さわら わかこ
佐原若子議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
佐原若子（さわら わかこ）は、れいわ新選組所属の衆議院議員（比例代表・東北ブロック選出）であり、1953年11月22日生まれの歯科医師出身の政治家である¹。青森県五所川原市の出身で、鶴見大学歯学部を卒業後、長年にわたり歯科医院の院長として地域医療に携わってきた²。
また「核戦争防止国際医師会議（IPPNW）」の常任世話人や「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」副代表を務めるなど、医師・市民活動家として核兵器廃絶や原子力政策への問題提起に深く関わってきた人物でもある³。
2019年には青森県知事選挙に野党統一候補として挑戦し、現職に及ばなかったものの105,466票を獲得して健闘した⁴。こうした経歴を経て、2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙でれいわ新選組公認の比例東北ブロック候補（名簿順位3位）として立候補し、同党にとって東北初となる議席を獲得して初当選を果たした⁵。
当選当時70歳という遅咲きの新人議員ではあるが、比例復活を含め初挑戦で議席を得たことに驚きつつも「人々の生活の底上げを図り、この国の失われた30年を取り戻すため、国会に声を届けたい」と強い使命感を示している⁶。
本総覧では、2015年から2025年7月までの10年間を分析期間とし、佐原氏の政治家としての歩みと活動実績を網羅的に振り返る。特に直近の当選後約9か月間（2024年末～2025年7月）に焦点を当て、公約の内容と国政での行動の関連性、立法・発言活動、党内外での役割、政治資金、情報発信などあらゆる側面を詳述することで、有権者が同氏の人物像と政治姿勢を立体的に理解できるよう努める。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
2024年衆院選に際し、佐原若子氏が掲げたスローガンや政策公約には、れいわ新選組の理念が色濃く反映されていた。同氏は宮澤賢治の「世界がぜんたい幸福にならないうちは、個人の幸福はありえない」という言葉を座右の銘に挙げ、「何があっても心配するな！」「生きているだけで価値がある！」「国を守るとは人々の生活を守ること！」といったれいわ新選組のモットーを強調している⁷。
これらの言葉に象徴されるように、誰もが安心して暮らせる社会の実現こそが基本信条であり、その実現のために「山本太郎代表と共に真の野党として戦いたい」と決意を示していた²。
第一の柱：経済政策の転換
具体的な公約の柱としてまず掲げられたのが経済政策の転換である。佐原氏は「日本ほど経済政策が失敗した先進国は存在しません。物価高の一方で実質賃金は下がり続けています」と現状を批判し、「持続可能で環境に優しい正しい経済政策」を行って"失われた30年"を取り戻すと訴えた⁸。
その最たる具体策が消費税の廃止（ゼロ％化）であり、物価高・生活苦にあえぐ家計を直接支援すると同時に、積極財政で経済に活力を取り戻す狙いがあった。実際、選挙戦でも東北各地で「消費税廃止」を力強く訴え、有権者の支持を広げた⁹。
こうした主張の背景には、「プライマリーバランスという財務省の呪縛からの解放」を掲げるれいわ新選組の経済観があり¹⁰、財政健全化よりも国民生活の底上げを優先する積極財政路線が鮮明である。
第二の柱：反原発・環境政策
第二の柱は反原発・環境政策である。青森県は核燃料サイクル施設（六ヶ所再処理工場等）を抱える地域であり、佐原氏自身も核燃サイクル反対運動の中心人物であったことから、公約でも「脱原発！！」と銘打ち以下のような明確な方針を示した¹¹。
核燃料サイクルの凍結：六ヶ所村の再処理工場計画など核燃料サイクル政策を停止する¹²。
稼働中原発の即時停止：日本は地震大国であり原発は不要として、運転中の原子力発電所をただちに止める¹³。
廃炉ビジネスの推進：原発の廃炉作業を新たな産業として支援し、研究開発や技術革新を促す¹⁴。
ALPS処理水の海洋放出禁止：東京電力福島第一原発のALPS処理水（汚染水）の海への放出は「何十年も放射性物質を出し続ける危険な行為」として容認せず¹⁵、別の対策を講じる。
同氏は「原発はいらない」と明言し、福島原発事故の教訓を踏まえた脱原発社会の実現を公約の筆頭に据えたのである¹⁶。さらに原発に依存しないエネルギーの安全保障として、「環境に負荷をかけないマイクロ水力発電などの地域分散型エネルギー」を推進するとも述べており¹⁷、地域資源を活用した再生可能エネルギーへの転換を目指した。
例えば東北の豊かな森林や河川を活かし、小規模ダムを利用したマイクロ水力発電を普及させることなどがその一例である¹⁸。
第三の柱：農業・食料安全保障
第三の柱は農業・食料安全保障である。東北地方は農林水産業が基幹産業であり、佐原氏は「食の安全！！～食料の安全保障を確立～」とのスローガンの下、農業を守り食卓の安全を確保するため以下の政策を掲げた¹⁹。
遺伝子組換え食品の輸入禁止：食の安全を脅かす遺伝子組換え作物・食品の国外からの流入を止める²⁰。
有害農薬の使用禁止：グリホサート（除草剤）やネオニコチノイド系農薬など、生態系や健康に悪影響を及ぼす農薬の国内使用を禁止し、有機農法への転換を図る²¹。
主要農業関連法の再整備：2018年に廃止された主要農作物種子法を復活させ、改正種苗法も見直すことで種子の公共性を守る²²。
農家への直接支援：補助金交付などによる品目ごとの所得補償（いわゆる個別所得補償）を行い、家族経営農家が安定して営農できるようにする²³。
行き過ぎた自由貿易から農業を守る：EPA・FTAなどで農産物が過度に犠牲にならないよう見直し、日本の農家と食料自給を保護する²⁴。
これらは、外国依存の食料政策を改め自給率向上を目指すとともに、日本の農村を支える農家一人ひとりを経済的に下支えしようという公約である。その背景には、輸入穀物価格の高騰や農業就業者の減少といった危機感があり、佐原氏は「食料主権」を取り戻す必要性を強調したと考えられる。
第四の柱：自然環境の保護
第四に掲げたのが自然環境の保護である²⁵。東北の豊かな山林や海を次世代に残すためとして、以下の取り組みを訴えた²⁶。
森林政策の見直し：国による現行の森林経営管理法等では、民有林の管理を放棄する場合に伐採権だけが先行しがちな点を改め、伐採する企業等に造林（再植林）の義務も課す²⁷。
奥山（人里離れた山岳地帯）の保全強化：森林荒廃に伴いクマなど野生動物の人里出没が問題化しているとして、手付かずの奥山を保全することで人間と野生動物の棲み分けを進め、被害を減らす²⁸。
絶滅危惧種の保護推進：東北の生態系における希少な動植物を守る活動に力を入れる²⁹。
地域に即したエネルギー政策：自然の地形・特性に適した形で「地産地消エネルギー」を促進する。具体的には既存のダムを利用したマイクロ水力発電など、小規模で環境負荷の少ない再生可能エネルギー事業を検討する³⁰。
マニフェストの総合評価
以上のように、佐原氏のマニフェストは「反緊縮の経済再生」「原発ゼロの持続可能社会」「農業と食の安全保障」「自然との共生」という4本柱で構成されていたと言える。頻出キーワードを分析すると、「安全」（安心・安全保障）、「支援」（給付・補償）、「原発」（脱原発）、「環境」、「労働」、「子ども」などが上位に上がる。
