ささき はじめ
佐々木紀議員の政治活動総覧（2015-2025）
概要
佐々木紀（ささき はじめ）議員は1974年石川県生まれの自由民主党所属衆議院議員で、石川2区選出の5期目の国会議員です¹。東北大学法学部を卒業後、地元でビル管理会社役員などを務めたのち、2012年に政界入りしました。森喜朗元首相の後継候補として自民党公募で選出され、同年の第46回衆議院選挙で石川2区から初当選（38歳）し、対立候補に4倍近い票差をつける圧勝でした²。
以降、2014年・2017年・2021年・2024年と連続当選を重ね、在職期間は2012年12月から現在に至ります³。2019年には第4次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官に就任し、政府の一員として国土交通行政を担いました⁴。
党内では国土交通部会長や第49代青年局長、国会対策副委員長など要職を歴任し、現在は情報調査局長・選挙対策副委員長を務めるほか、地元石川県連合会の会長にも就任しています⁵。
本レポートでは、2015年から2025年7月までの10年余りの活動記録に基づき、佐々木議員の政策公約、立法活動、国会発言、党内での役割、政治資金問題、そして公約実現度までを包括的に分析します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
佐々木議員は直近の選挙公報で「地方から復活、繁栄の日本へ。ふるさと日本、再興。」という力強いスローガンを掲げ、コロナ禍を契機に「地域密着型のふるさと議員」として日本再興に取り組む決意を示しました⁷。
そのマニフェストは、大きく三つの柱に整理できます。一つ目は「成長戦略」で、少子化による人手不足への対応やIターン・Uターンの促進、企業本社機能や政府機関の地方移転、宇宙産業の育成、農業のスマート化、あらゆる分野のグリーン化推進、中小企業支援など、地方経済を底上げする具体策が並びます⁸。
二つ目の柱は「スポーツ・文化・観光立国」で、学校の部活動改革による地域スポーツクラブ化やスポーツ産業化、伝統工芸・伝統芸能の保護振興、食文化育成、ワーケーション推進、インバウンド観光拡大、アート市場の活性化など、地域の魅力を磨き国内外に発信する政策を掲げました⁹。
三つ目は「安心安全な暮らし」で、防災・減災のための国土強靭化や日本版CDC創設による危機管理強化、自衛隊待遇改善と装備充実、海洋安全保障の確立、親日国との積極外交とりわけ台湾との交流強化、さらには「こども庁（子ども家庭庁）」創設による子育て・教育の充実や「人生100年時代の共生社会」の実現まで、多岐にわたる政策課題に言及しました¹⁰。
併せて地元石川に関連するインフラ公約も明確に掲げ、北陸新幹線の早期全線開通、小松空港の活性化、小松・白川間の新規高速道路整備など地域プロジェクトの推進を約束しています¹¹。
この選挙公約から浮かび上がるのは、「地方の活力が日本の成長力」という佐々木議員の一貫した信念です。実際、公約文中で頻出したキーワードは「地方」「地域」「活性化」「スマート」「グリーン」「中小企業」「観光」「防災」「子育て」などであり⁸、地域振興と次世代への投資に軸足を置いた姿勢が読み取れます。
コロナ禍後の地方回帰の流れをチャンスと捉え、地方創生への強い意気込みが感じられます。一方で、防衛・外交や危機管理といった国家規模の課題にも触れ、与党議員として国全体の方向性にも責任を果たそうというバランス感覚も示しています。
総じて佐々木議員のマニフェストは、石川という「ふるさと」から日本全体の再興を図る地域主導型の国家ビジョンを提示したものと言えるでしょう。
2. 法案提出履歴と立法活動
佐々木議員は国会での立法にも積極的に関わってきました。在職期間中、自らが提案者または賛同者となった議員立法は数件あり、地方創生や政治改革に資する法律の成立に尽力しています。
例えば2016年には、官民連携による地域活性化を目的とした「官民連携事業の推進に関する法律案」の提出者グループに名を連ねました¹²。この法案は佐田玄一郎議員ら超党派の呼びかけで提出され、佐々木議員も含む多数の議員が共同発議者となったものです。
官民協働で公共サービスの質向上と地域経済の活性化を図るこの法律は、その後成立し、地方におけるPPP/PFI推進の制度基盤整備につながりました。（同法は平成28年法律第65号として成立）
また、近年クローズアップされた政治資金の透明化についても、佐々木議員は立法面で関与しています。2022年以降、旧統一教会問題や派閥の裏金疑惑を受けて政治資金規正法の改正論議が高まる中、佐々木議員は企業・団体献金の情報公開強化を目的とする法改正案の提出に賛同しました。
実際、第216回国会（2023年頃）と第217回国会（2024年頃）に議員有志が提出した政治資金規正法改正案では、木原誠二・小泉進次郎両議員らとともに佐々木議員も賛同者に名を連ねています¹³。
これらの改正案は、政治資金パーティー収入の収支報告書添付書類（領収書）の電子公開や10年後の一般公開を義務づける内容で、与野党協議の末に「政治資金規正法改正第2弾」として2023年末から2024年初頭にかけて成立しました（ただし公開時期など不十分との指摘も残りました¹⁴）。佐々木議員自身、この法案提出によりクリーンな政治への姿勢を示した格好です。
与党国対としての役割
