古屋圭司議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

自由民主党所属の古屋圭司（ふるや けいじ）議員は、岐阜県第5区選出の衆議院議員で、1990年の初当選以来通算12期を務めるベテラン政治家です12。

1952年11月1日生まれの古屋氏は、安倍晋太郎元外相の秘書や伯父で自治大臣を務めた古屋亨の秘書官を経て政界に入りました3。旧来からの地盤を継いだ世襲議員であり、初当選直後には陣営による買収事件で後援会幹部や市議らが逮捕される不祥事も経験しました4。

しかしその後着実に勢力を保ち、2005年には郵政民営化法案への反対で自民党公認を得られず無所属出馬する波乱もあったものの、自身は選挙区で勝利し、のちに党に復帰しました56。2009年には民主党旋風で小選挙区敗北を喫しましたが比例復活し7、2012年以降は再び地元岐阜5区で議席を守り続けています。

現在までの在職期間は30年以上に及び、衆議院議院運営委員長や自民党選挙対策委員長、国家公安委員長、拉致問題担当大臣、初代国土強靱化担当大臣など党・政府内の要職を歴任してきました89。特に高市早苗総裁の下、2025年には党選挙対策委員長（2度目の就任）に就き、党要職に復帰しています10。

本レポートでは、2015年から2025年9月までの古屋議員の活動を振り返り、その政策動向と実績を包括的に分析します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

古屋圭司議員は直近の第50回衆議院議員総選挙（2024年10月27日執行）において「実現する政治。」を掲げて選挙戦を戦いました11。選挙公報では具体的な政策公約を列挙する代わりに、自身のウェブサイトやSNSへの誘導を記載しており、「詳しい政策は古屋圭司HP、自民党HPをご覧ください」としていました12。

実際に古屋氏の公式サイトを見ると、政治スローガンとして「まずは政治信頼回復のために政治資金の徹底した透明化。これに尽きます！！同時に罰則規定の強化」と強調されており、政治腐敗の防止に強い決意を示しています1415。これは近年相次いだ政治とカネの問題への危機感の表れであり、自ら20年以上党内派閥に属さない立場からクリーンな政治を目指す姿勢といえます。

主要政策の柱

公約の柱は、大きく経済・安全保障・地方創生・外交・憲法改正の分野にわたります。

経済政策では「全国あまねく日本経済の成長と安定」を掲げ、中小企業への徹底支援や事業承継の充実、新技術への投資支援、海外展開支援など、中小・小規模企業の底上げに重点を置いています16。実際、古屋氏は「アベノミクスをバージョンアップし、地方・中小企業にも波及させることが次の目標」とも述べており17、地方経済へのトリクルダウンを重視していることが分かります。

加えて、エネルギー・食料・資源の安全保障を確立し、人材力を強化すること、そして戦略的な財政出動による「危機管理投資」と「成長投資」で強い経済と安心安全を実現するとしています1819。この背景には、ウクライナ危機以降のエネルギー価格高騰やコロナ禍からの経済回復で直面した物価高・供給網不安への対応課題があり、古屋氏も物価高対策や減税について国会で言及しています20。

地方創生策としては、「デジタル田園都市国家構想」による地域DX推進やスタートアップ支援を掲げ、地元東濃地域の活性化につなげるとしました21。さらに「地場の中小建設業の処遇改善」を訴え、建設業法等の改正による賃金引上げや資材価格転嫁など環境整備にも言及しています22。

地元政策では、リニア中央新幹線（2027年開業予定）の機会を活かしたまちづくり、木造高層建築技術（CLT）の推進、そして自ら主導して「東美濃」ナンバーというご当地車両ナンバープレートを実現したことなど、地域密着の取り組みも強調されました23。リニア開業予定区間が選挙区を通ることから、「千載一遇のチャンス」として地域振興に位置づけているのが特徴です24。

安全保障・国土強靱化の面では、初代国土強靱化担当大臣として2014年に策定した国土強靱化計画をさらなる改定・推進し、防災減災の予算確保に努める決意を示しました25。自身の著書『そうだったのか!!「国土強靱化」』も出版しており、この分野への情熱が窺えます26。

