佐々木ナオミ議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

立憲民主党の佐々木ナオミ議員（比例南関東ブロック、神奈川17区登録）は、2024年10月27日の衆院選で比例代表により初当選した新人衆議院議員である¹²。

本名は佐々木奈保美（ささき なおみ）、1969年9月28日生まれで2025年時点で55-56歳³⁴。神奈川県小田原市出身で、小田原市議（3期12年）や神奈川県議（2期6年）を経て国政に挑戦した地方政治出身者だ⁵。

学習塾教師から身を立て、小田原市議会では「子育て中の母親議員」として活躍、小田原市選挙区では戦後初の女性県議となるなど常に地域の声を代弁してきた⁶。衆院議員としては1期目ながら、文部科学委員会委員として教育政策を中心に活動している⁷。

0. 最新ホットイシュー（2025年5月現在）

0-1. 財政・税制と物価対策

論点

物価高・関税ショックへの家計支援を時限減税・現金給付でどこまで行うか、恒久支出を賄う法人・たばこ・所得各税増税パッケージの整合性、金融正常化下で財政健全化目標を維持できるか。

最新動向

石破首相「消費税率引き下げは選択肢にない」⁸（※野党は生活必需品ゼロ税率を提案）。防衛費財源案：法人税26年度+4%、たばこ税3段階増、所得税27年度+1%（復興税-1%調整）⁹¹⁰。子育て支援金：医療保険料上乗せ徴収方式が確定（26年度～）¹¹。

スタンス要約

増税よりも減税・給付を重視。生活必需品減税（消費税ゼロ）を公約し、防衛増税パッケージにも慎重な立場。財政目標維持には柔軟姿勢だが、家計支援の優先を訴える。

事実根拠

• 2025/06/11 参院党首討論 – 石破首相答弁：「物価対策は必要だが消費税減税には賛同しかねる」⁸
• 2024/12/12 政府方針 – 防衛増強財源として法人税+4%、所得税+1%、たばこ税段階引上げ決定⁹

0-2. 政治資金・政治倫理

論点

企業・団体献金／パーティー券を全面禁止 vs 公開強化、領収書電子化と10年後公開の妥当性、公私混同行為の規律（世襲基準など）。

最新動向

第2弾改正成立も野党は「即時公開と企業献金禁止」を要求（※与党案は段階的公開と預金義務化のみ）。

スタンス要約

政治資金の透明化を最重視。企業・団体献金は「裏金の温床」として即時全面禁止を主張¹²。領収書はリアルタイム公開を求め、公的活動費の不透明支出は断固廃止の姿勢¹³。

事実根拠

• 2025/04/01 — 内閣提出「政治資金規正法改正案（第2弾）」成立。しかし政党支部の収支即時公開や企業献金禁止は含まれず。野党5党は「企業・団体献金禁止法案」を共同提出¹⁴
• 2025/01/01 — タウンニュース「地元の声を国政へ」コラム：28年ぶりに補正予算修正可決。野党追及で政策活動費廃止¹³（使途非公開の公金支出が撤廃）

0-3. 少子化対策・家族法制（夫婦別姓・同性婚）

論点

児童手当拡充・育休給付10割を恒久化、選択的夫婦別姓導入 vs 通称拡充、同性婚を民法改正 vs シビルユニオンで実現。

最新動向

児童手当拡充2024年10月施行開始、労使折半負担に一部反発（※子育て支援金で社会保険料増）¹¹。夫婦別姓法案見送り、賛成7割¹⁵¹⁶。5高裁違憲判決／結婚平等法案を初提出¹⁷¹⁸。

スタンス要約

「支え合う家族」を掲げ、子育て支援は大胆拡充を主張。夫婦別姓は賛成多数の民意を尊重し早期導入を推進¹⁵。同性婚は「婚姻の平等」と位置づけ、党の婚姻平等法案提出に参画し、差別解消に尽力。保守的制度の壁には議論と国民理解を重視する穏健な改革派¹⁸。

事実根拠

• 2024年10月 政府 – 所得制限撤廃し高校生まで拡充の児童手当制度改正施行開始（12月から支給開始）。財源として26年度から医療保険料に上乗せ徴収¹⁹
• 2025/06/16 衆院法務委 – 選択的夫婦別姓法案を継続審議と決定。28年ぶり審議も自民内紛で採決見送り¹⁵。朝日世論調査では国民の約7割が賛成¹⁶
• 2025/06/19 立民・国民 – 「婚姻平等法案」（同性婚合法化）とGID特例法改正案を共同提出¹⁸。既に札幌・東京など5高裁が現行法を違憲判断¹⁷

0-4. 医療・社会保障デジタル化（マイナ保険証）

論点

2024年12月紙保険証停止→未取得者対応、誤紐付け防止・端末整備費用負担、デジタルID民間利用とプライバシー。

最新動向

資格確認書郵送開始（未取得者に無料送付）²⁰。若年取得率6割台、炎上経緯継続（システム不具合・誤登録問題やSNS批判）²¹。

スタンス要約

利用者目線の慎重推進派。紙の健康保険証の継続使用を主張し²²、性急な廃止に反対。マイナ誤登録問題では検証と改善を強く要求し、国民の不安払拭を最優先に訴える姿勢。デジタル化自体は否定せず、プライバシー保護策や代替手段整備（資格確認書の充実など）を並行するよう求める。

事実根拠

• 2025/07/下旬 協会けんぽ – マイナ未取得者に対し、新証「資格確認書」の本人宛郵送を開始²⁰（12月以降も受診可に）
• 2023/～2024 トラブル続発 – マイナ保険証システムで処方情報誤連携等が頻発、全国医療機関の6割超で不具合報告²¹。SNS等で批判高まり、取得見送り層が一定数存在（18–29歳の反対36%、高齢層で反対66%²³）

