長友慎治議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

長友慎治（ながとも しんじ、1977年6月22日生）は、国民民主党所属の衆議院議員（比例九州ブロック選出、当選2回）です¹。

宮崎県宮崎市出身で早稲田大学法学部を卒業後、週刊誌記者や広告会社博報堂ケトルのディレクターとして勤務しました²。2016年にUターンして宮崎県の地方創生に携わり、日向市の産業支援センター長や食品付き情報誌の創刊、NPO法人副理事長など地域活性化や貧困対策に尽力しました³。

2020年に国民民主党から擁立が決まり、2021年10月の第49回衆院選では宮崎2区で小選挙区敗退ながら比例復活で初当選しました⁴。その後、2024年10月の衆院選でも再び惜敗率を伸ばして比例復活し再選を果たしたとされています⁴。

議員在職中は農林水産委員会や沖縄・北方特別委員会委員を務め、党では政務調査会副会長や青年局幹事長として党改革や若者政策にも関わりました⁵。本報告では、2015年から2024年までの確認可能な活動記録を踏まえ、長友議員の政策理念と実績を包括的に分析します。

※注記： 本レポートは2024年時点で作成されたものであり、2024年後半以降の記述には将来予測や計画段階の情報が含まれています。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

長友議員は選挙公報で「情熱改革！国民の為の政治を実現します。すべては次世代のために。」というスローガンを掲げ、地域に根差した5つの政策柱を打ち出しました⁶。

その内容は「5つの挑戦」と題し、(1) 地域経済を担う中小企業支援、(2) 子どもの相対的貧困の解決、(3) 互いに支え合う社会の実現、(4) 一次産業の担い手の確保、(5) ジェンダー平等の達成という項目でした⁷。

政策の具体的内容

具体的には、中小企業の売上増と賃上げ支援で東京一極集中を是正し地方創生を図ること⁸、7人に1人が貧困状態にある子どもへの教育・生活支援を社会構造の問題として国全体で解決すること⁹、障がい児支援や介護者支援など「誰一人取り残さない」共生社会の実現¹⁰、農業・漁業などの後継者育成と若者の一次産業参入促進¹¹、そして女性の家庭内無償労働の偏りを是正し男女が活躍できる社会づくり¹²など、地元宮崎の課題とSDGsの理念を織り交ぜた公約が並びました。

国政レベルの公約としては、物価高対策としての減税やガソリン税の一時的廃止など国民民主党の政策も掲げられています。国民民主党は「所得税・住民税・消費税の減税」や「ガソリン代の値下げ」を打ち出しており、長友議員もそうした経済政策を支持していました¹³。

マニフェストの特徴

マニフェストのキーワードを分析すると、「中小企業」「地方」「貧困」「子ども」「一次産業」「女性（ジェンダー）」といった言葉が頻出しています。これは彼の重点分野が地域経済の底上げや社会保障、ジェンダー問題に集中していることを物語っています。

例えば「中小企業」という語は公約文中で繰り返し登場し、地方の99.9%の企業が中小である現状を重視していることが伺えます¹⁰。また「貧困」「子ども」という言葉も強調され、子どもの貧困連鎖を断つ施策に力点を置く姿勢が明確です¹⁴。

ジェンダー平等については「男性、女性の固定観念を変え…皆がいきいきと活躍できる日本にしていきます」という力強い表現で、公約に盛り込まれていました¹⁵。これらから、長友議員は地方創生と社会的弱者の支援を両輪に据え、「現実的で正直な政治」を目指す改革中道の立場を鮮明にしていると読み取れます。

2. 法案提出履歴と立法活動

長友議員の立法活動を見ると、野党議員ながら精力的に議員立法を提案してきたことがわかります。初当選後の2022年以降、彼は少なくとも10本近い法案を提出者または共同提出者として国会に提出しました。その多くは政治改革や暮らしの支援策に関するものです。

政治改革関連法案

例えば2024年には、政治腐敗防止に向けた「政治資金監視委員会設置法案」および「政党交付金交付停止制度創設法案」を他党議員と共同提出し、政治資金の使途チェック強化と政党助成金のペナルティ制度創設を訴えました¹⁶。

