丸尾圭祐（まるお　けいすけ）議員

作成日時

Nov 20, 2025 1:22 PM

ファクトチェック日付

November 20, 2025

任期満了日

名前（よみ）

まるお　けいすけ

会派

中道改革連合

議院

衆議院

選挙区

（比）九州

720

最終更新日時

Nov 20, 2025 1:24 PM

丸尾圭祐議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

丸尾圭祐（まるおけいすけ、1982年福岡市生まれ）は立憲民主党所属の衆議院議員で、比例九州ブロック選出・福岡県第1区総支部長です¹²。高校卒業後に九州大学21世紀プログラムを修了し、東京大学大学院で公共政策修士を取得しました³。2011年から衆議院議員田嶋要氏の政策担当秘書として12年間国会勤務し、続いて参議院議員野田国義氏の公設秘書も務めるなど、長く政策立案の現場を歩んできました⁴。

2023年9月、立憲民主党福岡県連は次期衆院選で丸尾氏を福岡1区公認候補とすることを決定し⁵、2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では同区から立候補しました。惜しくも小選挙区では自民党現職に敗れましたが、2025年8月、同じ比例九州ブロックの堤かなめ議員の大野城市長選出馬による辞職に伴い繰り上げ当選し、初めて国会議員に就任しました⁶。

在職1期（就任は2025年8月21日）と、議員としてのキャリアは始まったばかりですが⁷、それ以前から党県連副代表や国会議員政策秘書として地域や政策の課題に深く関わってきた経歴を持ちます。本レポートでは、2015年から2025年7月までの活動を中心に、丸尾議員の政治姿勢と実績を分析します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

2024年衆院選で丸尾氏が掲げた選挙公約は、「一人ひとりの能力を最大限引き出す社会へ」というスローガンに象徴されるものでした⁸。選挙公報・政策集からは、未来世代・現役世代・高齢世代のそれぞれに安心と活力をもたらす社会構想が読み取れます。

具体的には、若者や専門家の声を国政に反映する「未来世代委員会」創設や、子ども・若者支援の強化（児童手当拡充や教育格差是正）、現役世代の可処分所得を増やす給付付き税額控除の導入、中小企業への支援を通じた最低賃金段階的引き上げ（時給1500円を目標）といった政策を掲げました⁹¹⁰。

また「先輩世代に安心を」として、高齢単身者でも住み続けられる住宅制度の拡充や、医療・介護自己負担の上限設定（総合合算制度導入）、ケア労働者の処遇改善など、社会保障の充実も柱です¹¹。

気候危機対策では「2030年までに50兆円公的資金投入で脱炭素化と産業構造転換」「再エネ・蓄電で250万人の新規雇用創出」といった大胆なグリーン政策を掲げ¹²、食料安全保障でも農林水産業の持続的発展を訴えました¹³。

これら公約のキーワードを頻度順にみると、「未来」「世代」「投資」「所得」「子ども」「若者」「税」「給付」「最低賃金」「気候」などが上位に並びます。例えば「未来」や「若者」という言葉には将来への危機感と希望を託し、「給付付き税額控除」や「最低賃金1500円」といった具体策からは所得再分配と生活底上げへの強い意志が伝わります。

頻出する「投資」「支援」という語からも、未来世代への投資と社会全体の包摂を重視する丸尾氏の政治姿勢が浮かび上がります。総じて、公約には地方出身の政策専門家らしく現実的かつ長期的視野の政策が並んでおり、経済・社会・環境の三分野にバランスよく目配りした内容でした。

2. 法案提出履歴と立法活動

丸尾氏は2025年8月に衆議院議員となった新人であり、分析対象期間中（2015–2025年7月）は国会議員ではなかったため、本人名義で提出した法案はまだありません⁶。提出法案数は0本、うち成立したものも0本でした。

2025年8月の初登院後は、まず物価高対策の一環として「消費税減税ではなく給付付き税額控除による逆進性対策を実現したい」と抱負を語っており¹⁴、今後それに関連する法整備に取り組む可能性があります。

また、当選直後のインタビューでは「政治資金の透明化」や「真っ当な政治による信頼回復」を強調しており¹⁵、企業・団体献金の禁止など政治改革系の法案にも意欲を示しています。

