2026-02-04〜2026-02-07 SNSトレンド発 ― 国内政治ホットトピック解説（衆院選・国民審査終盤総まとめ）

投開票（2/8）直前の4日間は、①市場が「選挙結果」を織り込む動き、②対米関係（トランプ大統領の支持表明と訪米日程）、③寒波・雪を見据えた期日前投票の加速、④生成AIを含む偽情報への警戒、⑤離島の繰り上げ投票が同時進行しました。

1. 一覧サマリー（主要ニュース）

経済・市場

円相場：衆院選を控え「積極財政が進みやすい」との見方が意識され、円は続落の見通しと報じられました（NY市場サマリー）。 (Reuters Japan)
選挙結果と円安・金利：自民大勝の場合に円安・金利上昇の可能性がある、という市場目線の整理（Reuters分析）。 (Reuters Japan)
30年国債入札（2/5）：財務省の結果公表。応募額・平均利回り等が提示されました。 (財務省)
入札後の市場反応：Reutersは「入札結果は順調」「テール縮小」「応札倍率上昇」などと伝えています。 (Reuters Japan)

外交・政局

トランプ大統領の「全面支持」：衆院選前に高市首相への支持表明、3/19にホワイトハウスで会談予定とReutersが報道。 (Reuters Japan)
訪米（3/19）調整：官房副長官が「米側提示の日程で調整」と述べたとReuters。 (Reuters Japan)

投票・選挙運用（天候・離島・期日前）

期日前投票（全国の序盤）：1/28〜2/1の5日間で、全有権者の4.41%が期日前投票を済ませた（総務省発表として報道）。 (FNNプライムオンライン)
期日前投票（終盤の伸び）：都内では2/6までに約208万人（前回同時期比で増）と報道。 (TBS NEWS DIG)
期日前投票（各地で前回超）：沖縄、岡山・香川などで「前回を上回る」報道。 (FNNプライムオンライン)
離島の繰り上げ投票：

竹富町：悪天候等による投票箱輸送リスクを踏まえ、2/6に繰り上げ投票（町公式・報道）。 (town.taketomi.lg.jp)
熱海市・初島：船が欠航すると開票に間に合わない恐れがあるため、2/7に繰り上げ投票（報道）。 (TBS NEWS DIG)

寒波・雪と投票行動：投票日が「寒波の谷底」になり得るとして期日前投票を促す党公式発信（党の主張）。 (自由民主党)

情報環境（SNS・生成AI）

生成AI由来を含む偽情報：TV番組で「街頭インタビュー風」など偽動画拡散リスクを扱い、見極めの観点を提示。 (テレ朝NEWS)

選挙戦最終局面

2/7（選挙戦最終日）：各党党首・候補者が最後の訴え（報道）。 (TBS NEWS DIG)

2. テーマ別深掘り

2-1. 市場が織り込んだ「選挙」：円と金利の同時進行

2/4時点のReutersは、衆院選を控え「積極財政が進みやすい」との見方を背景に円が続落し得る、と市場の受け止めを整理しました。 (Reuters Japan)

2/5のReuters分析でも、選挙結果によっては円安・金利上昇が意識され得る、と論点が整理されています。 (Reuters Japan)

*30年国債（2/5入札）**は、当日公表の公式データで平均利回り3.615%（平均価格96円91銭）などが示されました。 (財務省)

Reutersは入札の「テール縮小」「応札倍率上昇」を挙げ、相場は入札後に落ち着く方向（国債先物がプラス圏）と伝えています。 (Reuters Japan)

ポイント（事実と解釈の分離）

事実：入札結果（平均利回り等）は財務省が公表。 (財務省)
解釈：市場は選挙結果と財政運営の見通しを、為替・長期金利で先回りして評価しやすい（Reutersの整理）。 (Reuters Japan)

2-2. 外交カード：トランプ大統領の支持表明と「3/19訪米」

2/5、トランプ大統領が衆院選前に高市首相へ「全面支持」を表明し、3/19にホワイトハウスで会談予定とReutersが報道しました。 (Reuters Japan)

2/6には官房副長官が「米側提示の3/19で訪米調整」と述べたとReutersが伝えています。 (Reuters Japan)

