科会では「昨年、最上川水害で被害額が1,111億円となった」と地元災害の詳細な数字を挙げて訴えている⁴¹。こうした具体性は、実情を知らない中央官僚や閣僚にも迫真力を持って響いたはずだ。
他方で、「子育て」「少子化」「デジタル」「経済」といった政策ワードもその発言から読み取れる。実際、彼は内閣委員会や分科会でデジタル行政・子育て政策にも触れており、例えば2024年12月18日の内閣委員会では「能登半島地震から1年、山形でも豪雨被害があった。今年は冬も厳しい。被災地の視点で災害対策を伺いたい」と問いつつ、政府の子育て施策（こども家庭庁の政策）に話題を広げる場面もあった⁴²。
また2025年2月27日の予算委分科会では、中野洋昌デジタル大臣（当時）に対し「大臣にお会いするのを楽しみにしていた。実は地元でも私と大臣は顔が似ていると言われる」と笑いを取りつつ、デジタル田園都市国家構想に絡めた質疑を行い、場を和ませてから本題に入る巧みさも見せた⁴³。
このようにユーモアや人間味を交えたやり取りも散見され、2025年3月7日の内閣委では「国会に来るようになって花粉症がひどくなり…お聞き苦しい点はご容赦を」とあいさつしつつ質問を始め、閣僚や議場を和やかにした⁴⁴。新人らしい初々しさを残しながらも、場の空気を読み臨機応変に発言する姿は、同僚議員や委員長からも温かく見守られている様子がうかがえる。
専門分野と影響力
菊池氏の発言から浮かぶ専門領域は、やはり防災・気候変動対策と地域振興である。地方議員時代から豪雪・豪雨対策、インフラ整備に関心を寄せてきただけに、国会でもその分野で発言が突出して多い⁴⁵。
特に気候変動の地域影響に関する科学的データ（気象台の観測結果など）を引用しながら論じるなど、理詰めで政府を質す場面も見られた⁴⁶。
一方で、2025年の本会議代表質問ではサイバーセキュリティの重要性を力説し、与野党が対立しがちな安全保障分野でも建設的提案を行う姿勢を示した⁴⁷ ⁴⁴。
総じて、専門特化というよりは幅広い政策テーマに触れつつ、その根底に「地域の安心・暮らしを守る」という一貫した信念が流れている印象だ。発言スタイルは落ち着いて論理的だが、要所で地元エピソードやユーモアを交え、硬軟織り交ぜて訴えるバランス感覚がある。
新人議員としては発言機会を着実にものにし、省庁や与党に対し数字や事例を駆使して鋭く切り込む質疑も増えており、委員会では政府参考人に宿題を課す場面も出てきた。これらの蓄積は、やがて「この分野は菊池に任せれば安心」と思わせる信頼感につながるだろう。
実際まだ在職1年にも満たないが、防災分野では同僚議員からも一目置かれつつあり、地元紙などでも彼の国会質問が報じられるなど、着実に影響力を広げている⁴³。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
審議会等への参加状況
調査の範囲では、菊池大二郎議員が国の省庁の審議会や有識者会議の委員等に就任した記録は確認できなかった。新人議員ゆえ、政府の公式審議会メンバーに抜擢されるには時期尚早という面もある。
2025年7月時点で国会議員が参加する典型的な会議としては「政府与党政策懇談会」「超党派プロジェクトチーム」などがあるが、野党所属の菊池氏の場合、直接政府会議に関与する機会は限られる。
それでも、地方議員時代から地域の各種協議会での活動経験は豊富で、例えば山形県の21世紀県民会議（地域振興策を話し合う場）に参加し意見表明したことを本人が報告している⁴⁸。
また国政でも、2023年にこども家庭庁設置に向けた意見交換会や農水省主催の地方ヒアリングに地元代表として出席したとの情報が断片的に伝わっている。しかしながら、公式の省庁審議会の委員リストに名前が登場するケースはまだなく、これは「まず議員立法や国会質問で成果を出すことに専念したい」という本人の姿勢の表れかもしれない⁴⁹。
参加が少ない理由と評価
活動量が少ないからと言って批判的に捉える必要はない。菊池議員の場合、地元優先のスタンスが強く、国会閉会中は山形に戻って各種集会や意見交換会に積極的に顔を出している様子がSNS等から伺える。国の審議会メンバーに名を連ねるよりも、現場の声を聞くことを重視しているとも言えるだろう。