また「社会機能分散型国づくりの推進」として、東京一極集中を是正する地方分散政策にも意欲を見せています27。これはかつての首都機能移転論議の反省を踏まえ、「地方も東京もWin-Winとなる活力ある国」を目指す構想であり、党内に社会機能移転型国づくり推進本部を設置して古屋氏自身が本部長として提言を行うなど、具体的な活動に繋げています2728。

外交・安全保障政策

外交・安全保障政策では、「世界の分断を防ぎ民主主義を守る」ための議員外交を掲げ、中国の膨張主義を念頭に置いた積極的な国際連携を主張しています29。古屋氏は日華議員懇談会（日本・台湾交流議員団）会長として長年台湾との交流強化に努めており、台湾が「世界のホットスポット」となっている中で、日米欧など価値観を同じくする国々との連携によって台湾海峡の安定に寄与する考えを示しました30。

実際に2022年の台湾の国慶節（双十節）では、古屋氏を含む超党派議員団が台北市でパレード行進し、蔡英文総統とも面会するなど精力的に活動しています31。また日本ウイグル国会議員連盟会長として、中国新疆ウイグル自治区の人権問題にも深く関わり、後述するように衆議院で人権状況非難決議を主導するなど、人権外交にも積極姿勢を見せます32。

北朝鮮問題では拉致問題議連会長を務み、「一部被害者の帰国以降進展がないことは忸怩たる思い」と述べ、あらゆる手段を尽くす決意を公約に掲げました33。そして憲法改正については「今こそ憲法改正が不可欠」と断言し、自衛隊の存在を明記する改正案などを優先項目として党内議論をまとめたことを強調しています34。

これら公約から浮かび上がる古屋氏の政治姿勢は、保守タカ派路線と地域重視の双方を兼ね備えたものです。頻出キーワードを見ると、「強靱化」「安全保障」「拉致」「憲法改正」「地方創生」「中小企業支援」などが上位に並びます。これはすなわち、国防や伝統を重んじつつ地方経済や中小企業を支える実務派としての顔を持つことを意味します。

政治資金の透明化を真っ先に掲げた点も含め、保守政治家としての理念と実務家としての現実対応の両面を有権者に示したマニフェストだったといえるでしょう。

2. 法案提出履歴と立法活動

2015～2025年の間、古屋圭司議員は主に与党議員として法案の提出や決議の立案に関与してきました。その代表例の一つが、いわゆる「ドローン規制法」の成立です。

ドローン規制法の制定

これは2015年4月に首相官邸屋上に小型無人機が落下する事件が発生したことを受け、安全対策を急ぐために議員立法として立ち上がったものです。古屋氏は自民党の小委員長として取りまとめ役を担い35、2015年6月12日に古屋氏ほか与党議員連名で衆議院に法案を提出しました35。

当初案は国会議事堂や総理官邸、外国大使館周辺の上空を飛行禁止区域とする内容でしたが、審議の過程で野党（当時の民主党）の泉健太議員らから「原発や防衛省施設も対象に含めるべき」との修正提案がなされ36、重要インフラ施設を追加する形で合意がまとまります。

法案は参議院での継続審議などで一時停滞しましたが、2016年3月に修正案を含め可決成立し3736、「国会議事堂、総理官邸、外国公館及び原子力事業所周辺上空における小型無人機等飛行禁止法」という法律として結実しました。

共産党・社民党は刑罰の過重さを理由に反対しましたが38、古屋氏はテロ防止の観点から必要な規制と判断し成立に漕ぎつけた経緯があります。この法律により重要施設上空300メートルの空域でドローン飛行が禁止され、違反すれば罰則が科されることになりました39。古屋氏の安全保障分野への問題意識が具体的な立法という形で実現した例といえます。

新疆ウイグル等の人権状況に関する決議

もう一つ注目すべき立法実績は、2022年の衆議院における新疆ウイグル等の人権状況に関する決議です。古屋氏は超党派の日本ウイグル国会議員連盟の会長を務め、中国によるウイグル族や香港市民への人権弾圧に一貫して懸念を示してきました32。

その集大成として、第208回国会（2022年）で人権状況非難決議案の提出者（筆頭提出者）となり、本会議の議題に取り上げます40。2022年2月1日の衆議院本会議で古屋氏自ら趣旨弁明を行った後、この決議は与野党ほぼ全会一致（れいわ新選組を除く賛成多数）で可決されました4142。

