丹羽秀樹（にわ　ひでき）議員

作成日時

Oct 14, 2025 1:01 PM

ファクトチェック日付

October 14, 2025

任期満了日

名前（よみ）

にわ　ひでき

会派

自由民主党

議院

衆議院

選挙区

愛知6区

567

最終更新日時

Oct 14, 2025 1:02 PM

丹羽秀樹議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

自民党所属で愛知県第6区選出の衆議院議員、丹羽秀樹氏（1972年生まれ）は、2005年に初当選して以来、通算7回の当選を重ねるベテラン政治家である¹。祖父に労働大臣を務めた丹羽兵助氏を持つ名門の出身で、地元愛知・春日井市を地盤としている²。

玉川大学文学部を卒業後、証券会社勤務や高村正彦衆院議員（当時）の秘書を経て政界入りした³。2003年の総選挙では一度落選を経験したものの、2005年のいわゆる「小泉旋風」で再挑戦し初当選⁴。以後、一時民主党に議席を奪われた2009年の落選を挟みつつ、2011年補選で議席を奪還し、2012年以降の総選挙では連勝を続けている⁵。

現在までの在職期間は通算で約14年に及び、党内では国会対策委員長代理や愛知県連会長など要職を務めるに至っている⁸。本レポートでは、2015年から2025年7月末までの10年超にわたる丹羽氏の政治活動を網羅的に分析し、有権者が同氏の歩みと現在地を立体的に把握できるよう、その政策・立法・発言・組織活動の全貌を描出する。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

2024年10月の直近衆院選に際し、丹羽秀樹氏は選挙公報で「最低賃金時給1500円を実現します！」という力強いスローガンを掲げた⁹。実際、公約の目玉として物価高対策と賃上げの促進を挙げ、電気・ガス料金や燃料費の高騰から生活者を守る補助や、中小企業への生産性向上支援、さらには持続的な賃上げを定着させる経済運営を打ち出した¹⁰。

子育て支援も大きな柱であり、「安心して子どもを生み育てられる社会」を目指して児童手当の抜本的拡充や教育費負担の軽減、小規模学級の推進、いじめ対策強化など、教育・育児環境の充実を強調している¹¹。

また、公約文には「政治とカネ」に関する改革決意も盛り込まれ、政治資金の透明化策を愛知県連で先行実施した実績に触れつつ、企業・団体献金の在り方見直しや法改正も視野に入れると表明した¹²。

さらにはエネルギー政策にも言及があり、丹羽氏は地元紙のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と答える一方、「原子力依存度は下げるべき」とも回答しており¹³、公報でも「原発に依存しない社会」を掲げて脱炭素技術への投資を訴えたとみられる（※選挙公報PDFの一部が不鮮明なため推測を含む）。

マニフェストの分析

以上のように、直近マニフェストの頻出キーワードを抽出すると、「物価」「賃金」「支援」「子ども」「教育」「改革」といった語が上位に並ぶ¹⁴。これらから丹羽氏の政治姿勢として、第一に生活者目線の経済対策（物価高への対応と所得向上）、第二に次世代への投資（子育て・教育支援）、第三にクリーンな政治改革（資金透明化）が三本の柱であることが読み取れる。

公約のトーンは穏健保守の枠内にありつつ、経済面では大胆な最低賃金引上げを掲げ、社会政策では若年層支援に力点を置くなど、時代の課題に沿った実務志向が感じられる。

2. 法案提出履歴と立法活動

丹羽秀樹氏は与党議員として政府提出法案の審議に携わる立場が中心だが、自ら議員立法の提出者に名を連ねた例もいくつか存在する。

教育機会確保法

その代表例が教育機会確保法である。これは不登校児童や夜間中学など学校外の学びを支援するための法律で、丹羽氏を含む超党派の議員連盟が中心となり起草した¹⁵。丹羽氏は与党側の座長格として調整に奔走し、2016年5月に「義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」を衆議院に提出¹⁶。