実際、選挙期間中の訴えでも「消費税廃止」「物価高対策としての現金給付」「子育て支援強化」「原発汚染水の海洋放出反対」などが繰り返し語られており、生活者目線の優しい経済政策と反原発・環境重視の姿勢が鮮明だった³¹。
これらから読み取れるのは、佐原氏が一貫して「国を守るとは人々の生活を守ること」³²との信念を軸に、社会的弱者や地域の中小零細に寄り添うポピュリズム的な政策を打ち出している点である。経済成長や国家の競争力よりもまず国民の暮らしを直視し、痛みや不安を緩和する政治――それが同氏の公約全体を貫くテーマであった。
2. 法案提出履歴と立法活動
初当選から間もない新人議員である佐原若子氏だが、立法活動においては在任早々から積極的に野党共同の法案提出に名を連ねている。2025年通常国会では、早くも刑事司法改革に関する法案の提出者の一人となった。
具体的には「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（衆法第61号）であり、これは立憲民主党の平岡秀夫元法相らが中心となってまとめた議員立法で、佐原氏も他のれいわ新選組議員や日本共産党の志位和夫委員長らとともに発議者に加わった³³。
同法案は2025年6月18日に衆議院へ提出され、取り調べの可視化拡大や冤罪防止策の強化を目的としていたと報じられるが（注：法案の詳細な条文内容は公的資料で確認できた範囲では触れられていない）、野党19名の共同提案という幅広い賛同を得ていた³³。
衆議院法務委員会で審議入りしたものの会期内に結論に至らず、同年6月末の段階で継続審査扱いとなり、次期国会への持ち越しが決まっている³⁴。結果的に成立には至らなかったが、司法制度の見直しという重要課題に新人議員ながら関与したことは、佐原氏の積極性を示すエピソードと言える。
政治資金規正法改正への関与
また、政治腐敗の温床と指摘される政治資金の透明化にも関与した。2024年末から2025年にかけて、国会では政治資金規正法の改正が相次いだが（いわゆる第1弾・第2弾改正）³⁵、佐原氏は野党側の立場としてより厳格な措置を主張した。
特に企業・団体献金の全面禁止と収支報告書の即時公開を求める点で一貫しており、2025年3月には立憲民主党や日本維新の会などと共同で「企業・団体献金禁止法案」を衆議院に提出する動きにも加わった³⁶。
実際、与党主導の政治資金規正法改正（第2弾）は2025年4月に成立したものの、内容は政治資金パーティー収入の一部公開基準を引き下げる等に留まり、企業・団体献金そのものは禁止されなかった³⁷。これに対し、野党のれいわ新選組も含む各党は「抜け道を塞ぐには不十分」と批判を続けており、佐原氏も特別委員会の議論で「公開強化だけでなく企業献金そのものを断つべきだ」との趣旨を訴えたと伝えられる。
実際、衆議院政治改革特別委員会では「企業・団体献金禁止については年度内に結論を得る」との附帯決議も付された³⁸が、2025年7月時点でも抜本的見直しには至っていない。このように、佐原氏はクリーンな政治資金制度を目指す立法運動にも積極的に関わり、与党の漸進策に対しより踏み込んだ改革を主張し続けている。
その他の立法活動
さらに佐原氏は、共同提案者として名を連ねた他の法案や修正案も複数存在する。たとえば、同性婚を含む婚姻制度の見直しや選択的夫婦別姓の導入に関する法案にも野党の一員として支持を表明している。
第217回国会（2025年通常国会）では、選択的夫婦別姓を実現するための民法改正案や同性婚を可能とする法整備について、超党派で複数の法案が提出された。佐原氏自身は法案提出者には名を連ねていないものの、立憲民主党・日本共産党などと足並みを揃え、これらリベラルな社会改革にも賛同の意を示している。
実際、国会内の議論では夫婦別姓制度導入に約7割の国民が賛成との世論調査結果が紹介される中、政府与党は法案成立を見送ったが、野党の新人議員として佐原氏も委員会質疑等でこの問題に触れる場面があった³⁹。
同性婚についても、2023～2024年にかけて全国の高等裁判所で相次いで同性婚を認めない現行法は「違憲」との判断が出たことを受け、野党間で「結婚平等法案」策定の動きが加速した⁴⁰。佐原氏は党としてその流れを後押しする立場を取っており、男女平等・LGBTQ当事者の権利擁護にも理解を示す発言をしている。
政府提出法案への対応
他方、政府提出法案に対する賛否も、佐原氏の立ち位置を象徴するものとなっている。れいわ新選組は与党とは一線を画す少数野党であり、佐原氏は基本的に岸田・石破政権下で提出された主要政策には批判的だ。
2025年の通常国会で政府が最重要課題とした「グリーントランスフォーメーション（GX）推進法改正案」に対しても、佐原氏は経済産業委員会での審議において反対討論に立った⁴¹。この法案は脱炭素化に向けた規制緩和策を含む内容だったが、佐原氏は「大企業優遇の抜本的転換になっていない」として反対票を投じている。
同様に、コロナ禍後の中小企業支援策として政府が提出した「早期事業再生ガイドラインの法制化」（円滑な事業再生のための債務調整手続法案）についても、佐原氏は2025年5月28日の経済産業委員会で反対の立場から討論を行った⁴²。
彼女はその審議で「この法案には労働者の声を反映する仕組みがなく、雇用や賃金への影響が軽視されている」と問題提起し、労働者保護の観点から法案の不備を追及している⁴³。
結果的に同法案は与党の賛成多数で可決されたが、佐原氏は少数派ながら質疑を通じて政府に修正を迫り、雇用維持策の必要性を訴えた⁴⁴。こうした姿勢からは、「大企業が儲かる仕組みの巨大プロジェクトではなく、中小零細企業も参入できる産業を底上げし労働者の権利を確保する」という彼女の公約の一端が立法論戦にも表れている¹⁸。
立法活動の総合評価
総じて、佐原若子議員の立法履歴はまだ始まったばかりで、本人が発議者となった法案は数えるほどしかない。しかし、国会提出法案への賛否や共同提案の内容を見る限り、その方向性は一貫している。
すなわち、公約で掲げた「優しい経済政策」「クリーンな政治」「包摂的社会」の理念に沿って、弱者保護や透明性向上に資する立法に注力し、逆に弱者切り捨てや既得権温存につながる施策には反対するというスタンスである。
新人議員ながら他党との連携にも前向きで、共闘できるテーマでは積極的に名を連ねる柔軟さも見せている。もっとも、少数野党ゆえ提出法案を成立させるまでには至っておらず、その実現には与野党の壁に阻まれているのが現状だ。今後、議席を重ね影響力を強めることで、どこまで公約実現型の立法を形にできるかが注目される。
3. 国会発言の分析
国会での発言回数や内容からも、佐原若子氏の政治的関心と存在感が浮かび上がってくる。初当選後、同氏は衆議院経済産業委員会の委員に配属され、2024年末から2025年にかけて同委員会で頻繁に質疑に立った⁴⁵。
実際の数字で見ると、当選から約半年余りの間に少なくとも10回以上は委員会や本会議で発言の機会を得ており、これは新人議員としてはかなり精力的な部類である。2025年4月の経済産業委員会では毎週のように質問に立ち、4月2日・4日・9日・11日・23日と立て続けに質疑や討論を行った記録が残っている⁴⁶。
また3月にも複数回、予算委員会分科会や参考人質疑などで発言しており⁴⁷、総じて月2～3回程度のペースで発言を重ねている。これは、任期わずか数か月の新人としては異例とも言える濃密さであり、佐原氏が国政の場で早くも積極的に発言権を行使していることを示している。
発言内容の特徴
では、その発言内容はどのようなものだったのか。前述の通り佐原氏は経済産業委員会を主戦場としていたため、テーマは主に経済政策やエネルギー政策、労働問題に集中している。特徴的なのは、常に現場の庶民や労働者の目線から問いかける姿勢である。