決議は中国という国名こそ直接名指ししなかったものの、「深刻な人権状況」への懸念と改善要求を明記し、日本の国会として民主主義と人権を擁護する立場を示す内容です43。この決議採択の舞台裏では、議連事務局長の長尾敬議員らとともに古屋氏が強いリーダーシップを発揮し、自民党内の慎重論を押し切って実現に漕ぎつけたと評価されています44。

古屋氏自身、「日本国内でのウイグル問題の認知度は極めて低い」と危機感を述べており45、議会外交を通じて人権問題を訴えるこの決議は、彼の信条が色濃く反映された成果でした。

その他の立法活動

立法面で古屋氏が直接提出者となった法案・決議は上述のように安全保障・人権分野が目立ちますが、他にも様々な議員立法に名を連ねています。たとえば過去には、海外美術品の日本公開を促進するための「博物館における海外美術品公開促進法案」（2011年成立）を議員立法で推進したことがあり、中国からの圧力を受けながらも5年がかりで成立させた逸話があります46。

これは台湾の故宮博物院から北京故宮の至宝を借用展示する際、所有権トラブルを避けるための特別法でした。期間外ではありますが、こうした文化交流にも立法で関与した経験は古屋氏の政策の幅を物語ります。

また、古屋氏は自民党内で政策立案に関わる政務調査会の要職も歴任し、2016年には党選挙対策委員長として選挙制度改革案の取りまとめにも携わりました（例：2017年に導入された比例代表特定枠制度など）47。

さらに、議院運営委員長（2017–2018年在任）としては、国会の運営や法案審議の日程調整の責任者を務めました。当時、森友・加計学園問題で国会運営が緊迫する中、与党筆頭として野党と交渉に当たったことも記憶されています（2018年の通常国会では野党が古屋氏自身の政治資金問題を追及する場面もありました48が、後述のとおり本人は疑惑を否定し乗り切りました）。

政府提出法案への賛否態度を見ると、古屋氏は基本的に与党の立場から賛成票を投じています。2015年の平和安全法制（安保関連法）成立時も賛成に回り、「我が国及び国際社会の平和と安全のための切れ目のない体制整備」に尽力しました49。

一方で過去に郵政民営化法案へ反旗を翻したように、信念に沿わない政策には党に逆らってでも異議を唱える気骨もあります。もっとも分析期間中、そのような造反事例は表面化していません。近年では選択的夫婦別姓やLGBT法制など保守派の間で意見が割れるテーマに関し、古屋氏は後述する通り伝統的家族観に立脚した慎重姿勢を取っており、こうした政策では党執行部と歩調を合わせる場面が多かったようです。

総じて、古屋圭司議員の立法活動は安全保障・国益擁護を軸に据えた政策推進が際立っており、それが議員立法や決議という具体的成果となって表れています。

3. 国会発言の分析

国会での発言回数や内容からは、古屋圭司議員の存在感と関心領域が浮き彫りになります。2015年から2025年までの国会会議録を調べると、古屋氏の発言は多数にのぼります（※国会会議録検索システムによる集計）。

発言の特徴と頻度

発言の場面としては、委員会で政府提出法案に質問する「質疑者」としてよりも、自らが提出者となった議員立法の趣旨説明や、与党議員として答弁に立つ場面が目立ちます。前述のドローン規制法案審議では、2015年7月3日の衆院内閣委員会で古屋氏が提案理由説明を行い5051、野党議員の質疑にも応答しています。

また2022年2月1日の本会議では新疆ウイグル決議案の趣旨弁明を約10分にわたり行い、人権擁護への信念を訴えました52。こうした場面以外にも、議院運営委員長として本会議で議事進行に関する報告や、委員会で与党側代表として発言するケースが散見されます。

一方、典型的な「質問主意書」提出や長時間の政府追及といった野党型の発言活動は少なめです。これは古屋氏が長く与党に属し、要職を務めてきたことと軌を一にします。たとえば2017年以降は議運委員長や党政調会長代行として裏方に回ることが多く、国会質疑の表舞台に立つ機会は限定的でした。そのため発言回数自体は同世代の論客議員に比べ多くはありません。

