本稿は前日（2026-01-29）を中心に、選挙戦の動き（報道）とSNSの可視化（トレンド代理指標）を突き合わせて整理した日次版です。選挙戦は「減税（特に消費税）」が横串で走りつつ、①与党内の競合（自民×維新）、②序盤情勢（世論調査）、③旧統一教会をめぐる“政治とカネ”系の追加報道、④街頭演説の安全、⑤**期日前投票の実務（国民審査は2/1から）**が同時に動きました。
1. 一覧サマリー（主要トピック）
- 選挙の構図｜衆院選が公示…1285人が立候補／与党“自民vs維新”が85選挙区で激突 — 与党協力の一方で、選挙区では競合が多い「異例の連立」構造。
- 序盤情勢｜自民、単独過半数も―読売・日経が報じる：衆院選序盤情勢 — 世論調査ベースで「自民優位」を報じる一方、短期戦で流動性も。
- 海外視点（不確実性）｜Reutersは「今回の衆院選が近年まれに見る不確実性」として、首相人気と党勢のギャップ、若年投票率、連立再編、参政党の候補擁立、冬の選挙などを列挙。
- 物価高・消費税｜消費減税の公約競い合い、財政悪化に市場は警鐘…効果疑問も（共同） — 減税合戦に対し、市場が財政悪化を懸念するというフレーミング。
- 財源論（経済界）｜経団連会長「消費税減税は代替財源の明確化が必須」／各党の消費税減税公約に財源明確化求める声（TBS） — 「やる／やらない」より「財源・制度設計」を詰めろ、が経済界のメッセージ。
- “政治とカネ”追加報道｜教団側、首相のパーティー券購入（文春報道）、野党は説明要求（共同） — 週刊文春の報道を受け、野党側が説明を求める展開。
- 街頭演説の安全｜候補に罵声、演説「聞こえない」…事前告知見送りも（共同） — 妨害・威嚇により、街頭活動の運用が変わり始めたという論点。
- 期日前投票（実務）｜神戸市：投票の案内がなくても投票できる／国民審査の期日前は2/1から — 「衆院だけ先に投票→国民審査は別日」が起こり得る点に注意。
- 入場券遅配への対処例｜つくば市：入場券は順次配達、未着でも本人確認で投票可 — 身分証（免許証・マイナ等）持参を明示。
- 安保（北朝鮮）｜防衛省：北朝鮮ミサイル等関連情報（1/27） — 選挙期間中の安全保障は“外部イベント”で優先順位が変わり得る。
- 日韓防衛相会談（本日）｜日韓防衛相が30日に会談（時事） — 北朝鮮・地域情勢を背景に、防衛交流の活性化を確認する見通し。
- 社会（官用車事故）｜内閣府公用車事故：衝突時約130km/hの可能性（FNN）／TBS：アクセル全開・実況見分 — 政府関連の事故としてSNSでも話題化。
2. テーマ別深掘り
2-1. 「連立なのに、選挙区で殴り合う」— 与党内競合が“争点の見え方”を変える
今回の構造的特徴は、連立（自民＋維新）で政権運営をしながら、小選挙区の85区で与党同士が競合している点です。これが「与野党の一騎打ち」を増やすどころか、選挙区によっては“三つ巴以上”を生み、争点が「政策」だけでなく「候補者の地元力・組織力」へ寄りやすい。
2-2. 序盤情勢は“自民優位”報道、ただし不確実性が大きい
国内では読売・日経が、序盤の世論調査を基に「自民が単独過半数をうかがう」と報じた、という整理が出ています。
一方でReutersは、首相個人の高支持と党支持のギャップ、若年投票率の読みにくさ、連立再編（公明の離脱→野党側との合流）、参政党の大量擁立、冬の投票行動などを「不確実性の源泉」として挙げています。序盤情勢の数字を読む際は、“無党派の動き”と“天候・動員”で終盤にズレる余地を前提に置く必要があります。
2-3. 消費税減税は“賛否”から“財源・制度設計”へ（市場・経済界が圧をかける）
共同通信系の記事では、与野党が消費税減税を競う一方で、市場が財政悪化を警戒している、という枠組みが提示されています。
経済界側は「代替財源の明確化が必須」と明確に述べ、TBSも同趣旨（財源明確化を求める声・懸念）を報じています。ここから先、論戦のチェックポイントは次の3点に収れんします。
- 対象：食料品だけか／一律か、外食・加工品の扱い
- 期間と開始時期：時限か恒久か、いつから効くか
- 穴埋め：国債・歳出削減・税外収入・基金・制度組替え等の整合
2-4. 旧統一教会をめぐる“追加報道”が再点火（ただし「疑い」と「検証」を分ける）
1/29の政治面で最も燃えやすい材料は、週刊文春が「首相が代表の党支部の政治資金パーティー券購入」を報じ、野党が説明を求めたという流れです（共同通信も同日伝達）。
ここは、選挙期間中に“事実認定の速度”が追いつきにくい領域です。受け手側の実務としては、
- （A）報道内容（いつ、どの団体、いくら、どの名義）
- （B）政治資金収支報告書等の一次情報との突合
- （C）当事者の説明（否定／認否／調査方針） の3段を分けて追うのが安全です。
2-5. 投票の“実務摩擦”が拡散しやすい局面（入場券遅配／国民審査は2/1から）
神戸市など自治体は「投票の案内がなくても投票可能」「国民審査の期日前投票は2/1から」と明示しています。
つくば市は、入場券の配達予定（1/30頃から順次）と、未着・紛失でも本人確認で投票できる旨を案内しています。SNSではこの手の“手続き情報”が最も拡散しやすく、投票率にも効きます。
2-6. 安保・外交は「北朝鮮」→「日韓防衛相会談」へ（本日1/30）
防衛省は北朝鮮の発射事案（1/27）について、飛翔距離・高度、EEZ外落下推定、被害情報なし等を公表しています。
この流れの延長線上で、日韓防衛相が1/30に会談予定と報じられています（時事）。選挙争点としての安保は、こうした外部イベントで再上書きされやすい。
2-7. 街頭演説の“荒れ”が運用を変える（事前告知の見送り等）
共同通信系で、街頭演説に罵声や大型ボードなどで妨害が繰り返され、聴衆が不安を感じ、安全確保の観点から事前告知を見送るケースが出ていると報じられました。
民主的プロセスとしては、候補者の発信が届きにくくなる副作用があり、今後は「オンライン配信・録画・警備」へのシフトが加速する可能性があります（後述の“情報源はYouTube”の話とも接続）。
3. SNSトレンド Quick-Look（Xトレンド代理：日本／2026-01-29 06:00 UTC）
GetDayTrends（Xトレンド集計サイト）の該当時刻の上位には、政治・行政系の語も混ざりました（多くは“Under 10K tweets”表記）。
- 旧統一教会関連／高市氏のパー券：上記「文春報道→説明要求」の話題と連動しやすい語。
- 内閣府公用車7人死傷事故：事故の速度・実況見分の報道と連動。
- 安全資産の金：財政・市場・リスク認識の話題（減税の財源論とも相性が良い）。
4. 編集部が見る “次の焦点”（最大5）
- “パー券報道”の事実関係と説明の出方（認否・調査・証憑）
- 消費税減税の「財源・実装」提示（経済界の要求にどう答えるか）
- 投票実務の摩擦低減（入場券遅配／国民審査は2/1から、周知が投票率に直結）
- 街頭演説の安全対策（告知見送り・警備強化・オンライン比重）
- 冬の選挙×大雪が終盤に与える影響（移動・投票行動・自治体運営）