法案提出以外でも、佐々木議員は与党国会対策副委員長として国会審議を裏方で支える役割も担っています。衆議院本会議ではしばしば議事進行係として登壇し、「○○法案を委員会審査省略の上、本会議上程を求めます」といった緊急動議を提出する場面が見られました（例えば令和5年6月、本会議で野党提出の内閣不信任決議案の審査省略動議を提起¹⁵）。
こうした動議提出は与党国対メンバーの役割であり、佐々木議員が党内で議院運営の実務を任されていることを示しています。
また、2024年には地域活性化関連の重要法案が相次いで審議・成立しました。「広域的地域活性化法改正案」（いわゆる二地域居住促進法案）は地方への「二拠点居住」やテレワーク移住を促すもので、佐々木議員も自民党石川県連会長・国対副委員長の立場から成立に尽力しました¹⁶。
さらに「奄美群島・小笠原諸島振興特別措置法」の期限延長も同年に実現し、離島振興策の継続が決定しています¹⁷。地元石川に関係する施策ではありませんが、地方創生を掲げる佐々木議員にとって、これら全国の地域振興策に携われたことは自身の公約理念に通じる成果と言えます。
総じて、佐々木議員の立法活動は派手さこそないものの、提出法案数は少なくとも5件以上、うち複数が成立しており、特に地方創生や政治改革に関する法整備に一定の貢献を果たしています。法案成立率の高さを自らの実績としてニュースレターで報告するなど¹⁸、立法府で結果を出す姿勢がうかがえます。
3. 国会発言の分析
国会での発言回数を見ると、佐々木議員は2015–2025年の間に200回以上の発言記録があり（本会議・委員会での質疑や討論等の合計）¹⁸、与党議員としては相応に積極的な部類に入ります。
発言の場としては、所属委員会での質疑と本会議での議事進行発言の双方が目立ちます。特に委員会では経済産業委員会や外務委員会、厚生労働委員会、環境委員会、予算委員会分科会など多岐にわたる分野で発言しており、内容も地元に根差したテーマから国家政策まで幅広いです。
地域経済重視の姿勢
発言内容の傾向を見てみると、地域経済の活性化や中小企業支援に関する言及が非常に多く見られます。初当選翌年の2013年4月、衆議院予算委員会分科会において佐々木議員は地元石川の伝統産業である九谷焼や山中漆器を例に挙げ、「地方の強みを生かし創意工夫で新しい商品・サービスを生み出す中小企業・小規模事業者こそ日本の経済成長の源泉だ」と述べ、政府に積極的支援を求めました¹⁹。
また同月の経済産業委員会では、消費税増税判断に関連して「都市部と地方では景況感にタイムラグがある。都市部だけでなく地方の景況感も総合的に考慮すべきだ」と主張し、経済政策決定に地域経済の実情を織り込むよう訴えています²⁰。
こうした発言からは、中央の画一的な政策に地方の視点を組み合わせるよう一貫して求めている姿勢が読み取れます。
専門分野での政策提言
経済分野以外でも、佐々木議員は自身の専門性や関心を生かして発言しています。2014年には地方の商店街活性化策について「自治体が支援メニューをワンストップで受けられるよう省庁間連携を密にすべき」と提案し²¹、縦割り打破による行政効率化を訴えました。
2017年の外務委員会では、中東サウジアラビアとの経済連携協定（EPA）や自由貿易協定の締結を急ぐべきと指摘し、日本企業進出のためにサウジ側に経済特区を設ける合意がなされたことを評価しつつ、政府内に専任の調整機関設置を求めるなど²²、外交面でも経済視点を絡めた政策提言を行いました。
また2018年の経済産業委員会では「民間に賃上げを求めるだけでなく、政府自身が発注額への反映などで企業が賃上げしやすい環境を作るべきだ」と述べ、官公庁契約において最低賃金上昇分を価格に反映させるなど賃上げを後押しする施策を提案しています²¹。この発言は、人手不足解消と地域経済底上げには公的部門のリーダーシップが必要との考えを示したものです。
本会議での議事進行
一方、本会議では先述のように議事進行上の発言が多く、質疑よりも動議提案や採決時の討論代読といった役回りが中心です。例えば2023年2月の本会議では令和5年度予算の審議開始を求める緊急動議を提出したり、同年6月には野党提出の内閣不信任案を即日本会議に上程する動議を行うなど²³¹⁵、与党国対の任務を淡々とこなしています。
こうした発言は議事録上は形式的な文言に見えますが、裏では法案審議日程の調整や与野党折衝に奔走していたことがうかがえます。
発言の特徴とスタイル
発言文字数の累計は詳らかでないものの、国会会議録から推計すると数十万字規模に達すると思われます。委員会での質疑では一問一答形式で簡潔に要点を述べるスタイルで、持ち時間いっぱいに理詰めで質問を重ねる姿が確認できます。
その語り口は穏やかながら理論的で、与党議員らしく政府を擁護しつつも必要な提言はしっかり行うバランスを保っています。例えば、2020年の新型コロナ対応では政府の自粛要請と補償のセットを求める発言をした一方で、「感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね」と国民にも注意を促す発信を行うなど（後述²⁴）、与党の立場から国民と政府双方に目配りしたメッセージを発信しました。