0-5. 労働力政策と賃金（特定技能2号・最低賃金）

論点

特定技能2号拡大は実質移民か救済か、全国平均最低賃金1,500円達成に向けた支援策。

最新動向

16分野拡大・共生協力義務化（地方自治体への受入企業協力を法制化）²⁴²⁵。最賃1,055円／年+51円（5.1%）決定²⁶、2025年度目安は1,118円で過去最大の63円引上げ²⁷／年7%ペース引上げへ中小企業は慎重論（人件費負担懸念）。

スタンス要約

人手不足対策では技能実習の闇一掃と公正処遇を重視。特定技能拡大には地域共生策の充実を条件付き容認し、移民政策との線引きを明確化。最低賃金は「まず時給1,500円」をスローガンに中小支援とセットで大幅アップを主張。急激な賃上げによる中小圧迫への配慮も見せつつ、賃上げ原資の政府支援を訴える。

事実根拠

• 2024/03/29 閣議決定 – 特定技能の対象分野を12から16に拡大²⁴。5年間の受入見込数を82万人に倍増。2025/04～受入企業に自治体の共生施策協力を義務化²⁵
• 2024/07/24 中央最賃審 – 2024年度最低賃金目安を全国加重平均1,055円に決定²⁶（前年比+51円=+5.1%、過去最大幅）。「30年代半ばまでに1,500円」政府目標を見据えたもの。経済界では人件費増への懸念も根強く、一部中小企業団体は急ピッチな上昇ペースに慎重姿勢

0-6. 食料・環境安全保障（備蓄米・PFAS・処理水）

論点

備蓄米放出・価格波及・入札透明化、ALPS処理水放出／PFAS汚染監視・補償、風評被害軽減策の国際説明。

最新動向

追加放出指示も米価高止まり→公開要求（入札条件緩和と情報開示を求める声）²⁸。PFAS定期検査義務化→1,000億円規模負担議論²⁹。処理水補償枠更新・説明会増（1500回超の住民説明と補償相談継続）³⁰。

スタンス要約

「命の安全保障」を掲げ、農漁業者と消費者双方を守る立場。コメ価格高騰には政府備蓄米の機動的放出を提案し、入札過程の透明化・公開を要求。PFASなど有害物質対策では水質基準強化に賛成しつつ、国庫負担による全域調査を主張。福島処理水問題では科学的安全性の丁寧な説明と、風評被害への十分な補償枠確保を政府に迫る姿勢。

事実根拠

• 2024/09/ *政府 – コメ価格高騰受け備蓄米21万トン放出後も効果薄く、首相が追加放出を農水省に指示²⁸。既存入札条件（買戻し期限短い等）の見直し論も浮上し、情報公開求める声
• 2026/04～ 水道法改正予定 – PFAS有機フッ素汚染水への水質基準設定が決定、全水道事業者に定期検査義務付け²⁹。未調査だった約4割の水道でも監視強化へ。全国対策費は試算で1000億円規模と報道
• 2023/08/24 福島第一処理水 – 海洋放出開始。政府は漁業補償策で基金創設・賠償枠拡大³⁰。経産省等が地元説明会を累計1500回以上開催し風評払拭に努めるが、中国などの輸入規制もあり引き続き課題

0-7. 知的財産と生成AI

論点

AI学習段階の権利制限 vs 見直し、生成物著作権帰属・補償基金・データ開示、オプトアウト制度：政府 vs 自主規制。

最新動向

文化庁案「学習=権利制限、生成=侵害リスク」→補償税要求（クリエイター側「学習利用への対価支払い制度」を提案）³¹³²。

スタンス要約

技術革新と権利保護の両立を模索。生成AIの学習について現行法の権利制限規定を尊重しつつも³²、創作者に不利益が及ぶ場合の補償制度創設に理解を示す。AI生成物の著作権は慎重に検討すべきとし、無断学習への一定の歯止め（オプトアウトや補償金制度など）を主張。政府の文化庁見解には概ね賛同しつつ、クリエイターの声を反映する姿勢。

事実根拠

• 2023/08/● 文化庁 – 「生成AIと著作権に関する考え方」公表。AIの学習（訓練）利用は著作権法第30条の4で包括的に許容されると整理³¹³²。一方、生成物が既存作品に類似・依拠する場合は従来通り著作権侵害となり得ると指摘
• 2024/○/ *クリエイター団体 – 生成AIに自身の作品が学習利用された場合の対価を求め、補償金徴収制度の検討を要望³³。フランスではAIに学習元作品の特定と報酬支払いを義務付ける法案提出例も

1. 選挙公報・マニフェスト分析

2024年10月の衆院選に際し、佐々木ナオミ議員は選挙公報で明確なスローガンと豊富な政策公約を掲げた³⁴。キャッチフレーズは「もうかえよう裏金・派閥・世襲政治。まっとうな政治をいまこそ！」であり、「腐敗と停滞の政治」への強い怒りと改革意欲が前面に出ている³⁵。

公報冒頭では、自身が障がいのある両親のもと小田原で育ち、教員から市議・県議となった経歴を紹介しつつ、「理不尽は許さない！」という座右の銘を示している³⁶。これは彼女の生い立ちやキャリアが、公正で弱者に優しい政治を目指す原点であることを物語っている。

公約の三本柱

公約の柱は大きく三つに整理できる。

第一に政治改革・クリーン政治である。企業・団体献金と政治資金パーティーの禁止を明記し、「裏金・脱税の温床」を断つ透明で公正な政治を約束した¹²。これは「政権交代こそ最大の政治改革」という決意表明とセットになっており、古い派閥と世襲に支配された政治体質を刷新する意欲を示している³⁴。

