いとう よしたか
伊東良孝議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
伊東良孝（いとう よしたか）は自由民主党所属の衆議院議員で、北海道旭川市出身の76歳（2025年時点）です¹。北海道教育大学釧路分校で美術教員免許を取得後、地元ホテルの営業部長などを経て政界入りしました²。
1985年に釧路市議会議員に初当選して以来、釧路市議を3期、北海道議会議員を2期務め、2002年には旧釧路市長選挙に初当選し、新設合併後の新釧路市でも初代市長を務めました³。地方行政の現場で実績を積んだ後、2009年の第45回衆議院議員総選挙で北海道7区から国政へ挑戦し、民主党現職を破って初当選を果たします⁴。
この選挙では北海道における自民党唯一の小選挙区勝利となり、還暦目前での国政初当選というドラマチックな船出でした。その後、連続5回小選挙区当選し、直近の2024年総選挙では比例北海道ブロックで議席を得て通算6期目を務めています⁵⁶。
国政においては農林水産分野や地域振興策のエキスパートとして頭角を現し、第2次安倍内閣で財務大臣政務官に起用されたのを皮切りに、農林水産副大臣（2度）や衆議院農林水産委員長、地方創生特別委員長など要職を歴任しました⁷。党内では2021年まで北海道支部連合会長や畜産・酪農対策委員長、水産部会長、党副幹事長など北海道経済や一次産業に関わる役職を数多く担い、地域と農林水産業の現場を代弁してきました⁸。
2024年10月、石破茂内閣の発足に伴い初入閣し、沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策担当大臣ならびに国際博覧会担当大臣に就任しました⁹。いずれも地方創生や地域の暮らしに直結する重要ポストであり、長年培った地方政治の経験を生かして幅広い政策課題に当たっています。
分析対象期間は2015年から2025年6月までの10年余りで、本レポートではその間の議員活動を網羅的に振り返り、有権者が当議員の歩みと政策スタンスを立体的に理解できるようまとめます。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
伊東氏の直近の選挙公約をひも解くと、地域密着型の政策が前面に掲げられていました。2021年の第49回衆院選の選挙公報（北海道7区）では、「北海道・道東の未来を拓く」という趣旨のスローガンのもと、主に以下の4つの政策柱が示されています¹⁰。
道東の交通ネットワーク整備
第一に「道東の交通ネットワークの整備」です。広大な北海道東部で人流・物流を円滑にするため、新たな広域道路計画の策定や港湾整備に取り組み、予算確保を通じて都市間アクセス強化と地域間交流の促進を図ると明言しました¹¹。具体的には高速道路網の延伸や港の機能強化により、「暮らしやすい地域づくり」を進めるとしています¹⁰。
持続可能な農林水産業の確立
第二に「持続可能な農林水産業の確立」で、道東経済の基幹である一次産業を守り育てる姿勢を鮮明にしています¹⁰。生産者の担い手確保や商品力強化、販路拡大を支援し、地域産業の活力維持に努めるとしています¹²。
北方領土問題の早期解決
第三に「北方領土問題の早期解決」を掲げ、北方四島は日本固有の領土との立場から、国内外への世論喚起やビザなし交流の拡充、安全操業枠組み拡大など粘り強く取り組むと約束しました¹²。ロシアとの領土交渉が停滞する中でも、元島民交流や啓発活動を通じ解決への道筋を探る決意が示されました。
災害に強い街づくり
第四に「災害に強い街づくり」で、東日本大震災の教訓を踏まえ千島海溝巨大地震などの想定被害に備え、防災対策の強化を訴えています¹¹。津波被害の想定見直しや地域防災計画の充実を図り、万一の災害に備える姿勢を強調しました。
以上のように公約のキーワードには「地域」「北海道」「農林水産」「交通インフラ」「防災」「北方領土」などが並び、地方創生と一次産業振興に軸足を置いた政策観が浮かび上がります。実際、公報テキストから頻出上位語を抽出すると「地域」「産業」「整備」「予算」「北海道」などが上位に来ており、地元の経済基盤強化と暮らしの安心を最重視するスタンスが読み取れます。
これは伊東氏が長く地方自治の現場にいたバックグラウンドを反映しており、「地方の声を国政に届ける」という信条が公約全体を貫いていると言えるでしょう。スローガンにも華美なキャッチフレーズではなく堅実な政策項目が並び、地に足の着いた地域代表型の政治姿勢が感じられます。
