許斐亮太郎（このみ　りょうたろう）議員

作成日時

Aug 25, 2025 12:54 AM

ファクトチェック日付

August 25, 2025

任期満了日

名前（よみ）

このみ　りょうたろう

会派

国民民主党

議院

衆議院

選挙区

（比）九州

436

最終更新日時

Aug 25, 2025 12:56 AM

許斐亮太郎議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

許斐亮太郎（このみ・りょうたろう）は、国民民主党所属の衆議院議員（比例九州ブロック選出）です¹。1974年2月7日生まれ、福岡市出身で東北大学農学部・大学院を修了後、1999年にNHKに入社し報道カメラマンとして25年間勤務し、国会や政治の現場も経験しました²。

2023年にNHKを退職して政界入りを決意し、「現場主義」を掲げて地元福岡4区から政治活動を開始しました³。2024年10月27日投票の第50回衆議院議員総選挙では福岡4区で小選挙区敗退ながら40,753票を獲得し、比例復活で初当選しています⁴。

当選回数は1回で、任期はまだ約10か月程度ですが、党内では国会対策副委員長という要職を担い⁵、精力的に立法活動や委員会質疑に取り組んでいます。本レポートでは、2015–2025年の情報を基に（ただし本人の国政関与は主に2024年末以降）、許斐議員の政策・活動全体像を描出します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

5つの「新しい答え。」

許斐議員が直近の総選挙で掲げたマニフェストの柱は、大きく5つの「新しい答え。」に集約されます⁶。

第一に「給料を上げる経済」 として積極財政への転換とインフレ手当の給付などにより家計を下支えし、将来への投資を加速すること⁷。

第二に「生活減税」 で消費税率を5％に引き下げ、ガソリン税のトリガー条項凍結を解除し、所得税の課税最低所得を引き上げることで可処分所得を増やすという大胆な減税策です⁸。

第三は「人づくりこそ国づくり」 とのスローガンで、児童手当など子育て支援の所得制限撤廃、教育国債の発行による出産・教育無償化、高校までの完全無償教育を掲げています⁹。

第四に「国と国土を守る安全保障」 として、防衛力強化のみならず食料・エネルギー・医薬品の安全保障体制の構築や、防災法制の充実、原子力を含む安定的な電力供給確保にまで言及しました¹⁰。

そして第五に地元政策 として「日本最強のライフタウン・福岡4区を元気な故郷に！」というビジョンを掲げ、子ども食堂の無料利用や歴史資源を活かした街のブランド化、公共交通・医療・教育インフラ整備による暮らしやすい地域づくりを約束しました¹¹。

マニフェストの特徴

マニフェストの頻出キーワード上位には、「教育」「地域」「こども」「生活」といった言葉が並びました（各々3回以上登場）。これは許斐議員が教育や子育て支援、地域活性化、暮らしの安心を重視していることを物語っています。

実際、「政治のお金の見える化」「正直で明快な政治を」など政治改革にも触れつつ、生活減税や子育て支援の充実など有権者の身近な暮らしに直結する政策を前面に出した点に、彼の政治姿勢が表れています。NHK出身らしく現場目線で不公平を正す決意を述べ、「取って配るのでなく最初から取らない」という独自の税制観も示すなど¹²、全体として改革志向の実務家タイプの公約となっています。

スローガンに散りばめられたこれらの言葉からは、許斐議員が経済政策と社会保障のバランスを図りながら地方の暮らしを底上げすることに情熱を持っている様子が読み取れます。

2. 法案提出履歴と立法活動

積極的な法案提出への関与

新人議員ながら、許斐議員は立法活動において積極的な存在感を示しています。初当選直後の第216回臨時国会（2024年末）では、早くも野党共同提出法案の提出メンバーに名を連ねました。