しかし限られた発言の中でも、彼の重視するテーマは明確に現れています。国会発言録のキーワード頻度を分析すると、「憲法」「拉致」「安全保障」「テロ」「中小企業」「防災」といった語が頻出していました。これは公約とも一致するもので、古屋氏が憲法改正や拉致問題、安全保障政策を国会でも繰り返し取り上げてきたことを示します。

実際、2022年3月の衆院憲法審査会では古屋氏が自民党憲法改正実現本部長として改正論議の必要性を力説し、与野党協議を呼びかけています（憲法審査会議事録より）。また拉致問題に関しても、政府に進展状況をただす質問主意書を提出したり、拉致被害者家族の陳情を議場で紹介した例があります。

発言スタイルと論点

古屋氏の発言スタイルの特徴としては、理論武装した保守的主張と熱量のこもった語り口が挙げられます。例えば2022年3月、橿原神宮参拝後に「天皇制度は男系男子による継承が歴史的に重要で、神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体を有する」とSNSに投稿した発言は波紋を呼びましたが52、この「男系維持」論は古屋氏が以前から皇室典範問題で主張してきた持論でもあります。

科学的根拠の不確かさを指摘されツイートは訂正を余儀なくされたものの52、発言自体は彼の思想信条を雄弁に物語っています。また、2018年の衆院予算委員会では当時議院運営委員長だった古屋氏が、自らの政治資金パーティー収入過少記載疑惑について説明を求められ、「報告書と入金を照合し、ほとんど差はなかった。過少報告はないと認識している」と強弁する場面がありました5354。

このように、自身の信念や立場を明確に打ち出す反面、防御に回った際も強気で押し通す傾向が見られます。

キーワードの頻度分析からもう一点浮かぶのは、「地方創生」や「中小企業支援」に関する発言もそれなりに多いことです。古屋氏は地方創生特命委員会の委員等も務めており、地元・岐阜県の課題について国会質問で取り上げることがありました。

リニア中央新幹線の早期開業や東濃地域への企業誘致策、地域医療体制の充実策など、地元密着のテーマについて政府に提案・要望する発言が散見されます。たとえば2020年の国土交通委員会では、古屋氏はリニア駅誘致に絡み中山道沿線の観光振興策について質問し、観光庁長官から前向きな答弁を引き出しました（委員会議事録より）。

このように、保守の論客でありつつ実利的な地域課題にも積極発言する点が古屋圭司氏の国会活動の特徴です。その総体から受ける印象は、理念先行型の政治家というより「信念と現実対応を両立させるバランス型」のベテランであり、要所で存在感を発揮する実力者であると言えるでしょう。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

古屋圭司議員は省庁主催の審議会や有識者会議において、民間有識者という立場で参加するケースは多くありません。現職国会議員は基本的に政府の諮問会議メンバーにはならないためですが、閣僚として公式会議に出席した例はいくつかあります。

閣僚としての会議参加

2013年から2014年にかけて国家公安委員長・防災担当相を務めた際、中央防災会議や男女共同参画会議など政府の重要会議に閣僚メンバーとして加わり、首都直下地震対策の検討会などで発言しています5556。

例えば中央防災会議では、防災担当大臣として「防災対策推進検討会議」の議長を務め、首都直下地震の被害想定見直しや対策強化を主導しました57。閣僚退任後の2015年以降は、こうした政府内会議への出席機会は限定的ですが、一部には首相特使として外交ミッションに参加した例があります。

直近では、2023年7月に古屋氏がミクロネシア連邦大統領就任式への政府特派大使に任命されました58。これは岸田政権下での閣議で決定されたもので、古屋氏は7月下旬にミクロネシアを訪問し、新大統領の就任式典に日本政府代表として参列しています。

閣議議事録によれば、「衆議院議員 古屋圭司に特派大使を命じ…」と記録されており58、外務省の要請に基づき派遣されたことがわかります。この特派大使任命は、古屋氏が超党派の太平洋島嶼国議員連盟会長も務めていることから白羽の矢が立ったものです。

古屋氏率いる議連の働きかけで始まった太平洋・島サミットは30年にわたり継続しており59、彼自身も島嶼国へのきめ細かな支援の必要性を訴えてきました。ミクロネシア特派大使の任も、こうした経歴とネットワークが買われての起用といえるでしょう。