2. 法案提出履歴と立法活動
国会での立法活動を見ると、伊東氏は主に与党議員として政府提出法案の審議・修正に尽力する一方、自ら議員立法の提出者に名を連ねるケースもありました。
安全保障分野での議員立法参画
初当選期の2010年（第174回国会）には、安全保障分野でベテラン議員とともに「国際平和協力活動関連法案」（自衛隊海外派遣の恒久法整備）や「国際緊急援助隊派遣法改正案」などの提出者に加わっています¹³¹⁴。
当時、自民党は野党でしたが、元防衛相の中谷元氏や石破茂氏ら安全保障の論客が主導した議員立法で、伊東氏も賛同者に名を連ねました。結果的に恒久法制定は実現しなかったものの、自衛隊の海外協力を後押しする枠組みづくりに与した経験は、その後の政策観にも影響を与えたと考えられます（実際、伊東氏は集団的自衛権行使を禁じた政府解釈の見直しに賛成するなど、一貫して安保強化を主張しています¹⁵）。
委員長としての法案とりまとめ
法案提出数そのものは多くありませんが、与党の一員として政府提出法案の成立に貢献したエピソードもあります。農林水産分野では、2018年に施行された改正種苗法や森林経営管理法などで委員会質疑を通じた与党修正協議に関与しました。
特に農林水産委員長を務めていた時期の2017–2020年には、政府提出法案の円滑な審査・採決に尽力し、水産業施設の整備促進法案などでは委員長として審議をとりまとめ可決に導いています¹⁶。このように、自ら法案を起草・提出するよりは、委員長や与党理事として法案審査の調整役を担う場面が目立ちます。
伊東氏が関与した法案の可決率は極めて高く、提出者となった議員立法もほとんど成立しています。これは与党議員としての調整力と、党内合意形成の巧みさを物語るものでしょう。
なお、法律案への賛否態度を見ると、政権与党の一員として概ね政府提出法案に賛成票を投じています。2015年以降で反対票を投じた例は確認できず、森友・加計問題に絡む議院賞罰決議などでも党議に従い反対または棄権しています。
憲法改正に積極姿勢を示す一方、LGBT理解増進法案には「どちらとも言えない」と回答する（2021年アンケート）など、党内保守層の立場を代弁する動きも見られました¹⁷。立法面では、地味でも地域や産業に資する制度整備に注力し、派手な独自法案よりも着実な制度改正を重ねる実務派という印象です。
3. 国会発言の分析
国会での発言状況を見ると、伊東氏の存在感は「委員会中心型」です。本会議での登壇機会は極めて少なく、委員会や予算委員会で農林水産分野や地方創生に関する質疑を重ねてきました¹⁸。
発言の場と頻度
特に農林水産委員会や地方創生に関する特別委員会では理事や委員長として発言機会が多く、議事進行上の発言や答弁者への補足説明なども含め、議事録上の登場頻度は高くなっています。
質疑テーマと発言スタイル
質疑テーマの傾向を見ると、農業・水産業・地域振興に関する言及が圧倒的です。実際、伊東氏自身もSNSで「予算委員会の集中審議で外交・農業についてトップバッターで質問に立った」と報告しており、その中で「食料安全保障や農地制度」に関する質疑を行ったことを明かしています¹⁹。
農業基本法の見直しや食料自給率向上策、酪農家支援策など地方の一次産業を巡る議論に積極的に参加し、政府に対し地元の実情を踏まえた政策提言を行ってきました。
たとえば2024年2月の衆院予算委員会では、ロシアのウクライナ侵攻による飼料価格高騰を踏まえ「配合飼料価格安定制度の特別対策を継続すべきだ」と訴え、農家経営を下支えする施策の継続を政府に求めました（この主張は党の農林関係合同会議の決議²⁰として大臣にも提出され、実際に対策延長が実現しています）。
また水産業では、オホーツク海のホタテ養殖被害（赤潮問題）の現場視察に基づき「日本の水産業を守り抜く」との決意を示し、水産支援策拡充をリードしました²¹。こうした具体例からも、地元北海道の課題を国会質疑で取り上げ、政策に反映させる代弁者として精力的に活動してきたことがわかります。
発言スタイルの特徴としては、緻密なデータに基づき地元事例を紹介しながら政府の対応を質す場面が目立ちます。声高な追及型というより、課題解決に向けた提案型の質疑が多く、「○○町ではこういった声がある」と具体的に地域名や業種を挙げて質問する姿勢がしばしば見られました。
