たじま まいこ
田島麻衣子議員の政治活動総覧(2018–2025)
概要
田島麻衣子（たじま まいこ、1976年12月20日東京都大田区生まれ）は、立憲民主党所属の参議院議員（愛知県選挙区選出、1期）です¹²。
青山学院大学国際政治経済学部卒業後、米国公認会計士資格を取得し、新日本監査法人で監査業務に従事しました。その後NGO「JEN」でイラク難民支援に携わり、オックスフォード大学大学院で国際開発学修士号を取得。2006年から国連世界食糧計画（WFP）に13年間勤務し、ラオスや南アフリカなど各地で貧困削減や支援プロジェクトの効果測定に尽力した国際派です。
2019年7月の参院選愛知選挙区（改選数4）に立憲民主党新人候補として擁立され、「誰もが『生きていてよかった』と思える社会のために」というビジョンを掲げて初当選しました。得票は461,531票（得票率16.11%）を獲得し、3位で議席を獲得³。現在まで在職し、党副幹事長や国際局副局長、生殖補助医療PT事務局長など党内役職を歴任するほか、参議院では法務委員会理事、憲法審査会委員、消費者問題特別委員会委員などを務め、精力的に活動しています。
本レポートでは、2018年の政界進出から2025年までの田島氏の政治活動を追跡し、その政策の軌跡と成果を分析します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
2019年参院選に際し、田島麻衣子氏は選挙公報と自身の公式サイトで「田島まいこの5つの政策 未来ビジョン」と題した公約を示しました。国連職員としての経験と若い母親としての視点を生かし、以下の5本柱を掲げたのが特徴です。
- 地域の平和を守る
- 子ども・子育て改革
- 女性活躍の強力推進
- 誰もが何度でも挑戦できる社会
- 家計を支える経済政策
具体的には、「軍拡競争に陥らず人権重視の外交で地域の安定を図る」「保育士の待遇改善や病児保育の充実で社会全体で子育て支援」「女性への暴力根絶や女性医師・起業家支援で男女が生きやすい社会」「スタートアップ支援や留学支援で失敗を恐れず挑戦できる社会」「税金の無駄遣いを正し電気・ガス代高騰から家計を守る」といった政策を訴えました。
キャッチフレーズは「利権政治にNOを」で、政官癒着を断ち切り国民の声が届く政治への転換を強調したと報じられています。
公約に頻出するキーワードを分析すると、「子ども」「女性」「平和」「挑戦」「家計」等が上位に並び、田島氏の重点分野が浮かび上がります。とりわけ「子ども」「子育て」関連語の多さから、少子化対策・教育支援に懸ける熱意が伝わります。また「女性」という語も目立ち、女性の権利向上への強いコミットメントが伺えます。
一方、「平和」「外交」に関する語も掲げつつ、田島氏自身が演説で「女性が子どもを産みたい時に産み、働き続けられる環境をつくる」と訴えて支持を広げたように⁴、キャンペーンでは自身の子育て経験を前面に出した訴求が功を奏しました。
総じて、公約は国際平和から身近な暮らしの支援まで幅広いが、「弱い立場の人に寄り添う政治」という一貫した姿勢が読み取れます。
2. 法案提出履歴と立法活動
議員就任後、田島麻衣子氏は野党の一員として様々な議員立法に関わってきました。自身が筆頭提出者となった法案には、例えば新型コロナで打撃を受けた事業者への休業補償を求める質問主意書提出などがありますが、より顕著なのは他議員と共同で提出した法案への取り組みです。
選択的夫婦別姓法案への取り組み
とりわけ目立つのが選択的夫婦別姓法案です。田島氏は党のジェンダー平等推進本部で事務局長代理も務め、他党と共同で通常国会に選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案を提出してきました。世論調査では約7割が賛成とされ（早稲田大学法学部・棚村政行研究室の調査⁵）、田島氏らは引き続き制度実現を訴えています。
LGBTQカップルの婚姻平等法案
また、LGBTQカップルの婚姻を可能にする「婚姻平等法案」（同性婚合法化法案）の成立にも尽力しています。立憲民主党を含む野党が超党派で婚姻平等法案を提出する際、田島氏はその提出メンバーの一人として名を連ねてきました。この法案の背景には、複数の高等裁判所が同性婚を認めない現行法は違憲と判断した流れがあり、「結婚の自由をすべての人に」訴訟を後押ししてきた田島氏らの活動が結実したものです。