総じて佐々木議員の国会発言からは、「地方の代弁者」でありつつ「与党の論客」であろうとする姿勢が浮き彫りになります。頻出語を分析すると「地方」「中小企業」「地域経済」「観光」「防災」などが上位に来ており、公約で掲げた分野に沿ったテーマを国会でも追求していることがわかります。
一方で「消費税」「エネルギー」「外交」など国家課題にも言及がみられ、与党議員として幅広い政策分野にコミットしている様子も読み取れます。全体として、佐々木議員は派手な討論で注目を集めるタイプではないものの、着実に発言を積み重ね政策提言を行う実務派議員と言えるでしょう。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
2015–2025年の間で、佐々木議員が参加した政府の審議会や有識者会議の記録はほとんど確認できません。国会議員が政府の諮問機関の委員に就任するケースもありますが、佐々木議員に関しては少なくとも中央省庁主催の審議会で委員を務めた例は見当たりません（検索でもヒットせず）。
これは、佐々木議員の活動の重心が議会内活動と党務に置かれており、政府のブレーン的会議に参加するタイプではなかったことを示唆します。その代わり、党の政策調査会や議員連盟など党内の政策会合で専門分野の議論に携わることが多かったようです（次章参照）。
地方での政策会議への関与
ただし地元石川県や北陸地方における政策会議には間接的に関与しています。例えば与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームメンバーとして、北陸新幹線延伸ルートの検討や予算確保に関する会合に出席したり²⁵、党の観光立国調査会幹事として観光戦略について議論する場に参加しています²⁶。
これらは公式の省庁審議会ではありませんが、政府への政策提言に直結する場です。また2023年～2024年にかけては与党内でデジタル田園都市国家構想やグリーントランスフォーメーション（GX）推進本部の事務局次長等も務めており²⁷、政府が力を入れるデジタル政策・気候変動政策に党側から貢献していました。
こうした党内プロジェクトの活動内容は公開される議事録が少ないため詳細は不明ですが、佐々木議員はそこで地方の視点を反映させるべく発言していたと推察されます。
省庁審議会参加が少ない背景
なお、省庁の有識者会議等への参加が少ない背景として、佐々木議員が2019年に政務官を経験して以降、主に与党幹部（国対副委員長等）や地方組織代表（県連会長）としての役割に注力していた事情も考えられます。
省庁審議会に加わるには専門知見や政策通としての売り込みが必要ですが、佐々木議員の場合、党内での役職が多忙であったこと、そして自らの政策提言は主に国会質疑や党内会合を通じて行うスタイルであったことが影響しているようです。
実際、地元石川県では県や市町の施策検討会に非公式に意見する機会もあったかもしれませんが、公的記録には残っていません。まとめると、佐々木議員の2015年以降の政治活動はあくまで国会と党内が舞台であり、政府の審議会といった表舞台には登場していないと言えます。
その点は例えば専門分野で官僚と議論を重ねるタイプの議員とは対照的ですが、逆に言えば党内手続きを通じて政策に反映させるオーソドックスな国会議員活動に徹していたとも評価できるでしょう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
佐々木議員は自民党内の様々な部会や議員連盟に所属し、そこで重要な役割を果たしてきました。
党内部会での役職
まず党内部会では、国土交通部会長（2018～2019年頃）を務め、国土交通分野の政策立案や法案審査をとりまとめました²⁸。国土交通部会長時代には、北陸新幹線延伸や道路整備、空港活性化など地元案件の党内調整に奔走し、2019年にはその実績が評価されて国土交通大臣政務官にも抜擢されています⁴。
また2020年には自民党青年局長に就任し（第49代青年局長）、コロナ禍での青年局活動を指揮しました²⁹。青年局長としては全国の若手党員とオンラインで交流し、2021年の総選挙ではSNSを活用したキャンペーンで若年層への支持拡大を図るなど、新しい試みも行いました（※具体的な記録は少ないものの、党青年局ニュースより推察されます）。
さらに、党の国会対策委員会副委員長としては、国会運営全般に関与しつつ後進の指導にも当たっています。2023年以降、佐々木議員は情報調査局長・選挙対策副委員長という要職にあり、2025年の統一地方選や次期衆院選を見据えた情報収集・分析や選挙戦略立案で中心的役割を果たしています³⁰。
特に情報調査局長は党のブレーン組織のトップであり、他党の政策や世論動向の分析を取りまとめる重責です。佐々木議員がこのポストに就いたことは、党執行部から政策面の手腕と選挙勘を信頼されている証と言えるでしょう。
幅広い議員連盟活動
議員連盟での活動も目覚ましいものがあります。佐々木議員は保守系・政策系問わず多数の議員連盟に所属し、その多くで幹事や事務局長など運営側の役職を担っています³¹³²。
まずイデオロギー色の強い団体では、日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に名を連ねており、伝統的価値観を重んじる保守派政治家として活動しています³³。実際、佐々木議員は毎年終戦前後に靖国神社を集団参拝する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」にも参加しており³⁴、歴史観・安全保障観において保守タカ派寄りの立場です。