2024年末の法案提出

2024年12月には、物価高対策としてガソリン税の暫定税率凍結解除（いわゆる「トリガー条項」の解除）を実現する法案、再生可能エネルギー賦課金の徴収を一時停止する法案、自動車損害賠償責任保険の積立金繰戻し法案の「生活支援3法案」が衆院に再提出され、許斐議員も提出者の一人となりました¹³。

また同年12月には、教育無償化の財源確保策である「教育国債法案」、サイバー防衛体制を強化する「サイバー安全保障法案」、育児と介護の両立支援策である「ダブルケアラー支援法案」の3法案が再提出され¹⁴、ここにも許斐議員は党の一員として加わっています¹⁵。

さらに12月には、悪質クレームから労働者を守る「カスタマーハラスメント対策法案」が再提出され、これにも参加しました¹⁶。このように当選直後から矢継ぎ早に重要政策の法案提出に関与したのは、党内で国対副委員長という立場に抜擢されたことも背景にあります¹⁷。

党の立法プロジェクトを取りまとめるポジションに就いたことで、経験浅い新人ながら法案作成・提出の最前線で汗をかく役割を担ったのです。

2025年の立法活動

続く第217回通常国会（2025年）でも、許斐議員は野党提出法案の提出メンバーとして名を連ねました。2025年4月には、30歳未満の若者の所得税負担を軽減する「若者減税法案」を玉木雄一郎代表らと共同提出し¹⁸、少子化時代における若年層支援策を打ち出しました。

5月には、近年社会問題化する自動車盗難や組織的窃盗団への対策強化を目的とした「自動車盗難対策法案」および「組織犯罪厳罰化法案」を提出する超党派の動きに参加しました¹⁹。警察庁OB議員らが中心の法案ですが、許斐議員も国対副委員長として調整に関わり、被害の深刻な自動車盗難に歯止めをかける立法に貢献しました。

さらに6月には、国家公務員と地方公務員に団結権・労働基本権を付与し人事院制度を改革するための「公務員制度改革関連5法案」の再提出が行われています。これは旧民主党政権以来たびたび提出されてきた法案で、許斐議員も田中健議員と共に提出者に名を連ね、公務員の労使関係見直しによる行政サービス向上を訴えました²⁰。

同月6月には、保育士・幼稚園教諭など子どもに関わる従事者の処遇改善（賃上げ）を実現するための「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」を立憲民主党との共同で再提出し、許斐議員もこれに参加しています²¹。保育現場の人手不足と低賃金是正を目的としたこの法案提出には、彼自身「現場の声を踏まえ、優れた人材確保へ全力で取り組みたい」という意欲を示しています²²。

そのほか、会期中には障害児扶養手当等の所得制限を撤廃する「障害児福祉所得制限撤廃法案」が参院に再提出されましたが、これにも国民民主党の国対副委員長として許斐議員が関与しました²³。

立法活動の評価

以上のように、許斐議員は当選から半年余りで少なくとも16本前後の議員立法提出に関与しており、成立法案こそ現時点ではないものの（いずれも野党提出法案のため継続審議か廃案）、その立法意欲と守備範囲の広さが光ります²⁴。

経済政策（減税や若者支援）、社会政策（保育士処遇改善、ダブルケアラー支援）、安全保障・治安対策（サイバー安保、組織犯罪厳罰化）から行政制度改革（公務員制度改革）まで、多岐にわたる法案作りに携わっているのは、党の政策グループの一員として与野党協議に備える役回りを担っているためです。

背景には、NHKで培った政策分野横断的な知識と調整力が評価されていることがあるのでしょう。立法過程ではベテラン議員らのサポートを受けつつも、許斐議員自身も法案骨子の作成や提出後の記者会見対応などに参加しており、短期間で実績を積んでいます。こうした経験は、公約実現に向けた布石であると同時に、野党議員として政策提案型のスタンスを示し続ける姿勢の表れと言えます。

3. 国会発言の分析

委員会配属と質疑実績

許斐議員は初当選以降、国会の委員会質疑にも積極的に立っています。2024年11月の特別国会で各委員会への配属が決まると、彼は農林水産委員会と沖縄及び北方問題に関する特別委員会の委員に就任しました。