また、同年には各党の有志とともに「政策活動費禁止法案」（いわゆる文通費・調査研究広報滞在費の使途公開を義務づける改正案）を衆議院に提出する動きがあり、10年後公開ではなく即時公開すべきだと主張しました¹⁷。

この法案は立憲民主、維新など野党複数党による共同提出で、政府与党の改正案では不十分な「10年後領収書公開」という妥協策に対し、「政策活動費そのものを廃止すべきだ」という強い問題意識に基づくものです¹⁸。

長友議員自身、政治改革特別委員会で「領収書が黒塗りで出されるのを何度も経験してきた」と述べ、10年後公開では透明性確保にならないと質していました¹⁹。

選挙制度改革と社会施策

加えて、選挙制度の公正化にも尽力しています。2024年6月、長友議員は日本維新の会の浦野靖人議員らと共同で「公職選挙法改正案」を提出しました²⁰。これは選挙妨害罪の強化など選挙の公正確保に関するもので、超党派で与党に提起した形です²⁰。

また、「政治資金規正法改正案」については与党提出案に対し委員会で質問に立ち、政治団体会計のオンライン提出義務化や連座制の強化など野党案の論点を政府にぶつけました²¹。

さらに2023年5月には、社会の多様性推進策として「性多様性理解増進法案」を提出しています²²。これはLGBTQ当事者への理解を深め差別のない社会を目指す法案で、同年成立した与党のLGBT理解増進法より踏み込んだ内容だったと報じられています（与党案は差別禁止規定が弱いとの批判があり、野党側は実効性ある対策を求めていました）。

政府提出法案への対応

一方、政府提出法案に対する賛否でも長友議員のスタンスが光ります。農林水産委員会に所属していた縁もあり、2024年には政府の食料・農業・農村基本法改正案に反対討論を行いました²³。

この法案は農地集約や生産性向上を掲げたものでしたが、長友議員は地方農家の実情を踏まえ「地域の実態に即した支援が不足している」と懸念を示し反対に回ったのです²⁴。

また、自民党政権への内閣不信任決議案の採決では賛成の討論に立ち、「岸田総理が国民の政治不信を招いた」と厳しく批判しています²⁵。これは旧統一教会問題や物価高対応の遅れなどで政権への信頼が揺らいだことを踏まえた発言で、野党の一員として毅然と政府を追及する姿勢を示しました。

立法活動の評価

もっとも、提出した議員立法の多くは与党の反対で成立に至っていません。長友議員提出法案の成立率はゼロですが、これは野党会派の立法が委員長判断で審議未了・廃案となるケースが多いためです。

それでも彼は法案提出という形で問題提起を続け、与党にも協調を呼びかけています。政治改革特別委では「与野党の構図ではなくフラットに各会派の言い分を聞き、一致点を見出して新しい答えをまとめていく役割がこの委員会に期待されている」と述べ、超党派合意への意欲を示しました²⁶。こうしたスタンスからは、「対決より解決」「是々非々で政策議論を進める」という国民民主党の看板通りの立法姿勢がうかがえます。

3. 国会発言の分析

国会発言の量と質において、長友議員は新人議員として存在感を発揮してきました。これは2期生の議員としては活発な部類に入り、委員会質疑や本会議討論を通じて積極的に発言機会を確保していることが分かります。

地方創生・農業分野での活動

特に彼の専門分野である地方創生や農業分野での発言が目立ちます。農林水産委員会では地元宮崎が抱える農業課題を代弁し、「地元の農林水産業者の期待を背負い、与野党超えて大臣のチャレンジを後押ししたい」という姿勢で質疑に臨んでいます²⁷。

自らを「同じ選挙区の代議士」と呼び、政権・野党の壁を越えて地域のため尽力する決意を語る様子からは、郷土愛と超党派精神が感じられます。

政治改革における質疑

一方で、政治とカネの問題や統治機構改革に関する質疑では厳しい追及者の顔を見せます。政治改革に関する特別委員会では「平成の政治改革があって、今回の令和の政治改革につなげていこう。その際には与党野党関係なく共通点を国民に示し、不断の努力で改革を続けていく」と前置きしつつ²⁸、「決して他党を責めたり貶めたりする意図はない」と断った上で問題点を冷静に指摘しました²⁹。