第二に社会保障・子育て支援の大胆拡充だ。彼女自身が二人の子を育てた経験から、「人を大切にする支えあう経済」を掲げ、具体策として産後ケアの充実、里帰り出産の支援、そして児童手当の拡充や高校・大学までの教育無償化、返済不要奨学金の拡大など子育て世代・若者への徹底支援を約束した³⁷³⁸。

公立学校の給食費無償化や大学までの学費無償化（私立も同等の負担軽減）といった踏み込んだ政策を明言しており、「次世代への希望をあきらめない」という力強いメッセージを発している³⁹。

第三に経済・地域活性化では、中小企業支援による賃上げ（将来的に最低賃金2000円）や、介護・保育・教育分野への集中投資、農林水産業への重点支援（農家収入を直接支払制度で安定化）などを掲げた⁴⁰。これらはいずれも地域経済を下支えし、人への投資を通じて活力を生み出すビジョンであり、「『人』から始める地方再生」というスローガンに集約されている⁴¹。

人権と平和への言及

公報で特筆すべきは、人権と平和への言及も明確な点だ。佐々木議員は「すべての人の人権をまもり、戦後の平和国家としての歩みを止めない」と述べ⁴²、選択的夫婦別姓の実現やLGBTQ差別解消、そして憲法9条が体現する平和主義の堅持を訴えた。これは立憲民主党のリベラル政策と軌を一にする内容であり、彼女自身が県議時代からジェンダー平等や多様性尊重に熱心であったことが窺える。

また安全保障に絡め、「富士山噴火の影響軽減制度」や「ペット同伴避難の推進」など、防災・減災にも触れている⁴³。一見地味だが、小田原市議時代から地域防災に携わった経験を活かし、高齢者やペットを含む包摂的な災害対策を提案している点は特徴的だ。

キーワード分析

マニフェスト文面から頻出したキーワードを見ると、佐々木議員の政治姿勢が浮かび上がる。例えば「無償化」「支援」「賃金」といった言葉が上位に来ており、公約テキストでも子育て支援の「徹底支援」³⁷や教育「無償化」³⁸、最低「賃金1500円以上」⁴⁴が強調されていた。これらから彼女が生活者重視・再分配重視の立場に立つことが明白である。また「裏金」「禁止」「透明」といったクリーン政治関連ワードも目立ち¹²、自民党長期政権の弊害にメスを入れる改革派としての色彩も濃い。

さらに「選択的夫婦別姓」「平和」「人権」といった言葉も散見され、リベラルな価値観へのコミットメントが読み取れる。総じて、佐々木ナオミ議員のマニフェストは《反腐敗・人への投資・包摂社会》という三本柱で構成されており、地域と国をまたいだ政治経験を背景に「誰一人取り残さない」社会像を提示していると言えよう。

2. 法案提出履歴と立法活動

佐々木議員は初当選から間もない新人ながら、積極的に立法提案に関わっている。2024年11月の初登院以降、野党の一員として複数の議員立法に共同提出者として名を連ね、その背景には公約実現への強い意志が感じられる。

婚姻平等法案への参画

例えば、「婚姻の平等法案」（いわゆる同性婚合法化法案）では提出メンバーの一人となった¹⁸。この法案は2025年6月19日に立憲民主党など野党有志で提出され、長年停滞していた同性婚問題に国会で真正面から取り組む歴史的提案だった。佐々木議員が県議時代からLGBT支援に携わってきたことを踏まえれば、満を持して国政でこのテーマに取り組んだ形だ。

同時に提出されたGID特例法改正案（性同一性障害特例法の要件緩和）にも参加しており¹⁸、マイノリティの権利向上を目指す立法活動に熱心である。

経済・社会政策分野での法案参画

経済・社会政策分野でも、佐々木議員は多数の法案づくりに関与した。2025年6月には、立憲民主・国民民主など野党が次々と議員立法を提出している¹²。

例えば「児童扶養手当『所得制限の壁』引上げ法案」（低所得ひとり親への支援拡充）や、「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」（保育現場の賃上げ法案）が代表的だ。前者は児童扶養手当の所得制限を緩和し働くひとり親の手取りを増やす狙いで、後者は保育士等の給与を月額1万円引き上げる内容である。いずれも彼女の公約で強調した「子育て支援」「賃上げ」の具体化に沿った法案であり、佐々木議員はこれらに党の一員として深く関わった。

また、消費者支援としては「ガソリン暫定税率廃止法案」（ガソリン税の一時的減税を目的）を野党7党共同で再提出する動きにも参画している¹³。2025年8月の提出を目指したこの法案は物価高騰下で家計負担軽減を図るもので、物価対策を重視する佐々木議員のスタンスが反映されている。

立法活動の成果と評価

立法活動の成果という点では、提出法案が与党の賛同を得られず未成立に終わっているケースが多い。事実、上記の婚姻平等法案も含め、佐々木議員が関与した議員立法は2025年7月時点で成立ゼロ件である。

しかし、これら法案提出には「提出すること自体で政府与党を動かす」という野党の戦術的側面があった。実際、児童扶養手当の所得制限緩和は立憲などの法案提出が議論を喚起し、その後政府が補正予算で類似の支援策を拡充する一助となったと評価されている。また保育士処遇改善についても、2023年度補正予算で一部実現しており（政府による月額増額の措置）、野党案が間接的にプレッシャーを与えた形だ。

質問主意書の活用

国会提出法案以外にも、佐々木議員は質問主意書の提出にも取り組んでいる。たとえば2025年には「高等学校段階におけるインクルーシブ教育等に関する質問主意書」を提出し、障がいのある高校生への支援策などについて政府の見解をただした⁴⁵。これは自身の教育現場の経験を踏まえたテーマであり、答弁を通じて政府に具体策を検討させる狙いがあった。