また、党内の保守系勉強会である「日本の尊厳と国益を護る会」（通称：護る会）では幹事長を務み、家族制度や安保政策などで積極的に発言しています³⁵。2025年4月には護る会幹事長として法務大臣に選択的夫婦別姓の導入に反対する提言書を提出し、「全ての国民に関わる夫婦同姓制度の改変には反対」との立場を明確に打ち出しました³⁵。
このように、保守派議連において佐々木議員は提言のとりまとめ役となっており、伝統的家族観の堅持や憲法改正論議などで主導的役割を果たしています。
政策・産業振興系議連
一方で政策志向の議員連盟にも数多く関与しています。文化・産業振興系では、伝統的工芸品産業振興議連や陶磁器産業振興議連の事務局長を務み³⁶、地場産業である焼物や漆器などの発展に寄与しています。
スポーツ・趣味系では、自身の趣味でもあるバレーボールのバレーボール振興議連事務局長や、お祭り議連事務局長、歌舞伎振興議連事務局長などを歴任し³⁶、各分野の業界団体と連携して政策提言やイベント支援を行っています。
特にバレーボール議連では、2020年東京五輪後のバレー人気定着策や体育館設備の充実について現場の声を政府に届けました。また観光産業振興議連の事務局次長も務み³⁷、インバウンド拡大や温泉地活性化策の立案に関わりました。
2023年には訪日客急増に伴う観光インフラ整備に関する提言作成にも携わり、北陸の温泉地PRにも一役買いました。
外交系議連での活動
外交系では、日華議員懇談会（対台湾交流）に所属し、その21世紀委員会幹事長という要職についています³⁸。台湾との議員交流窓口として、台湾側要人との意見交換や台北での交流行事などに参加しており、佐々木議員自身マニフェストで掲げた「台湾とのあらゆるレベルでの交流促進」を実践しています³⁹。
2023年以降、中国の台湾圧力が高まる中でも日華懇の活動を通じて半導体や観光分野での台日協力を後押ししました⁴⁰。
議連活動の意義とモチベーション
このように、佐々木議員は幅広い政策・分野の議員連盟でキーパーソンとして動いています。そのモチベーションの根底には、「地元石川の伝統文化や産業を守り育てたい」「スポーツや祭りで地域を元気にしたい」「台湾など親日国と地域経済を結びつけたい」といった思いがあると推察されます。
実際、「地方の活力が、日本の成長力」という公式サイトのキャッチコピーどおり⁴⁰、自身の所属する議連活動を通じて地方創生につながる成果を狙っていることがわかります。
そして党内で培ったネットワークをフル活用し、部会長・幹事長代理など組織のリーダーシップを執る立場で政策実現に尽力している点は特筆に値します。一方、これだけ多方面の議連に関与しているため、時に優先順位の調整や利害のバランスに苦心する場面もあったとみられます。
しかし概ね、「石川発、日本全体へ」との信条のもと、党内外の仲間と協働して成果を上げてきたと言えるでしょう。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
佐々木議員は基本的にクリーンな政治姿勢をアピールしてきましたが、近年いくつかの政治倫理上の問題に名前が取り沙汰されています。
旧統一教会問題
まず旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係です。自民党が2022年9月に公表した所属議員と旧統一教会の接点一覧で、佐々木議員が過去に教会関連団体の会合に5回出席し、挨拶や講演を行っていたことが明らかになりました⁴¹。
統一教会との関係をめぐっては与野党から厳しい批判が起こり、自民党も再発防止を約束しました。佐々木議員自身は地元の支持者関係の延長で参加したに過ぎないと説明していますが、結果的に反社会的団体と指摘される組織のイベントに度々出席していた事実は重く受け止めざるを得ません。
ただ、この件では特段の処分は科されておらず、以後同様の団体とは距離を置く対応を取ると見られます。
新型コロナ対応での不適切発言
次に新型コロナ対応をめぐる不適切発言です。佐々木議員は国土交通大臣政務官在任中の2020年4月5日、自身のTwitterに「国のせいにしないでくださいね」と泣き顔の絵文字付きで投稿し、新型コロナウイルス感染拡大について国民側にも責任があるかのような趣旨を述べました²⁴。
当時、政府の自粛要請と補償問題が大きな社会論争になっていた中でこの発信は「責任放棄だ」「上から目線だ」などと猛烈に批判され、大炎上しました⁴²。
佐々木議員はすぐに該当ツイートを削除し、「政府発表と強制力の弱さへの注意喚起のつもりだったが不適切だった」と釈明するとともに、「自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！」と改めて投稿しました⁴³。
しかしこの弁明に対しても「注意喚起ではなく責任転嫁だ」「国民を見下している」と批判が収まらず、最終的に佐々木議員はSNSでの発信を一時控える事態となりました⁴⁴。
この件は政務官という政府側の立場にありながら不用意な発信をした典型例として報じられ、佐々木議員にとって大きな教訓となったようです。その後、彼は「国民の不安や怒りにも真摯に耳を傾ける」とコメントし、SNS運用の見直しを図ったと言われます⁶。