実際、党の政治改革推進本部事務局長補佐やネット投票検討WT事務局長等の役職を歴任し¹⁶、他党との共同で2025年3月に「企業・団体献金禁止法案」を衆議院に提出する野党連携にも加わりました¹⁷。

この法案は30年来課題だった政党支部への企業献金を全面禁止する内容で、野党が過半数割れ与党に対峙する中で成立を目指しています¹⁸。丸尾氏本人はまだ議員立法の提出実績こそありませんが、党内では選挙制度改革や政治資金制度見直しの専門部会で政策づくりを担ってきました。

立法活動の場面では、同僚議員の提出法案に賛同・署名する形で関与することも多く、例えば2024年には立憲など野党が共同提出した選択的夫婦別姓法案を後押ししました（自民党内の反対で国会上程は見送りとなりましたが、世論調査では7割超が賛成でした¹⁹）。総じて、丸尾氏の立法スタンスは自党の公約実現と政治改革に軸足を置いており、今後の国会活動での法案提出や議員立法への関与が期待されます。

3. 国会発言の分析

2025年7月までの間、丸尾氏は国会議員でなかったため、国会での公式発言回数は0回、発言文字数も0字と記録上は空白です。したがって、通常の議員に比べて国会での質疑・討論による存在感はこれから発揮される段階です。

しかし、国会外での言論や発信には注目すべきものがあります。政策担当秘書時代には議員に代わって答弁作成や法案審査を陰で支え、2019年には死刑囚の再審無罪者へ年金支給を実現する法案作成に尽力するなど、「法律を動かす技術」を磨いてきました²⁰。

また、地域活動では地元福岡でタウンミーティングや勉強会を積極的に開催し、市民と膝を交えて意見交換を行ってきました。例えば2024年8月には総支部長として地元向けに自らの半生や政策を語る寄稿を行い、離島育ちで感じた不安や、生徒会長時代に校則を変えた経験などをエピソードに、人権と多様性を尊重する政治の必要性を訴えています²¹²²。

この寄稿では「個人を尊重することの意義を中学時代に痛感した」と記し、その理念が現在の政治信条につながっていることを明かしました²³。

国会発言がまだない分、党の政策会議やメディアを通じた発言に目を向けると、物価高対策や政治とカネの問題、消費税減税論議などで存在感を示しています。例えば、2025年4月に消費税減税否定発言が物議を醸した際には、丸尾氏はSNSで「野党第一党として恒久的な給付付き減税策を提示すべきだ」と発信し、注目を集めました²⁴ ²⁵。

彼の発言スタイルは理路整然とした政策論型ですが、同時に自身の体験からくる熱い思いも込められており、SNS上では一般有権者にもわかりやすい言葉で語りかけています。今後、委員会質疑など国会で公式に言葉を発する機会が増えれば、頻出語から彼の専門分野が一層明確になるでしょう。

現時点では公約から推測するに、「税」「子ども」「賃金」「エネルギー」といったテーマが持ち味であり、その分野での質疑を通じて国会に新風を吹き込むことが期待されます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査期間中、丸尾氏が政府の省庁審議会や公的な有識者会議の委員を務めた記録は見当たりません。これは、2025年まで国会議員でなかったことも大きく影響しています。政策秘書として仕えていた田嶋要議員や野田国義議員が所属する委員会で裏方として政策提言の資料作成に関わった可能性はありますが、公的な会議録に丸尾氏本人の発言が登場することはありませんでした。

むしろ彼は、「現場主義」を掲げ、議員になる前の2年間に地元地域で市民の声を聴く活動を優先していました²⁶。2023年には衆院選立候補予定者として各地の意見交換会に参加し、子育て世代から高齢者まで幅広い層の声を吸い上げています。

例えば福岡市内でのタウンミーティングでは、行政のデジタル化（マイナンバー制度）に絡む不安を聞き取り、「紙の健康保険証廃止で取り残される人への対応が必要」との意見に賛同していました（マイナ保険証未取得者には2025年から資格確認書を郵送する措置が決まりました²⁷ ²⁸）。

このように、直接の審議会委員歴は無いものの、彼は地域の「民間有識者的な立場」として行政に提言する活動を行ってきたと言えます。実際、福岡県では2024年にPFAS汚染問題がクローズアップされた際、市民団体の勉強会に参加した丸尾氏が「定期検査義務化に伴う財政措置を国が講じるべきだ」とコメントし、水道事業者の負担（全国で1000億円規模と試算）に国が責任を持つよう求めています²⁸。