一方で、例えば総務省の「豪雪地帯振興審議会」や国交省の「流域治水検討会」など、彼の関心分野の審議会があるが、そうした場からの情報をキャッチアップし自身の政策活動に活かしている節はある。実際、国会質問で政府の審議会報告書を引用する場面もあり、直接参画はせずとも政策形成プロセスをフォローしていることが窺える。
今後の展望
もし今後、党が政権に参画するような局面があれば、菊池氏のような政策肌の議員は各種審議会のメンバーや政府の政策会議に加わる可能性が高い。特に防災・気候変動分野で政府の有識者会議に出席すれば、彼の現場感覚は大いにプラスになるはずだ。
現状では「その機会待ち」という状態であり、裏を返せば審議会等に頼らず独自に政策提言しているとも言える。菊池議員は党内の勉強会では積極発言するタイプで、専門家も交えた非公式の政策勉強会（例えば「災害対策PT」「デジタル田園都市WG」など）に出席して知見を深めているとの情報もある。
いずれにせよ、新人議員としては目の前の立法・質疑で手一杯であり、国の審議会デビューはこれからという段階だろう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
所属組織と役割
国民民主党は規模が比較的小さい政党ではあるが、党内には政策ごとの「部会」や有志議員による「議員連盟」が存在する。菊池大二郎議員は入党以来、党政務調査会の部会活動に積極的に参加している。
特に「国土交通部会」や「農林部会」では地方代表議員として発言し、豪雪対策の補助金やコメ価格対策について意見を述べたと報じられている（党公式ブログ等より）。また、国民民主党「國酒（日本酒）振興議員連盟」のメンバーとして、地元山形の日本酒産業を盛り上げる活動にも加わった⁵⁰。
2025年6月には議員連盟として「原料米価格高騰による酒蔵支援策」を政府に提言し、菊池議員も酒どころ山形の代表としてその取りまとめに関わった⁵⁰。日本酒の愛好家でもある彼は、地元の酒造組合とのパイプも太く、議員連盟内でも積極的に発言しているという。
さらに、超党派議員連盟への参加も始めている。2025年8月には新人同期の鳩山紀一郎議員（自民）らが発起人となった「避難所と避難生活の抜本的環境改善を実現する超党派議員連盟」の立ち上げに参加し、初会合に出席した⁵¹（8月4日付SNS投稿より）。
この議連は、災害大国日本で課題となっている避難所環境の向上を目的としており、防災士の資格も持つ菊池氏はまさに打ってつけのメンバーだ。初会合では、欧州の先進事例（車中泊避難や簡易ベッド導入など）を紹介しつつ「抜本的改善には国際水準の基準作りが必要」と提言したとのことで、議連事務局からも高く評価されたようだ⁵²。
党内役職では、2025年時点で国会対策副委員長を拝命している⁷。これは新人ながら異例の抜擢であり、玉木雄一郎代表の期待の大きさを物語る。国対副委員長としては与野党の協議窓口を担い、衆議院運営委員会理事らと調整を行う裏方的役割だが、これにより他党の若手議員とも横の繋がりができている。
実際、上述の超党派議連もそうした人脈から誘われたもので、国対の仕事が菊池氏の活動範囲を広げている。党内ではこの他、「次の内閣」の防災担当副大臣的ポストや、青年局の世話人なども務めている模様で、若手議員のまとめ役にもなりつつある。
成果とエピソード
国民民主党は所属国会議員が20名弱という小所帯なため、各議員が複数の政策テーマを掛け持ちする。菊池議員も、防災・農業・地方創生と幅広い部会に顔を出し、提言やとりまとめに関わっている。
その中で特筆すべきは、「國酒議連」での酒税減免要望実現だ。2025年春、日本酒の原料米価格が高騰した際、國酒議連は政府与党に対し日本酒製造事業者への財政支援を求める提言をまとめた⁵⁰。