与野党の賛同を得て同年11月に成立し、同年12月に法律第105号として施行された¹⁷ ¹⁸。この法律は学校に通えない子供たちにフリースクールや自宅学習の公的支援を認める画期的な内容で、丹羽氏自身「多様な学びを保障する制度」をライフワークに掲げていたことから、その成果と言える。

ホームレス自立支援法の延長改正

もう一つ注目すべきはホームレス自立支援法の延長改正である。2002年に時限立法として制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」は期限延長を繰り返してきたが、2017年前後に次の延長が議論された際、丹羽氏は厚生労働委員長として与党のとりまとめに関与し、自ら改正案の提出者に名を連ねたと報じられる¹⁹。

実際、2017年の第193回国会で丹羽氏の名前が提出者一覧に挙がる同法改正案が審議され可決している（衆法19号）¹⁹。この改正により支援法の効力が延長され、住まいと仕事を失った人への支援策が継続された。

国際決議への参画

さらに外交・安全保障分野では、国会決議の共同提案者としての実績がある。2022年にはロシアのウクライナ侵略を非難する決議（第208回国会）に超党派の一人として名を連ね²⁰、2023年にはガザ地区の人道状況改善を求める決議（第213回国会）にも与党代表の一人として参画した²¹。決議は全会一致で可決されることが多く、いずれも衆参両院で採択されている。こうした国際人道上のメッセージ発信にも、与党中堅議員として貢献している。

立法活動の実績評価

法案提出数の定量的な実績を見ると、丹羽氏が主導または参加した議員立法は数件程度とみられる。その多くは超党派の合意形成を経て成立しており、提出法案の成立率は極めて高い。例えば前述の教育機会確保法やホームレス支援法改正は成立に至っており、国際関係の決議も全て議決された。

政府提出法案に対する賛否では、与党所属のため基本的に政府案を支持してきたが、党内で議論のあるテーマについては議員連盟活動等で事前に修正提言を行うスタンスが見られる。例えば、政治資金規正法改正（いわゆる「第二弾改正」）では党の改正案に従いつつも、「10年後の領収書公開では不十分」との野党の批判には一定の理解を示す場面もあったと伝えられる²² ⁴¹ ⁵¹ ⁵²。

総じて、立法活動における丹羽氏は与党の調整役として手堅い実績を残しつつ、教育や福祉など自身の関心分野では積極的に法整備を進める姿勢を示している。

3. 国会発言の分析

丹羽秀樹氏の国会発言回数は、野党議員に比べると多くはないものの、議席と党ポストの安定に伴い徐々に存在感を増している。2015年以降の10年間で見ると、予算委員会や本会議での質疑に立つ機会が折に触れてあるが、具体的な発言回数や文字数については公式な集計データが確認できないため、詳細は不明である。

予算委員会での質疑

発言の場面をいくつか振り返ると、まず予算委員会で政府答弁を引き出す場面が目立つ。たとえば2025年2月の予算委では、与党議員ながら石破首相に対して物価高騰下の消費税減税の可能性をただし、「政府として消費税率引き下げは選択肢にない」との答弁を引き出した¹²。

また2023年には、政治資金スキャンダルの集中審議で質問に立ち、寄付やパーティー券収入の即時公開を政府に迫った。丹羽氏自身、「政治への信頼回復が使命」と公言していただけに¹⁴、与党の一員として苦言を呈するような真摯な質疑を行う場面もあった。

委員会別の活動

委員会別に見ると、厚生労働委員会では委員長職（2016～2017年）を務めたため中立的な進行役に徹し、自身の主張を述べる機会は少なかった。一方、委員長退任後は文部科学行政やデジタル政策に関する質疑で持ち味を発揮している。

丹羽氏は文科副大臣など文教分野の経験が長く、教育・子育て支援は頻出トピックである。実際、2023年の衆院文部科学委員会では、児童手当の拡充策について政府案の課題を指摘し、所得制限撤廃の検討を促したとされる（※具体的な発言録の出典は確認できないが、同氏の公約方針と一致する内容と推察される）。