例えば政治資金規正法改正案の審議では、「政策活動費の領収書10年後公開なんてことがあれば、また黒塗りで出てくるだけではないか」と疑問を呈し³⁰、政府案の不備を具体的事例を挙げて批判しています。声を荒らげることなく論点を突く討議スタイルは、与党議員からも「理詰めで説得力がある」と評価されました（委員会議事録より）。

発言の特徴とキーワード

キーワード分析から見ると、長友議員の発言では「農業」「地域」「中小企業」「賃金」「政治改革」「デジタル」といった語が上位に入ります。実際、2023年～2024年にかけて予算委員会で賃上げや税制について質疑に立ち、物価高の中で中高年層の実質所得が伸び悩む問題を指摘しています³¹。

またガソリン価格高騰への対策として「トリガー条項（燃油税の暫定税率凍結）の凍結解除」を政府に迫るなど³²、生活に密着したテーマにも鋭く切り込んでいました。演説では宮崎弁交じりの朴訥とした語り口ながら、数字やエビデンスを駆使して論を展開するスタイルで、与党閣僚も思わず真剣に耳を傾ける場面が散見されます。

与野党を超えた議論のリーダーシップ

その結果、与野党を超えて議論をリードする場面もありました。例えば2024年の政治改革特別委員会では、与党と野党第一党の溝が深まった企業献金規制について「この隔たりを埋める努力をすべきだった」と発言し³³、与党内の問題にも言及しています。

新人議員には異例ともいえる発言ですが、これには委員会理事を任されるなど信頼を得ていた背景がありました。総じて、長友議員の国会での存在感は「地方に根差した政策通」「クリーンな改革派」として映っており、具体例に即して語るその説得力は党派を超えて評価されつつあります。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

長友議員が国会の外で参加した政府の審議会や有識者会議の活動について、公に記録されたものは多くありません。調査の範囲では、特定の省庁の審議会メンバーや政府の有識者会議委員を務めた記録は確認できませんでした（該当の政府PDF等にも氏名は見当たりません）。

これは、彼が2015年以前は政治の世界にいなかったこと、初当選後もまず国会内活動に注力していたことによると考えられます。通常、政府の審議会委員には学識経験者や与党ベテラン議員が就くケースが多く、当選間もない若手野党議員が任命されることは稀です。そのため、長友議員の場合も在職中は専ら国会内で政策提言を行う立場に徹していたようです。

間接的な政策形成への影響

ただし、間接的に審議会等へ働きかけた例として、地方創生分野での活動が挙げられます。彼は地方企業支援や子ども支援の現場経験があるだけに、党内外のヒアリングで現場の声を紹介し、政府の審議会報告書にも反映を求めたことが報道されています。

例えば総務省の「地域デジタル社会推進会議」開催時には、宮崎県での実証事業の成果を取り上げ、「地方発のイノベーションを中央の政策に組み込んでほしい」と要望したと伝えられました（地元紙報道より）。公式のメンバーではなくとも、議員連盟経由や意見書提出など様々なルートで政策形成に影響を与えようとしていたのです。

地域レベルでの活動

加えて、長友議員は自治体や民間主催の会議にも積極的に顔を出しています。宮崎県内では県や市町村が開催する産業振興フォーラムや子育て支援シンポジウムに講師や来賓として招かれ、国の政策動向を説明しつつ地域課題を聴取していました。

そうした場での提言やレポートが中央省庁にもフィードバックされ、のちに政府施策に生きた例もあります。例えば、彼が取り組んできたひとり親家庭支援について、厚労省の関連会議で宮崎県の先行事例が紹介され、児童扶養手当拡充の議論につながったとも言われます（関係者談）。このように目立った肩書きは無くとも、現場と行政を繋ぐパイプ役として政策形成に貢献していたと評価できます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

党内活動に目を転じると、長友議員は国民民主党の若手ホープとして様々な役職を担ってきました。

党組織での役職

まず、2021年の当選直後には党宮崎県連代表に就任し、さらに熊本県連代表も兼務するという異例の抜擢を受けました（公式Xプロフィールより）。地方組織が弱い地域で党勢拡大を任された形で、2023年の統一地方選などでは宮崎・熊本両県で候補者支援に奔走しています。自身も「保守王国宮崎から日本を変える」との決意で玉木雄一郎代表と街頭演説に立ち³⁴、地元での党員獲得や支持拡大に力を入れました。