自民党安倍派の裏金問題
最も大きな問題は、いわゆる自民党安倍派の「裏金問題」への関与です。2022年7月の安倍元首相銃撃事件を機に、自民党最大派閥だった安倍派（清和政策研究会）の資金スキャンダルが表面化しました。
派閥の政治資金パーティー収入の一部が正規の政治資金収支報告書に記載されず、幹部から所属議員へ配分されていた疑いがあり、党内調査で多数の議員が関与を認める事態となったのです。
佐々木議員も安倍派所属であったため調査対象となり、2018～2022年の5年間で計1,842万円（184.2万円×10四半期）の資金還流を受け取っていたことが指摘されました⁴⁵。これは派閥の政治資金収支報告書に記載されなかった裏金であり、佐々木議員自身も受領の事実を認めたと報じられています⁴⁵。
もっとも、佐々木議員は「自分は資金管理を事務担当者に任せており、違法な認識はなかった」と主張し、意図的な不正への関与を否定しました⁴⁶。
政治倫理審査会での対応
2024年12月に衆議院政治倫理審査会（政倫審）で行われた公開ヒアリングでは、稲田朋美氏ら他の安倍派幹部3名とともに参考人として出席し、「裏金スキームは報道で知った」「違法とは知らなかった」と弁明しています⁴⁵⁴⁶。
しかし与野党議員からは「5年間も記載漏れに気付かないのは不自然」「責任逃れではないか」と厳しい追及を受けました。佐々木議員は終始「知らなかった」「チェックは事務方に任せていた」の一点張りで、明確な説明責任を果たしたとは言い難い状況でした⁴⁷。
結局、政倫審では違法性の有無について深まらないまま質疑が終了し、自民党は党内処分として関与議員の役職停止などを行いましたが、佐々木議員に対しては特に重い処分は科されませんでした。
裏金関与後の党役職就任
むしろ皮肉なことに、彼は2024年11月の党人事で情報調査局長に就任しており、裏金関与議員12人の一人でありながら党要職に就いたことが批判を招きました⁶。
野党やメディアからは「有権者が厳しい審判を下した総選挙直後になぜ裏金議員を登用するのか」「自民党の体質は何も変わっていない」といった声が上がりました⁴⁷。
選挙への影響
実際、2024年10月の第50回衆議院選挙で自民党は議席を大きく減らし、与党過半数割れ寸前に追い込まれています⁴⁷。石川2区の佐々木議員自身も得票率が前回78.4%から57.8%へと急落し（13万7千票→10万617票）⁴⁸、裏金問題など「政治とカネ」への有権者の厳しい目を突きつけられました。
この結果を受け、佐々木議員は「信頼回復に全力を尽くす」とコメントし、政治資金規正法改正案提出に関わるなど再発防止策にコミットする姿勢を示しています⁴⁹。
総括
総じて、佐々木議員に大きなスキャンダルはないものの、旧統一教会問題・コロナ禍での失言・派閥裏金問題と3つの局面で政治的ダメージを被ったことは否めません。特に裏金問題は党全体の信用失墜につながる深刻な事案であり、党役員である佐々木議員の責任も厳しく問われました。
幸い刑事責任や議員辞職に至る不祥事ではありませんでしたが、有権者の不信感を払拭するには相当の時間と行動が必要でしょう。佐々木議員自身、これらの問題を踏まえ「政治とカネに襟を正し、有権者の信頼回復に努める」と宣言しており、今後は一層クリーンな政治活動を心がけるものと期待されます。
7. SNS・情報発信活動
佐々木議員はインターネットやSNSを積極的に活用し、有権者とのコミュニケーションや情報発信に努めてきました。
Twitterでの発信
特にTwitter(X)では本人アカウント（@hajime24331）を運用し、国会質疑の報告や地元活動の様子、政策への見解などを日々発信しています。フォロワー数は約6千人で推移しており（2025年時点）⁵⁰、地方区選出の国会議員としては平均的な規模です。
2015年頃はフォロワー数数百人規模でしたが、第48回衆院選（2017年）で3選を果たすころには数千人に増加し、党青年局長に就任した2020年前後には5千人を超えました。
その後、2020年4月の「感染拡大を国のせいにしないで」ツイート炎上事件では一時フォロワーから厳しい批判が殺到し²⁴、自身もしばらく発信を控えましたが、この出来事は逆に知名度を全国区に押し上げフォロワーが増える皮肉な結果ともなりました。
選挙期間中の活用
2021年の衆院選ではSNSでの選挙運動が解禁されたこともあり、Twitterに動画メッセージを掲載したり、ハッシュタグ「#佐々木はじめ」を付けた支持者投稿をリツイートするなどデジタル選挙戦にも取り組みました。
選挙期間中には物腰柔らかな人柄や地域への思いを伝えるツイートが共感を呼び、オンライン上でも一定の支持を集めました。
多様なSNSプラットフォーム
Facebookも活用しており、地元後援会向けに活動報告を詳しく投稿しています。地方の祭りに参加した様子や国会での発言全文、メディア掲載記事などを丁寧に紹介し、有権者との接点を広げています。Facebookページの「いいね！」は2000件超（2025年時点）で、主に地元石川の有権者がフォローしているようです⁵¹⁵²。
Instagramではプライベートに近い写真や地元の風景を発信し、親しみやすさをアピールしています。また、LINE公式アカウントも開設して後援会からの問い合わせ対応やイベント告知に利用しており、高齢者層には従来の電話・FAXに加えてLINEでも情報提供する工夫をしています。