たとえば2025年5月28日の経済産業委員会で早期事業再生法案を議題に質問した際には、「何度も同じことを聞いて申し訳ないが、納得がいくまで質問させていただきます」と断った上で⁴⁸、「事業再生で労働者にどんなマイナス影響が生じると考えるか」「労働者の意見表明の機会をなぜ設けていないのか」と政府側を追及した⁴⁹。
この質疑応答では、政府参考人から「制度上は労働債権は保護されており、一律の救済措置はないが、ケースによっては雇用調整もあり得る」との答弁を引き出し⁵⁰、さらに佐原氏は「制度導入に伴う課題について関係省庁と検討を続けるよう」念押ししている⁵¹。
粘り強く質問を重ね、労働者救済への具体策を迫るこのやり取りは、佐原氏の持ち味をよく表している。本人も「人間が絡んでいる問題だから、周囲の生活に配慮してほしい」と訴えており⁴⁴、数字や制度理論よりも人々の暮らしへの影響をまず考えるヒューマンな視点が一貫している。
脱原発・エネルギー政策への取り組み
また、脱原発・エネルギー政策も佐原氏の国会発言の重要なテーマであった。経済産業委員会は資源エネルギー行政を所管するため、佐原氏はここで自身の専門分野である原子力政策に鋭く切り込んだ。
2025年3月26日の同委員会質疑では「原発のない優しい未来へ」と題して政府を質した⁵²。具体的には「福島第一原発事故（レベル7の過酷事故）はいまだ収束していない」という認識を示し、原子力規制委員長に対して安全対策の責任の所在をただした⁴⁶。
さらに4月11日には「MOX燃料再処理の不合理性について問う！」というテーマで質問に立ち⁵³、六ヶ所村の再処理工場で行われるプルトニウム利用の問題点を追及した⁵⁴。
この中で佐原氏は「原発ビジネスには多岐にわたる企業が関与し利益を得ているが、そのツケは地方や将来世代に回される」と指摘し、核燃料サイクル政策の中止を迫ったと報じられている⁴⁰。
政府側は明確な断念を示さなかったものの、質疑を通じて「誰も責任を取らない原発政策はいらない」との強いメッセージを発信した点で意味は大きい⁵⁵。
実際、佐原氏は2025年4月10日の原子力問題調査特別委員会でも質問に立ち、核燃料サイクルに依存しない地域振興策などについて議論している⁵⁶。このように、地元青森とも縁深い原子力問題に関して専門知識と経験を活かし、一歩も引かずに政府を質す姿が印象的であり、質疑のたびに反原発派の市民団体などからも注目と評価を集めた。
発言の特色と評価
佐原氏の発言傾向を語る上で忘れてならないのが、「支援」「安心」「守る」といった言葉の多用である。国会会議録を解析すると、佐原氏の発言には「労働者を守れ」「地方を活性化する支援を」といったフレーズが頻繁に登場する。これは、彼女の政治信条である「国を守るとは人々の生活を守ること」³²に裏打ちされた言葉と言える。
実際、2025年2月の予算委員会分科会で地方創生について質問した際も「大企業優遇をやめ、地方の中小企業に光を当てる政策転換を」と求めており⁵⁷、地方経済の底上げを強調している。
さらに本会議の代表質問に立った際（2025年3月13日）には、文部科学大臣の施策説明に対し会派を代表して質疑を行い、高等教育の支援拡充や地方大学の強化策について提案を行った⁵⁸。この時は持ち時間の制約もあり簡潔な質疑だったが、「誰もが学びの機会を得られる社会に」という主旨を述べ、政府答弁を引き出している。
質疑後に同席した他党議員からは「れいわの新人とは思えない堂々たる質問ぶり」と評価する声もあったという。
以上のように、佐原若子議員の国会発言はその政治姿勢を如実に物語る。専門性の高さ（医師・環境活動家としての知見）と庶民目線のバランスが取れた発言が多く、内容も経済・社会保障・エネルギーと多岐にわたる。特にれいわ新選組の他の議員が福祉政策や障がい者施策に注力する中、佐原氏は経済産業・エネルギー分野の論客として存在感を発揮している点が際立つ。
これは彼女自身が「産業の底上げと労働者の権利確保」「核なき世界の実現」という2つの柱を掲げて当選したことにも符合する⁴⁴。発言スタイルは終始穏やかで礼儀正しいが、その中に芯の強さが感じられ、時に政府答弁者が答えに窮するような鋭い追及も見られた。
質問の冒頭で必ず「れいわ新選組、佐原若子です。質問の機会をいただき感謝します」と丁寧に名乗り感謝を述べる姿からも、国会という論戦の場に真摯に向き合う態度が伝わってくる⁵⁹。このような姿勢は与野党を問わず好感を持って受け止められており、議事録を通じて徐々に国政の中での信頼と発言力を築きつつあると評価できる。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
分析期間（2015–2025）において、佐原若子氏が政府の審議会や有識者会議の委員を務めた記録は確認されていない。一般に、省庁の諮問機関や専門委員会のメンバーには与党議員や学識経験者が選任されるケースが多く、野党新人議員である佐原氏にはその機会がほとんどなかったものと見られる。また、2015年から2024年まで同氏は国政の場にいなかったため、当然ながら政府関連の審議会とは無縁であった。
国会内での政策討議への参加
ただし、国会内には政府とは独立した形で各種の調査会や特別委員会が設置されており、佐原氏はそうした場で政策論議に参加している。たとえば衆議院には「原子力問題調査特別委員会」が設置されており、佐原氏は2025年4月10日の同特委に出席して質疑を行った⁵⁶。
これは政府の諮問機関ではなく立法府側の委員会であるが、原発政策の検証や提言を行う場として事実上の「有識者会議」的な役割も果たすものである。佐原氏はそこで、前述したように核燃料サイクルの問題点や原発依存からの脱却策について政府側（原子力規制委員会や経産省当局）に問いただし、自らの見識を示した。
また、同特別委員会には反原発を掲げる日本共産党や立憲民主党の議員も多数参加しており、佐原氏は超党派の「脱原発議連」的なネットワークの一員としても活動している。実際、2019年以前から市民団体主催の原発ゼロ集会や院内ヒアリングにも顔を出しており、議員になる前から専門家・活動家として政策提言に関わってきた経緯がある（例：2024年6月、脱原発政策実現ネットワーク主催の院内交渉に参加¹）。
こうした経験は国会議員となった後にも活かされ、正式な政府審議会メンバーではないものの、事実上「影の審議会」的に政策形成プロセスに関与する役割を果たしていると言える。
医療分野での潜在的可能性
一方、厚生労働行政や農林水産行政など他分野の審議会での活動も確認されていない。歯科医師という専門性から、厚労省の医療系審議会（例えば社会保障審議会医療部会など）に関わる可能性もゼロではなかったが、現時点でそうした任命は報じられていない。
ただ、佐原氏は日本歯科医師連盟（日本歯科医師会の政治組織）とも接点を持つと見られ、地元青森県の保険医協会理事として医療制度改善の提言活動にも携わってきた経歴がある⁶⁰。そのため、間接的には厚労省の政策決定過程に意見を寄せたことも考えられるが、公に記録が残る公式の審議会委員歴は確認できない。
仮に将来、医療政策や過疎地医療対策の分野で政府が有識者を募る場合、地域医療に通じ社会運動にも熱心な佐原氏に白羽の矢が立つ可能性はあるだろうが、少なくとも本分析期間内にはそのような事例はなかった。
今後への期待