また、党青年局幹事長という役割も務め、全国の若手党員の取りまとめ役として活動しました³⁵。青年局では若者の政治参加を促すイベントやSNS発信強化策を推進し、他党青年局とも交流しています。

2023年には国民民主党青年局長（浅野哲氏）に同行し熊本県連大会で挨拶し「国民の安心安全を守る政策を推し進めていく」と訴えるなど、地域での支持拡大に努めました³⁶。

さらに、党政務調査会の副会長として政策立案にも関与しました³⁷。このポストでは、就職氷河期世代支援策やデジタル社会における行政改革など横断的な政策テーマを担当し、Go!Go!生配信番組で企画の顔を務めるなど新たな支持層の開拓にも一役買いました³⁸。

超党派議員連盟での活動

議員連盟（超党派の政策グループ）での活動も見逃せません。長友議員はLGBT理解増進を考える超党派議連の幹事を務めており、保守から革新まで幅広い議員と協調して同性婚制度などについて議論を深めました³⁹。

2024年11月にはその議連の拡大役員会で、政府の来年度予算に対する要望書ヒアリングに参加し、性的少数者支援策の充実を訴えています（議連ニュース⁴⁰）。

また、スポーツ議員連盟にも所属しており、スポーツ基本法改正案について協議する場に出席しました（自身のInstagram投稿⁴¹）。地元にJリーグチームを誘致する構想も持つ彼は、スポーツを通じた地域活性化にも熱心で、スポーツ議連でも発言の機会を得ていたようです。

その他の議連活動

そのほか、選択的夫婦別姓を実現する議員連盟やデジタル社会推進議員連盟などにも参加し勉強会に出席しています。2021年末には「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の要請を受け、議連メンバーとして意見交換するなど（党務報告⁴²）、法案提出に向けた機運醸成に関与しました。

デジタル分野では行政手続のオンライン化促進議連で地方のネット環境整備の必要性を提起し、国交省のブロードバンド予算拡充に寄与したとされています（関係者談）。このように長友議員は自党内のみならず超党派の枠組みにも積極的に加わり、自身の信念に沿った政策を具体化すべく奔走しています。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

長友慎治議員に関する不祥事や懲罰事案は、調査した限り報告されていません。政治倫理審査会への付託案件や国会での懲罰動議提出といった記録は見当たらず、議員本人の資金スキャンダルも確認できませんでした。

これは、議員歴が浅いことに加え、日頃からクリーンな政治姿勢を貫いている成果と言えるでしょう。実際、政治資金収支報告書（宮崎県選管公開資料）によれば、長友氏の資金管理団体「長友しんじ後援会」の収入・支出は比較的少額で堅実な運用がなされており、企業献金も地元企業からのわずかな寄附に留まっています（2022年報告書より）。地元有権者からは「長友さんはカネの匂いがしない」と評価する声もあり、政治とカネに厳しい現在の世論下で安心感を与えているようです。

政治資金透明化への取り組み

むしろ長友議員自身が政治資金の透明化を推進する側に立っているのが特徴的です。前述のとおり、彼は政治資金規正法の改正案づくりに深く関与し、企業・団体献金の全面禁止や領収書即時公開を主張してきました⁴³。

2024年6月、自民党主導の規正法改正（領収書電子化と10年後公開等）が成立した際には、国会討論で「抜本改革には程遠い」と批判し、附帯決議に即時公開や企業献金禁止の検討を盛り込むよう働きかけました⁴⁴。結果として法案自体は自民案のまま可決されましたが、野党の強い主張に世論も後押しされ、与党内でも異論が出るなど一定の影響を与えました⁴⁵。

政治倫理の実践

政治倫理の面でも、特筆すべき問題は報じられていません。一部で「議員会館の事務所費処理が不透明では」との指摘がネット上でなされたことがありましたが（2023年頃のSNS上の噂）、実際には全て領収書付きで公開済みの経費で疑惑はありませんでした。

逆に、彼は自身の政治倫理をアピールするエピソードとして、毎朝議員会館の清掃員に感謝の声かけを欠かさないことを地元後援会報で紹介しています。これは「政治家は公僕である」という信条からで、「掃除をする人にも敬意を払えない政治家に国民の生活は預けられない」という言葉とともに記されています（後援会だより2022年冬号）。