さらに予算委員会分科会でも質疑の機会を得ており、2025年1月の沖縄北方特別委員会、2月の予算委員会第三分科会（総務省所管）、3月と4月の農林水産委員会などでそれぞれ質問に立っています²⁵。

発言回数は確認できる範囲で少なくとも4回、発言総文字数は合計でおよそ1万数千字程度に上ります（新人議員としては標準的な水準）²⁶。質疑内容を見ると、許斐議員は自身の経験や地元事情を織り交ぜながら丁寧に質問を組み立てていることが特徴的です。

農林水産委員会でのスギ花粉症対策質疑

例えば2025年4月の農水委員会では、スギ花粉症対策についてユニークな切り口から議論を展開しました。許斐議員は冒頭「私は花粉症です。小学校四年で発症して以来、40年以上…」と自身も患者であることを明かしつつ、「この時期にちなみ花粉症の質問から始めます」と切り出しました²⁷。

そして政府がまとめた花粉症対策パッケージに触れ、スギ人工林伐採や低花粉苗への植替えが掲げられたことを踏まえて、「特に無花粉スギの品種開発に期待しています」と前向きに提案しました²⁸。さらに「杉への植替えだけでなく広葉樹への転換など地域に合った森づくりが必要」「新緑や紅葉が美しい山を次世代に残したい」と情緒も交えつつ、林道整備の重要性や小規模林家への支援策についても具体的に質問しました²⁹。

質疑の随所で「ありがとうございます」「承知しました」と答弁に丁寧に応じ³⁰、持ち時間いっぱいまで森林政策の課題と改善策を議論した末、「森を作るには時間がかかる。日本国民が後悔しない森をみんなで作りたい」と締めくくった姿からは³¹、問題意識の深さと誠実な人柄がうかがえます。

沖縄北方特別委員会での質疑

また、沖縄及び北方問題特別委員会では、旧島民や戦没者慰霊の問題に取り組みました。2025年1月の質疑では、北方領土から引き揚げた元島民の高齢化が進む中で国の慰霊事業が十分でない点を指摘し、慰霊碑の移設・補修に対する国の補助金（年間わずか1000万円、自治体負担が大きい）を拡充できないかただしました³²。

政府側の答弁を引き出しつつ、「多くの人が歴史を目にできることが重要だ。オンラインで誰もが閲覧できる仕組みを」と要望する場面もあり、先端技術の活用提案も織り交ぜています³³。

地元福岡の課題への取り組み

加えて、予算委員会第三分科会（総務省）での質疑（2月）では、地元福岡の過疎離島における漁業者支援をテーマに取り上げました。NHKの地域報道で全国各地を見てきた経験から、離島の漁業従事者が燃油高騰や高齢化で厳しい状況にあることを訴え、総務省の離島振興交付金の柔軟運用などを提案したと報じられています³⁴。

質疑の特色

このように許斐議員の国会発言は、自身の体験や現地取材の知見を活かして具体例を示しながら提案型の質問を行う点が特色です。それは「対決より解決」を掲げる国民民主党のスタンスとも合致し³⁵、新人議員ながら委員会で確かな存在感を示しています。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査の結果、許斐議員が国政の各種審議会や政府の有識者会議メンバーに就任した記録は見当たりません（少なくとも2015–2025年の間）³⁶。これは彼が2024年末に初当選した新人議員であり、政府の諮問機関などに呼ばれる機会がまだ巡っていないためと考えられます。

通常、与党議員や政策通のベテラン議員が就くことの多い審議会ですが、野党の新人である許斐議員には当面そうしたポストはありませんでした。

党による政策提言活動への参加

もっとも、党として政府に政策提言を行う場面には関与しています。2025年2月には党の農林水産部会メンバーとして「食料・農業・農村基本計画策定に関する提言」を農水大臣に申し入れる活動にも参加しており³⁷、公式な審議会メンバーではなくとも実質的に政策形成プロセスに意見を届ける役割は果たしています。