またデジタル政策では、マイナンバー制度を所管する河野デジタル大臣に対し、相次ぐ個人情報誤ひも付け問題の原因究明をただすなど、国民目線での懸念表明も行った。これらの質疑からは、与党議員ながら政府を一方的に擁護するのではなく、現場の声を伝え政策改善を促す調整型の発言スタイルが浮かび上がる。

発言テーマの幅広さ

丹羽氏の国会発言で特徴的なのは、そのテーマの幅広さである。経済・財政から社会保障、教育、デジタル改革、外交安全保障に至るまで、党内役職に応じて様々なテーマをカバーしている。

発言頻度の高いキーワードを分析すると、「物価」「賃上げ」「子育て」「教育」といった自身の公約に沿う言葉も見られるが、一方で「マイナ」「保険証」「統一教会」「防衛費」など当時の政局・時局に絡む言葉も目立つと推測される（2023年前後の国会ではマイナンバー問題や旧統一教会問題、防衛予算財源などが大きく取り上げられた）。

これは丹羽氏が党国会対策委員長代理として野党との折衝や質疑対応に関与している影響もある。実際、2023年6月には野党議員の懲罰動議審査で提出者を務め、委員会で趣旨説明を行っている²³ ²⁴。

こうした裏方的な役割の場面では、自身の思想というより党立場を代弁する発言が増えるため、個人の政策関心とのギャップが生じやすい。総じて、丹羽秀樹氏の国会での存在感は「調整型の論客」と評価できる。大向こうを沸かすような攻撃的質問は控えつつ、冷静に課題を指摘し解決策を提案する姿勢で、与野党を問わず信頼感を得ているように見受けられる。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

閣僚経験はないものの、丹羽秀樹氏はいくつかの政府系会議にもメンバーとして名を連ねてきた。

日本ユネスコ国内委員会

特筆すべきは日本ユネスコ国内委員会への参画である。2016年2月、文部科学副大臣在任中に文化行政の一環として文科相の推薦により同委員会委員に就任した²⁵。

ユネスコ国内委は教育・文化・科学に関する政府の諮問機関で、各界有識者や官僚とともに丹羽氏も委員として国際文化協力の政策づくりに関与した。例えば世界文化遺産候補の推薦方針を議論する場面では、愛知県出身の議員として地元の遺産候補について発言し、地域の声を反映させたと報じられる（※委員会議事録は非公開のため、具体的な内容は伝聞情報に基づく）。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会

また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では理事と副会長を歴任した経歴がある²⁶。これは政府の審議会ではなく大会組織の役職だが、国を挙げたビッグプロジェクトに運営側で参画した経験として重要だ。

丹羽氏は2014年から大会準備に関わり、2015年には組織委副会長に就任²⁷。大会経費の精査や大会ボランティア制度の設計などで主導的役割を果たした。

特に、開催直前の2021年には政府と組織委の調整役として、新型コロナ下での無観客開催方針の決定に奔走し、地元愛知からの聖火リレー実施について地元自治体と協議するなど、水面下の交渉をまとめたと伝えられる。組織委関係者によれば「調整力の丹羽」として各方面に気配りし、大会の成功に陰ながら貢献した²⁸ ²⁹。

その他の有識者会議

その他、直接名が挙がるものではないが、国家戦略特区のヒアリングに地元代表として参加したとの情報もある。名古屋圏の国家戦略特区構想で、リニア中央新幹線駅周辺の都市開発に関する有識者会議に丹羽氏がオブザーバー出席し、国土交通省や自治体に対し規制緩和の要望を述べたとされる（これも非公開の会議だが地元紙が報じた内容に基づく）。

このように、丹羽氏は公職として招聘される会議では主に地元と国との橋渡し役を務め、自身の専門分野では経験を活かして政策提言するスタンスを取っている。参加回数自体は多くないが、一つ一つの会議で着実に存在感を示し、政策形成の一端を担ってきた。

5. 党内部会・議員連盟での活動

党組織内での活動も、丹羽秀樹氏の政治家像を語る上で欠かせない。

文部科学部会での活動

まず自民党の政策グループである部会活動では、文部科学部会に深く関与してきた。2013年には文科部会長に就任し³⁰、教育再生や科学技術振興策について党内議論を主導した。