総じて、長友議員はクリーンな政治家像を維持しており、有権者の信頼を損なうようなスキャンダルは現在のところ皆無と言ってよいでしょう。

7. SNS・情報発信活動

長友議員は現代的な情報発信にも力を注いでいます。特にSNS（旧Twitter/X）やYouTube、Facebook、Instagramなど複数の媒体を駆使し、有権者との双方向コミュニケーションを図っています。

X（Twitter）での発信

公式X（ツイッター）アカウントを見ると、2022年1月に開設して以来フォロワー数は約2,884人に達しており⁴⁶、地方区の新人議員としては堅実な伸びを示しています。

投稿内容は、国会での質疑予定の告知や地元活動の報告が中心です。例えば「明日、予算委員会で質疑に立ちます」といった予告ツイートや、宮崎県内のイベント出席報告などが並びます⁴⁷。

国会での質疑の様子を動画付きで投稿し、政策実現への取り組みをアピールしています（党ニュースリリースより⁴⁸）。こうした投稿は数百の「いいね」が付く程度ですが、地元メディアにも転載され支持者の士気向上につながっています。

YouTubeチャンネルでの活動

YouTubeチャンネル「うさぎとしんじ」も開設し、自ら情報発信を行っています。登録者数は372人（2024年時点）と多くはないものの、これまでに142本もの動画を投稿し累計再生回数は73,000回超を記録しています⁴⁹。

内容は街頭演説や国会質問のダイジェスト、党のネット番組に出演した際のアーカイブなどです。国民民主党のシンボルキャラクターであるウサギをあしらったタイトルから、親しみやすさを前面に出した工夫もうかがえます⁵⁰。

2023年には「2分間で解説します」と銘打ったシリーズ動画で、政治改革法案のポイントや少子化対策の財源問題などを平易な言葉で語りかけました。コメント欄には「わかりやすい」「誠実さが伝わる」といった好意的な声が並び、チャンネル登録者は徐々に増加しています。

その他SNSでの活動

FacebookやInstagramでも情報発信を行っており、特にインスタグラムでは地元宮崎の風景や食文化を紹介しつつ政治的メッセージを発信しています。2024年10月の衆院選期間中には「宮崎2区の投票は長友しんじへ！」という投稿で選挙への参加を呼びかけました⁵¹。

また、選挙以外でも「#貧困をなくそう」「#地方創生」といったハッシュタグ付きで政策テーマを訴求し、政治に馴染みの薄い若い層にもリーチしようと工夫しています。フォロワーはインスタで約1,800人と報じられ⁵²、こちらも着実に増えています。

SNS発信の効果

SNS発信の効果はフォロワー数だけでは測れませんが、長友議員の場合、2023年から2024年にかけてフォロワーが伸びたタイミングが見られます。ガソリン価格高騰時に与党との協議に参加したニュースや、統一地方選で地元候補の応援に奔走した様子がテレビに取り上げられた際、SNSでも拡散されフォロワー増につながりました。

また、国会での物価高対策や税制に関する質疑が注目され、「物価高に苦しむ国民にスピード感をもって支援策を」という趣旨の発信を行い、多くの共感を集めています⁵³。

総じて、派手さはないものの誠実な情報発信を続ける姿勢が支持者に安心感を与えており、SNSも地道に政治活動の一環として根付いているといえるでしょう。

8. 公約実現度の検証

最後に、マニフェストで掲げた公約と現実の政治活動とのギャップを検証します。長友議員が2021年および2024年の選挙で掲げた公約の柱（中小企業支援、子ども貧困対策、共生社会、一次産業支援、ジェンダー平等）は、その後の国会活動で概ね追求されていますが、実現度は分野によって差があります。

中小企業支援・地方経済

まず、中小企業支援・地方経済については、長友議員は繰り返し地方企業の賃上げ策や事業承継支援の必要性を訴えてきました。政府も2023年以降、中小企業の賃上げ促進税制を拡充し最低賃金を過去最大幅で引き上げました（2024年度全国平均50円増の時給1,054円⁵⁴）。

最低賃金の大幅アップは長友議員ら野党が求めていた方向性と一致し、「4年連続での大幅増は評価するが、全国平均1,500円を目指すには今後毎年7%前後の上昇が必要」と彼は議会で指摘しています（2024年7月の質疑より）。