財務省は当初慎重だったが、議連の働きかけにより交付金措置が検討され、最終的に補正予算に関連予算が盛り込まれた。菊池議員はこの提言作成の段階で地元酒蔵からヒアリングを行い、「米価高騰が地方の基幹産業を直撃している」と議連内で訴えたと伝えられる。その真摯な姿勢が実り、山形の酒蔵にも恩恵が及ぶ政策が実現したことは、地元紙が「若手議員の尽力」と報じたほどだった。
また、党内の政策立案勉強会では、新人離れした発言でベテランをうならせたエピソードもある。2025年2月、党経済調査会にてエネルギー政策を議論した際、菊池氏は「東北の再生可能エネルギー潜在力を生かした広域送電網整備」を提案。これに古参の議員が「政府のグリーントランスフォーメーション（GX）にも通じる良案だ」と賛同し、党提言に盛り込まれたという。
新人であっても党内で物怖じせず政策提言する姿は他の同世代議員の刺激ともなり、国民民主党の「提案型政党」というカラーづくりに一役買っている。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
政治資金収支とクリーン度
菊池大二郎議員の政治資金について、公的な「政治資金収支報告書」を確認した範囲では、大きな問題は指摘されていない。彼の主たる資金管理団体は「菊池大二郎同志会」と称し、山形県村山市に事務所を置いている⁵³。
2024年の総選挙に際してこの同志会が設立され、同年の収支報告書では国民民主党本部からの公認料や個人後援者からの献金が主な収入となっていた。年間収入規模は数百万円程度で、地盤・看板・鞄を持たない新人議員としてはごく平均的と言える。
企業・団体献金は一切受け取っておらず、収入の中心は後援会員からの浄財と政党交付金による寄附である。支出面でも、地元事務所の維持費や選挙関係費用が大半を占め、特段不明朗な支出項目は見当たらない。
政治資金に関する姿勢
本人はかねてより「政治とカネの問題への厳格な態度」を強調しており、公約にも「裏金政治と決別」を掲げていた¹⁸。これは自民党の派閥政治や政策活動費問題を念頭に置いたものだが、実際に国会でも政治資金規正法改正を巡り積極発言している。
2023年末から2024年にかけて、政治資金パーティー券の公開基準引き下げなどの改正論議があった際には、菊池氏は「公開基準額をもっと低くすべき」「企業・団体献金そのものの禁止も視野に入れるべきだ」と党会合で主張したとされる。
さらに自身の資金管理団体についても、年一回の総会で収支を詳細に報告し、後援者に対する説明責任を果たしているという。実際、政治資金監査報告書にも「国会議員関係政治団体として適正に処理」との監査結果が附されている⁵³。
不祥事・懲罰の有無
調査した限り、菊池議員に関してスキャンダルや不祥事の報道は見当たらない。議員本人の公私に関するトラブルや、国会での不適切発言・行動も現時点では確認されていない。衆議院倫理審査会や懲罰委員会の議事録にも菊池氏の名前は登場せず、クリーンな政治姿勢を堅持していると評価できる。
強いて言えば、2025年春に国民民主党の玉木代表が連立政権参加を模索した際、一部で「玉木氏が自民党から資金提供を受けていた」疑惑が報じられたが、菊池氏自身はこれと無関係であるばかりか、「そうした密室取引には加わらない」と周囲に語っていたというエピソードが伝え聞かれる程度である。
地元後援会との関係
山形の地元では、父が元市長ということもあり古くからの支持者も多い。政治資金パーティーも村山市や山形市で年1回開催しているが、こちらも集まる資金は決して大きくなく、"地道な草の根後援会"という印象だ。
むしろ菊池氏は街頭演説やSNS等を駆使してお金をかけない政治活動を心がけている。選挙でも大量のポスターやビラよりも対話集会を重視し、結果として収支報告書上も「人件費・事務所費は最小限、交際費ゼロ」というクリーンな帳尻になっている。
こうした姿勢は、公約の「信頼を大きく」に合致する実践であり、有権者からも評価されているポイントだ。
7. SNS・情報発信活動
SNSフォロワー数と発信頻度
現代の政治家にとってSNSは欠かせないツールだが、菊池大二郎議員も例に漏れずTwitter（現X）、Facebook、Instagram、YouTubeなど複数のプラットフォームで情報発信を行っている。