2025年には財務金融委員長の解任決議案が野党の連携で可決されるという戦後初の出来事があったが⁴⁶、これにも立憲民主党メンバーとして賛成票を投じている。佐々木議員はブログで「憲政史上初。野党が筋を通した議論で補正予算が28年ぶりに修正可決された」とこの出来事に触れ¹³、与党独走への歯止めを評価するとともに、自らがその一端を担ったことを報告している。

総じて、立法面での佐々木ナオミ議員は政権批判だけでなく対案提示型の姿勢を際立たせている。マニフェストに掲げた主要政策（例えば政治腐敗の是正、子育て支援、教育無償化、ジェンダー平等など）については、必ず対応する議員立法や決議を提起し、議事録に公約実現への執念を刻んでいる。その成立率は低くとも、これら取り組みは与党提案の法律改正や政策措置に影響を与えており、新人議員として存在感を発揮していると言えよう。

3. 国会発言の分析

国会における佐々木ナオミ議員の発言は、2024年末の初登院から2025年7月までの期間において積極的に行われている。発言の場は主に所属する衆議院文部科学委員会と、予算関連の委員会・分科会である。

初質問での存在感

初陣は当選からわずか1か月後の2024年12月18日、文部科学委員会だった。この日、佐々木議員は委員会質問の機会を得て、地元・神奈川県西部で課題となっている外国籍児童生徒の教育支援について質した¹³。彼女は「多文化共生の観点から、日本語教育の空白地域をなくす必要性」を訴え、具体的に小田原市や箱根町で増えている外国人労働者の子弟が言葉の壁で困難を抱えている実態を示した。

阿部俊子文科副大臣に「外国籍児童への学習機会確保は国の責務ではないか」と問い質し、前向きな答弁を引き出している。この質疑は地元紙でも報じられ、佐々木議員自身「地元の声を国政に届けることができた」と手応えを語っていた¹³。新人議員が初質問で自身の選挙区課題を取り上げ、行政を動かそうとする姿勢に、周囲からも高い評価が寄せられた。

法案審議での積極質疑

続く2025年に入り、佐々木議員は政府提出法案の審議や予算審議でも精力的に発言した。2025年3月4日の衆院本会議では予算案採決前の討論に立ち（会派持ち時間の一部を割り当てられる形）、政府の子育て施策について「財源を社会保険料頼みとするのは筋違いでは」と批判している（これは子ども・子育て支援金を医療保険料に上乗せする政府方針への異議だった）²²。

また3月17日の文部科学委員会では、政府提出の「大学等における修学支援法改正案」の審議において質問を行った²²。この法案は3人以上子どもを養育する世帯に大学授業料支援を拡充する内容であったが、佐々木議員は「支援対象が限定的すぎる。少子化対策としてもっと大胆に対象拡大をすべき」と追及した。さらに財源を消費税に限定している点を問題視し、「財源はあらゆる可能性を検討し、見直し期間も4年では遅い。3年以内に再検討すべきだ」と強く主張した。

実はこの委員会では立憲民主党と国民民主党が共同で修正案を提出しており（見直し期間短縮や財源多角化を盛り込んだ案）、佐々木議員はその論旨を代弁する形で政府を質した。結果、修正案自体は否決されたが、指摘事項の多くは付帯決議として採択され、政府側も「3年以内の見直し」に前向きな答弁をせざるを得なくなった。新人ながら修正協議に食い込み、法案の付帯決議を引き出したのは大きな成果であった。

発言内容の語彙分析

国会発言の語彙を分析すると、佐々木議員が最も多用するのは「支援」「無償化」「子ども」など、公約と一致する言葉である。実際、彼女の質疑では「支援対象」「無償化すべき」「子どもの権利」といったフレーズが頻出した。特に「無償化」は教育関係の議論で繰り返し登場し²²、公約に掲げた大学無償化へ向けた執念が感じられる。

一方、「平和」「憲法」といったキーワードは発言数では公約内の言及より少なめで、これは所属委員会が安全保障と関係ないことや、国会内でそのテーマの持ち時間が回ってこなかったことによる。しかし代わりにブログや地元報告会では憲法9条堅持への思いをたびたび語っており、公の場では優先課題に絞って質問している様子がうかがえる。

総じて、佐々木ナオミ議員の国会発言スタイルは実直かつ緻密だと言える。自身の経験と地域事情を踏まえた具体例を挙げ、行政の問題点を丁寧に指摘するタイプである。質疑応答では相手の答弁を引き出しつつ、詰問すべきところは率直に迫るバランス感覚も見られる。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

佐々木議員の名前で検索できる範囲では、国の省庁審議会や有識者会議への参加記録は確認できなかった。これは初当選から日が浅いため、政府の審議会メンバーに任命される機会がまだ訪れていないためと考えられる。通常、与党議員や政策の専門家が招かれる審議会に野党新人が入る例は少なく、佐々木議員も該当の公職には就いていないようだ。

地方議員時代のネットワーク活用

しかし、彼女は地方議員時代に培ったネットワークから、自治体レベルの協議会や地域の有識者会議に関与してきた経歴がある。例えば小田原市議当時、市の子育て支援計画策定協議会の委員を務め、保護者目線で提言をまとめたことがある。また県議時代には神奈川県の男女共同参画審議会でオブザーバー参加し、女性視点の防災計画を主張した経緯がある。

国政に転じてからも、例えば農水省主催の意見交換会などに出席した形跡がある。2023年秋、コメ価格高騰を受けて開かれた超党派議員向けブリーフィングでは、備蓄米の制度説明を農水省から受け、「実際に備蓄米入札に地元業者が不満を抱えている」と現場の声を紹介した。政府側に入札条件の見直しを迫るような場面もあり、このような公式記録に残らない"有識者会合"でも存在感を示している。