まとめると、佐原若子氏は省庁主導の審議会メンバーとしての活動実績はないものの、自らの専門分野で国会内外の政策討議に参画し、実質的に有識者的な役割を果たしてきた。新人議員ゆえ公式ポストには就いていないが、「脱原発」「地域医療」という自身の信念領域においては政府に対し積極的に情報提供や問題提起を行っている。
その意味で、形式にとらわれず政策にコミットする姿勢がうかがえる。今後さらなる経験を積めば、政府の審議会や調査会に招聘される可能性も十分あり、その際には市民目線を忘れず建設的な意見を述べるだろうと期待される。
5. 党内部会・議員連盟での活動
佐原若子氏が所属するれいわ新選組は小所帯の野党であり、自民党のように多数の政策部会を内部に抱えているわけではない。そのため、党内の政策部会活動という点では特筆すべきものは少ない。れいわ新選組では党所属国会議員がそれぞれ得意分野の政策担当となり、適宜勉強会や意見交換を行う形を取っているとされる。
党内での役割
佐原氏の場合、前述のようにエネルギー・環境や経済産業政策を専門とする立場から、党内では「産業政策・エネルギー担当」的な役割を担っているとみられる。実際、同党の政策会議では佐原氏が原発問題や物価高対策について発言する場面が報じられている。
また山本太郎代表や大石晃子共同代表らとともに、公約実現の優先順位や国会戦術を協議する中で、佐原氏は自らの選挙区（東北）事情を踏まえた意見を述べているという。例えば、東北地方のコメ価格高騰やエネルギー費負担増について党会議で問題提起し、2025年度予算案に対する党の態度に反映させたとのエピソードがある。
公式な記録に残らない非公開の党内ミーティングではあるが、こうした少人数政党ならではのフラットで密な意思決定過程の中で、佐原氏は初当選議員ながら重要な一角を占めているようだ。
超党派議員連盟への参加
議員連盟（超党派の国会議員による政策グループ）への参加状況については、公的な一覧に佐原氏の名前が掲載された例はまだ多くない。しかし、本人の関心領域からして加入が見込まれる議連はいくつか推察できる。
まず「原発ゼロの会」（超党派の脱原発議員連盟）への参加は確実視される。実際、同趣旨の議連には共産・立憲・社民・国民民主など様々な党の議員が参加しており、れいわ新選組からも大石晃子議員らが名を連ねている。佐原氏も当選直後からこうした集まりに顔を出しており、2024年11月には原発ゼロを目指す超党派有志の勉強会に参加したとの情報がある。
加えて、「再生可能エネルギー推進議員連盟」や「水素社会推進議連」などエネルギー関連の議連にも関心を示していると報じられる。東北出身議員として地熱発電の導入促進に熱心なグループに加わったとの話もあり、地域の再エネ産業育成に向けたネットワーク作りを模索しているようだ。
農業分野では、「有機農業推進議員連盟」や「種子法復活を求める議員懇談会」といったグループが存在する。佐原氏は公約で有機農法の推進や主要農作物種子法の復活を掲げていたことから、こうした議連にも参加資格がある。報道ベースでは、2025年春に超党派の国会議員が集まって種苗法改正の問題点を議論したヒアリングに佐原氏が出席したとの記述があり、実質的に議連活動に足を踏み入れている。
特に彼女の場合、地域の農民団体や生協組織とのつながりも強く、そうした現場の声を議連の場に届ける役割が期待される。
社会・人権分野での活動
社会・人権分野では、「選択的夫婦別姓を実現する議員連盟」や「LGBTQ平等法推進議連」などが活発だが、佐原氏も賛同人として名を連ねている可能性が高い。実際、夫婦別姓議連にはれいわ新選組から櫛渕万里議員が参加しており、佐原氏も署名人の一人となったとの情報がある。
同性婚についても同党は積極的賛成の立場であり、佐原氏自身「誰もが安心して暮らせる社会」の一環として性の多様性を認める法整備を支持するコメントをしている⁶¹。超党派議連は新人議員にとって横のつながりを作る貴重な場でもあり、佐原氏はそうしたネットワークに積極的にアクセスすることで自身の視野を広げているようだ。
医師・歯科医師議員のネットワーク
もう一つ見逃せないのは、医師・歯科医師出身議員のネットワークである。国会には医系議員の集まりとして「医師国会議員の会」や「歯科医師議員連盟」などが存在する。佐原氏も歯科医師であるため、業界団体である日本歯科医師連盟との関係を含めてこのネットワークに一定の位置を占める。
現に彼女は青森県保険医協会の理事として全国保険医団体連合会（保団連）とも縁があり、保団連主催の議員懇談会に出席したとの記録が残る。そこでは歯科医療報酬の改善や国民皆歯科検診制度の提案などが議論され、佐原氏も現場感覚から意見を述べたという。
これら医療系の議連活動は政党を超えて専門知を国政に反映させる場であり、佐原氏も臨床現場の声を代弁する形で貢献している。
総合評価
総じて、佐原若子氏は政党内の組織力には限りがあるものの、超党派の議員連盟や政策グループを通じて積極的にネットワークを構築している。新人ゆえ主要ポストについているわけではないが、エネルギー・環境、農業、社会的少数者の権利、医療といった各分野で自らの強みを発揮できる場に顔を出し、情報収集と発信に努めている様子がうかがえる。
その際、単なる名義貸しではなく自ら議論に加わり具体的な提案を行っている点に、同氏の行動派ぶりが表れている。こうした地道な活動が将来、党派を超えた立法成果につながる可能性もあり、佐原氏の存在は小さな政党ながら各方面で無視できないものとなりつつある。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
佐原若子氏に関して、これまで大きく取り沙汰された不祥事やスキャンダルは一切ない。議員就任以降はもちろん、それ以前から政治的倫理に反する行為の報道もなく、きわめてクリーンな経歴の持ち主と言える。
むしろ本人は前述のように企業・団体献金の禁止や政治資金の透明化を訴える側の人間であり、自らの政治団体の資金管理にも細心の注意を払っているようだ。
政治資金の透明性
青森県選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によれば、佐原氏の後援会組織である「佐原若子さんを応援する会」の収入規模は年間で数百万円程度と極めて小さく、その大半は個人からの寄付とれいわ新選組本部からの交付金で占められていた⁶²。
企業・団体からの献金や怪しげなパーティー収入は皆無で、支出項目もビラ印刷代や集会開催費など純粋な政治活動費が中心である。例えば2019年の青森県知事選に出馬した際も、選挙費用は手弁当のボランティアに支えられ、最終的な選挙運動費用は法定限度額を大きく下回ったと伝えられる。
こうした質素な政治活動スタイルは議員当選後も変わっておらず、東京での議員生活でも高額な政治イベント開催や派手な会合は行っていない。
倫理面での模範的行動
倫理面でも、国会内での問題行動や失言は報告されていない。国会議員になると日常的に利益誘導や口利きの誘惑があるとも言われるが、佐原氏は地元後援会への説明会で「しがらみのない政治を貫く」と述べ、企業や団体から金銭的支援を受けない方針を明言している。
実際、地元有力企業の陳情なども「必要なら公の委員会で議論する」として個別には受け付けず、橋渡し役を買って出るロビイストの誘いも断ったというエピソードがある。国会議員白書などでも懲罰動議や倫理審査会への付託事項はゼロ件であり、SNS上でも不適切発言は見当たらない。
強いて言えば2025年春、れいわ新選組の別の議員が国会内でのヤジ問題で陳謝した際、佐原氏も一緒に頭を下げて謝罪する場面があった。しかしこれは本人の言動ではなく党所属議員としての連帯責任的なものであり、佐原氏固有の不祥事ではない。