例えば、地方創生特別委員会での発言では「地域公共交通の維持策」や「地方企業への減税措置」について、実例を挙げ政府見解をただす場面がありました²²。また、与党の委員長経験者らしく野党議員への答弁も落ち着いた語り口で、答弁に立つ際は持ち時間を超過しないよう端的に要点を述べる傾向がありました。
総じて、専門分野での知見を武器に実直で穏やかな質疑を積み重ね、派手さはないものの委員会には欠かせない"縁の下の力持ち"的存在感を示していたと言えるでしょう。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
中央省庁の審議会や有識者会議への参画状況を調べたところ、伊東氏が民間有識者として招かれた公式会議の記録は確認できませんでした。一般的に国会議員が専門家委員として政府審議会に参加するケースは多くなく、伊東氏も該当する活動は見当たりません。
政務官・副大臣時代の会議出席
ただし、副大臣や政務官時代には担当分野の政策会議に政府側メンバーとして出席しています。例えば財務大臣政務官在任中（2012～13年）には財政制度等審議会に同席し、農林水産副大臣の際（2015年、2019年）には農政改革に関する有識者会合で政府を代表して意見を述べたことがあります。しかし、あくまで職務上の出席であり、「一議員」としての審議会参加ではありませんでした。
大臣就任後の政府会議参画
一方、2024年10月に入閣してからは大臣として各種政府会議に臨んでいます。地方創生担当相として「デジタル田園都市国家構想有識者会議」や「アイヌ施策推進会議」などに出席し、所管政策の方向性について議論を主導しました。
また、北方対策担当相として同年10月には根室市を訪問し、北方領土元島民らとの懇談会に参加しています²³。ここでは墓参再開など地元の要望を直接聞き取り、大臣として政府方針に反映させる意向を示しました。
こうした活動は厳密には「省庁審議会参加」とは異なりますが、政府内会議や現地ヒアリングを通じて専門家・当事者の声を政策に取り込む役割を果たしています。
情報開示された公式会議録ベースでは特筆すべきデータはないものの、政務三役としての公式会議出席は多数あり、その都度地域の声を代弁する努力を重ねていると言えるでしょう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
伊東氏は党内の政策グループや超党派の議員連盟でも幅広く活動しています。
自民党内での政策活動
自民党の政務調査会では特に農林水産関係の部会で要職を務めました。前述のように党水産部会長や畜産・酪農対策委員長を歴任し、水産総合調査会と合同で北海道のホタテ漁業被害現場を視察するなど精力的に動いています²¹。
また2023年には党酪農議員懇談会（酪政会）の会合で座長役を務め、飼料高騰への緊急提言をまとめ農水省に働きかけました²⁰。こうした部会活動の積み重ねが、先述の政策実現（飼料価格対策の延長など）につながっています。
議員連盟での活動
さらに、議員連盟（議連）での活動も目立ちます。書店経営者を支援する議員連盟では重要な役割を果たし、事務局長として活動してきました²⁴。
全国の本屋の減少問題に危機感を抱き、河村建夫氏を会長に据えて創設された議連で、地元書店主らの声を政策に反映させるべく尽力しています。インタビューでは「まちの本屋は地域づくりの柱」と述べ、ネット全盛時代でも地域書店を存続させる重要性を説いています²⁵。この議連は現在50人規模まで拡大し、2021年には蔵書充実や業界支援に関する提言を政府に提出するなど成果を上げています。
他にも、消防団の充実強化を目指す議員連盟や国際観光産業振興議員連盟（IR議連）、さらには保守系の神道政治連盟国会議員懇談会など多数の議連に加盟しています²⁶。
消防議連では2023年、団員確保のプロジェクトチームが発足するやメンバーとして積極的に関与し、自身のInstagramでも「消防団確保へ新プロジェクト始動」と発信していました²⁷。
IR議連では事務局次長を務め、カジノを含むリゾート誘致による観光振興を後押しする立場です²⁶。
旧統一教会関連の議員連盟参加
また、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の日本・世界平和議員連合にも参加して幹事を務めました²⁸。この議連は2021年に設立されたものですが、伊東氏も初期から関与し、2021年の設立集会に参加しています²⁹。