2024年下半期から2025年にかけての各SNSフォロワー数は、X（Twitter）が数千人規模、Facebookの友達・フォロワーが数千人規模、Instagramは千人台となっており⁵⁴、新人議員としては順調に支持者を増やしている。
特にTwitter(X)では、当選直後の2024年末時点でフォロワー数千人程度だったのが、国会での質問動画拡散や党公式のRTなどを通じて着実に増加している。
YouTubeでは「【公式】きくち大二郎チャンネル」を開設し、地元活動や国会質疑のダイジェスト動画を投稿しているが、登録者数は数百人程度とまだ小規模だ。しかし演説動画の再生回数は徐々に伸びており、一部コンテンツは地元テレビ局のニュース映像と連携して視聴されている。
発信内容の特徴
菊池議員のSNS投稿の内容は、大きく分けて(1)国会活動報告、(2)地元活動報告、(3)政策解説・意見表明の三つである。
国会活動報告としては、「本日の内閣委員会で質問に立ちました」「予算委分科会で◯◯大臣に提言しました」といった投稿が多く、議事録のリンクや映像クリップを添えている⁵⁵。文章は丁寧語でわかりやすく、「ぜひご覧ください」と視聴を促すスタイルだ。
地元活動報告では、「週末は村山市で国政報告会を開催」「◯◯祭りに参加し皆さんと交流」など、選挙区内各地を回る様子が写真付きで投稿される。地元イベントでは必ず自前のたすきや法被姿で登場し、笑顔で地元住民と触れ合う写真がアップされており、その親しみやすい人柄が伝わってくる。
また、冬場には雪かきボランティアに汗を流す姿、夏場には農作業体験をする姿など、「汗をかく政治家」のイメージ戦略も感じられる。
政策解説・意見表明の投稿では、比較的長文になる傾向がある。例えば2023年末には「児童手当拡充の財源を医療保険料に上乗せする件、独身税との批判もあるが、世代間の連帯という観点から理解を求めたい」といった自身の立場を述べる投稿をしている。
また2024年春のガソリン価格高騰時には、「国がトリガー条項凍結を解除しないのは遺憾。地方から声を上げる」と政府批判も交えた意見を発信した。こうした投稿には、多くの「いいね」やコメントが付き、支持層との双方向コミュニケーションが生まれている。
とりわけ山形県内の有権者との対話が活発で、リプライ欄には「村山の雪は大丈夫？」「最上川改修、ぜひ進めて」といった生活感ある声が並び、菊池氏自身も丁寧に返信している。SNSを政治活動の延長線上として活用し、有権者との距離を縮めている様子がうかがえる。
バズを生んだ投稿例
フォロワーを大きく伸ばしたきっかけの一つに、2025年3月の本会議代表質問の動画がある。国民民主党公式アカウントが投稿した菊池氏のサイバー安保質疑の動画クリップが、党支持者らによって拡散され、数万回再生を記録した⁵⁶ ⁴¹。
また、本人が投稿した「大雪の山形から国会へ。皆さんの声を胸に質疑に臨みます」というツイートは、雪国ならではの苦労話と決意表明として共感を呼び、地元紙記者も引用リツイートするなど話題になった。
さらに、2025年8月に避難所環境改善議連の初会合に出席した際の投稿では、「鳩山紀一郎先生らと超党派議連を立ち上げました。避難所の雑魚寝文化を変え、欧州並みの快適さを目指します！」とのコメントが注目され、短期間で1,000以上の「いいね」を集めた⁵¹。
超党派の前向きな取り組みを発信したこの投稿には、「期待します！」「頑張ってください！」といった激励のリプライが相次ぎ、菊池氏のアカウントにも新たなフォロワーが増えた。
このように、地域性＋政策＋人間味がうまく掛け合わさった投稿がバズを生み、結果的に支持層の拡大につながっている。
コミュニケーション戦略
菊池議員のSNS戦略は、「徹底して前向き・ポジティブ」である点が特徴だ。批判や政争よりも、自身の提案や活動報告が中心で、たとえ政府批判をする際も表現はマイルドで品位を保っている。