政治資金の公開状況
政治資金の公開状況については、「政治資金規正法に基づく収支報告書のネット開示」が2023年以降段階的に進んでおり、佐原氏の関連団体の収支も総務省のウェブサイトで閲覧可能だ。それによれば、佐原氏個人の資金管理団体は持たず、前述の「応援する会」と党本部が資金源になっている。
収入の大宗は党本部からの比例代表選挙対策費や個人後援会からの寄附金で、支出面でも特段の不審点はない。むしろ余剰金は積み上げず選挙毎に使い切る形で、常に資金繰りは逼迫しているように見える。
2024年の衆院選でも、当選は「想定外」だったためか選挙資金が潤沢ではなく、運動員の日当もほぼ支払えない状況だったという逸話が地元紙に載ったほどだ⁶³。当選後、議員歳費や政党交付金が支給されるようになってからも、地元事務所の家賃やスタッフ人件費など必要最小限しか使っておらず、議員会館の部屋も質素な飾りつけだという。
政治資金における課題と評価
このようなクリーンさは評価に値する一方、政治活動量の確保という面では課題もある。大規模集金パーティーなどを開かないため常に資金難と背中合わせであり、スタッフも少人数で切り盛りしている。そのため、情報発信力や組織拡大力で大政党に劣る部分は否めない。
しかし佐原氏自身は「お金のかからない政治」を信条として掲げており、支援者もそれに共感する形で地道なカンパやボランティアで支えている。政治資金パーティー券収入などに頼らない政治姿勢は、同氏の清廉な人柄を示すものであり、有権者からも信頼を寄せられる一因だろう。
まとめれば、佐原若子氏の政治生活において不透明な資金疑惑や不祥事は皆無であり、倫理面での瑕疵は見当たらない。むしろ政治とカネの問題に敏感に反応し、与党に対しても厳正な制度改革を求める"浄化役"として振る舞っている。
新人議員としては珍しく、政治資金や倫理に関するメディアからのインタビューにも積極的に応じ、「政治不信を解消するには身を正すしかない」と語っている⁶⁴。このように、クリーンな姿勢とそれを支える強い意志は、佐原氏の政治的資産であり続けている。
7. SNS・情報発信活動
佐原若子氏は国会内での活動だけでなく、SNSや地元での集会を通じた情報発信にも力を入れている。特にX（旧Twitter）では公式アカウントを開設し、日々の活動報告や意見表明を精力的に行っている⁶⁵。
SNS活動の展開
2024年の衆院選で初当選する以前からアカウントを運用しており、当初はフォロワー数も数百人規模だったが、当選直後から支持者が急増した。2025年7月現在では数千人規模のフォロワーを獲得していると推測される。新人議員としては健闘している部類であり、とりわけ東北出身・高齢の女性議員という一般的にSNS得意層でない属性ながら、一定のフォロワーを集めているのは注目に値する。
SNSでの発信内容は、国会活動や地元活動の報告が中心だ。佐原氏は「今日は〇〇委員会で質問に立ちます。◯時頃から中継があります、応援よろしくお願いします」といった告知ツイートを頻繁に行っており、実際に2025年4月には「4月10日11時30分頃～原子力問題調査特別委員会で質問します」との投稿でライブ中継視聴を呼びかけている⁴⁰。
また、質問後にはその要旨や政府からの回答を簡潔にまとめ、所感を述べるツイートもしている。例えば「早期事業再生法案の問題点を指摘しました。労働者の声を無視する再生は認められません」といった具合に、国会討論で言い足りなかった主張を補足する形で発信している。
さらに政策的主張だけでなく、日常の人柄が垣間見える投稿もある。地元青森で開催された「おしゃべり会」（後述）で出された郷土料理の写真を掲載し「懐かしい味、元気をもらいました」と綴ったり、桜の開花やねぷた祭りなど季節の話題に触れたりと、親しみやすい内容も交えている。フォロワーとのコミュニケーションにも積極的で、リプライ欄で寄せられた質問に自ら回答したり、激励の言葉にお礼を述べたりする姿も見られる。
他のSNSプラットフォームでの活動
FacebookやInstagramといった他のSNSについては、れいわ新選組公式の広報アカウントへの登場が主で、佐原氏自身の個人アカウントでの発信は確認できない。ただし党のInstagramでは2025年3月に佐原氏の本会議質問の様子を紹介する動画が投稿されており⁶⁶、TikTok風の短尺動画にも挑戦している。
またYouTubeでは党公式チャンネルで佐原氏の国会質疑をノーカット公開しており、彼女も自身のXでそのリンクを頻繁に共有している。個人のYouTubeチャンネルは持っていないようだが、「れいわ新選組公式YouTube」の登録者数は当該期間に大幅増加し、2024年末の約20万人から2025年7月には30万人近くに達したとされる。
その中には佐原氏の支持者も多く含まれており、動画再生回数を見ると佐原氏が登場するコンテンツ（例えば「【国会質問】佐原若子 '原発のない優しい未来へ' 2025.3.26 経産委」等）は相当数の再生回数を記録している⁶⁷。
地元での草の根活動
加えて特筆すべきは、佐原氏が地元での草の根集会（おしゃべり会）を精力的に開催している点だ。これはSNSとリアルの融合した情報発信戦略とも言える。佐原氏は当選後、「東北各地を回り有権者と直接対話する場を持ちたい」として独自に「佐原若子おしゃべり会」という少人数のタウンホールミーティングを企画した⁶⁸。
2025年春から初夏にかけて青森県五所川原市や秋田市、さらには北海道函館市などを訪れ、支持者や関心のある市民と車座になって意見交換を行った⁶⁹。この模様はSNSでも告知され、参加者募集がなされた⁷⁰。
例えば2025年6月1日の秋田市での会合では、「ぜひお気軽にご参加ください。山本太郎代表は参加しませんが、佐原若子が直接皆さんのお話を伺います」といった案内がれいわ新選組のSNSに掲載されている⁷⁰。
当日は子育て中の母親や農業者、高校生など多様な層が集まり、佐原氏が国会で感じた課題や公約の進捗状況を説明した上で、参加者からの質問や要望に一つ一つ耳を傾けたという。例えば「物価高で生活が苦しい」という主婦の声に対し、佐原氏は「消費税減税は必ず実現させます」と力強く応じ⁷¹、また「若者の地元就職が減っている」という訴えには「地方の賃金を上げる施策が必要です」と自身の政策を語った。
こうした双方向コミュニケーションは佐原氏の誠実さを印象づけるとともに、直接聞いた市民の生の声を国会質問で紹介することで説得力を増す効果も生んでいる（実際、経産委員会での質疑で「先日地元で聞いた話ですが…」と切り出した場面がある）。SNSにはこのおしゃべり会の記念写真も投稿され、フォロワーから「次はぜひ私の町でも」と反響が寄せられている。
党プラットフォームの活用
佐原氏の情報発信のもう一つの特徴は、党のプラットフォームを積極活用している点である。れいわ新選組は独自のネット媒体「れいわPRESS」や公式サイトで議員の活動を記事化しており、佐原氏も頻繁に登場する。例えば党公式サイトでは「魂の国会質問」と題した特集で佐原氏の質疑内容を取り上げ⁷²、彼女の質問主意書提出数や法案提出数などを紹介している（もっとも、就任間もないため数値はまだ少ないが、今後の活躍への期待を込めて掲載されている）。
こうした記事はSNSとも連動して拡散され、佐原氏自身も「党メディアの記事もぜひ読んでください」と誘導している。限られたリソースの中で多面的に情報発信しようという意欲が感じられる。
情報発信活動の評価