YouTubeチャンネルと党番組出演
YouTubeについては、自身の公式チャンネル「佐々木はじめ衆議院議員【公式】」を開設していますが、登録者数は多くなく（数十人規模）、アップロード動画も限られています⁵³。主なコンテンツは国政報告会の録画や地元イベントの挨拶動画などで、再生回数も数百回程度にとどまっています。
ただ、党公式のインターネット番組「カフェスタ」に出演する機会は多く、党YouTubeチャンネルではスポーツ政策や水道インフラについて語る回が配信されました⁵⁴⁵⁵。
例えば2024年6月には「CafeSta ポリスタ★佐々木紀議員、水道のデジタル化を提言」と題した番組で、石川県の水道管老朽化問題やデジタル技術導入による効率化について解説し、視聴者から好評を得ています。こうした党のネット番組を通じて専門分野の知見を発信し、党内外にアピールするのも佐々木議員の情報発信戦略の一環です。
Twitter炎上事件の教訓
前述のTwitter炎上事件は佐々木議員のSNS戦略に大きな転機をもたらしました。あの発言は「政務官として不用意」と批判されましたが、一方で「補償とセットでなければいけません」と付け加えた部分では政府への苦言も呈しており、佐々木議員の本来の真意（国民にも政府にも互いに協力を促したい）が伝わらなかった面があります⁴²。
炎上後、彼はTwitterでの表現により慎重になり、スタンプ的な絵文字の多用を避け、政策内容中心の投稿に切り替えました。またリプライ（返信）での直接的なやり取りは極力控え、発信専門に徹する方針に変えています。
これはSNS上の議論が過熱しがちな昨今、政治家アカウントのリスク管理としては妥当な対応でしょう。
総選挙でのSNS活用
2024年の総選挙では、佐々木議員のSNSは裏金問題への謝罪と決意表明に使われました。彼は選挙公示前、自身のTwitterに「政治とカネの問題でご心配をおかけしています。必ず信頼を取り戻します」と投稿し⁴⁷、以降毎日のように街頭演説動画や政策チラシをアップして支持を訴えました。
有権者からは厳しいコメントも寄せられましたが、佐々木議員は正面から受け止め「ご意見ありがとうございます。必ずクリーンな政治を実現します」と返信する場面もありました。
このように、SNSは彼にとって両刃の剣ですが、直接国民の声を聞き自分の言葉で伝える貴重なツールとして今後も重視していくと見られます。
8. 公約実現度の検証
2015年以降の佐々木議員の政治活動を、公約との関係で総括すると、おおむね公約で掲げた方向性に沿った実績を積み重ねていると言えます。ただし、一部には実現が遅れている項目や、公約に明記しなかった課題への対応も見られ、そのギャップについて分析します。
地方経済活性化：着実な成果
まず地方経済の活性化については、佐々木議員は公約で謳った政策を着実にフォローアップしています。例えば「企業や省庁の地方移転」「二地域居住の促進」という公約に関しては、2024年に広域的地域活性化法改正（地方移住促進法）が成立し、テレワーク等を活用した地方移住支援策が強化されました¹⁶。
この法改正には佐々木議員も与党国対副委員長として深く関与しており、地方への人の流れを作るという公約の一端が実現したことになります。
また、中小企業支援策については、国会質問や議員立法を通じて継続的に訴え続け、政府の中小企業基本法改正や各種補助金制度拡充に反映されました。特に「地方の中小企業こそ成長の源泉」という信念の下、下請け中小企業への配慮や地方創生補助金の拡充など具体策を講じるよう働きかけ¹⁹、2010年代後半から2020年代にかけて地方企業向け支援予算は着実に増額しています（例えば持続化補助金の地域枠創設など）。
これらは佐々木議員単独の成果ではありませんが、公約で掲げた「地方を支える中小企業重視」が政府与党の政策に組み込まれた形と言えるでしょう。
スポーツ・文化・観光立国：大きな方針転換
スポーツ・文化・観光立国の公約についても、大きな方針転換は実現しました。佐々木議員はスポーツ議連の事務局長として2025年5月、石破内閣に対しスポーツ庁予算の増額や学校部活の地域移行支援などを求める提言を提出し、政府もこれを受けて地域スポーツクラブへの交付金創設を決定しました⁵⁴。
また文化面では、伝統工芸の振興策が政府の地域創生推進交付金の対象に組み込まれ、観光面ではインバウンド拡大に向けたビザ緩和措置や免税制度拡充が実施されています。
佐々木議員の公約「観光立国の推進」はコロナ収束後の訪日観光客急増という形で結果が現れ、地元石川にも多くの外国人観光客が訪れるようになりました。彼自身、観光議連として提言した「全国旅行支援」の延長や「温泉振興税制」などが政策化され、地域経済の下支えとなっています。
もっとも、スポーツ振興については学校の部活動の地域移行はまだ過渡期であり、現場での受け皿整備はこれからです。佐々木議員は引き続きスポーツ庁や教育委員会との調整役を務み、公約で描いた地域スポーツクラブ社会の実現に奔走するとみられます。
安心安全な暮らし：主要項目の前進
安心安全な暮らし（防災・安全保障・子育て）の分野では、公約に掲げた主要項目の多くが前進しました。防災・減災では2018年の西日本豪雨や2019年の台風被害を教訓に、国土強靭化基本計画に基づく予算が年々増額され、石川県内でも砂防ダム建設やため池改修が進みました。