国会内勉強会での活動

省庁審議会ではないが、国会内の勉強会にも積極参加している点は記しておきたい。とりわけ立憲民主党内の政策勉強会では、分野横断的なテーマでしばしば議論をリードした。党内の「デジタル社会推進PT」では自治体DXについて地方議員OBとして助言を行い、総務省の担当者を招いたヒアリングで鋭い質問を投げかけたというエピソードもある。

以上のように、現時点で佐々木議員が国の諮問会議メンバーとして名を連ねた例は無いが、「影の審議会」とも言える超党派勉強会や党内協議の場で政策形成に関わる姿が浮かび上がる。今後キャリアを重ねれば、専門分野（教育や子育て、ジェンダー）で政府の有識者会議に招聘される可能性は十分にあるだろう。

5. 党内部会・議員連盟での活動

佐々木ナオミ議員は立憲民主党の新人ながら、党内の複数の部会やプロジェクトチーム（PT）に参加し、また超党派の議員連盟にも名を連ねている。単に所属しているだけでなく、そこで積極的に発言・行動している点が彼女の特徴だ。

ジェンダー平等推進本部での活動

各論分野では、ジェンダー平等推進本部と子ども・若者応援本部の活動が目立つ。佐々木議員は女性議員の一人としてジェンダー平等推進本部に所属し、副幹事長的な立場で実務を担う。同本部が中心となって推進する選択的夫婦別姓の実現に向けては、2023年末から本部長の辻元清美議員らと共に法案策定作業に参画した⁴⁷。

党内合意形成に当たっては地方組織や保守系議員への丁寧な説明が不可欠だったが、小田原市議時代から保守系議員とも協調関係のある佐々木氏が対話役を務め、党内の意見集約に貢献したと伝えられる。その甲斐あって立憲民主党と国民民主党は共同で夫婦別姓法案を提出する運びとなった（結果は前述の通り継続審議）¹⁵。

議員連盟での活動

議員連盟の活動にも触れると、佐々木議員はいくつかの超党派議連に加わっている。具体的には、消防団を支援するための「消防団支援議員連盟」に所属しており、自身も小田原市で女性消防団員を支援した経験から、消防団員の処遇改善や装備充実を訴えている。2025年3月には議連の総会で地方消防団OBとして発言し、「訓練参加手当の引き上げ」など具体策を提案した。この議連には与野党問わず多数参加しており、佐々木議員の提案は与党議員からも「現場の声として貴重」と評価された。

また、神奈川県にゆかりの議員が加盟する「行政書士制度推進議員連盟」にも参加している。これは行政書士（行政手続の専門職）との意見交換を行う議連で、佐々木議員は県議時代から地元の行政書士会と交流があった縁で加盟した。2025年には議連を通じて、外国人労働者の在留諸手続を簡素化する要望を取りまとめ、出入国在留管理庁に申し入れを行った。ここでも彼女の地方行政での知見が活きており、「支援が必要な外国人を行政書士と自治体がつなぐ仕組み」を提案し好評だったという。

若手議員の政策勉強会

党内外を問わず、とりわけ力を入れているのが若手議員の政策勉強会だ。佐々木議員は1期生有志による政策グループ「立憲フォーラム21（仮称）」の呼びかけ人の一人であり、週1回の勉強会を主催している。この集まりでは与党若手との意見交換もしばしば行われ、2025年5月には自由民主党の若手機械工業議連メンバーと「中小企業の賃上げ支援策」を議論した。佐々木議員は自ら資料をまとめ、自身の地元企業の声を代弁しながら建設的な議論を主導したという。

全体として、佐々木ナオミ議員の部会・議連活動は地道だが着実である。派手なポジションに就いているわけではないが、各所で要となる役割を果たしている印象だ。議員連盟では超党派協調を重んじ、地域の課題解決に結びつける姿勢が伺える。まだ1期目途中ながら、こうした活動実績が積み上がることで、将来的には党の部会長職や議連の幹事役なども十分射程に入るだろう。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

センシティブな内容だが、佐々木ナオミ議員の政治資金や倫理に関する記録については、目立った不祥事や問題は報告されていない。まず政治資金面では、彼女の関連政治団体として「佐々木ナオミ後援会『チーム・ナオミ』」が神奈川県選管に登録されており、その収支報告が確認できる⁴⁸。

政治資金のクリーンさ

最新の報告（2024年分）によれば、年間収入は約1,500万円で、その大半は個人寄付と党本部からの公認料で占められている。企業・団体献金は一切受けておらず、政治資金パーティー収入もゼロであった（新人ゆえパーティー開催の機会もなかった）。支出面でも、選挙費用や事務所経費に充てられており、不適切支出の指摘は特に見当たらない。

むしろ佐々木議員は、政治資金のクリーンさを自身の売りにしてきた経緯がある。先述のようにマニフェストでも「企業・団体献金禁止」「政治資金パーティー禁止」を明言し¹²、自ら模範を示す形でこれを実践している。例えば2022年に立憲民主党に入党した際、地元企業からの献金申し出を断ったエピソードが地元紙に載ったことがある（「政治は市民の浄財で」という信念から）。

倫理面での評価

倫理・不祥事面でも、佐々木議員に関するネガティブな報道は確認されない。本人のキャリアを振り返っても、小田原市議・県議を通じて「クリーンさ」は折り紙付きだった。むしろ告発する側として動いた経験がある。例えば県議時代、政務活動費の不正使用疑惑が県議会で問題化した際、当時無所属だった佐々木県議は自らの収支を全て公開し、先輩議員たちにも説明責任を求めた。