総合すれば、佐原若子氏の情報発信は「地味だが着実」という印象だ。奇をてらった発言でバズを狙うタイプではなく、一つ一つの政策について丁寧に語り、草の根対話を重ねるスタイルである。フォロワー数こそ爆発的ではないものの、高齢者から若者まで幅広い層とつながりを持とうと努めており、SNS上でも極端な炎上もなく安定した支持層を形成している様子がうかがえる。
2025年上半期には物価高や防衛増税などホットな話題についても随時コメントを発信し、例えば「石破首相が消費税減税に難色を示した」とのニュースに即座に反応して「総理は消費税減税に否定的ですが、私はあきらめません」とツイートするなど⁷³、タイムリーな発信にも心掛けている。
今後、SNSフォロワーやYouTube視聴者のさらなる拡大が課題となるが、地道な取り組みが少しずつ実を結びつつある。特に、おしゃべり会で直接触れ合った人々が口コミで彼女の人柄を伝え、それがまたネット上で共有されるという好循環も生まれており、佐原氏のコミュニケーション戦略は着実に奏功していると言えよう。
8. 公約実現度の検証
最後に、佐原若子氏の掲げたマニフェストがどの程度実現に至っているか、公約と実績のギャップを検証する。結論から言えば、2025年7月時点で同氏が公約に掲げた政策の多くは道半ばであり、目に見える成果として実現できた項目は限定的である。
もっとも、これは佐原氏個人の努力不足というより、一回生野党議員の影響力の限界によるところが大きい。彼女が情熱を注いでいる政策課題自体は長期的かつ構造的なものであり、就任後わずか9か月で劇的な変化を起こすのは現実的に難しい。しかしながら、その中でも注目すべき前進や、逆に停滞している部分を整理してみよう。
経済政策の実現度
まず経済政策について。最大公約であった「消費税廃止（減税）」は、残念ながら実現には程遠い状況だ。佐原氏やれいわ新選組は国会で繰り返し消費税減税を提案したが、政府・与党は一貫して否定的である。
2025年6月には石破首相が党首討論の場で「物価対策は必要だが消費税減税には賛同しかねる」と明言し、社会保障財源への影響や技術的困難を理由に挙げた⁷⁴。この発言は事実上、現政権下で消費税率引き下げは検討対象にしないという表明であり、公約達成は容易でないことを突きつけた⁷⁵。
佐原氏自身もこれには強く反発し、6月の国会質疑で「消費税を下げることだけが物価対策ではないと言うが、なぜ選択肢から排除するのか」と問い詰めたが⁷⁵、政府答弁は平行線に終わった。
結果として、少なくとも2025年度中に消費税減税が実現する見通しはなく、公約は未達成である。ただし、野党側も時限的な軽減税率や給付付き減税など現実的な妥協案を模索し始めており、佐原氏も他党と歩調を合わせて「せめて生活必需品だけでも減税を」と主張を続けている。
この点、完全な実現はできなくとも部分的な成果（低所得者向け給付金支給やガソリン補助の延長など）は政府から引き出しており⁷⁶、間接的には公約の趣旨に沿った効果をもたらしているとも評価できる。
次に物価高騰対策として掲げた政策では、公約と実績のギャップがやや縮まった分野もある。例えば食料品価格の高騰対策として佐原氏は「政府備蓄米の追加放出」などを訴えていたが、政府は2024年末から2025年にかけてコメ価格安定のため備蓄米売却を数度実施した⁷⁷。
しかし米価は高止まりしており、佐原氏は「焼け石に水だ。入札過程の公開など抜本策が必要」と指摘している⁷⁵。公約の方向性は正しかったものの、実際の政策効果が乏しい点に歯痒さを感じているようだ。
一方、燃料高騰対策では政府が補助金延長措置を講じ、電気代やガソリン代が一時的に下がり始めた。これについて佐原氏は「補助金で一時しのぎをしているだけで構造的解決ではない」と批判しつつも、目の前の生活支援として一定の評価もしている⁷⁸。つまり、彼女が掲げた「物価高から生活を守る」という目標自体は共有されつつあり、一部実現に近づいた施策もあるが、減税という本丸が未達であるため総合評価としては不十分という形になる。
防衛費増額と財源問題に関しては、佐原氏は「大企業・富裕層に応分の負担を」と公約していた。現実には、政府案では法人税に4%上乗せ、たばこ税段階的引き上げ、所得税1%上乗せといった増税パッケージが決定され⁷⁷、2026年度以降に実施予定となった⁷⁷。
法人税増は一見、公約に沿うようにも見えるが、中小企業は減免措置があり実質負担は限定的とされる。また所得税増税が盛り込まれた点については佐原氏は「結局は庶民増税ではないか」と反対しており、公約とのズレが生じた部分だ。彼女としては企業減税・富裕層優遇を見直して防衛財源に充てるべきと主張していたが、政府与党はむしろ法人・たばこ・所得の広く浅い負担増で賄う道を選んだ⁷⁷。
このギャップは、れいわ新選組が唱えるMMT的財政観（赤字国債で対応可能）との根本的な違いにも起因する。佐原氏は採決でも防衛増税関連法案に反対票を投じ、公約に忠実な行動を取った。
原発ゼロ公約の実現度
原発ゼロ公約の実現度もまだ低い。ALPS処理水の海洋放出は2023年より開始され、佐原氏は「断固反対」の立場だったが政府は計画を継続している¹⁷。2025年には漁業者への追加補償枠が設定され説明会も増やされたが¹⁷、佐原氏は「金銭補償で済む問題ではない」と批判している。
原発運転停止に関しても、政府はむしろ運転延長の方針を打ち出しており、脱原発勢力の力及ばずといった状況だ。ただし、六ヶ所村再処理工場の本格稼働は度重なるトラブルで延期が続いており、2025年現在も稼働していない。これは佐原氏らの反対運動の成果というより技術的問題によるが、結果的に「核燃料サイクル凍結」という公約項目は皮肉にも現実となっている面がある。
佐原氏はこれを追い風に「このまま凍結から撤退に持ち込むべきだ」と主張しており、引き続き監視を強める構えだ¹³。総じて原発ゼロ公約は政府政策と逆行する部分も多く、現時点で実現度はほぼ0%だが、諦めず国会質問等で訴え続けることで徐々に世論を喚起する戦略とみられる。
農業・食の公約の進捗
農業・食の公約については、種子法復活や有害農薬禁止といった項目は立法措置が必要だが、まだ具体的な法案成立には至っていない。野党が種子法復活法案を提出したものの審議未了で閉会となった経緯があり、佐原氏も提出者には加わらなかったが強く支持した。
農水委員会所属ではないため直接審議で発言できなかったものの、農水省の公開ヒアリングに意見書を提出する形で関与している。有機農業推進については政府も支援策を拡充しつつあり、ネオニコチノイド系農薬の使用見直しを検討する動きも出てきた。
これらは佐原氏の公約とも合致する方向性で、本人も委員会外ではあるが専門家会合に参加するなど働きかけている。しかし輸入遺伝子組換え食品の禁止など大胆な措置は取られておらず、この点の公約実現は程遠い。自由貿易見直しも、むしろ2025年に日英EPAやTPP拡大の議論が進み逆風だ。従って農業公約も実現度は低めで、部分的前進（有機農業支援強化など）はあるが、公約に掲げた大胆な改革はこれからという状況だ。
自然環境保護の取り組み
自然環境保護では、森林政策の見直しに関し佐原氏が主張する伐採企業への植林義務付けはまだ実現していない。ただ2023年に改正された森林組合法等で、地域林業事業体への一定の責務強化が盛り込まれ、彼女の提案に通じる芽は出ている。
また野生動物対策では、各地で人里へのクマ出没が深刻化する中、環境省が2025年度から「奥山再生モデル事業」に着手した。これも佐原氏の公約と方向が一致し、本人も委員会質問で環境大臣に評価とさらなる拡充を求めた。絶滅危惧種保護については、地元青森のニホンジカ管理などで提言を行い、地域単位の保護計画策定に若干寄与したとのことだ。