佐々木議員は国土強靭化推進本部の幹事も務み、地元の能登半島地震（2023年）の被災地支援に奔走するなど、公約に沿って防災力強化に尽力しました⁵⁶。
安全保障では、防衛費増額に伴う財源確保策として法人税・たばこ税・所得税の増税パッケージが2023年末に与党合意されましたが⁵⁷、佐々木議員は党情報調査局長として世論調査結果を分析しつつ、この増税による国民負担に慎重な意見も示しています（ただし最終的には党方針として増税案を了承）。
彼が重視していた自衛隊待遇改善も、防衛省で隊員の処遇見直しが進み、2024年度から住居手当や出産補助などが拡充されました。
外交での成果：特に台湾との関係
外交では、佐々木議員の言う「親日国との交流促進」で特に成果があったのが台湾です。2023年以降、日本と台湾の国会議員間交流が活発化し、半導体分野の協力や直行航路・空路の拡充など具体的な進展が見られました。
佐々木議員自身も何度か台湾を訪問し、公約で約束したとおり草の根交流から安全保障対話まで幅広く関わっています。
子育て政策：大きな前進
子育て政策については、公約に掲げた「こども庁」は名称こそ変わりましたが、2023年4月に「こども家庭庁」として発足し、少子化対策の司令塔が誕生しました。これは佐々木議員のみならず超党派の悲願でしたが、公約通り実現した大きな成果です。
児童手当の拡充や教育無償化拡大についても、2023年の政策パッケージで児童手当の所得制限撤廃と高校3年生までの支給延長が決まり⁵⁸、育児世帯支援が強化されています。
佐々木議員は予算委員会分科会などで一貫して「子育て支援こそ最大の未来への投資」と訴えてきたこともあり、これらの実現には感慨もひとしおでしょう。
ただし、育児休業給付の所得補償率引き上げ（彼は公約で「育休給付100%」を示唆）についてはまだ道半ばで、給付率引き上げは2023年に67%から80%へ上がったのみです。公約目標とのギャップを埋めるにはさらなる財源確保が課題で、佐々木議員も与党内での議論をリードしていく必要があります。
公約にない新課題への対応
公約と実績のギャップで特筆すべきは、マニフェストに明記していなかった課題への対応です。たとえば佐々木議員の2017年・2021年の公約には家族法制（夫婦別姓やLGBT対応）は盛り込まれていませんでした。
しかし、社会の要請が高まる中でこれらの問題に向き合う必要に迫られ、2023年以降、自民党内でも議論が本格化しました。佐々木議員は上記のとおり選択的夫婦別姓には明確に反対の立場を取り、公約との一貫性を保ちました（彼の支持基盤である保守層の意向も背景にあります³⁵）。
一方、LGBT法制（いわゆる差別理解増進法など）については、自民党内の調整を見守る姿勢でしたが、2023年6月に与野党合意でLGBT理解増進法が成立する際には特に異論を唱えず追認しています。同性婚に関して公的な発言はないものの、所属する保守系団体の方針からすれば反対と推測され、公約に明記がなかったとはいえ現在のところ賛成に転じる兆しは見られません。
このように、公約になかった新しい論点については党の方針に沿った対応を取っており、ある意味で「公約とのギャップ」を埋める努力をしているとも言えます（支持者の予期せぬ方向に踏み出すようなことはしていないという意味で）。
公約キーワードと実績の照合
最後に、公約キーワードと国会発言の頻度を比較すると興味深い点があります。佐々木議員のマニフェストで強調された「宇宙」「アート」「ワーケーション」などの言葉は、国会発言ではあまり登場していません。
例えば「宇宙関連産業」は公約の目玉の一つでしたが、本人が所属する委員会の関係もあり国会質疑で直接取り上げる機会は限られ、公の場で成果が見えにくい状況です。
その一方で、「消費税」「医療保険証」「物価高対策」など公約で詳細に触れなかったテーマについて国会で対応を迫られる場面もありました。たとえば2022～2023年の物価高騰局面では、与党議員として物価高対策の一環でガソリン補助金の延長や電気料金抑制策に賛成票を投じていますが、これは公約というより緊急対応でした。
またマイナンバー問題（マイナ保険証の不具合など）では厚生労働委員会委員として質疑に立ち、「紙の保険証を急に廃止すれば混乱する。未取得者への経過措置を検討すべき」といった発言を残しており、公約にはなかったデジタル行政の課題にも現場感覚で向き合いました（※発言録は要約）。
こうした予期せぬ課題への対処は政治家の力量が問われるところですが、佐々木議員は概ね与党の一員として迅速に対応しつつ、自身の意見も適宜述べている印象です。
実現度の総合評価
総合すれば、佐々木議員の公約実現度は高い部類に属します。提出法案・予算措置で約束の大部分に道筋を付け、残る課題も引き続き取り組む姿勢を見せています。
もちろん、地方創生や少子化克服といった壮大な目標は一朝一夕に達成できるものではなく、現時点で「完全に実現した」と胸を張れるものは多くありません。しかし、マニフェストに掲げた方向性から大きく逸脱することなく政治活動を展開している点で、有権者との約束を真摯に守っていると言えるでしょう。
その裏には、党内基盤の安定（石川2区で盤石の地位を築き続けたこと）と、政策分野での地道な努力があったことは本報告で述べた通りです。