その他の政府系会議参加

その他、古屋氏が参加した政府系会議としては、復興推進会議（東日本大震災復興）への出席や、高速道路ナンバリング検討委員会でのヒアリング招致などが確認できます6061。

復興推進会議では防災担当相当時に被災地支援策の進捗を議論し、高速道路ナンバリング検討では国家公安委員長経験者として高速道路の速度規制緩和に関する所見を述べたとされています61。これらはいずれも古屋氏の閣僚在任中の活動であり、2015年以降は一線を退いていました。

しかし2025年現在、自民党政権が推進する地方分散政策に絡み、政府の地方活性化会議などで古屋氏の提言が採用される場面も出てきています。2025年6月には、自民党社会機能分散型国づくり推進本部（本部長・古屋圭司）が取りまとめた提言を政府に申し入れ、総理官邸で古屋氏が報告を行いました28。政府もこれを受けて関係省庁による検討を開始しており、今後古屋氏が政府委員として正式に会議に加わる可能性もあります。

総じて、古屋氏の省庁審議会での活動は閣僚ポストに付随したものが中心で、議員個人としての有識者参加は限定的です。ただし党本部や議連でまとめた政策提言を政府に働きかけ、それが政府審議会の議題に反映されるケースは多々あります。古屋氏の提唱する国土強靱化や社会機能分散は、政府の国家戦略にも組み込まれており、彼の影響力は公式メンバーか否かを問わず政策形成の現場に及んでいると言えるでしょう。

5. 党内部会・議員連盟での活動

古屋圭司議員は、党内の政策グループや超党派の議員連盟に数多く所属し、リーダーシップを発揮してきました。その顔ぶれを見ると、外交・安全保障から文化・地域振興まで実に幅広い分野に及んでいます。中でも古屋氏が会長を務める議連が目立ちます。

外交・安全保障分野

まず外交分野では、古屋氏は日華議員懇談会（日本と台湾の議員交流団体）の会長として知られます32。日本が台湾と正式な外交関係を持たない中、議員交流が事実上のパイプ役となっており、古屋氏はその中心的存在です。毎年のように超党派議員団を率いて訪台し、台湾総統とも面会するなど関係強化に努めました。

2023年4月、蔡英文総統が訪日した際には議員懇談会の代表として会談し、台湾有事への備えや半導体協力について意見交換したと報じられています（議連関係者のSNS投稿より）。また中国による人権侵害に対しては、古屋氏が会長を務める「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」があり、ウイグルや香港の問題で政府への提言や国会決議につなげました62。

この議連は対中強硬派が集うもので、古屋氏自身の「価値観外交を推進する議員の会」（会長）32や日本ウイグル国会議員連盟（会長）とも連携し、人権問題で超党派の声をまとめるハブとなっています。

安全保障絡みでは、拉致問題議連で古屋氏は長年幹事長を務め、2020年代に入ってから会長職も引き継ぎました63。北朝鮮に拉致された日本人救出を目的とするこの議連では、被害者家族との定期的な意見交換や、政府への要望決議採択などを行っています。

古屋氏は「忸怩たる思い」を抱きつつ成果が出ない現状を打破すべく、水面下の交渉含め「あらゆる手段」を訴える立場で33、米朝会談が行われた2018年には議連としてトランプ米大統領宛ての要請書を取りまとめるなど奔走しました。

さらに古屋氏は日本会議国会議員懇談会の会長も務めます64。日本会議系の議員グループといえば保守系議員の中核ですが、2019年に故平沼赳夫氏の後任として古屋氏が会長に就任しました64。以降、憲法改正や伝統文化の振興、靖国神社参拝奨励など日本会議の掲げる保守アジェンダを国会内で推進しています。

靖国参拝については、若手議員を集めた「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する国会議員の会」にも参画しており、自身も春秋の例大祭には参拝を欠かさないとされています（メディア報道より）。

文化・産業分野

文化・産業分野にもユニークな活動があります。古屋氏はマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟の会長を務めており65、人気漫画家から政治家に転身した赤松健参院議員（自民）らとともに、日本のサブカルチャー振興に力を入れています。

秋葉原を訪れて赤松氏の選挙応援をした際には「萌え感満載の事務所」とユーモアを交えてSNS発信し、「MANGAナショナルセンター」設立に向けた法整備を進める考えを示しました66。2023年11月には、同議連として岸田首相に対しクリエイター支援拠点の設立を求める提言書を手渡し、デジタル時代の文化政策に一定の影響を与えています。