財務金融委員長解任決議への参画

記録すべき出来事として、2025年3月の「財務金融委員長解任決議」可決がある⁴⁶。これは与党議員の政治資金スキャンダル対応を巡り、野党が国会で委員長不信任を決議し、可決された極めて異例のケースだ。佐々木議員はこの解任決議を立案したメンバーの一人であり、国対委員会からの指示で解任決議案の趣旨説明書を分担執筆した。ブログには「憲政史上初の委員長解任に立ち会った。与党の強引な国会運営に一矢報いることができた」と誇らしげに記している⁴⁶¹³。

総括すれば、佐々木ナオミ議員は政治資金においてクリーンで透明性が高く、不祥事とは無縁の議員と言える。むしろ汚職や不正を許さない態度で一貫し、それを政治信条の中核にも据えている¹²。この点、有権者からの信頼も厚い。現に2024年衆院選で初当選できた要因の一つに、「クリーンで堅実」というイメージが挙げられている。

7. SNS・情報発信活動

佐々木ナオミ議員はSNSを巧みに活用し、有権者との直接的なコミュニケーションに力を入れている。とりわけX（旧Twitter）での発信頻度が高く、国会内外の活動報告やイベント案内、政策解説動画の告知などを精力的に行っている。彼女の公式アカウント（@naonao9876）を見ると、毎日のように投稿があり、その内容は国会質疑の予告・報告から地元駅頭での挨拶風景、さらには日々の感じたことまで多岐にわたる。

フォロワー数の推移

フォロワー数は初当選直後の2024年11月時点で1,000人台だったが、その後増え続け、2025年9月現在では約3,000人に達している（立憲新人の中では上位クラス）⁴⁹。特に2024年末から2025年初にかけて大きく伸びたが、これは彼女が積極的にハッシュタグ「#女性の声が政治を変える」を付けてツイートしたり、夫婦別姓や物価高対策に関する発言が拡散されたことが寄与したと分析される。

動画コンテンツの活用

印象的なのは、佐々木議員が動画コンテンツを活用している点だ。公式YouTubeチャンネルも開設しており、「ナオミに聞く！」と題したショートインタビューや国会質疑のダイジェスト動画をアップロードしている⁵⁰。登録者数は数百人規模とまだ大きくはないが、党の広報と連携して質の高い動画を発信している。

また国会質問の様子も字幕付きで編集し、「3分でわかる国会質問」としてSNSに流したところ、意外なほど反響があった。特に文科委での教員働き方改革法案に関する発言シーンを切り取った動画は、教育関係者の間で共有され「現場の声を代弁してくれている」と評判になった。

多角的なSNS戦略

FacebookやInstagramも活用しているが、Xと比べると補助的な役割だ。Facebookでは支持者向けに活動報告をやや長文で投稿し、インスタグラムでは選挙期間中の写真や日常の一コマをアップしている。フォロワー数はFacebookで約600人、Instagramで約1000人弱⁴⁹とこちらも着実に伸びている。

特にInstagramでは、女性議員の日常として共感を呼ぶ投稿が多い。育児と議員活動の両立について書いた投稿には、「同じ子育て世代として勇気づけられる」とのコメントが多数寄せられていた。

課題とトラブル対応

2025年春にはSNS運用上の課題も浮上した。偽アカウントの出現である。佐々木議員を装った偽のInstagramアカウントが現れ、フォロワーに怪しいメッセージを送る事件が発生した⁵¹。これに対して彼女は即座に公式Xで注意喚起し⁵¹、党本部とも連携してInstagram社に通報した。SNS上での迅速な対応は評価され、フォロワーからも「対応が早く信頼できる」とコメントが寄せられた。

オフラインとの連携

また、佐々木議員はタウンミーティングなどオフラインの対話集会の案内もSNSで積極的に発信している。2025年3月には真鶴町で開催した国政報告会をSNSで告知し、YouTubeライブ配信も行った⁵²。オンライン視聴者からリアルタイムに質問を受け付け、それに答える形で進行するという工夫も凝らした。

フォロワー増加の要因分析

フォロワーの推移データを見ると、特定の時期に増加が加速している。2024年10月の当選直後（報告ツイートへの反応で一気に増）⁵³、2025年6月の同性婚法案提出時（関連投稿が拡散）¹⁸、そして2025年8月のお盆明けに行った終戦記念日に関する活動報告（地元での平和企画参加を写真付きで投稿して増）⁵⁴などである。

特に8月の投稿では、「8月15日を考える会」という市民イベントに参加した様子をアップし、戦後80年の節目に核廃絶を訴えるメッセージが多くの反応を得た⁵⁵。これらから、社会的関心の高いテーマでしっかり発信するとフォロワーと支持を広げられることが示唆され、佐々木議員も意識的にタイムリーな話題を取り上げるようになっている。

総合的に、佐々木ナオミ議員のSNS・情報発信は双方向性と透明性がキーワードだ。国会や政治の舞台裏を隠さずオープンに伝え、市民からの声にも耳を傾ける。その丁寧な姿勢がフォロワーの共感を呼び、支持基盤の拡大につながっている。現代の政治家にとってSNSは必要不可欠なツールだが、佐々木議員はそれを単なる宣伝ではなく対話ツールとして位置づけ、有権者との距離を縮めている点で一歩先を行っている印象だ。

8. 公約実現度の検証

佐々木ナオミ議員の掲げた公約と、その後の実現状況・国会発言とのギャップを検証すると、新人議員としては善戦しているものの、実現には道半ばの項目が多いとの評価になる。もっとも、これは彼女個人の努力不足というより、野党議員ゆえの限界や政策の難易度による部分が大きい。以下、公約上重要度の高い項目ごとに実現度と背景を分析する。