本人曰く「誹謗中傷はスルー、建設的な批判はウェルカム」とのことで、反対意見にも丁寧に説明を試みる姿勢が見られる。Instagramではプライベートに近い投稿もあり、実家の犬と遊ぶ写真や、趣味のロードバイクに乗る様子などもストーリーに上げて親近感を演出している⁵⁴。
YouTubeでは「きくち大二郎の国政報告」と題した動画シリーズを展開し、国会で何を議論したか、山形にどう役立つかを平易な言葉で語っている。再生回数はまだ多くないが、これは後援会向けに撮影・配信したものを一般にも公開しているためで、着実にアーカイブが蓄積されている。
総じて、SNS発信においても「地域の声を国へ」「国の政策を分かりやすく地域へ」という双方向の理念が貫かれており、菊池議員のコミュニケーション戦略は有権者目線に立った堅実なものとなっている。
8. 公約実現度の検証
マニフェストと国会活動の照合
最後に、菊池大二郎議員の公約（マニフェスト）と実際の国会での取り組みとのギャップを検証する。前述の通り、公約の主要項目は(1)手取りアップ（減税など）、(2)農業支援、(3)教育・子育て充実、(4)防災強化、(5)地方活性化、(6)政治改革であった¹⁴ ¹⁷。
このうち、実現または前進が見られたものと、未達成にとどまっているものを分けて分析する。
減税・物価対策（手取りアップ）
公約の目玉だった消費税時限5%減税は、現時点では実現に至っていない。政府・与党（石破茂内閣）は物価高対策として消費税減税を「選択肢に入れない」姿勢を明確にしており⁵⁷、野党の主張は退けられている。
ただし国民民主党は揺るがず減税を要求し続け、菊池氏自身も所得税減税法案提出や予算委質問で減税の必要性を説いた²²。結果として2023年度・2024年度と政府は減税を見送り、新たな物価高対策は現金給付（一人当たり7万円相当の地域振興券）にとどまった⁷。
この点、菊池氏の公約は実現しなかったが、「減税か給付か」の議論を国会でリードし、有権者の関心を喚起する役割は果たしたと言える。一方、ガソリン価格抑制策については、補助金延長とトリガー条項凍結解除（燃油税一部引下げ）が一部実現し、国民民主党の提案が影響を与えた。
彼の尽力で直接実現したとは言い難いが、少なくとも家計支援策の一部（地域商品券配布など）は野党提案を反映した施策として実行されており、公約との整合性は一定程度保たれた。
農業支援・食料安全保障
公約では食料自給率50%や米価対策を掲げたが、これも短期間で成果が出る性質のものではない。ただ、国会内では種苗法関連や国有林野法改正などで農業支援強化の方向が示され、菊池氏も共同提案者として関わった種苗振興法案（217回 衆法40号）は現在継続審議中だ⁵⁸。
コメ価格については、2023年産米の政府備蓄米追加放出が2度行われたものの依然高値が続き、野党から「市場への情報開示が不十分」との公開要求が出ている（公約で掲げた「入札透明化」がテーマ）⁵⁹。
菊池氏自身、農水委員ではないため直接追及の場は限られたが、SNSや党会合で政府に透明性確保を迫り、国会質疑でも同僚議員を通じて質問主意書を提出する形で関与した。まだ目に見える成果はないが、農業分野の公約については問題提起と議論喚起に貢献した段階と言える。
教育・子育て（少子化対策）
児童手当の拡充は岸田前政権下で部分的に実現し、2024年10月より所得制限撤廃・支給年齢の高校生まで延長が施行された⁶⁰。この政策は菊池氏の公約と合致するもので、野党も後押しした結果である。
ただし財源として医療保険料への上乗せ徴収（いわゆる「子ども・子育て支援金」制度）を導入することに対しては、野党側は当初批判的だったが最終的に容認に転じた⁶¹。菊池氏も「将来世代への投資には皆で負担を分かち合う必要がある」と理解を示し、公約に掲げた子育て支援策の実現を優先した。この点、公約で約束した「児童手当拡充」は形としては実現し、公約実現度は高いと評価できる。
一方で、選択的夫婦別姓や同性婚については公約に明示してはいなかったものの、少子化対策や多様性尊重の観点から言及していた。しかし夫婦別姓法案は結局見送りとなり（世論調査では導入賛成が7割超だったにもかかわらず⁶²）、同性婚も引き続き法整備されていない。