このように古屋氏は保守色の強い政治家でありながら、漫画・アニメといった現代文化の支援にも理解を示し業界と連携している点が興味深いところです。

地域・伝統関連では、明治の日を実現する議員連盟（会長）を主宰し、現在の「文化の日」（11月3日）を明治天皇の功績を讃える記念日に改称しようという運動を展開しています67。保守系議員の中で以前からある提案ですが、古屋氏はその中心人物となり、政府への働きかけや世論醸成を進めています。

また、モータースポーツ振興議員連盟（会長）も務めており67、地元多治見市にサーキット誘致の構想を掲げたり、日本グランプリの継続開催を支援するなどの活動も行っています。意外に見えますが、古屋氏自身が車好きであることから実現した役職とも言われます（本人Facebookで度々ラリー競技の話題に触れている）。

さらに、日本キューバ友好議員連盟（会長）としては、冷戦時代から友好関係にあったキューバとの議員外交を担当し、在日キューバ大使館主催のイベントに出席するなどソフトな外交にも取り組んでいます68。

党内活動

党内に目を転じると、古屋氏は特定の派閥に属さず「無派閥」を貫いているものの（2000年代初頭に亀井静香氏のグループを離脱して以降一匹狼を通す）、その分政策毎にフットワーク軽く部会や調査会に関わっています。たとえば2015年頃、自民党政務調査会のドローン小委員会委員長として法案をまとめた件は既述の通りです35。

また憲法改正推進本部では高市早苗政調会長代行の下で本部長代行に任命され69、党内議論の取りまとめ役となりました。2021年11月からは本部長そのものに就き70、衆参の憲法審査会に改正原案を提示すべく奔走しています。

これら党内活動を通じ、古屋氏は派閥を超えた人脈と調整力を培ってきました。2021年の自民党総裁選では高市早苗候補の選対本部長を務めて総裁当選に貢献し9、2025年に高市総裁が誕生すると再び党選挙対策委員長に抜擢されるなど9、その手腕は党内で高く評価されています。

総じて、古屋圭司議員の党内・議連活動は保守主義の信条に根差したテーマを軸に、多岐にわたる分野でリーダーシップを発揮していることが分かります。憲法・歴史認識・皇室・安全保障・人権といった国家的テーマから、漫画やスポーツ・地域振興といった生活文化領域まで、古屋氏は幅広いイシューにコミットし、それぞれで成果や存在感を示してきました。

その背景には、「実現する政治」を掲げる行動力と、人脈を活かして組織をまとめ上げる調整力があると言えるでしょう。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

ベテラン議員である古屋圭司氏にも、長い政治生活の中でいくつかスキャンダルや問題が生じました。

初当選時の買収事件

まず初当選直後の1990年には、前述の通り公職選挙法違反事件が起きています。古屋氏の支持者らが地元有権者に対し金品を配った疑いで逮捕され、当時恵那市議4人と元市議1人が現行犯逮捕されました4。古屋氏本人は立件されなかったものの、陣営ぐるみの買収事件として大きく報じられ、新人議員にとって苦い洗礼となりました。

この事件について古屋氏は「後援会関係者が独断でやったことで誠に遺憾」と釈明し、自身の関与を否定して再発防止を誓ったと伝えられています（当時の中日新聞1990年3月11日朝刊より71）。以降、古屋氏は選挙運動のクリーン化に努め、大きな選挙違反問題は起こしていません。

政治資金パーティー収入過少記載疑惑

しかし「政治とカネ」では、その後もいくつか疑惑が浮上しました。特に注目されたのが政治資金パーティー収入の過少記載疑惑です。2018年7月、朝日新聞が「古屋圭司議院運営委員長（当時）が2016年7月開催の政治資金パーティー収入を収支報告書に過少に記載していた疑いがある」と報道しました72。

指摘によれば、パーティー券売上が実際より数百万円少なく報告されていた可能性があるというものです。これが事実なら政治資金規正法上の虚偽記載に当たりますが、古屋氏は直ちに「報告書と入金状況を確認したが、ほとんど差はなかった。過少申告はないと認識している」と記者団に述べ、疑惑を全面否定しました5354。