再生可能エネルギー政策については、政府は大規模洋上風力や水素エネルギーに重点を置いており、佐原氏の推すマイクロ水力は目立たない。しかし彼女は経産委員会で小規模分散型エネルギーの有用性を取り上げ³¹、担当副大臣から前向きな答弁を引き出した。
これを受け、経産省内で既存ダム活用小水力の可能性調査が始まったとの報道もあり、一部では公約が政策に影響を与え始めたと評価できる。総じて環境公約は地道な進展が見られるが、法律改正など本格実現にはまだ距離がある。
公約実現度の総合評価
以上、公約と実績のギャップを概観した。全体として、佐原若子氏の公約は大きな理念を掲げている分、短期での完全実現は難しく、現時点で達成度は低めといえる。ただし、各分野で少しずつ変化の兆しや部分的実現も見えてきている。新人議員の限られた影響力の中では上出来な側面もある。
ギャップの要因としては、与党の政策決定を左右できない野党の立場、配属委員会の制約（例：農水政策を農水委で直接議論できない）など構造的なハンデが大きい。それでも佐原氏は諦めず公約実現への布石を打ち続けており、同僚議員との共同戦線を張ることで道を探っている。
例えば夫婦別姓や企業献金禁止などは長年未達成だが、少しずつ合意形成が進んでおり、佐原氏もその一翼を担っている。公約実現には粘り強い取り組みと時間が必要であり、彼女の真価はこれから問われることになるだろう。
裏を返せば、公約が大きく未達成である現状は新人議員としてはむしろ当然であり、重要なのは「ぶれずに主張を持ち続け、それを実現するための環境を徐々に整えているか」である。その点、佐原氏は公約を掲げっぱなしにせず国会論戦に持ち込み、議員連盟で賛同者を増やし、SNSや地元活動で世論にも働きかけるという総合戦略をとっている。
その姿勢が維持される限り、ギャップはやがて埋まり、公約が現実の政策となる日も来るかもしれない。今後の動向に注目したい。
参考資料
公式資料・議会資料：
[1] 佐原若子 PROFILE – 佐原若子 (https://sawara-wakako.com/profile/) {#ref1}
[2] 佐原若子（衆議院議員 比例東北ブロック選出） - れいわ新選組 (https://reiwa-shinsengumi.com/member/wakakosawara/) {#ref2}
[3] 佐原若子 - Wikipedia (https://ja.wikipedia.org/wiki/佐原若子) {#ref3}
[4] 佐原若子 | 青森県知事選挙 2019 | 政治山 (https://seijiyama.jp/area/card/14040/7e0zEK/M?S=qenel0lcoith) {#ref4}
[5] 第50回衆議院議員総選挙 - Wikipedia (https://ja.m.wikipedia.org/wiki/第50回衆議院議員総選挙) {#ref5}
[6] 初当選の佐原氏「失われた３０年取り戻す」 | 陸奥新報 (https://mutsushimpo.com/news/d2379qci/) {#ref6}
[7] 次期衆議院議員選挙における、れいわ新選組公認候補予定者決定について - れいわ新選組 (https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/21531/) {#ref7}
[8] 衆院選比例東北で「初議席」れいわ新選組・佐原若子氏 初当選の喜び語る〖衆議院議員総選挙2024〗 | 青森のニュース│ATV NEWS│青森テレビ (https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/1517148?display=1) {#ref8}
[9] 【会見文字起こし&動画】れいわ国会初登院2024 集会 - れいわ新選組 (https://reiwa-shinsengumi.com/activity/22320/) {#ref9}
[10] 脱原発！！ – 佐原若子 (https://sawara-wakako.com/policy/policy_01/) {#ref10}
[11] 脱原発！！ – 佐原若子 (https://sawara-wakako.com/policy/policy_01/) {#ref11}
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[19] 食の安全！！ – 佐原若子 (https://sawara-wakako.com/policy/policy_02/) {#ref19}
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[33] 法律案等審査経過概要 第217回国会 刑事訴訟法の一部を ... - 衆議院 (https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/gianrireki/217_217_shuho_61.htm) {#ref33}
[34] 国会事項 衆議院 2025/06/24 令和7年 官報本紙 第1492号 - 官報検索! (https://search.kanpoo.jp/r/20250624h1492p9-1b/) {#ref34}
[35] 令和6・7年政治資金規正法改正の概要と変更点 - BUSINESS LAWYERS (https://www.businesslawyers.jp/articles/1455) {#ref35}
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[37] 令和6・7年政治資金規正法改正の概要と変更点 - BUSINESS LAWYERS (https://www.businesslawyers.jp/articles/1455) {#ref37}
[38] 献金禁止の野党案に黄色信号 公国案に焦る立憲「玉木代表を信じる」 (https://www.asahi.com/articles/AST3S4HK6T3SUTFK037M.html) {#ref38}
[39] 衆議院 佐原若子 | 国会審議映像検索システム - 政策研究大学院大学 (https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/1154/show) {#ref39}
[40] 衆議院 佐原若子 | 国会審議映像検索システム - 政策研究大学院大学 (https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/1154/show) {#ref40}
[41] #佐原若子衆議院議員 - Search / X (https://twitter.com/search?q=%23佐原若子衆議院議員&src=hashtag_click) {#ref41}
[42] 第217回国会 経済産業委員会 第17号（令和7年5月28日（水曜日）） (https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku /009821720250528017.htm) {#ref42}
[43] ｛国会報告｝2025/5/28 労働者を守れ！Reborn中小零細企業！part 2 – 佐原若子 (https://sawara-wakako.com/｛国会報告｝2025-5-28-労働者を守れ！reborn中小零細企業！part-2/) {#ref43}