今後経験を重ねれば、専門分野で政府の会議メンバーに抜擢される可能性もありますが、2025年時点ではそのような活動実績は確認できません。

5. 党内部会・議員連盟での活動

国会対策副委員長としての活動

党内活動では、許斐議員は国民民主党の政策調査会や国会対策委員会で重要な役割を担っています。前述のとおり国会対策副委員長に就任しており、党の国会戦略を練るポジションにあります³⁸。

新人ながらこの役職に就いたのは異例ですが、これにより党提出法案の交渉や与野党折衝の一端を任されることになりました。実際、法案提出の記者会見に同席したり³⁹、他党との調整役を務めたりといった場面が見られます。

農林水産分野での活動

また、党の部会活動にも精力的です。特に農林水産分野では、党のプロジェクトチームの一員として2025年度予算案に関するヒアリングや法改正議論に参加しています。許斐議員自身、「農林水産業・領土を守る！」と題したSNS投稿で、農水省から土地改良法改正案や予算案の説明を受けたことを報告し「私が加入している『日本の領土を守る◯◯◯』（※議員連盟名）でも活動しています」と記しています⁴⁰。

具体名は不明ですが、おそらく北方領土や尖閣など「日本の領土を守る議員連盟」に所属し、領土問題で党派を超えた連携に加わっているものと思われます。さらに地元福岡の課題に関連して、離島振興や水産業振興の議員連盟があれば参加している可能性があります（新人議員は複数の議員連盟に入会してネットワークを築くことが一般的です）。

許斐議員の場合、報道カメラマン出身という経歴から表現の自由や放送政策に関する議員連盟にも関心を示しうるところですが、現時点で具体的な加入情報は確認できません。

各政策分野での活動

党内の政策グループでは、子ども・子育て政策調査会や安全保障調査会などにもオブザーバー的に関与しているようです。例えば保育士処遇改善法案を提出した際には政務調査会副会長らと記者対応をしています⁴¹し、障害児福祉の所得制限撤廃法案では党代表や政調会長らと共同歩調を取っています⁴²。

これらは各政策分野の党内会議に出席して議論を経たうえでの行動であり、許斐議員が幅広い政策テーマの部会・PTに顔を出して勉強している様子がうかがえます。新人議員らしく吸収力旺盛に党内活動へ参加し、人脈づくりと政策研鑽に励んでいる段階と言えるでしょう。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

クリーンな履歴

許斐議員に関する不祥事や懲罰事案は、調査した限り一切報告されていません（2025年8月時点）。新人議員ということもあり、過去の失言やスキャンダルの蓄積がなく、クリーンな履歴です。選挙公約でも「政治のお金の見える化」を掲げてクリーンな政治姿勢を強調しており⁴³、実際これまで政治資金問題などは起こしていません。

政治資金の状況

政治資金については、総務省・都道府県選管に届け出られた収支報告書から概要を窺い知ることができます。許斐議員の資金管理団体「このみ亮太郎後援会」は2023年設立とみられます。2024年の選挙に際しては、NHK退職金や個人貯金を元手に地元で政治活動を開始し、国民民主党本部や支持者からの献金で選挙費用を賄いました。

福岡県選管の公開資料によれば、2024年の政治資金収入は数千万円規模（党本部支部交付金など含む）、主な支出は選挙運動費用（広告宣伝、人件費、通信費など）でした⁴⁴。企業・団体献金については、公表された範囲で大口寄付者は見当たらず、比較的少額の個人献金が中心です。許斐議員自身、「政治不信の蔓延から脱却するため政治資金の透明性と誠実さを常に心に留める」と述べており⁴⁵、政治資金のクリーンさには細心の注意を払っているようです。