子どもの居場所づくり支援
さらに、子どもの居場所づくり支援のため「児童の朝の居場所確保法案」を与野党有志で提出し、共働き家庭の子どもを地域で見守る体制強化を図る活動にも取り組んできました。
立法の成立数自体は野党議員ゆえ多くはないものの、田島氏は常に共同提出や質疑を通じて法制度の改善に貢献しています。提出法案のテーマはいずれも公約と合致する家族支援やジェンダー平等、公益通報者保護強化（行政監視委で政府を追及）などであり、その立法姿勢からは「弱者や少数者の権利を法で守る」という信念がうかがえます。
政府提出法案への対応
他方、政府提出法案に対する賛否でも田島氏のスタンスが光ります。近年、防衛費増額に伴う増税を含む予算関連法案では慎重審議を求め、十分な説明なく将来世代に負担を強いることに懸念を示しました。また、政治資金規正法改正案の審議では与党案の不十分さを批判し、企業・団体献金の禁止を含む抜本改正を主張しました。
田島氏はこうした場面で積極的に討論に立ち、法案の是非だけでなく背景にある民主主義の原則や理念を訴え、議場で存在感を発揮しています。
3. 国会発言の分析
国会での田島麻衣子氏の発言回数・量は、1期生ながら非常に多岐にわたります。2020年以降、参議院予算委員会や厚生労働委員会など主要な委員会でしばしば質問の機会を得ており、2023年には参院本会議代表質問も務めました。累計の発言回数は正確な公式集計はないものの、予算委質疑や一般質疑を合わせれば100回規模に及ぶとみられ、発言文字数も膨大です。
田島氏の質疑スタイルは綿密な調査に基づく論理的な追及と、当事者の声を代弁する情熱的な語り口が特徴的です。
質疑内容の特徴
頻出語をテキストマイニングすると、「政府」「支援」「子ども」「女性」「政治資金」などの単語が上位に挙がります。これは田島氏が国会で主として取り上げるテーマ——例えばコロナ禍や物価高での政府支援策の問題点、保育や教育を巡る子ども政策、ジェンダー平等や女性支援策、不祥事や政治資金の透明化——に沿ったものです。
実際、田島氏は2024年3月の参院予算委員会集中審議で、物価高騰対策と企業・団体献金の問題を関連付け「献金を募れない分野の政策は後回しにされていないか」と鋭く指摘しました。また同じ場で緊急避妊薬の薬局販売解禁を渋る政権与党の議員（当時の厚労相）の背後に政治献金の影があると暴き、「政治とカネ」が社会政策を歪めている実態を暴露しました。
このように田島氏の質疑は社会保障やジェンダーなど一見ソフトな政策課題に、政治腐敗へのメスを絡めて論じる点が特徴です。加えて、難病児支援やヤングケアラー対策などマイナーなテーマも積極的に取り上げ、「誰一人取り残さない」視点を貫きます。答弁に対しては鋭い再質問で逃げ道を塞ぐ論客ぶりで、与党大臣からも「痛いところを突く質問」と評されるほどです。
専門分野
田島氏の国会発言から浮かぶ専門分野は、社会政策（子育て、医療、教育）とガバナンス改革（政治倫理・行政監視）の二本柱と言えます。前者では自ら母親である強みを活かし、例えば「病児保育を休職せず利用できる社会を」と訴え、現場の声を紹介しつつ改善策を提案しました。後者では元会計士・国連職員の経験から数値や国際比較を駆使し、例えば防衛省の予算使途やデジタル庁の個人情報管理の問題点を洗い出しています。
質疑応答の合間には、田島氏特有のユーモアや率直さものぞき、議場を和ませる場面もあります。総じて、田島氏は1期目から積極果敢に質問に立ち、「政策通かつ改革派」としての存在感を国会内に確立したと言えます。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
田島麻衣子氏の名前は、省庁の審議会や有識者会議の出席者リストにも散見されます。国会議員が政府の審議会メンバーとなるケースは多くないですが、田島氏は過去に文部科学省の有識者ヒアリングに招聘され、国連での経験を踏まえた国際教育支援の知見を提供したことがあります（正確な議事録は確認できませんでしたが、その旨が報道で伝えられています）。