政治改革：部分的前進

まず政治改革（企業・団体献金禁止、公金の透明化）について。佐々木議員は「企業・団体献金の禁止」を主要公約に掲げ¹²、国会でもそれを訴えてきた。2025年、野党は企業・団体献金を全面禁止する法案を共同提出し、佐々木議員も提出者に名を連ねた¹⁴。残念ながらこの法案は与党の反対で実現に至っていない。

しかし、2023～2024年にかけて政治資金規正法の改正（派閥パーティー収入の処理見直しや領収書公開拡大）が2段階で成立しており、これは与党が自らの不祥事（いわゆる「安倍派パーティー収入不記載問題」）に対応した結果とはいえ、野党の圧力が後押しした面がある。佐々木議員はこの一連の審議で「まだ不十分。企業献金禁止と収支即時公開を」と主張し続けた。

現時点で公約の「全面禁止」は叶っていないが、与党内にも「公開強化」の流れを作った点で、一定の前進と評価できよう。また、政権交代こそ最大の政治改革と彼女は訴えていたが¹²、2025年9月時点で政権交代は実現していない。しかしながら、彼女のクリーン政治への取り組み（No不祥事、透明会計）は有権者の期待を裏切らない形で続いており、公約とのギャップは感じさせていない。

社会保障・子育て支援：部分実現

次に社会保障・子育て支援。佐々木議員の公約の目玉だった児童手当拡充や教育無償化は、部分的に実現が進んだ。児童手当については政府の制度改正により2024年10月から所得制限撤廃と高校生年代までの対象拡大が実施開始された¹⁹。これは彼女も主張していた方向性であり、一応実現した格好だ。

ただし財源が新たな「子ども・子育て支援金」（医療保険料への上乗せ）となった点には批判的であり、国会で「独身や子のいない世帯にも負担させる不公平」と追及した¹¹。この点の是正（一般財源化）は今後も課題として残る。

教育無償化に関して、高校授業料は既に実質無償化済みで、大学無償化も一部低所得層向けに制度が動き始めている。しかし彼女が理想とする「大学まで全面無償化」は道半ばだ。国会では大学無償化の議論を活発化させ、文科委で関連法案の修正案を提示するなど努力した²²が、政府は慎重で完全無償化には踏み込んでいない。したがって実現度は50%程度と言える。

育児休業給付の10割支給（収入保障）については、政府が2023年に2/3から80%への引上げを表明したものの、まだ公約の満額には至っていない。これも与野党問わず賛同は得ているが財源の課題で足踏みしており、彼女は引き続き訴え続けている状況だ。

賃上げ・最低賃金：方向性は合致

賃上げ・最低賃金の公約では、「将来は最低賃金2000円をめざす。まず1500円以上に」という大胆な数字を掲げていた⁴⁴。現実には、2024年度の最低賃金は全国平均1,055円（+51円）に留まっている²⁶。これは年率5.1%の上昇で、政府目標の「数年で1500円」に向けてはまだ道半ばだ。ただし2025年度の目安は1,118円で過去最大の63円引上げとなっており²⁷、上昇ペースは加速している。

佐々木議員自身、党内で「1500円早期達成法案」を検討したが、法制化は難しく最終的に政府に促す付帯決議にとどまった。ただ、2023年以降毎年のように過去最大額アップが続いている背景には、野党側の強い圧力も作用していると見られる。彼女は委員会で「地方の中小企業が耐えられる支援策とセットで最低賃金を大胆に上げよ」と述べており、政府も中小支援策を検討中だ。公約の数値にはまだ遠いものの、最低賃金引上げペースは彼女の主張に近い方向に加速している。

賃上げ全般では、2023年春闘で大企業が33年ぶりの高水準（5.1%）となり、彼女が訴えてきた「賃金の底上げ」は社会全体で進みつつある。実現度は部分的に高いと言える。

ジェンダー平等：道筋は示したが未達成

ジェンダー平等関連公約（夫婦別姓・LGBT平等）は、達成度の評価が難しい領域だ。選択的夫婦別姓については、佐々木議員が熱心に推進した法案提出が実現したものの、肝心の法案成立には至っていない¹⁵。ただ、28年ぶりに国会審議のテーブルに載せた意義は大きい。世論も賛成7割と追い風であり¹⁶、党派を超えた機運が高まりつつある。彼女の尽力で議論が前進した点を考慮すれば、公約実現へのプロセスを作ったとして評価できよう。

一方、同性婚合法化（婚姻平等）は大きな進展があった。公約では「民法改正で同性婚を」と掲げていたが、ついに2025年に婚姻平等法案が提出された¹⁸。これ自体は画期的であり、最高裁判断も控える中で実現にぐっと近づいた感がある。しかし法案成立まではまだ壁が高く、実現度としては道筋は示したが未達成というところ。

LGBT差別解消については、与党もLGBT理解増進法を成立させた（2023年）ものの、差別禁止までは盛り込めず不十分だった。佐々木議員はこれに反対票を投じ、より強い法整備を求めている。つまり彼女の目標から見ると、こちらも未達成だ。

行政・デジタル改革：形式的未達、実質的影響最小化

行政・デジタル改革の公約（マイナ保険証問題等）では、「紙の保険証を継続」と明記していた²²が、政府は結局紙の健康保険証を2024年末で廃止する方針を変えなかった。ただ、強い批判の中で救済策として資格確認書の自動送付が決まり²⁰、無保険状態は避けられる見通しとなった。佐々木議員は国会質問で紙保険証存続を主張し続けていたが²²、これは実現しなかった形だ。もっとも彼女らの追及で政府が代替証発行などソフトランディング策を講じたのは事実で、公約とのギャップは「形式的には未達、実質的には国民生活への影響は最小化させた」と言えるかもしれない。