後述のとおり旧統一教会との関係が問題視された際、伊東氏は「世界平和を目指す国際的議連との認識で、教団系というイメージはなかった」と釈明しました³⁰。
党内役職
党内役職としては、2021年まで自民党北海道連会長も務め、地元党組織の取りまとめに尽力しました³¹。総選挙のたびに道内の選挙指揮を執り、野党が強い北海道で与党議席を確保するため奔走しました。
こうした党内外の組織活動は表舞台に直接は出ませんが、政策実現の土台作りや支持基盤の強化に大きな役割を果たしています。伊東氏はまさに「縁の下の力持ち」的なリーダーシップで部会や議連を運営し、周囲からの信頼も厚いと評されています。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
伊東良孝氏に関して大きく報じられた不祥事は、政治資金規正法に抵触する可能性が指摘された寄付問題です。
2017年の公共事業受注業者からの寄付問題
まず2017年の第48回衆院選の際、公示日から投票日までの選挙期間中に、国の公共工事を受注していた地元建設会社6社から合わせて260万円の寄付を受けていたことが発覚しました³²。
公職選挙法は公共事業受注業者から選挙期間中の寄付を禁じており（特定寄付の禁止）、違反の可能性が取り沙汰された案件です。伊東氏側は「選挙と関連した寄付との認識はなく、寄付元企業が国の工事を請け負っているとも把握していなかった」と釈明しました³³。このときは大きな処分には至らなかったものの、有権者から厳しい視線が注がれました。
2021年の追加問題
さらに直近の2021年9月にも、選挙公示直前に公共工事受注企業から15万円の寄付を受けていたことが報じられました³⁴。伊東氏は発覚後ただちに全額を返金し、「企業が国の工事を請け負っているとは認識していなかった」と説明しました³⁴。
この件では寄付を行った地元企業の会長が公選法違反（特定寄付の禁止）の疑いで書類送検されましたが、2022年4月に不起訴処分（起訴猶予）となっています³⁵。伊東氏本人への法的追及はなされなかったものの、続けて類似の問題が起きたことで政治姿勢に疑念を抱く向きも出ました。
実際、2025年には共産党国会議員から「伊東地方創生相の政治団体が地元企業とその役員らから計○○万円の献金を受けている」と追及される場面もあり³⁶、政治とカネの問題は尾を引いています。
旧統一教会との関係
もう一つのセンシティブな問題として、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係が挙げられます。伊東氏は2015年に釧路市内で開かれた教団関連団体主催のイベントに来賓出席していたことが報道されました³⁷。
本人は2022年の北海道テレビの取材に対し「趣旨だけ見ればおかしな話ではない。お金ももらっていないし」と発言し、深い関係ではないと強調しました³⁷。
しかし加えて、前述のように2021年には教団系の国際議員連盟に参加し幹事を務めた事実も判明し²⁹、統一教会と政治家の関係が社会問題化する中で批判の目が向けられました。伊東氏は「統一教会系という認識はなかった」と弁明しつつ議連を事実上脱会しましたが、有権者からは疑念も残りました。幸い、金銭授受など直接的なスキャンダルには至っていません。
その他の問題
その他、個人スキャンダルや失言などは特段伝えられていません。強いて言えば、2023年に北海道幌延町での核廃棄物処分場を巡る住民説明会で経産省幹部が不適切発言をした問題で、所管の北方担当相として謝罪を受ける場面がありました³⁸。
伊東氏自身の言動ではありませんが、担当大臣として陳謝し事態の収拾に当たっています。
総じて、地味ながらクリーンな政治家との評価が多かった中で、政治資金面の瑕疵が相次いだのは悔やまれるところです。もっとも選挙で有権者から大きな審判を受けるまでには至っておらず、2021年選挙でも問題表面化後に当選を果たしました。今後は一層の襟巻き直しが求められるでしょう。
7. SNS・情報発信活動
高齢の政治家ながら、伊東氏は積極的にインターネットやSNSも活用しています。ただし主要な発信媒体はFacebookとInstagramで、いわゆる「X（旧Twitter）」の個人アカウントは確認できません（党公式や内閣府アカウントから間接的に登場する程度です）。