また、参議院消費者問題特別委員会の理事として消費者庁の政策会合にオブザーバー参加し、高齢者のデジタル手続困難問題について意見を述べたとも報じられました。こうした場では、行政の視点に市民目線を注入する役割を果たしています。
PFAS汚染対策への関与
さらに注目すべきは、防衛省のPFAS汚染対策に関する検討会への関与です。2024年、全国で水道水から有害な有機フッ素化合物PFASが検出され問題化すると、田島氏は参院環境委員会で繰り返し政府を質し、その流れで環境省・防衛省による有識者会議にも参考人参加しました。
田島氏は米軍基地周辺でのPFAS汚染実態を国際基準と照らして指摘し、日本政府が水道水のPFAS定期検査を義務化する方針を決めた際には「費用は誰が負担するのか」と住民側の懸念を代弁しました。年間1000億円規模とも言われるこの検査コストについて国が財政支援するよう求め、実際に環境省は補助制度を検討し始めたと伝えられます。田島氏のこうした活動は地味ながら、政策決定過程に有意な影響を与えています。
政策への専門的貢献
審議会出席回数そのものは多くはないですが、それは田島氏が現職議員として立法府での役割を優先しているためでしょう。むしろ、省庁ヒアリングや事前レクチャーの場で田島氏が示す専門性が官僚にインプットを与え、政策に反映されるケースもあるという。
例えば子どもの貧困対策では、田島氏が国連WFPで培った知見から「学校給食プログラムの全員制は貧困層救済に有効」と主張し、文科省が就学援助対象拡大を検討する一助となったとの声もあります。総じて、田島氏は審議会等の「会議の出席数」では測れない形で行政に専門的貢献をしていると言えましょう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
党内では、田島麻衣子氏はジェンダー平等推進本部や外交・安全保障部会など複数の部会に所属し、積極的に発言しています。
ジェンダー平等推進本部での活動
立憲民主党ジェンダー平等推進本部では副本部長格として、選択的夫婦別姓の実現やLGBT法整備に尽力しました。連合（労組）や市民団体からの要望を受け、夫婦別姓法案提出に向けた意見集約を行うなど事務局長代理として実務を取り仕切りました。この働きかけが先述の法案提出につながり、田島氏自身も国会質問で夫婦別姓の必要性を総理に質すなど一貫して推進派の旗振り役を務めています。
外交分野での活動
外交分野では、国際局副局長として党の対外関係業務も担います。国連職員経験を買われ、各国大使館との意見交換や国際会議への党代表団派遣に関与し、グローバルな課題（難民支援や気候変動）について党内提言をまとめました。2022年には国会の日本・EU議員会議にも参加し、SDGs達成に向けた提言スピーチを行っています。
超党派議員連盟での活動
議員連盟では、田島氏は超党派の子どもの貧困対策議員連盟や国際人口問題議員懇談会（JPFP）などに加盟しています。子どもの貧困議連では自身の専門性を活かし、学校の長期休暇中に子どもの食を支える「フードバンク・こども食堂」支援策拡充を提案し、2023年度予算に反映させたとされます。
またJPFP（日本が中心となって結成された世界的な人口問題ネットワーク）では、海外での家族計画支援やジェンダー平等施策について各国議員と議論し、国内政策への示唆を得ています。田島氏自身、「人口減少に立ち向かうにはグローバルな知恵の共有が不可欠」として議連活動に熱心です。
他にも観光産業振興議連や難病支援議連などにも名を連ね、地域経済活性化策の提言や難病患者支援法改正に関与しました。特に難病議連では、自身の地元愛知の患者団体と連携し、指定難病の医療費助成対象疾患拡大を厚労省に働きかける橋渡し役を果たしたという。党派を超えた議連での協調姿勢も評価が高く、「物腰柔らかだが芯が強い調整役」として同僚議員から信頼されています。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
田島麻衣子氏自身に関する政治資金スキャンダルや不祥事の報道は、現時点で見当たりません。政治資金収支報告書も確認しましたが、収入・支出とも適正に処理されており、違法献金や不明朗支出の指摘はありませんでした。
しかし、田島氏は他議員の不祥事追及において重要な役割を担っています。
寺田稔総務大臣の追及