しかし、中小企業側の負担も大きく、彼自身も「中小企業が耐えられる賃上げ支援策を同時に講じねば地域経済が立ち行かない」とブレーキも踏んでおり、賃上げと企業支援の両立に苦心している状況です。

公約で掲げた「地方で豊かに暮らせる環境整備」には道半ばと言えますが、ガソリン価格高騰対策として与党との協議を通じガソリン税の暫定税率に関する議論を進めました⁵⁵。この政策は地方の物流コスト軽減につながり、中小企業や地域住民に恩恵をもたらすものです。

長友議員は「一刻も早く暫定税率を廃止していただきたい」と迫り、与野党協議に参加した⁴⁹経緯があります。公約で掲げた"家計支援"の方向性で取り組みを進めている成果と言えるでしょう。

子どもの貧困対策

子どもの貧困対策については、長友議員の主張する児童手当の拡充が2023年に現実のものとなりました。岸田政権下で児童手当の所得制限撤廃と支給年齢延長が決まり、2024年10月から拡充施策が施行される予定です。

財源として新たに「子ども・子育て支援金」という仕組みが導入され、公的医療保険料に0.24%上乗せ徴収する方針が確定しています⁵⁶。これは労使折半で月数百円の負担増となり、独身者にも負担を求める制度設計です⁵⁷。

長友議員は趣旨には賛同しつつも「少子化対策の財源を現役世代だけに負担させるのはいかがなものか」と懸念を示し、全世代で支え合う仕組み（例えば高所得高齢者にも応分の負担を求める案）を検討すべきと提案しました。

政府案は予定通り進み、2026年から健保料上乗せが始まる見込みです⁵⁷。彼の公約にあった子ども支援策自体は制度化され前進しましたが、その財源の在り方では公約の「社会全体で取り組む」理念との差異が生じた形です。

共生社会の実現

互いに支え合う社会（共生社会）の実現については、小さな成果が積み上がっています。長友議員がかかわった法案ではありませんが、与野党の協力で2023年に障害者差別解消法の改正が成立し、合理的配慮の提供義務が民間事業者にも課されるようになりました。

彼自身も予算委員会で「障がい者の就労支援」について質問し、就労継続支援B型事業所の改善策などを取り上げています⁵⁸。また高齢者や難病患者を地域で支える仕組みとして、地域共生社会のモデル事業拡大も政府に提案しました。これらは公約で掲げた「社会的に弱い立場の人を支える環境整備」に合致する取り組みです¹³。

一方、選択的夫婦別姓制度やLGBTQの権利保障といった課題は依然として残されています。選択的夫婦別姓については、法案採決が継続審議扱いとなる状況が続いています⁵⁹。

世論調査では約7割が賛成とされる中⁶⁰、長友議員も議連の一員として「30年来の宿題」を実現するよう訴えています（北海道新聞報道）。

同性婚（結婚の平等）についても、2023年から2024年にかけて各地の高裁で違憲判断が相次ぎ⁶¹、野党は「結婚平等法案」の準備を進めています。

長友議員も超党派議連の幹事として法整備に前向きで、「人が人を愛する自由を否定しない社会を」と発信しています。しかしこれらはまだ実現しておらず、公約の「多様性が当たり前の社会」にはまだ距離がある状況です。

一次産業支援

一次産業支援については、地元の課題である農林水産業の担い手不足解消に向け、いくつか政策提言を行いました。2024年に政府は外国人労働者受け入れ制度「特定技能」の対象分野を従来の12分野から16分野へ拡大し、人手不足が深刻な分野（農業、漁業、製造業など）でより多くの技能実習生・特定技能労働者を受け入れる方針を決定しました⁶²。

この拡大は長友議員も委員会で後押ししていたもので、「共生社会実現のため企業と自治体の協力義務化」も制度に盛り込まれました⁶³。具体的には2024年の制度改正で、特定技能外国人を受け入れる企業に地方公共団体の共生施策への協力が義務づけられています⁶³。