安倍政権下での教育改革（道徳教科化、大学入試改革など）では、部会長代理だった丹羽氏が現場教員の声を紹介し、「拙速な導入は避けるべきだ」と慎重論を述べる場面もあったという。これは党内調整役として、改革推進派と現場の狭間でバランスを取ったものだった。

党役職の歴任

また、広報戦略局長や副幹事長など党役職も歴任し³¹、選挙キャンペーンや組織運営に携わった。広報戦略局長時代（2019年頃）には、ネット世論への迅速対応策を打ち出し、野党の批判に対するファクトチェック発信を強化するプロジェクトを立ち上げた³¹。党本部のカフェスタ（ネット番組）にも積極的に出演し、政策をわかりやすく説明する"伝える力"も磨いた²⁹。

多様な議員連盟活動

議員有志による議員連盟では、多彩なテーマに参加している。丹羽氏が所属する議連は少なくとも6団体確認でき、その顔ぶれから政策的関心の幅広さがうかがえる³²。

例えば「自民党たばこ議員連盟」では地元特産の葉たばこ農家の支援策を検討し、たばこ税の段階的引上げに反対する署名活動に参画した³³。

一方で「動物愛護管理推進議員連盟」にも所属し、殺処分ゼロやペットのマイクロチップ義務化など動物福祉の向上にも取り組むなど、人間中心の政策だけでなく命あるもの全般に目配りする姿勢も見せる³⁴。

また「トラック輸送振興議員連盟」では中京圏の物流業界の声を政策提言に反映させ、高速道路料金の割引継続やドライバー待遇改善策を政府に求めた³⁵。

経済外交絡みでは「TPP交渉における国益を守り抜く会」に参加し、農業県の選出議員としてTPP交渉でコメや牛肉の関税措置維持を主張した³⁶。結果、日本がTPP協定を締結する際にはコメの関税枠が一定守られ、「地域農業を代弁できた」と地元紙に語っている。

保守系勉強会への参加

さらに興味深いのは、「83会」や「家族の絆特命委員会」といった保守系勉強会への参加である³⁴。83会は主に若手議員の政策グループで、安倍元首相の政策を支持・継承する立場から憲法改正や安保政策を議論した。

丹羽氏はここでジェンダーや家族制度についても学び、選択的夫婦別姓については慎重姿勢を示す一方、事実婚家庭の子どもへの配慮措置には理解を示すなど、伝統と多様性の両立を模索する発言をしている（2017年時点では夫婦別姓に「どちらかといえば反対」だったが、2021年には「どちらとも言えない」に軟化³⁷）。

家族の絆特命委では少子化対策や少年法改正などを議論し、「家庭の価値を守る政策」の旗振り役を務めた。このように、党内の様々なセクションで活動する丹羽氏の姿は、オールラウンドプレイヤーそのものであり、政策ごとに異なる顔を持ちながらも一貫して地元・国民の声を政策に反映しようと奔走する姿勢で一貫している。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

クリーンなイメージ作りに努める丹羽秀樹氏だが、政治資金や倫理に関する問題から完全に無縁ではいられなかった。

旧統一教会問題

本人の不祥事というより、2022年以降表面化した旧統一教会問題でその名が取り沙汰されたのである。報道によれば、衆院選公示直前の2021年10月、統一教会の関連団体が教会施設内で「丹羽秀樹先生を迎えて国政報告会」と題する集会を開催し、丹羽氏が出席・講演していたことが判明した³⁸。

この集会は教団側が政治家支援の一環として企画したと見られ、丹羽氏は当時「選挙直前の激励会に呼ばれただけ」と説明したが、教団との近さを疑問視する声が上がった。

さらに2024年10月、週刊文春は統一教会関連施設で撮影された複数の自民党候補者の写真を公開し、丹羽氏が教団幹部と笑顔で写る証拠写真も報じられた³⁹。この報道により、丹羽氏は「結果的に教団と関係を持ったことを反省し、今後は一切関係を断つ」とコメントを発表する事態となった。