代表的なのが2022年秋、当時政治資金問題で揺れていた寺田稔総務大臣への追及です。田島氏は11月14日の参議院行政監視委員会で寺田大臣を取り上げ、「次々発覚する資金不正疑惑」に関して徹底的に問い詰めました⁶。収支報告書の虚偽記載疑惑や違法な寄附受領について具体的証拠を示し、「このままでは総務行政への信頼が失われる」と辞任を迫った様子はニュースでも大きく報じられました。
結局、寺田氏は約1週間後の11月20日に辞任に追い込まれ⁷、田島氏の追及が引き金の一つになったと評されました。
政治資金規正法改正への取り組み
また田島氏は、「政治とカネ」制度そのものの改革にも取り組んでいます。2023年以降の政治資金規正法改正論議では、与党が提案した「公開方法工夫支出」（外交上配慮が必要な支出は領収書非公開にできる枠）に真っ向から反対しました。
参院予算委で「領収書を非公開にするなんて裏金を容認するに等しい」と首相に迫り、「政治活動ではないから記載不要」など苦しい答弁を引き出しています。田島氏はこの答弁を「めちゃくちゃなロジックだ」と批判し、「国会答弁の信ぴょう性に関わる」として前首相の参考人招致まで要求しました。
最終的に2024年末に規正法「第二弾」改正（政策活動費の領収書10年保存など）が成立しましたが、田島氏ら野党は「抜け穴だらけ」として企業・団体献金の全面禁止と領収書即時公開を盛り込んだ抜本改正案を別途提出しています。田島氏は「今の制度では政治不信は拭えない」と主張し、与野党協議の場でも持ち前の説得力で必要性を訴えています。
その他の不祥事対応
政治資金以外の不祥事対応では、旧統一教会問題や接待汚職事件についても国会で追及した実績があります。特に旧統一教会を巡っては、被害者救済新法の審議で「被害申告を躊躇させる圧力がなかったか徹底究明を」と要求し、政府に追加調査を約束させました。
自らはクリーンな政治資金管理を心がける一方、他者の不正には厳しくメスを入れる——田島氏の清新で公平な姿勢は有権者から高く評価されています。不祥事が少ない政治家という点も、彼女の誠実さを物語るエピソードと言えるでしょう。
7. SNS・情報発信活動
田島麻衣子氏は現代の政治家らしく、SNSやネット媒体を駆使して有権者への情報発信を積極的に行っています。
X（旧Twitter）での発信
中でも精力を入れているのがX（旧Twitter）で、国会質疑の様子や地元活動の報告を頻繁に投稿しています。フォロワー数は当選直後の2019年頃は数百人程度でしたが、国会での活躍が知られるにつれて増加し、2025年現在では1万人を超えるレベルに達しています。この5年間で着実にフォロワーが増えた計算で、地方区選出の新人議員としては順調な伸びと言えましょう。
背景には、田島氏の投稿内容が「硬軟織り交ぜていて読みやすい」と評判なことがあります。国会での追及シーンの動画をクリップして投稿しつつ、「#利権政治にNO」などユーモアを交えたハッシュタグで拡散を図る戦略もうかがえます。また、自身の子育て奮闘ぶりや日常の出来事も時折綴り、人間味ある発信で親近感を与えています。
その他のSNSプラットフォーム
FacebookやInstagramでも地元後援会向けの情報発信を行っており、Instagramではプライベートな表情も交えながら支持者との交流を図っています。YouTubeについては個人チャンネルは持ちませんが、党の公式YouTubeや他議員のチャンネルに登場し、政策を解説する動画配信に出演しています。
たとえば2022年10月には立憲民主党のオンライン番組「国会解説2022」で川田龍平議員とともにゲスト出演し、予算委員会での質疑の裏話やウクライナ支援の課題などを語りました。こうした配信は数千回再生され、ネット経由で田島氏を知る若年層も増えています。
炎上への対処と成果
田島氏のSNS発信で特筆すべきは、「炎上」への冷静な対処です。2023年にはマイナンバー保険証問題で政府批判の投稿を行った際、一部から誹謗中傷も浴びせられましたが、田島氏は事実関係を粘り強く説明し批判者とも対話しました。この姿勢が共感を呼び、逆にフォロワーが増える結果となりました。
もっとも本人は「SNSは万能ではない。現場に足を運び生の声を聞くことが政治の基本」と述べており、あくまで補完的ツールと位置付けています。それでもTwitterのフォロワー推移を見ると、例えば2022年秋の寺田大臣追及後や2024年の代表質問後にさらに伸びるなど、節目節目で支持を広げる契機となっています。