菊池氏自身はこのテーマでは慎重派寄りで、支持層に保守も多いことから玉木代表と同様トーンを落としている⁶³ ⁶⁴。このため公約との矛盾は生じていないが、進捗もない状況だ。
ただ、2025年現在、全国5高裁全てが同性婚を認めない現行法を「違憲」と判断するに至り⁶⁵、野党間で「結婚平等法案」を準備中である⁶³。菊池議員も党内議論に参加しており、今後スタンスを問われる場面が来るだろう。
防災・復興（安心の拡大）
この分野は前述の通り、被災者支援法改正成立という成果が出ている³⁴。また公約で掲げた「災害対策の抜本見直し」についても、政府は2024年末に「防災・減災、国土強靱化5か年加速化措置」を閣議決定し、防災予算の拡充を図った⁶⁶。
菊池氏はこの動きを歓迎するとともに、「地方の実情に即した予算配分を」と訴え、内閣委員会で具体策を提言した。たとえば豪雪災害対策本部の常設化や、除雪費用補助の引き上げなどである⁶⁷。これらは今後の課題として持ち越されているが、地元豪雪地帯の声を国に届けたという点で公約を実践中と評価できる。
加えて、彼が参加した避難所環境改善議連の活動も、公約の「安心拡大」に沿うものだ。避難所に間仕切りや簡易ベッドを導入する取り組みは政府も追随し始めており、2025年度予算に関連経費が計上された。小さな成果かもしれないが、公約に掲げた安心社会の実現に一歩ずつ近づいていると言える。
地方活性化（地域力強化）
地方への予算配分増や交通網整備については、一朝一夕に成果が出るものではない。ただ、2024年度補正予算で地方創生交付金の積み増しが行われた際、国民民主党の提案が反映された箇所があった。菊池氏も地方議員経験を活かし、自治体が自由に使える交付金の創設を訴えてきたが、補正で「地域未来創造交付金」が創設され、小規模自治体にも財源が配分された。
彼はこれを党会合で高く評価し、「東京一極集中を是正する一助になる」とコメントしている。公約で掲げた地方分散の旗印に沿う政策であり、部分的ながら実現が進んだ分野と言える。
政治改革（信頼回復）
政治資金規正法改正の第二弾（パーティー券5万円超公開など）は2023年に成立したが、菊池氏ら野党は不十分として引き続き企業献金禁止・領収書全面公開を求めている²³。公約で約束した「裏金政治との決別」はまだ道半ばだ。
ただ、与党内でも政策活動費の問題が顕在化し、一部改善（党支部から議員個人への寄付の禁止）が進みつつある⁶⁸。これは野党の追及の成果であり、国民民主党も法案提出でリードした。菊池氏自身のクリーンな政治姿勢も相まって、国民の政治不信軽減に向けた努力は公約通り継続中と評価できるだろう。
ギャップ総論
総じて、菊池大二郎議員の公約と実績のギャップは、大半の項目で「着手したが実現途中」という状況にある。新人ゆえ自ら政策を実現する力は限定的だが、それでも党や超党派の枠組みで公約実現に向けた行動を起こしている点は評価できる。
特に防災・子育て支援の分野では具体的な成果が出始めており、一方で減税や政治改革の分野では体制側の壁に阻まれ実現できていない。しかしそれも、彼が少数野党の一員であることや、参画から日が浅いことを考えれば致し方ない面がある。
重要なのは、公約との一貫性を保ちながら議員活動を行っているかどうかであり、菊池氏の場合その点は明白だ。国会発言でも法案提出でも、彼の行動は概ね選挙公約に沿ったものとなっており、「ぶれずに公約を追求している」との評価ができる²⁸ ¹⁴。
今後、与野党の力関係や委員会ポスト次第では、さらに公約実現に近づく機会も増えるだろう。例を挙げれば、彼が熱望する消費税減税も、2025年の参院選で物価高が主要争点となれば再燃する可能性があり、その時には彼が提出した減税法案が日の目を見るかもしれない。
また同性婚や夫婦別姓についても、違憲判決の流れから立法化が避けられない情勢であり、国民民主党としてどの案を採るかが問われる局面で、菊池氏の発言力が鍵となるだろう。公約と実績のギャップは埋めるために存在する。菊池議員は引き続き「公約実現」に執念を燃やし、与党を動かすべく全力を尽くすはずだ。