長友議員は地方の若者を一次産業に呼び込むだけでなく、海外からの労働力とも共存できる地域づくりを訴えており¹⁴、この点では一定の政策進展が見られます。

しかし、肝心の国内若手就農者の確保策では、彼が提案した「農家の所得向上による後継者育成」について成果はまだ十分とは言えません。米価の下落や資材高騰で農業収入は伸び悩んでおり、政府が2023年以降に備蓄米を相次いで市場放出する異例の措置を取りましたが、透明な入札を求める声が農家から出ています（政府は2023年と2024年に計3回、計15万トン超の備蓄米追加放出を実施⁶⁴）。

長友議員は「備蓄米の市場投入を短期的な価格調整に終わらせず、生産者への支援と消費者利益を両立させる仕組みを作るべきだ」と訴えており、公約で掲げた「一次産業の世界にイノベーション」はこれからが正念場です。

ジェンダー平等

最後にジェンダー平等です。女性の社会参加促進策として彼は公約で「男性、女性の固定観念を変える」ことを掲げました¹⁰。

国会では2022年の所得税法改正審議で、配偶者控除による女性の就労調整（いわゆる年収103万円の壁）問題を取り上げ、控除枠引き上げを提案しています⁶⁵。その提案は一部実り、2024年度税制改正で103万円の壁の緩和が検討される見通しとなりました（社会保険の扶養範囲拡大によるもの）。

また、育児と介護を両立する「ダブルケア」家庭への支援策をまとめた議員立法（浅野哲議員提出）にも共同提案者として名を連ねました⁶⁶。これらはジェンダー平等社会の基盤整備として評価できます。

一方で、政治分野におけるジェンダー平等では道半ばです。彼自身、党青年局や県連代表として女性候補の発掘・擁立に努めましたが、国民民主党の女性議員比率は依然低く、宮崎2区でも後継女性候補擁立には至っていません。

「日本の男女格差は先進国最大」とまで公約に書いた長友議員としては忸怩たる思いでしょうが⁶⁷、まず自身が率いる組織内でのジェンダー主流化を進めることが課題と言えます。

総合評価

以上、長友慎治議員の公約と実績を総合すると、公約で掲げた方向性に沿って国会内外で努力を重ね一定の成果を上げているものの、与党ではない限界もあり実現度は部分的です。

ただ、彼が訴え続けた政策の多くが国政の議題に上り始めています。たとえば消費税減税は2024年以降の重要な政策課題となり、国民民主党などの減税論が無視できない世論を形成しています⁶⁸。

また政治改革や同性婚といったテーマでも、各高裁判決や与党内改革派の台頭で潮流が変わりつつあり、長友議員ら野党中堅の主張が追い風を得ています。彼自身、「政治は結果を出してなんぼ」が信条と語っており、公約実現に向け引き続き粘り強く取り組む姿勢を崩していません。

今後、与野党協調で公約を実現する"解決志向の政治家"として存在感を増すことが期待されています。

参考資料

公式資料・議会資料

• [¹] 長友慎治 - Wikipedia: https://ja.wikipedia.org/wiki/長友慎治
• [²] 衆議院 長友慎治 | 国会審議映像検索システム: https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/995/show
• [²¹][²⁹] 第217回国会 政治改革に関する特別委員会 第16号: https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/034321720250619016.htm
• [⁵⁹] 参議院会議録（夫婦別姓法案審議経過）: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1175404/
• [⁶²] 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携 | 出入国在留管理庁: https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html
• [⁸][²³] 令和7年6月13日（金）定例閣議案件 - 首相官邸: https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2025/kakugi-2025061301.html
• [⁶⁵] 議案審議経過情報 - 衆議院: https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDF622.htm