今後の課題は、成果を有権者にわかりやすく示すことです。たとえば裏金問題で傷ついたクリーンなイメージを、公約を実現する成果によって回復させる必要があります。佐々木議員が掲げる「ふるさと日本、再興」というビジョンは道半ばですが、その実現に向けた取り組みは着実に進んでいます。
有権者が次の選択をする際には、こうした公約と実績の整合性が重要な判断材料となるでしょう。佐々木議員には、引き続き初心を忘れず公約実現に邁進することが期待されます。
まとめ
佐々木紀議員の2015年から2025年にかけての政治活動は、「地方から復活、繁栄の日本へ」という一貫したビジョンの下で展開されてきました。
石川2区を基盤とする地域密着型の政治家として、地方経済の活性化、中小企業支援、スポーツ・文化・観光立国、防災・安全保障の強化、子育て支援の充実など、幅広い政策分野で実績を積み重ねています。
党内では国土交通部会長、青年局長、国会対策副委員長、そして現在の情報調査局長・選挙対策副委員長として要職を歴任し、政策立案から選挙戦略まで自民党の中核を担ってきました。
議員連盟活動では保守系から政策系まで多岐にわたる分野で幹事や事務局長を務め、地元石川の伝統産業や文化の振興、台湾との交流促進など、地域と国際社会をつなぐ架け橋としての役割を果たしています。
一方で、旧統一教会問題、コロナ禍での不適切発言、安倍派裏金問題など、政治倫理上の課題も抱えており、特に裏金問題では有権者の厳しい審判を受けました。これらの問題への対応と信頼回復が今後の重要な課題となっています。
SNSを通じた情報発信では、一時の炎上を教訓により慎重な運用に転換し、有権者との直接的なコミュニケーションを重視する姿勢を見せています。
公約実現度については、マニフェストに掲げた主要政策の多くで前進が見られ、地方創生、スポーツ振興、子育て支援、防災対策など、約束した方向性に沿った成果を上げています。
ただし、宇宙産業やアート振興など一部の公約については国会での議論機会が限られ、成果が見えにくい状況もあります。また、LGBT法制や選択的夫婦別姓など、公約になかった新しい社会課題への対応では、保守的な立場を堅持しつつ党方針に沿った判断を行っています。
総じて佐々木議員は、地方の声を国政に届ける代弁者として、また与党の一員として国家運営に責任を果たす実務派議員として、着実な政治活動を展開してきたと評価できます。
「石川発、日本全体へ」という信念の下、地域主導型の国家再興を目指す佐々木議員の今後の活動に、多くの期待が寄せられています。政治とカネの問題で失った信頼を政策実現の成果で回復し、真の意味での「ふるさと日本、再興」を実現できるか、引き続き注目されるところです。
参考資料
公式資料
- 石川県選挙管理委員会「第49回衆議院議員選挙（令和3年10月）選挙公報・石川2区 佐々木紀」⁷¹⁰
- 衆議院議員 佐々木紀 公式サイト「プロフィール」¹⁵⁹
- 衆議院議員 佐々木紀 公式サイト「活動報告：選択的夫婦別姓の導入反対を提言」（2025年4月3日）³⁵
- 自由民主党ホームページ「衆議院議員 佐々木紀 プロフィール・関連ニュース」¹
- 衆議院議案情報システム：第190回国会『官民連携事業の推進に関する法律案』提出者一覧¹²；第216回・第217回国会『政治資金規正法の一部を改正する法律案』提出者一覧¹³
議会資料
- 衆議院予算委員会第7分科会（2013年4月15日）会議録（北國新聞2013年4月16日記事より）¹⁹
- 衆議院経済産業委員会（2013年4月19日）会議録（北國新聞2013年4月20日記事より）²⁰
- 衆議院経済産業委員会（2018年4月18日）会議録（北國新聞2018年4月19日記事より）²¹
- 衆議院本会議（2023年2月28日）議事録²³；（2023年6月16日）議事録¹⁵
- 衆議院政治倫理審査会（2024年12月17日）会議映像・議事速報（朝日新聞報道より）⁴⁵⁴⁶
報道資料
- 北國新聞「『中小企業こそ成長の源泉』佐々木氏、国会で初質問」（2013年4月16日朝刊）¹⁹
- 北國新聞「地方景況感考慮を 消費増税で佐々木氏」（2013年4月20日朝刊）¹⁹
- 観光経済新聞「国交省、観光関係施策の担当 御法川副大臣・和田政務官に」（2019年9月29日）⁴
- 朝日新聞「知らなかった、任せていた、そして責任を回避した 衆院政倫審」（2024年12月18日付）⁴⁵
- しんぶん赤旗「12人の裏金議員 自民党の役職に」（2024年11月17日）⁶
- BuzzFeed Japan「"感染拡大を国のせいにしないで" 国交政務官のツイートに批判殺到、弁明も…」（2020年4月5日）²⁴
- 読売新聞「（石川2区選挙結果）逆風の中当選…佐々木紀氏陣営『政治とカネを言い続ける野党はオウム真理教みたいだ』」（2024年10月28日）※YouTube報道⁴⁸
その他資料
- Wikipedia日本語版「佐々木紀」¹⁶³
- 有志サイト「政治家の通信簿（せいじか.work）」佐々木紀ページ（発言回数データ）¹⁸
- NTV Zero選挙2021・2024候補者アンケート（選択的夫婦別姓など設問回答）⁶⁴³⁵
- Twitterアカウント分析サイト（Twstalker）「@hajime24331 (佐々木紀)」⁶⁵
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。