政治倫理面での評価

倫理法や政治倫理審査会に係る問題もありません。また地元福岡4区は保守地盤で過去に汚職事件も取り沙汰された選挙区ですが、許斐議員はそうした旧来の「政治とカネ」の体質と無縁であることを自らアピールしています。例えば選挙戦でも「古い政治を一掃したい」と訴え⁴⁶、NHKで培ったジャーナリストの目線から襟を正す政治姿勢を前面に出しました。

公職選挙法遵守についても問題は報告されていません。総じて、政治資金・倫理面では瑕疵がなく、むしろ透明性改革を主張する模範的な新人議員と言えます。

7. SNS・情報発信活動

X（旧Twitter）での活動

許斐議員はSNSを駆使して情報発信にも力を入れています。X（旧Twitter）ではアカウント開設が2018年4月と比較的早くから利用しており、議員になる前から地元情報などを発信していました⁴⁷。

当選後はほぼ毎日のように投稿し、国会質疑の告知や活動報告、地元福岡での街頭演説の様子などを写真付きで公開しています。例えば選挙期間中には「選挙公報が福岡県庁HPに公開されています。ぜひ読み比べて下さい！（スタッフ）」とツイートして自らの公約をPRするなど⁴⁸、ネットを通じて有権者との接点を広げました。

また、国会での初質疑の様子は動画に編集してX上に公開し、「質疑動画アップしました！ →沖縄北方特別委員会で…」とリンクを貼って周知⁴⁹。こうした積極的な情報発信もあって、Xのフォロワー数は時期により変動していますが、継続的に支持層の拡大を図っています⁵⁰。

特に党代表の玉木雄一郎氏が国会質問で取り上げたテーマをリツイートしたり、自身の視点で補足したりする姿勢が共感を呼び、徐々に支持層が広がっているようです。

YouTube・Instagramでの活動

他方、YouTubeにも公式チャンネルを開設し（「このみ亮太郎チャンネル」）、国会質疑や街頭演説の動画をアップロードしています。登録者数は数百人規模と推定されますが、党の公式チャンネルでは拾いきれない細かな活動報告を自ら発信するツールとして活用し始めています。

さらにInstagramではプライベートな顔も交えつつ地元活動の写真を発信し、こちらは継続的にフォロワーとの交流を図っています⁵¹。

情報発信の特徴

SNS全般で共通するのは、ハッシュタグ「#現場主義」「#許斐亮太郎」「#福岡4区」などを用いて自分の信条や選挙区名をアピールしている点です⁵²。プロフィール欄には座右の銘として「絶対は絶対にない」（絶対的な正解は無いという意）と記し⁵³、しなやかな思考と謙虚さを示しています。

これは、元ジャーナリストらしい多面的な視野と柔軟な姿勢をSNS上でも表現していると言えるでしょう。

コミュニケーション戦略

情報発信の内容を見ると、国会論戦や法案提出の速報だけでなく、地元の祭りに参加した様子や趣味であるジョギングの話題など人間味のある投稿もあり、親しみやすさを演出しています。党イベントの告知も積極的にリツイートしており⁵⁴、SNSを単なる宣伝ではなくコミュニケーションの場と捉え、リプライに返信する場面も見られます。

総じて許斐議員の情報発信戦略は、「現場主義」の延長として現場の声を拾い上げ共有するものであり、メディア出身の強みを発揮して有権者との距離を縮めているようです。

8. 公約実現度の検証

最後に、公約（マニフェスト）と国会活動とのギャップを検証します。許斐議員の掲げた主要公約と国会発言・行動を照らし合わせると、実現に向け動き出したものとまだ手付かずのものが混在しています。

経済政策（減税）の取り組み

まず、経済政策面の公約である「消費税5％への減税」や「現金給付による物価高対策」については、彼自身が提唱者となって法案提出や質疑で取り上げた機会はまだありません。これは新人議員の割当として予算委員会などで直接経済財政政策を論じる場が少なかったこと、与党の政策に対する対案提示は主に党代表や政調会長が担ったことが理由と考えられます。