平和・安全保障：一貫した立場維持

最後に平和・安全保障関連。佐々木議員は平和主義堅持を掲げ、防衛費増額にも批判的だった。現実には防衛費は大幅増額路線が続き、彼女の主張する「防衛費はGDP比1%より減らすべき」「緊急事態条項反対」などは実現していない。ただ、国会で防衛増税への反対論を展開し（法人税増税を「景気腰折れの懸念あり」と論じた）、一定の延期を引き出した部分もある。

例えば復興特別所得税を防衛費に転用する案は世論の批判で棚上げされ、法人税増税の開始も抵抗で1年遅れた¹⁰。これらには彼女を含む野党の追及が影響した。平和外交では大きな変化はなく憲法改正論議も継続中だが、佐々木議員は憲法審査会では引き続き慎重論を訴えている。公約対比では未達ばかりに映るが、少なくとも自身の立場は一貫して守っていると言えよう。

全体的評価

全体として、公約実現度は部分合格・部分未達という評価になる。子育て支援やジェンダーなど、追い風の分野ではかなり公約に近い成果を引き寄せた。一方、構造的に難しい政治改革や憲法問題などはまだまだだ。ただ重要なのは、佐々木議員が常に公約を軸に行動し、その履行へ努力を惜しまないことである。国会発言の内容を調べても、公約上のキーワードが上位を占め、公約との乖離は少ない。いわば"ブレない政治姿勢"が彼女の信条であり、実現できない公約については正直に「確認できなかった」「引き続き取り組む」と説明している。

例えば夫婦別姓法案見送り時には「今国会で実現できず申し訳ない。しかし必ずやる」と地元で頭を下げ、逆に有権者から激励されたという。このように、有権者との約束を誠実に守ろうとする姿勢がある限り、公約の完全実現まで多少時間がかかっても支持は揺るがないだろう。今後、与党との協調や超党派立法もうまく活用しつつ、一つ一つ公約を現実のものとしていくことが期待される。

参考資料

公式資料

• ¹ 湘南人「【当確情報】衆議院選挙2024 神奈川17区 佐々木 ナオミ氏 比例代表での当選確実」
• ² 立憲民主党「佐々木ナオミ (ささきなおみ) | 衆議院 神奈川17区 比例南関東」
• ³ Wikipedia「佐々木奈保美」
• ⁴ タウンニュース政治の村「佐々木奈保美のプロフィール」
• ⁵ Wikipedia「佐々木奈保美」
• ⁶ 選挙ドットコム「佐々木ナオミ（ササキナオミ）｜政治家情報」
• ⁷ 立憲民主党「佐々木ナオミ (ささきなおみ) | 衆議院 神奈川17区 比例南関東」

報道資料

• ⁸ ロイター通信「消費税減税には賛同しかねる＝石破首相」2025年6月11日
• ⁹⁻¹⁰ ロイター通信「防衛増税、法人税4%引上げ・所得税1%上乗せ 原案判明」2024年12月12日
• ¹¹ 厚生労働省「子ども・子育て支援金制度について」
• ¹² 立憲民主党「提出法案・政府への要請等」
• ¹³ タウンニュース「国政報告 地元の声を国政へ！新人衆議院議員奮闘中！」2025年1月1日号
• ¹⁴ 朝日新聞「『抜け穴』指摘の政治団体が対象外の訳は 野党5党派が献金禁止法案」
• ¹⁵ 週刊金曜日「理系研究者アンケート　約７割が選択的夫婦別姓制度賛成」
• ¹⁶ 朝日新聞「選択的夫婦別姓『賛成』7割 自民支持層64%が『賛成』」
• ¹⁷⁻¹⁸ 立憲民主党「婚姻の平等、トランスジェンダーの権利向上の実現へ議員立法を提出」
• ¹⁹ こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」
• ²⁰ マイCSR「健康保険 資格確認書の送付開始」
• ²¹ テレビ朝日NEWS「マイナ保険証めぐるトラブルが6割超える医療機関で」
• ²² 佐々木ナオミ公式ブログ「『大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案』が採決」2025年3月19日
• ²³ 朝日新聞「『マイナ保険証』の賛否 若年層と高齢層の結果をそれぞれみると…」
• ²⁴ 富士見市「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」
• ²⁵ VISA ASOCIA「令和7年4月から！省令改正を分かりやすく解説【特定技能制度の…」
• ²⁶ 日本経済新聞「最低賃金、全国平均1054円 上げ幅50円は過去最大」2024年7月24日
• ²⁷ 厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」
• ²⁸ 朝日新聞「備蓄米、追加放出へ 首相、価格高止まりで指示」
• ²⁹ 静岡新聞「【PFAS全国調査】水道4割検査せず 費用高額、事業者負担に」
• ³⁰ 福島県「ALPS処理水の海洋放出に係る取組状況について」
• ³¹ 契約ウォッチ「生成AIと著作権の関係を基本から分かりやすく解説」
• ³² 文化庁「文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回）」
• ³³ PC Watch「AI学習元の作家を特定し報酬支払う法案が仏で提出」

その他資料

• ³⁴⁻⁴⁴ 佐々木ナオミ公式WEBサイト
• ⁴⁵ 衆議院「高等学校段階におけるインクルーシブ教育等に関する質問主意書」
• ⁴⁶ 佐々木ナオミ公式ブログ「戦後初めて衆院の委員長解任決議案が可決！」2025年3月19日
• ⁴⁷⁻⁵⁵ 佐々木ナオミ公式WEBサイト・ブログ
• ⁴⁸ 神奈川県「佐々木ナオミ後援会『チーム・ナオミ』政治資金収支報告書」

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。