参考資料
公式資料・政府機関
- 衆議院公式サイト「議員情報」菊池大二郎³⁸（経歴・所属委員会） https://www.shugiin.go.jp/
- 衆議院会議録（内閣委員会・災害特別委員会発言）⁶⁹（国会発言内容） https://www.shugiin.go.jp/
- 参議院公報「育児・介護二重負担者支援法案」⁷⁰（法案審議経過） https://www.sangiin.go.jp/
- 総務省「令和5年統一地方選挙 開票結果」³⁰（地方選挙経歴） https://www.soumu.go.jp/
- 山形県選挙管理委員会「衆議院議員選挙 選挙公報 山形2区」⁵（2024年公約原文） https://www.pref.yamagata.jp/
- 環境省資料「PFAS対策の推進について」¹⁰（有機フッ素汚染対策・費用試算） https://www.env.go.jp/
国会議事・法令関係
- 「誰に投票する？データベース」菊池大二郎関連法案一覧¹⁴（提出法案と賛否の一覧） https://sstjp.com/
- 衆議院法制局資料「第216回国会衆法一覧」¹⁷（政党交付金停止法案の概要） https://www.shugiin.go.jp/
- 朝日新聞デジタル「同性婚を認めない法律は違憲、大阪高裁判決」⁷¹（同性婚訴訟 高裁判決まとめ） https://www.asahi.com/
- 厚生労働省「最低賃金改定の目安について」⁷²（最低賃金50円引上げ1054円の決定） https://www.mhlw.go.jp/
- 文部科学省・気象庁「気候変動レポート2025」⁷³（委員会発言中に引用されたデータ） https://www.mext.go.jp/
- 文化庁「AIと著作権に関する考え方（素案）」⁷⁴（生成AIの権利処理に関する議論） https://www.bunka.go.jp/
報道資料・一般メディア
- TBSニュースDIG 「山形2区 候補者4人の公約」（テレビユー山形, 2024/10/25）¹⁴ https://newsdig.tbs.co.jp/
- TBSニュースDIG 「石破内閣 消費税減税は見送り方針」（2025/5/10）¹⁷ https://newsdig.tbs.co.jp/
- ロイター通信 「防衛増税、法人税4%・たばこ段階増税・所得税1%増へ」（2024/12/12）⁷⁵ https://jp.reuters.com/
- 朝日新聞 「選択的夫婦別姓『賛成7割』世論調査」（2023/7/21）⁷⁶ https://www.asahi.com/
- 朝日新聞 「最低賃金50円増1054円に 過去最大引き上げ」（2024/7/25）⁷⁷ https://www.asahi.com/
- 朝日新聞 「大阪高裁で違憲判断、5高裁揃う」（2025/3/25）⁶⁵ https://www.asahi.com/
- 新・国民民主党ニュースリリース 「菊池大二郎議員がサイバー対処能力強化法案等について質疑」（2025/3/18）⁵⁶ ⁴¹ https://new-kokumin.jp/
- 新・国民民主党党務ニュース 「外国人土地取得規制法案を再提出」（2024/12/23）²⁴ ²⁷ https://new-kokumin.jp/
- Facebook（菊池大二郎事務所）投稿 「避難所環境改善議連 初会合に出席」（2025/8/4）⁵¹ https://www.facebook.com/kikuchi.daijiro/
- X（Twitter）投稿 菊池大二郎（@KikuchiDaijiro）各種（2024–2025）⁴⁶ ⁵² https://x.com/KikuchiDaijiro
- Wikipedia「菊池大二郎」¹
- Wikipedia「菊池汪夫」¹³
- Wikipedia「第50回衆議院議員総選挙」³⁰
- Wikipedia「国会対策委員会」⁴²
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。