ポイント

事実：支持表明・会談予定の報道、訪米日程調整の政府説明（Reuters）。 (Reuters Japan)
解釈：選挙直前の対外要因は、外交・安保・経済（為替・通商）に関する議論の温度を上げやすい（一般論）。

2-3. 寒波・雪を見据えた「期日前投票」加速と、離島の繰り上げ投票

全国の期日前投票は、序盤（1/28〜2/1）では**456万2823人（有権者の4.41%）**と報じられています（総務省発表として）。 (FNNプライムオンライン)

終盤は地域によって伸びが目立ち、東京都内は2/6までに約208万人（前回同時期比で増）と報道されています。 (TBS NEWS DIG)

また、悪天候で投票箱輸送が不確実になる地域では「繰り上げ投票」が現実解になりました。

竹富町（2/6）：冬季の海上輸送リスクを踏まえ、投票日を2日前に繰り上げ（町公式で日程提示、報道も）。 (town.taketomi.lg.jp)
熱海市・初島（2/7）：船が欠航すると開票に間に合わない恐れがあるため、1日繰り上げ（報道）。 (TBS NEWS DIG)

注意点（手続き）

期日前投票の現場では「入場券がなくても投票できる」扱いが各自治体で周知されています（後述のファクトチェック参照）。 (千代田区公式ウェブサイト)

2-4. SNS×選挙：生成AI・偽情報の「見破り方」が争点に接近

2/5のTV番組は、生成AIで作られた可能性のある「街頭インタビュー風」動画が拡散し得ること、情報の取り方（比較サービス等の利用を含む）を紹介しました。 (テレ朝NEWS)

2/6のHTB報道は、真冬の選挙活動でSNS発信が「必須」になりやすい一方、フェイク動画への警戒点（だまされないポイント）を扱っています。 (HTBオンライン)

ここで重要なのは、SNS上の主張をそのまま事実認定にしないことです（後述のファクトチェック枠で、検証可能な主張だけを切り出して判定）。

2-5. 2/7「選挙戦最終日」：最後の訴えと“投票行動”の争奪

2/7は選挙戦最終日として、各党党首・候補者が最後の訴えを行ったと報道されています。 (TBS NEWS DIG)

同時に、寒波・雪予報が出る中で「期日前投票」を促す情報発信が増え、SNS上でも「期日前投票」「選挙戦最終日」「雪の予報」などがトレンドに現れています。 (getdaytrends)

3. SNSトレンド Quick-Look（X / YouTube）

X（日本・スナップショット）

※getdaytrendsの表示は「Under 10K tweets」などレンジ表記。ここでは“終盤の関心の方向”として扱います。 (getdaytrends)

期日前投票（Under 10K） (getdaytrends)
選挙戦最終日（Under 10K） (getdaytrends)
雪の予報（Under 10K） (getdaytrends)
党首会談（Under 10K） (getdaytrends)
立憲と公明（Under 10K） (getdaytrends)
北方領土の日（Under 10K） (getdaytrends)

YouTube（終盤に露出が増えた典型フォーマット）

「最後の訴え」系（各党・党首の街頭演説やニュースまとめ動画） (YouTube)
「党首演説・比較」系（終盤の“見どころ解説”） (YouTube)
「投票手続き解説」系（入場券なし投票、期日前投票の注意） (YouTube)
「SNSと偽情報」系（生成AI・フェイク動画への注意喚起） (テレ朝NEWS)
「トランプ招待・訪米」系（会談予定を扱うニュース動画） (YouTube)

4. SNSで拡散した主張のファクトチェック（2/4〜2/7）

判定ラベル：真／ほぼ真／一部不正確・誤解を招く／ほぼ誤り／誤り／検証不能

※ 意見・論評は対象外（ここでは扱いません）

トレンド：期日前投票

主張A：投票所入場券（ハガキ）がなくても投票できる。

判定：真（確度：高）
根拠：自治体が「名簿照合・宣誓書等で投票可」を明示しています。 (千代田区公式ウェブサイト)

主張B：衆院選の期日前投票は1/28からだが、国民審査の期日前投票は2/1から（1/28〜1/31は国民審査は投票できない）。

判定：真（確度：高）
根拠：自治体・都道府県の案内で明記されています。 (千代田区公式ウェブサイト)