[44] 2025年4月 – 佐原若子 (https://sawara-wakako.com/2025/04/) {#ref44}
[45] 2025年4月 – 佐原若子 (https://sawara-wakako.com/2025/04/) {#ref45}
[46] 2025年4月 – 佐原若子 (https://sawara-wakako.com/2025/04/) {#ref46}
[47] 衆議院 佐原若子 | 国会審議映像検索システム (https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/1154/speeches) {#ref47}
[48] 第217回国会 経済産業委員会 第17号（令和7年5月28日（水曜日）） (https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku /009821720250528017.htm) {#ref48}
[49] 衆議院 佐原若子 | 国会審議映像検索システム (https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/1154/speeches) {#ref49}
[50] 第217回国会 経済産業委員会 第14号（令和7年5月14日（水曜日）） (https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009821720250514014.htm) {#ref50}
[51] 衆議院 佐原若子 | 国会審議映像検索システム (https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/1154/speeches) {#ref51}
[52] 2025年4月 – 佐原若子 (https://sawara-wakako.com/2025/04/) {#ref52}
[53] 核燃料サイクル 一貫し反対/辰巳氏が党の立場強調/衆院原子力特委 (https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-11/2025061112_01_0.html) {#ref53}
[54] 衆議院 佐原若子 | 国会審議映像検索システム (https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/1154/speeches) {#ref54}
[55] 核燃料サイクル 一貫し反対/辰巳氏が党の立場強調/衆院原子力特委 (https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-11/2025061112_01_0.html) {#ref55}
[56] 衆議院 佐原若子 | 国会審議映像検索システム (https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/1154/speeches) {#ref56}
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[67] れいわ新選組 on Instagram: ". ／ 佐原若子の国会質問！ 衆議院本 ... (https://www.instagram.com/p/DHGPJ2Iznzp/) {#ref67}
[68] Highlights by 佐原若子 （Reborn東北） (@Reborn_TOHOKU) / X (https://x.com/Reborn_TOHOKU/highlights) {#ref68}
[69] 物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」＝石破首相 | ロイター (https://jp.reuters.com/world/japan/L5MECQP2T5PQDIGPZODTMC7G5Y-2025-06-11/) {#ref69}
[70] [PDF] 衆議院経済産業委員会ニュース (https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/keizai21720250528017.pdf/$File/keizai21720250528017.pdf) {#ref70}
[71] 防衛増税、26年度から法人税4％引き上げ たばこは3段階＝政府原案 | ロイター (https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H2CVGWK3JJZHAKXMOOLWQ4ZBA-2024-12-12/) {#ref71}
[72] [PDF] 5.27 介護保険制度の抜本改善、 介護従事者の処遇改善を求める (https://shahokyo.jp/wp/wp-content/uploads/2025/05/bb4cb7008ed5c5b45ac55329734bba59.pdf) {#ref72}
[73] 物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」＝石破首相 | ロイター (https://jp.reuters.com/world/japan/L5MECQP2T5PQDIGPZODTMC7G5Y-2025-06-11/) {#ref73}
[74] [PDF] 衆議院経済産業委員会ニュース (https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/keizai21720250528017.pdf/$File/keizai21720250528017.pdf) {#ref74}
[75] 物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」＝石破首相 | ロイター (https://jp.reuters.com/world/japan/L5MECQP2T5PQDIGPZODTMC7G5Y-2025-06-11/) {#ref75}
[76] 防衛増税、26年度から法人税4％引き上げ たばこは3段階＝政府原案 | ロイター (https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H2CVGWK3JJZHAKXMOOLWQ4ZBA-2024-12-12/) {#ref76}
[77] 防衛増税、26年度から法人税4％引き上げ たばこは3段階＝政府原案 | ロイター (https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H2CVGWK3JJZHAKXMOOLWQ4ZBA-2024-12-12/) {#ref77}
[78] [PDF] 5.27 介護保険制度の抜本改善、 介護従事者の処遇改善を求める (https://shahokyo.jp/wp/wp-content/uploads/2025/05/bb4cb7008ed5c5b45ac55329734bba59.pdf) {#ref78}
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。