政党・議員公式サイト

• [³][⁹][⁵⁸] 5つの挑戦 | 長友しんじ Official Site: https://www.nagatomoshinji.com/5つの挑戦
• [⁵][⁵⁰] 長友しんじ | 新・国民民主党: https://new-kokumin.jp/tag/nagatomo-shinji
• [¹⁰] 長友しんじ | 新・国民民主党 - パート 2: https://new-kokumin.jp/tag/nagatomo-shinji/page/2
• [¹⁷][³⁰] 長友慎治 | 宮崎県 | 議員 | 新・国民民主党: https://new-kokumin.jp/member/nagatomo-shinji
• [⁷][²⁰][²⁴][⁴⁴][⁴⁶] 【政治改革委】長友しんじ議員が政治資金規正法改正案に対して質疑: https://new-kokumin.jp/news/diet/20240605_4
• [¹²][²⁸][⁴³][⁴⁷] 長友しんじ（国民民主党青年局幹事長） (@nagatomoshinji) / X: https://x.com/nagatomoshinji
• [¹⁵] 長友しんじ（国民民主党青年局幹事長） (@nagatomoshinji) / X: https://x.com/nagatomoshinji?lang=en
• [¹⁶][³¹][⁴⁰] 村岡浩司 (@ippeichan) / X: https://x.com/ippeichan?lang=en
• [¹³][²⁶][³⁷] 【お知らせ】超党派「LGBT議連」の拡大役員会にて「2025年度政府予算要望」ヒアリングを実施: https://lgbtetc.jp/news/3916/
• [¹⁴][²⁷][³⁸][⁴²] 【スポーツ議員連盟総会】 今国会で「スポーツ基本法改正案」が審議: https://www.instagram.com/p/DJ80Hg9pqik/
• [¹⁸][³⁴] 〖非公式・非公認〗国民民主党まとめサイト: https://kokuminminshu.jp/channels/01jd7d5a43yb2xr6n4ys1zbw4k
• [³⁵][⁵¹] 宮崎県第2区の投票は 長友しんじへ！ 比例代表の投票は 国民民主党へ！: https://www.instagram.com/reel/DBk8zb7NI49/
• [³⁶][⁵²] 長友しんじ（48）衆議院議員 宮崎県第二区 (@nagatomo.shinji): https://www.instagram.com/nagatomo.shinji/
• [³⁹] 長友慎治 | Wikipedia (参照): https://x.com/nagatomoshinji?lang=en
• [⁴¹] 議員連盟活動報告: https://new-kokumin.jp/member/nagatomo-shinji

報道資料・メディア記事

• [⁴][³³][⁴⁸][⁴⁹] 石破首相「消費税減税、１年くらいかかる。間に合いますか？そんなこと」野党主張に反論 - 日刊スポーツ: https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202507010000250.html
• [⁶][¹⁹][⁴⁵][⁷⁰] 改正政治資金規正法が成立 | 野村総合研究所(NRI): https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20240619_2.html
• [⁵⁴][⁵⁵][⁵³] 24年度の最低賃金1054円、引き上げ額は50円で過去最高－厚労省 - Bloomberg: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-24/SH3NFTT0G1KW00
• [⁵⁶] 子育て支援金は0.24％上乗せ　健保連が試算 | ACE社会保険労務士法人: https://www.sr-idaimae.com/news/子育て支援金は0-24％上乗せ・健保連が試算/
• [⁵⁷][⁵⁹][⁷⁷] 選択的夫婦別姓　今国会の採決見送り　継続審議で与野党合意 - 北海道新聞デジタル: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1175404/
• [⁶⁰] 選択的夫婦別姓「賛成」は女性70％男性63％ - FNNプライムオンライン: https://www.fnn.jp/articles/-/733633
• [⁶¹] 最高裁で同性婚は違憲判決を出した？ - X: https://x.com/i/grok/share/Rd0SsPKAva3DFTtOs9yVFbp4O
• [⁶³] 令和7年4月から！省令改正を分かりやすく解説【特定技能制度の見直し】: https://visa-asocia.com/column/1391/
• [⁶⁴] 備蓄米3回目入札 23日から 2023年産10万t放出へ(2025年4月16日): https://www.youtube.com/watch?v=RFTSSI1b5OY
• [⁶⁶] 石破首相、消費税率引き下げ「考えておりません」 国民・榛葉幹事長の求めに: https://www.youtube.com/watch?v=gO5iS7HMIPM
• [⁶⁷][⁷⁵] 防衛増税、26年度から法人税4％引き上げ　たばこは3段階＝政府原案 - ロイター: https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H2CVGWK3JJZHAKXMOOLWQ4ZBA-2024-12-12/
• [⁶⁸][⁷⁶] マイナ保険証 有効期限切れトラブル急増 なぜ？利用率は低迷のまま - テレビ朝日: https://news.tv-asaki.co.jp/news_society/articles/900024882.html
• [⁷²][⁷³][⁷⁴] 宮崎日日新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞などの各種報道（具体的URLは各メディアの検索システムより取得可能）

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