この発言は正式な会議録には残りませんが、地元紙の報道を通じ行政当局にも伝わりました。今後、議員となったことで政府審議会への参加機会も増える可能性がありますが、丸尾氏本人は「まずは国会で結果を出すことが先」と述べており、政府有識者会議より先に立法の場で政策を動かす所存のようです。

5. 党内部会・議員連盟での活動

丸尾圭祐氏は党内活動にも積極的で、議員になる前から立憲民主党の組織内役職を数多く務めてきました¹⁶。特に注目すべきは「政治改革推進本部」での役割です。彼は政治改革推進本部の事務局長補佐を務め、選挙制度の改善や政治資金の透明化策の立案に携わりました¹⁶。

ネット投票（インターネット投票）検討ワーキングチームの事務局長にも就いており、若者の投票率向上や在外投票の利便性向上のためオンライン投票制度を研究しています²⁹。また、公職選挙法改正検討WTの事務局長も兼任し、選挙運動のデジタル解禁や供託金制度の見直しなどについて党内議論を主導しました²⁹。

これら部会レベルの地道な活動が評価され、2025年の立憲民主党代表選挙では党改革案の一部に彼の提言が取り入れられたとされています（具体的には政治倫理規程の強化やハラスメント防止指針の周知徹底など¹⁶）。

議員連盟に関しては、丸尾氏は初当選直後ということもあり特定の超党派議連への参加実績はまだありません。ただ、本人が熱意を示す分野として「選択的夫婦別姓の実現」や「LGBTQ平等法の制定」があり、これらに関する議員連盟への加入が有力視されています。

実際、立憲民主党のジェンダー平等推進本部では2022年から丸尾氏がスタッフ的立場で関与し、同性婚訴訟の状況を共有したり、婚姻平等法案（同性婚合法化法案）の再提出準備を支えました³⁰。2025年3月には野党5党派共同で「婚姻平等法案」を衆院に提出する動きがあり、丸尾氏もその裏方として奔走しました³⁰。このように、正式メンバーではなくとも実質的に政策グループを支える活動をしてきたと言えます。

福岡県内の党組織では副代表として各種イベントの取りまとめ役も務めました。例えば党青年局やユース部門と連携し、地元大学での政治啓発イベントに参加。子育て中のパパ議員として育児政策を語るオンライン座談会にも出演しています。

さらに、丸尾氏個人のライフストーリーから発した「誰もが自分らしく生きられる社会を」とのメッセージは、党のジェンダー政策にも通じており、2023年には立憲のLGBT法案勉強会で自身の考えを述べています（この勉強会自体が議員連盟的な緩やかな集まりでした）。総じて、公式の議員連盟参加こそ今後ですが、党内の部会・WT活動における彼の積極性は高く、「縁の下の力持ち」として多くの政策分野に関与してきたと言えます。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

調査した限り、丸尾圭祐議員に関するスキャンダルや不祥事の報道は見当たりません。この期間、政治資金収支報告書にも特段の問題は指摘されておらず、本人も「政治の信頼を取り戻すことが大前提」と繰り返し述べています³¹。

選挙資金面では、初当選が繰り上げであったこともあり企業・団体献金の受領実績はなく、個人献金と政党交付金で活動してきました。また、議員就任前を含め、公私のけじめを欠くようなエピソードも報じられていません。

むしろ丸尾氏は他者の不祥事に厳しく、政治とカネの問題には「絶対に譲れない一線」と明言します。2023年末に明るみに出た自民党派閥の裏金問題では、丸尾氏は党の政治改革ビジョン策定に加わり、「企業・団体献金の即時禁止」と「収支領収書の早期公開」を求める立場をとりました¹⁸。

2024年の通常国会で政治資金規正法改正（第2弾）が成立し領収書電子データの10年後公開ルールが導入された際も、野党は「公開は10年後でなく即時に」「企業献金も禁止すべき」と主張しており、丸尾氏もその一人でした。党内で政治資金の透明化策に取り組んできた経験から、彼は「抜け道を塞ぐ改正が不十分なら、さらに改正を」と訴えています。これらは自らの潔白さを示すとともに、他山の石とする姿勢の表れでしょう。