主張C：公示翌日1/28〜2/1の5日間の期日前投票者数は456万2823人（有権者の4.41%）で、前回同時期比2.54%減。

判定：真（確度：中〜高）
根拠：総務省発表として複数報道で一致。 (FNNプライムオンライン)

トレンド：国民審査

主張A：国民審査は「辞めさせたい裁判官」に×を書き、「辞めさせなくてよい」場合は何も書かない。

判定：真（確度：高）
根拠：県・市が投票方法を明示。 (群馬県公式サイト)

主張B：「○」など別記号でも意思表示になる。

判定：一部不正確/誤解を招く（確度：中）
根拠：少なくとも自治体の「記入上の注意」では、所定外の記号等は無効となり得る旨が説明されています（選挙の記載一般の注意として）。 (福岡市公式サイト)
補足：国民審査そのものの基本動作は「×か無記入」が原則として案内されています。 (群馬県公式サイト)

トレンド：30年国債入札／金利

主張A：2/5の30年国債入札は不調だった（投げ売り・成立しなかった等）。

判定：誤り（確度：高）
根拠：財務省の入札結果が公表され、Reutersも「入札結果は順調」と伝えています。 (財務省)

主張B：平均利回りは3.615%（平均価格96円91銭）だった。

判定：真（確度：高）
根拠：財務省の公表値。 (財務省)

トレンド：トランプ／訪米

主張A：トランプ大統領が高市首相への「全面的な支持」を表明し、3/19にホワイトハウスで会談予定とした。

判定：真（確度：高）
根拠：Reuters報道（日本語・英語）と、翌日の訪米調整の政府説明。 (Reuters Japan)

主張B：日本政府は3/19訪米で調整している（官房副長官）。

判定：真（確度：高）
根拠：Reuters報道。 (Reuters Japan)

トレンド：寒波／投票率言説

主張A：「投票率が下がると自民党に有利」は一般に事実である。

判定：一部不正確/誤解を招く（確度：中）
根拠：少なくとも“常に成り立つ法則”としては言い切れません。例として、

1979年（昭和54年）総選挙：投票率68.01（資料）で、選挙結果（議席）には複数要因が絡みます（単純相関の断定は困難）。 (香川県公式サイト)
2021年：投票率は55.93%前後、与党は261議席（報道）。 (Nippon.com)
2024年：投票率53.85%（総務省として報道）で、与党は過半数に届かなかった（国会資料・報道）。 (TBS NEWS DIG)

補足：この言説は党公式も「事実ではない」として言及していますが、党の主張だけで結論せず、過去データを見る必要があります。 (自由民主党)

トレンド：繰り上げ投票（離島）

主張A：竹富町は悪天候・海上輸送を考慮し、2/6に繰り上げ投票を実施した。

判定：真（確度：高）
根拠：町公式の日程、報道。 (town.taketomi.lg.jp)

主張B：熱海市・初島は、投票箱輸送（船の欠航リスク）を理由に2/7に繰り上げ投票を実施した。

判定：真（確度：高）
根拠：報道（静岡放送）。 (TBS NEWS DIG)

5. 編集部が見る“次の焦点”（2/8投開票に向けて）

天候と投票行動：寒波・雪の予報が出る中、期日前投票・繰り上げ投票・投票時間短縮（自治体判断）など、運用面の差が投票行動に影響し得ます。 (TBS NEWS DIG)
偽情報の拡散速度：生成AIを含む偽動画・切り抜きの流通は、選挙当日も続く可能性があり、一次情報への導線確保が課題です。 (テレ朝NEWS)
市場の週明け反応：選挙結果は、為替・金利に短期材料として織り込まれやすい（直前までの織り込みが進んだ上で、結果で再評価）。 (Reuters Japan)
対米日程の政治的意味：3/19訪米調整は、選挙結果後の外交日程として注目されます。 (Reuters Japan)
国民審査の理解不足：投票方法（×と無記入）を誤解すると無効票につながり得るため、自治体の説明に沿った確認が必要です。 (群馬県公式サイト)