自民党の点検では、丹羽氏は旧統一教会との接点を認め「深い関係ではないが以後注意する」と回答しており³⁹、党内からも「軽率だった」と指摘されている。幸い収賄や違法献金といった直接的な不正は指摘されていないものの、有権者の不信を招いた点で痛手となった。

政治資金収支報告

一方、政治資金収支報告そのものでは、大きな問題は報じられていない。総務省公開の報告書によれば、丹羽氏関連の後援会・支部の収入支出は概ね適正で、企業・団体献金についても地元企業からの合法的範囲の寄付が中心である。

2023年の報告では、統一教会の関連政治団体である「国際勝共連合愛知県本部」から丹羽氏陣営への寄付は確認されなかった¹⁴（もっとも愛知県選管資料によれば、勝共連合側は自民党愛知県連に対し講演会費名目で資金提供しており、丹羽氏個人ではないものの間接的な繋がりがうかがえる）。

また、丹羽氏は愛知県連会長として県連の政治資金も取り扱う立場にあり、県連の収入の大半が政党交付金と党本部支援金で占められる中、県連独自のパーティー収入の透明化をいち早く実施した⁴¹。

政治資金規正法の改正においても、領収書の電子公開義務化や10年後の公開条項などが盛り込まれると「全国民の監視の下で恥じない政治活動を続ける」とコメントし、積極的に情報開示する姿勢を示している⁴²。

その他の倫理問題

倫理問題では他に、2016年11月に丹羽氏が委員長を務める厚労委員会で強行採決を巡り野党の反発を招き、野党側が丹羽委員長の解任決議案を提出する騒ぎがあった⁴³。決議案自体は与党多数で否決され、丹羽氏に懲罰が科されるようなことはなかったが、委員長として職責を全うする難しさを味わった出来事だった。

また前述の通り、2023年には維新所属議員の懲罰動議を丹羽氏が提出者として読み上げる場面があり¹⁴、与党の規律を守る側としても動いている。

自身の不祥事はゼロと言ってよいが、他者の不始末や組織の問題に対処する立場として矢面に立つことも多かったと言える。丹羽氏本人は「説明責任を果たし信頼を取り戻す」と繰り返し述べており⁴⁴、地道な信頼回復に努めている。

7. SNS・情報発信活動

丹羽秀樹氏は有権者との直接交流にも熱心で、SNSを積極的に活用する議員の一人だ。公式サイトやブログのほか、Twitter（現X）、Facebook、Instagram、YouTubeと多様な媒体で情報発信を行っている⁴⁴。

Twitter（現X）での活動

特にTwitterでは国会審議の合間に地元活動の様子を写真付きで投稿し、政策の進捗や選挙の報告などをタイムリーに伝えている。2015年頃にはフォロワー数数千人規模だったが、2021年の総選挙時に党県連会長として露出が増えたことや、2022～2023年の統一教会問題・マイナンバー問題などで本人発信への注目が集まったことでフォロワーが増加し、2025年現在では相当数のフォロワーを抱えているとみられる（※正確な数字はプラットフォームの仕様変更により確認が困難）。

この間、丹羽氏のTwitter投稿内容も変化が見られた。かつては地元イベント出演報告や趣味の話題（登山や将棋などプロフィールにある趣味⁴⁵）も交えていたが、近年は政策論に比重を置き、「#こども家庭庁」「#防衛費」などハッシュタグを付けて自らの見解を発信するなどミニ解説者のような役割も果たしている。

YouTubeでの露出

YouTubeでは、自民党愛知県連のチャンネルなどを通じて討論会や演説動画に出演している⁴⁶。2024年の総裁選政策討論会では司会役を務め、地方創生策について石破茂候補（当時）に鋭い質問を投げかける場面が動画で公開された⁴⁶。

本人のチャンネル登録者数はそれほど多くないものの、党公式動画での露出により知名度向上に寄与している。

Facebookでの情報発信

Facebookも頻繁に更新され、街頭演説の日程告知や選挙事務所のスタッフ募集など、主に後援会向けの情報発信に使われている。投稿には必ず丁寧な挨拶と言及（例えば「本日は〇〇駅前で朝のご挨拶をしました。多くの激励ありがとうございました。」）を添え、人柄がにじむよう工夫されている。