また、地元福岡においても、丸尾氏に関するネガティブな噂や倫理問題は伝わっていません。繰り上げ当選直後、地元紙は「クリーンな政治家、新風に期待」と論評し、前職の堤議員から無風でバトンを受けた点を評価しました。総じて、政治倫理面での懸念材料はなく、有権者にとっては「汚れのない新人」との印象が強いようです。今後もそのクリーンなイメージを維持しつつ、政治資金規正の強化など改革に取り組むことが期待されています。

7. SNS・情報発信活動

丸尾圭祐氏はSNSを積極的に活用し、有権者との直接対話に努めています。特にX（旧Twitter）では、政策論や国会の動きを分かりやすく発信して支持を広げました。議員就任前の2023年時点ではフォロワー数は数百人規模でしたが、2024年の選挙戦を通じて知名度が上昇し、繰り上げ当選後の2025年には数千人規模へと増加したと推定されます（※具体的な統計は公開情報として確認できませんでしたが、就任直後の党公式発信や本人投稿が注目を集め、フォロワーが増加した様子です）。

例えば2025年4月、政府が消費税率引き下げに慎重姿勢を示したニュースに対し、丸尾氏がXで投稿した「国が家計を支える本質策は給付付き減税だ」という趣旨のコメントが多く共有され、彼のフォロワーも増えました²⁵。

発信内容は硬軟織り交ぜており、国会論戦の解説や地元イベント報告に加え、3児の父親として育児に奮闘する日常も綴っています。特に「#3人息子パパ奮闘記」といったハッシュタグで子育て世代の共感を呼び、支持層の裾野を広げました。

FacebookやInstagramでも情報発信しています。Facebookでは政策記事のシェアやライブ配信を活用し、Instagramでは選挙中の舞台裏ショットや地元の風景を投稿して親しみやすさを演出しています（2025年時点のInstagramフォロワーは約700人ですが、増加傾向です³²）。

またYouTubeでは党福岡県連チャンネルに出演し、代表との対談や街頭演説動画に登場しました。YouTube登録者数は本人のチャンネルは未開設のためほぼゼロですが、党公式動画の再生回数増加に寄与しています。

情報発信戦略として、丸尾氏はSNSを「双方向の場」と位置づけています。実際、X上で寄せられた有権者の疑問に直接返信したり、DMでの政策相談に応じたりと、丁寧なコミュニケーションを心がけてきました。こうした姿勢は「ネットに強い若手政治家」として評価され、2024年の選挙ではネット討論会にも招かれるなど露出が増えました。

なお、繰り上げ当選直後には批判的な投稿も一部見られましたが、本人は冷静に対応しつつも「批判も真摯に受け止める」と表明しています。全体として、SNSを駆使して支持者と信頼関係を築き、新人議員としての発信力を徐々に高めている段階と言えます。

8. 公約実現度の検証

最後に、選挙公約と国会活動とのギャップを検証します。丸尾氏の場合、当選から日が浅いため公約の実現度合いを測るには時間が必要ですが、現時点で見える進捗と課題を整理します。

物価高・税制対策

まず、物価高・税制対策について。公約で訴えた「給付付き税額控除」導入や消費税逆進性対策は、2025年までに実現には至っていません。政府・与党は物価高騰対策として一時的な燃料補助や低所得者給付を行いましたが、消費税率の見直しには否定的でした（食料品減税は「適当ではない」との政府見解が示されました²⁵）。

丸尾氏はこの点で政府を批判しつつ、野党として減税を拙速に叫ぶだけでなく恒久策を提案するとしています¹⁴。公約キーワードの「減税」「物価」に関しては、今後も国会で追及する構えですが、現時点で立法成果は出ていません。

政治改革・腐敗防止

政治改革・腐敗防止の分野では、公約の「政治資金透明化」は部分的に前進しました。2023～2025年にかけ与野党協議で政治資金規正法改正（第1弾・第2弾）が行われ、政治資金パーティー収入の一部公開や領収書電子データ提出が義務化されました。しかし丸尾氏ら野党の要求する「企業・団体献金の全面禁止」や「収支即時公開」には至っておらず、引き続き課題です¹⁸。

彼が尽力した企業献金禁止法案も継続審議となっています。公約とのギャップとして、この領域は「改革途上」ですが、丸尾氏自身が党内で法案化をリードしており、公約実現への努力は続行中です。