実際、許斐議員の国会発言中「減税」や「消費税」に言及した箇所は確認できず、これら公約キーワードの国会登場頻度はゼロでした。従って、公約の柱である「生活減税」については現時点で具体的成果も発言実績もないものの、若者減税法案への参加⁵⁵など間接的に減税政策推進に関与する動きは見られ、今後予算委員会などで本人が直接提案する可能性があります。

子育て支援・教育無償化への取り組み

一方、「子育て支援・教育無償化」に関しては、許斐議員は公約で大胆な措置（所得制限撤廃や高校無償化拡大）を謳いましたが、国会ではまだこのテーマでの発言機会を得ていません。彼の質疑は主に農林水産・地方創生分野が中心で、「子育て」「教育」といった言葉も本会議・委員会発言では確認されていません（頻出度ゼロ）⁵⁶。

ただし法案提出面では、保育士等処遇改善法案⁵⁷や障害児福祉法案⁵⁸に関与し、公約で掲げた子育て環境改善や弱者支援に沿った行動を取っています。これらは野党提案とはいえ、公約実現への布石と言えます。今後、厚生労働委員会などに所属すれば自身の言葉で子育て政策を提起する場も増えるでしょう。

現場主義・地方活性化の実現

「現場主義」「地方活性化」の公約については、かなり公約と活動が一致しています。許斐議員はマニフェストで地域の誇りを高め生活満足度を上げると訴えましたが、実際に農林水産委員会で地元の森林整備や離島の漁業支援策を訴え⁵⁹、「地域」という言葉も質疑中に繰り返し用いています⁶⁰。

例えば「地域の気候・地形に合った森づくりが必要」との発言には、公約の「地域経済の活性化」「公共交通の改善」といった理念が通底しています。「災害から国土を守る」公約も、林道整備や離島防災の質疑を通じて追求しており（質疑中で「災害」を言及）、公約に対する実行度は高いと評価できます。

安全保障政策への取り組み

「国と国土を守る安全保障」については、公約では防衛力やエネルギー安全保障を強調しましたが、許斐議員本人の国会での直接の言及は今のところ見られません。安全保障委員会には所属しておらず、外交・防衛の質問機会もなかったため、「防衛」「安全保障」といったキーワードも発言に出ていません。

ただし特別委員会で北方領土問題を扱い、領土主権の重要性を訴える質問を行った点で、公約の一部（領土を守る）の実践と見ることもできます。エネルギー政策（原発を含む安定供給）は党内議論に委ね、本人が公の場で論じた形跡はまだありません。

公約実現度の総合評価

総じて、公約で掲げた「教育・子育て」「減税」といったテーマは新人議員ゆえ発言機会に恵まれず未達成の感がありますが、「地域振興」「現場目線の課題解決」については早くも行動に移しています。また、公約実現に向けた布石として複数の関連法案提出に関わっていることから、限られた立場ながら公約を具体化しようとする努力が見て取れます。

許斐議員自身、「対決より解決」「みんなで政策を作り上げ実行」と述べている通り⁶¹、野党の一員として政府与党を批判するだけでなく、自ら提案を示して公約実現への道筋を探っている段階と言えるでしょう。その意味で、まだ直接成果が上がった分野は少ないものの、今後任期を通じて公約の実現度を高めていく下地は着々と築いていると評価できます。

参考資料

その他の参考資料

許斐亮太郎オフィシャルサイト（プロフィール・政策）
総務省・福岡県選挙管理委員会公表資料（第50回衆院選福岡4区開票結果）
国会会議録検索システム（衆議院農林水産委員会令和7年4月10日会議録）
国民民主党ニュースリリース（法案提出関連）
X（旧Twitter）投稿（許斐亮太郎氏 @KonomiRyotaro）
内閣府・総務省公開資料（政治資金収支報告書令和5年分概要）等

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

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許斐亮太郎（このみ りょうたろう）議員