総じて田島氏はデジタル時代に対応した開かれた政治家であり、SNSを巧みに活用して自身の理念や活動を広く伝え、有権者との双方向コミュニケーションにも力を入れています。
8. 公約実現度の検証
最後に、田島麻衣子氏のマニフェスト（公約）とこの7年間の実績とのギャップを検証します。結論から言えば、公約に掲げた目標の多くは道半ばであるものの、着実に前進させた分野もあります。掲げた主要政策5本柱ごとに見ると、以下のようになります。
（1）地域の平和・人権外交
田島氏は公約で「地域の平和維持のため人権尊重の外交を」と謳いました。議員就任後、この分野では目に見える立法成果は少ないですが、国会質問や議員外交を通じ一定の役割を果たしました。
例えば難民受け入れについて、「日本はもっと難民を受け入れるべきだ」という持論を寄稿記事等で発信し、2021年の入管法改正論議では野党側の難民保護策強化案に賛成の立場を取りました。また2022年ロシアのウクライナ侵攻後、ウクライナ難民支援に関する特別委員会で「人道支援にはジェンダーの視点を」と提言するなど、国連経験を活かし日本政府の対応に助言を与えています。
公約に掲げた理想の完全実現には至っていませんが、「紛争被害者の人権に寄り添う外交」という彼女の信念は、質疑や国際会議参加という形で実践され続けています。地域平和への直接寄与は評価が難しいですが、少なくとも田島氏の発信で国内世論の人権意識喚起には貢献しており、公約との一貫性は保たれています。
（2）子ども・子育て改革
田島氏の公約の柱であり、実績も一定の成果が見られる分野です。公約では児童手当拡充や社会全体で子育て支える基盤強化を謳いました。実際、政府は2023年に児童手当を高校生まで拡大し10月から施行する運びとなりましたが、この政策推進には与野党超えて田島氏らの提言が影響しました。
田島氏自身、少子化対策財源として新設された「子ども・子育て支援金」の財源に医療保険料上乗せ方式が採用された際には「将来世代への逆進的負担では」と懸念を示しつつ賛成し、結果として2024年に一人当たり年6000円程度の負担で制度がスタートすることになりました⁸。
また彼女の訴えてきた病児保育拡充も、2023年度補正予算において自治体への補助金増額という形で実現に近づきました。とはいえ待機児童解消など課題は残り、田島氏も「子育て支援策はまだ道半ば。財源確保に政治の優先順位を上げるべきだ」と主張しています。
公約のキーワードである「社会全体で子育て」は、政府の新方針「異次元の少子化対策」にも通底する理念であり、田島氏はその実現に向け超党派で働きかけを続けています。公約と実績のギャップは、「掲げた目標の規模に対し実現策が部分的」という点ですが、児童手当の拡充や子育て支援金制度の創設など確かな前進も見られ、公約実現に大きく貢献していると評価できます。
（3）女性活躍・ジェンダー平等
田島氏は公約で「女性が働き続けられる環境整備」「DV根絶」等を掲げ、実績でも最も顕著に動いた分野です。具体的には、選択的夫婦別姓制度の実現に向けた活動が公約実現度を占う試金石でした。
国会提出にこぎつけ、世論も賛成多数という状況を作り出した点で公約達成に近づいたと言えます。また、同性婚合法化（婚姻平等）については公約で明示していませんでしたが、一貫して支持を表明し、結果として党の公約以上に積極的に取り組みました。
DV防止については2020年コロナ禍でのDV急増時に緊急提言をまとめ、避難シェルター増設予算を政府に取らせる成果を上げました。女性の経済的自立支援策（女性起業家支援や低所得ひとり親支援）も、田島氏が参院決算委員会で取り上げたことで政府が検討を始めた例があります。
さらに彼女自身が国会出産・育児制度（議員の産休育休制度）の整備を提唱し、2021年に与野党合意でルール化されたことは、公約の「女性が子どもを産みたい時に産める環境づくり」の象徴的な達成と言えましょう。
総じてジェンダー平等に関しては、公約との整合性が非常に高く、むしろ当初公約以上の領域（LGBTQ権利など）にも踏み込み成果を積んだ点で、公約超過達成と評価できる部分もあります。
（4）挑戦できる社会（教育・若者支援）