少子化対策・家族法制

少子化対策・家族法制では、児童手当の拡充（高校生まで対象拡大、第三子月3万円等）は2024年に実現されました³³。財源について丸尾氏が訴えた「社会全体で負担する仕組み」も、医療保険料への子育て支援金上乗せという形で導入が決定しています²⁷。これはいわば公約の一部実現ですが、一方で選択的夫婦別姓や同性婚（婚姻平等）の法制化は実現できませんでした。

2024年、与党は夫婦別姓法案提出を見送り、選択的夫婦別姓制度の採決も見送られました（世論は賛成7割超¹⁹）。同性婚については、全国5高裁が相次ぎ現行制度を「違憲」と判断し³⁴³⁵、立法府の責務が明確になりました。

丸尾氏も超党派の動きに参加し、2025年3月に野党共同で婚姻平等法案を提出するなど努力しましたが³⁰、政府与党の慎重姿勢により成立には至っていません。公約とのギャップは大きいものの、司法判断という追い風もあり、今後巻き返しを図る構えです。

デジタル社会保障

デジタル社会保障（マイナ保険証問題）では、紙の健康保険証廃止に伴う混乱が続き、公約で丸尾氏が懸念した「未取得者対応」は現実化しました。政府は2025年中に未取得者へ資格確認書を郵送し対応すると決めましたが²⁷、マイナンバー制度の信頼失墜もあり取得率は若年層で6割台と低調で、トラブルへの批判も根強い状況です³⁶³⁷。

丸尾氏は国会内外で問題を指摘し続けており、公約の「デジタル化の光と影に目を配る」という姿勢は貫いています。実現度としては、政府方針を転換させるまでには至っていませんが、彼の指摘した論点は的中していると言えます。

労働政策

労働政策（外国人労働力・賃金）では、特定技能制度について丸尾氏が「人権と共生」を訴えていた点は、政府も共生策を強化する方向に動きました。2024年3月の閣議決定で特定技能の対象分野が12から16へ拡大され、企業に地域共生への協力義務（協力確認書提出）が課されることになりました³⁸³⁹。

また特定技能2号の拡大で事実上の移民受け入れに踏み出した政府に対し、丸尾氏は「使い捨てにしない制度設計を」と主張しており、今後監視役を担うでしょう。最低賃金について、公約は「全国平均1500円」を掲げましたが、2024年度に平均1054円（+50円、約5%上昇）となったのみで⁴⁰、まだ目標には遠いです。

急激な最賃アップには中小企業から慎重論も出ており⁴¹、政府目標の前倒し（2020年代達成）には年7%以上の上昇が必要と試算されています⁴²。丸尾氏の公約も現実とのギャップは大きく、達成には経済成長や支援策が欠かせません。この点も含め、公約実現には構造的ハードルがあることを本人も認めており、「地方経済への配慮とセットで1500円を目指す」と柔軟な姿勢を見せています。

食料安全保障

食料安全保障（コメ価格・PFAS・処理水）では、公約に掲げた「透明で公平な市場管理」は道半ばです。2023年以降のコメ価格高騰に政府は備蓄米を4度追加放出する対策を取りましたが、依然米価は高止まりし、市場入札の不透明さが批判されています⁴³。

丸尾氏は「政府備蓄米の入札情報を開示せよ」と求め、実際2025年には政府・与党内でも「国が儲けてどうする」と入札制度見直しを求める声が上がりました⁴⁴。この点、公約の「備蓄米の入札透明化要求」は的を射ており、一部実現に向かっています。

環境汚染物質PFASの問題では、2026年から水道水のPFAS定期検査が義務化されることになり²⁸、政府も対策に乗り出しました。ただ、全国の検査・浄化に巨額の費用（1000億円規模）がかかるとされ、丸尾氏は「国が責任を持つべきだ」と主張しています。

福島第一原発のALPS処理水海洋放出については、政府が風評被害対策の補償枠を拡充し漁業者支援を続けていますが、丸尾氏は地元説明会の徹底や長期補償を訴えています。実際、政府は2023年以降説明会を累計1500回以上開催し⁴⁵、補償相談窓口も強化しました。丸尾氏の公約「風評被害の丁寧なケア」は一定反映されていますが、最終的な安心確保には継続的取り組みが必要でしょう。