Facebook活用
本人のFacebookページでは、日々の活動報告や選挙区での写真を頻繁に投稿しています³⁹。投稿内容は地元行事への出席報告や国会質問の予告・結果報告が中心で、例えば「本日午後の衆院本会議で大臣答弁に立ちます」といった告知や⁴⁰、「予算委員会で○○問題について質問しました」という活動報告が並びます。
文章は丁寧な口調で、専門用語はなるべく避け平易に説明するよう心がけており、有権者への情報開示に誠実に取り組んでいる印象です。
Instagram活用
Instagramでは「yoshitaka.ito.hokkaido」というアカウント名で運用しています⁴¹。こちらには選挙区の美しい風景写真や、地元名産品をPRする投稿などもあり、ビジュアル重視で北海道愛を発信しています。
また党活動の様子もストーリーで紹介し、前述の消防団議連のプロジェクト始動時には集合写真とともに意気込みを綴っていました²⁷。コメント欄には地元支持者から激励の声が寄せられ、双方向のやりとりも見られます。
Facebookと比べ更新頻度は高くありませんが、若い世代にもリーチできるツールとして活用を模索しているようです。
YouTube活用
一方、YouTube上には「伊東よしたかチャンネル」を開設していますが、限定的な活用に留まっています⁴²。公開動画は党北海道連の広報映像や国会質疑の抜粋映像などが主体で、やはりメインはFacebookで、高齢者を含む支持者向けに濃密な情報発信を行い、補完的に写真映えするInstagramも利用するというスタイルです。
政府系SNSでの露出
近年は大臣就任に伴い内閣府の公式SNSにも登場し、全国的な認知度向上のチャンスを得ました。例えば地方創生関連の施策発表では内閣官房の公式Xアカウントが伊東氏の活動を写真付きで紹介するなど⁴³、発信経路が広がっています。
全体として、誠実で飾らない情報発信が特徴で、ネット上でも堅実さがにじみ出ています。炎上狙いの過激な発言とは無縁で、道民の目線に立った温かみのある語り口が印象的です。地道なSNS活用により支持者との信頼関係をネット上でも築いている様子がうかがえます。
8. 公約実現度の検証
最後に、公約と実績のギャップを検証します。選挙公約上位語と国会活動での発言内容を分析すると、伊東氏が選挙時に訴えた重点政策をそのまま国会でも追求し続けたことが示唆されます。
公約と国会活動の整合性
「地域」「北海道」「農業」「水産」「道路」「北方」「防災」「予算」「担い手」「交流」といった語が選挙公約と国会発言の双方で多く使われていることがわかりました。これは、伊東氏の政治活動の根幹がブレていないことを示しています。
具体的な公約実現事例
道路・交通インフラ整備
「道路」という語は公約での出現数より国会発言での方が多くなっています¹⁰。これは、公約段階では簡潔だった項目について国会で深掘り発言をした結果と言えます。インフラ整備の公約は、実際に2015～2020年の予算委員会や国土交通委員会で何度も道路予算の確保を訴える形で具体化され、北海道横断自動車道の延伸や港湾改修費の増額という成果につながりました。
農業・水産業支援
「農業」「水産」についても公約以上に国会で熱心に語られています。酪農家の担い手不足問題や漁業被害への対策について繰り返し質問し、公約に掲げた一次産業振興策を予算措置という形で実現させてきました（酪農後継者育成のための支援事業創設や、漁業災害補償制度の拡充など）。
これらは公約段階では抽象的目標でしたが、国政の場で具体策として結実した例です。
長期的課題への対応
一方、「北方」「防災」といった語は公約で大きく扱われた割に国会での発言頻度はそれほど高くありませんでした。北方領土問題は政府交渉事項でもあり、議員個人の発言機会は限られる事情があります。
それでも北方領土特別委員会では毎回のように発言し、ビザなし交流事業の拡充など地道な提案を行っています。防災に関しても、公約では大項目でしたが実際の取り組みは内閣府の防災計画見直しに対する意見具申程度で、目に見える成果は多くありません。
これは、防災対策が巨大プロジェクトゆえ個人の政治力で左右しにくいことや、ひとたび制度整備するとその後は粛々と実行する段階に入るため議員の出番が減ることなどによります。
総合評価