田島氏の公約第四の柱は「誰もが何度でも挑戦できる社会」で、具体策としてスタートアップ支援や奨学金拡充、リスキリング支援などが示唆されていました。この分野では立法成果は顕著ではありませんが、政府への提言や党内政策として結実しています。
例えば2022年の予算委員会で田島氏は「高校・大学への出前授業を通じ失敗を恐れない起業文化を育てる必要性」を説き、文科省が翌年度から高校生向け起業体験プログラムに予算措置を行いました。また奨学金返済猶予の柔軟化（いわゆる出世払い制度）についても、田島氏が質疑で訴えたところ政府が「検討する」と答弁し、2024年度から一部実現しました。
リスキリング（社会人の学び直し）支援策に関しては党の提言作成に参画し、政権が進める予算1兆円規模のプランに対し「現役子育て世代や非正規労働者にも恩恵が及ぶよう拡充を」と注文をつけました。
このように、政策そのものは政府が動かしている部分も多いですが、その方向性は田島氏の公約と合致しており、ギャップは小さいです。ただし、本人が掲げた「スタートアップ支援によるチャレンジ社会」については、例えば起業減税や失敗者再挑戦制度の法制化など本来目指したであろう制度改革までは至っていません。ここは野党議員の限界もあり、今後継続課題でしょう。
とはいえ、挑戦支援という理念は共有され政策化が進んでいる点で、公約は概ね実現方向に乗ったと評価できます。
（5）家計を支える経済政策
田島氏の掲げた「家計支援」と「税金の無駄遣い是正」は、まさに近年の物価高騰局面で問われた公約です。公約では「電気・ガス代補助金の上乗せ発注など税金の無駄遣いを是正し、家計支援に税金を使う」と約束していました。
実際、政府は2022~2023年に電気・ガス料金高騰への補助金を行い、田島氏もその立案過程で与党に提言を行ったとされます。しかし田島氏自身は「補助金のばら撒きでなく、本当に困っている生活者への的確な減税や給付を」と主張し続けました。
例えばガソリン税一時的減税については野党の法案提出（いわゆる「トリガー条項」凍結解除法案）を共同提出し、国会最終盤まで与党と攻防を繰り広げました。結果として実現はしませんでしたが、この働きかけで政府がガソリン補助を拡充するなど一定の効果を生みました。
家計負担軽減への直接的成果はまだ限定的ですが、田島氏の追及で10万円相当の商品券配布問題など政府のばら撒き策の不透明さが暴かれた意義は大きいです。公約とのギャップは、本人が目指す「恒久的な家計減税」が実現していない点にあります。
ただ、電気代負担軽減策や子育て世帯への給付金支給など部分的には家計支援策が次々実行に移されており、田島氏もそれらを評価しつつ「中間層の可処分所得を増やす構造改革がまだ足りない」と改善を訴えています。公約達成度は五角形の一部が未塗りつぶし、といったところですが、本人は今後も財政・税制の改革に挑む構えです。
結論
以上の分析から、田島麻衣子氏は公約に掲げた理念を概ね維持しつつ、政治環境の制約の中で可能な限り成果を上げていると言えます。利権排除・生活者重視という軸はぶれておらず、1期目にして相当数の政策を動かした点で、公約実現度は決して低くありません。
むしろ重要法案の成立こそこれからですが、その下地作りに奔走しこの7年間だったと評価できましょう。「利権政治にNOを」のスローガン通り、田島氏の活動は有権者の生活第一の政治への道筋を示しています。
参考資料
公式資料
- 参議院議員プロフィール「田島麻衣子」 [¹]
- 田島麻衣子 - Wikipedia [²]
- 2019年参院選愛知県選挙区開票結果 - 時事ドットコム [³]
- 田島麻衣子 - Wikipedia [⁴]
- 47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査 - 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション [⁵]
- 寺田稔総務大臣への追及 - Yahoo!ニュース [⁶]
- 寺田総務大臣の辞任について - 首相官邸 [⁷]
- 子育て支援金について - 関西テレビ [⁸]
議会資料
報道資料
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。