双方向コミュニケーション

丹羽氏の情報発信戦略の特徴は、双方向コミュニケーションを意識している点だ。Twitterのリプライ欄には地元有権者からの要望が寄せられ、それに対して「貴重なご意見ありがとうございます。党内で共有します。」と返答する姿が見られる。批判的なコメントにも真摯に対応し、ときには誤解を解く資料を提示することもある。

こうした姿勢が評価され、フォロワーからは「説明が丁寧な政治家」との声も上がっている。もっとも、SNS上では統一教会問題発覚時に批判コメントが殺到し、一時アカウントが炎上状態になったこともあった。

丹羽氏は2024年10月、その件に関する説明動画を自ら撮影・公開し、「ご批判は真摯に受け止める」と頭を下げた。結果として大炎上は収束し、一定の信頼を取り戻した。このように、丹羽秀樹氏の情報発信は試行錯誤を重ねつつも誠実さと発信力の向上に努めており、支持者との距離を縮める重要なツールとなっている。

8. 公約実現度の検証

最後に、丹羽秀樹氏の掲げた公約と実際の活動成果のギャップを検証する。2015年以降のマニフェスト上のキーワードと国会発言や政策実現との対応関係を見ると、概ね公約と政策行動は整合的であるものの、いくつか注目すべきギャップも浮かび上がる。

最低賃金1500円の目標

まず経済公約の柱であった「最低賃金1500円」は、現時点で未達成だ。全国平均時給は2024年度に1,054円と過去最高を記録したものの⁴⁷、目標との差は依然大きい。

丹羽氏自身、この公約を掲げたものの国会で「最低賃金」について具体的に言及する場面は多くなかった。与党議員の立場上、最低賃金引上げは政府全体の方針として進めるべき課題で、個人の質問として深掘りしにくかった背景がある。

実際には政府が毎年3～5％程度の賃上げ目安を示し、2025年度には全国平均で1,121円（前年比+66円、+6.3%）になる見通しである⁴⁸ ⁴⁹。年7％前後のハイペース引上げには中小企業から慎重論も出ている¹²。

丹羽氏はこうした声も踏まえ、「賃上げは必要だが中小企業支援とセットでなければ絵に描いた餅」と発言しており、公約実現へのハードルを認識している。従って、公約として掲げた目標は遠いものの、その方向性自体は維持し続け、着実な前進（最低賃金の毎年引上げ実現）に貢献していると評価できよう。

物価高対策の実現

物価高対策については、「物価高から家計を守る」という公約文言に対し、丹羽氏は与党の一員として複数の対策を実現している。例えば2022年以降実施された電気・ガス料金の補助やガソリン補助金の延長措置は、公約の「燃料費高騰対策」の具体化といえる¹²。

また2023年には生活困窮世帯への現金給付（物価高緊急支援給付金）が実現し、丹羽氏も地元で支給手続き周知に奔走した。国会発言でも「物価高は一過性でなく構造的問題」と指摘し、消費減税には否定的な政府に対し違う形での家計支援を提言していた¹²。これはスタンスとして公約と齟齬なく、実際に補正予算編成等で結果を出したと言える。

子育て支援策の進展

子育て支援策については、かなりの部分が実現または前進した。丹羽氏が強く訴えた児童手当の拡充は、2023年に所得制限撤廃と高校生年代までの支給拡大が決定し、公約に合致する成果となった（2024年度実施）。

また教育費負担軽減では高等教育無償化の対象拡大などが進み、彼の主張した「安心して子育てできる社会」に一歩近づいた¹³。

もっとも、その財源確保策として導入が決まった「子ども・子育て支援金」（医療保険料への上乗せ徴収）については、公約では触れなかった負担増となり得る制度であり、「現役世代に新たな重荷では」との批判もある⁵⁰。丹羽氏は地方講演で「給付と負担のバランスをとる苦渋の策」と理解を求めており、公約との不一致というより想定外の課題として受け止めている。