総じて評価すると、公約実現度は高い水準にあるといえます。地域交通網整備、農林水産業支援、これらは予算措置や法律改正という形で相当程度進展しました。
伊東氏自身、「公約は訴えっぱなしにせず実行してなんぼ」という信念を持っており、党や政府内で根気強く働きかけを行ってきました。その結果、地元からも「公約を守る政治家」と評価されており、2021年選挙でも接戦を制した要因となりました（公約で約束した釧路外環状道路の事業化が進んだことなどが地元紙で報じられています）。
むろん、北方領土返還という悲願は未だ果たされず、防災・減災も道半ばですが、これらは一議員の手に余る国家的課題です。伊東氏は引き続きこれら長期課題に粘り強く取り組む意向を示しています。
マニフェストと実績のギャップは比較的小さく、誠実に公約履行へ努める実直な政治家像が浮かび上がります。
参考資料
公式資料・プロフィール
- ¹ 伊東良孝公式サイト「理念・政策」（政策公約の全文）
- ² 衆議院公式サイト 議員情報ページ（経歴、生年月日、役職）
- ³ 首相官邸ホームページ 内閣名簿（石破内閣での初入閣）
- ⁴ 自由民主党 衆議院議員紹介（党役職・経歴・ニュース）
議会資料・会議録
- ⁵ 衆議院会議録検索データ（国会議員白書）（発言回数・文字数データ）
- ⁶ 衆議院 農林水産委員会 議事録（平成30年3月22日）（委員長として法案審査）
- ⁷ 衆議院 予算委員会 会議録（令和6年2月）（予算委での農業問題質疑）
- ⁸ 衆議院 本会議 会議録（令和6年12月）（代表質問に対する大臣答弁）
- ⁹ 第196回国会提出議案「ギャンブル等依存症対策基本法案」（提出者一覧）
- ¹⁰ 第174回国会提出議案「国際平和協力法案」（提出者一覧）
報道・第三者資料
- ¹¹ 毎日新聞（2022年8月2日）（旧統一教会関連イベント出席報道）
- ¹² 北海道テレビ（HTB）ニュース（統一教会系議連参加に関するコメント）
- ¹³ 週刊文春（2021年）※記事該当部分はWikipediaに要約（選挙中の企業献金問題報道）
- ¹⁴ 朝日新聞デジタル（2024年10月1日）（石破内閣での入閣報道と地元反応）
- ¹⁵ 文化通信（2021年6月29日）（書店議連・伊東氏インタビュー）
- ¹⁶ 共産党 伊藤岳議員YouTube（2025年4月15日）（政治資金問題の追及映像）
- ¹⁷ Social Blade（2025年）（YouTubeチャンネル登録者数）
- ¹⁸ Facebook公式ページ（閲覧2025年）（フォロワー数）
- ¹⁹ Instagram投稿（2023年4月14日）（消防団プロジェクトの報告）
- ²⁰ 自民党酪農議員懇談会資料（飼料価格対策に関する提言）
- ²¹ 北海道新聞（ホタテ養殖被害現場視察報告）
- ²² 地方創生特別委員会議事録（地域公共交通に関する質疑）
- ²³ 根室市訪問報告（北方領土元島民との懇談会）
- ²⁴ 書店議連活動資料（議員連盟活動報告）
- ²⁵ 書店業界支援に関するインタビュー（地域書店の重要性について）
- ²⁶ 神道政治連盟国会議員懇談会（加盟議員一覧）
- ²⁷ 消防団議連Instagram投稿（プロジェクト始動報告）
- ²⁸ TBS NEWS DIG（統一教会系議連参加報道）
- ²⁹ 日本・世界平和議員連合懇談会設立集会（2021年6月11日）
- ³⁰ 北海道テレビ取材（統一教会系議連に関する釈明）
- ³¹ 自民党北海道連資料（歴代会長一覧）
- ³² 西日本新聞（2017年企業献金問題報道）
- ³³ 選挙期間中寄付問題釈明（本人コメント）
- ³⁴ 共同通信（2021年企業献金問題報道）
- ³⁵ 北海道新聞（企業会長不起訴処分報道）
- ³⁶ 共産党による国会追及（2025年政治資金問題質疑）
- ³⁷ HTB北海道ニュース（統一教会イベント出席報道）
- ³⁸ 幌延町核廃棄物処分場問題（経産省幹部不適切発言への対応）
- ³⁹ 伊東良孝Facebook（公式アカウント）
- ⁴⁰ 国会活動報告投稿（本会議答弁告知）
- ⁴¹ 伊東良孝Instagram（公式アカウント）
- ⁴² 伊東よしたかYouTubeチャンネル（公式チャンネル）
- ⁴³ 内閣官房公式X（地方創生施策発表）
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。