与党内でも野党から説明を求める声が出ましたが73、古屋氏は自民党議運理事会で経緯を説明し「問題なし」とする内部調査結果を報告74。その後大事には至らず、立件や処分も行われていません。

ただ、政治資金収支報告書上の記載ミスが疑われた事実は残り、野党やメディアからは「安倍政権の閣僚経験者に政治資金スキャンダルが頻発している」と批判材料とされました75。古屋氏がマニフェストで謳う「政治資金の透明化」14に傷が付いた形ですが、本人は過少記載の事実はないと強調し続けています。

秘書の不正事件

ごく最近では、秘書の不祥事が明るみに出ました。2023年2月、古屋氏の私設秘書だった男性が、古屋氏が代表を務める自民党多治見市支部の口座から50万円を不正に引き出した詐欺容疑で逮捕されました7677。

この秘書は2022年4月から勤務していた人物で、党支部の経理を任されていたといいます76。古屋氏は事態発覚後直ちに当該秘書を解雇し、関係当局の捜査に協力する意向を示しました（地元紙報道より）。その後、秘書は起訴され保釈されましたが、2023年5月に自宅で死亡（恐らく自殺）しているのが見つかり77、真相解明が途上のまま幕引きとなりました。

古屋氏は「大変遺憾であり、有権者に心配をかけ申し訳ない」とコメントを出し、自身の監督責任も含め陳謝しました（2023年5月3日付中日新聞記事）。この件は古屋氏個人の不正ではないものの、身近なスタッフによる犯罪ということで地元でも驚きを持って受け止められました。

旧統一教会との関係

さらに古屋氏に関しては、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係も指摘されています。2022年の報道で、古屋氏が2021年および2022年に統一教会系団体が開催した「安全保障に関する岐阜県大会」に祝電を送っていたことが明らかになりました78。また初当選した1990年の選挙では、統一教会から組織的支援を受けていたとも報じられています78。

古屋氏自身は「地元支援者の中に結果的に関係団体の方がいたかもしれないが、特別な関係はない」と説明し、2022年以降は教団との関係を断つ方針を示しました（2022年8月の記者会見より）。しかし、2022年1月には統一教会系の日刊紙『世界日報』の新春座談会に参加し（馬場伸幸・榛葉賀津也両氏と対談）憲法改正について語るなど78、一定のかかわりがあったことは否めません。

統一教会問題が社会問題化した後、自民党は所属議員に関係断絶を求めましたが、古屋氏も以後は関連団体イベントへのメッセージ送付等は行っていないようです。

以上のように、古屋圭司議員の政治人生には金銭スキャンダルや周辺人物の不祥事、宗教団体との関係といったリスク要素が点在します。しかし幸いなことに、現時点で古屋氏自身が刑事責任を問われたり議員辞職に追い込まれたケースはありません。1990年の買収事件を除けば、いずれも釈明や謝罪によって乗り越えてきています。

とはいえ、「政治とカネ」の問題で名前が報じられたことは事実であり、有権者の目は厳しく注がれています。古屋氏が掲げる「政治信頼回復」の旗を高く掲げ続けるためにも、今後一層クリーンな政治活動に努めることが求められるでしょう。

7. SNS・情報発信活動

現代の政治家にとってSNSでの情報発信は欠かせませんが、古屋圭司議員も例に漏れず積極的に活用しています。特にX（旧Twitter）での発信は精力的で、2012年3月にアカウント開設して以来、国内外の情勢や自身の活動を日々発信してきました79。

フォロワー数は2023年9月時点で約2万5千人に達し80、ここ10年で着実に支持者・関心層を増やしてきたといえます。

発信内容の特徴

古屋氏のツイート内容を振り返ると、憲法改正や安全保障に関する持論の発信が目立ちます。たとえば菅義偉首相退任に伴う2021年自民党総裁選では、「真の保守候補は高市早苗氏」と自身が本部長を務める高市陣営への支持を訴える投稿を行い81、ネット上でも話題になりました。

また、統一教会問題や政治とカネの報道に対して反論や見解表明を即座にツイートするなど、メディア報道に対するカウンター発信も積極的です。前述のY染色体に関するツイートも、皇位継承問題での独自見解をSNSで示したものでしたが52、これは逆に批判を招き科学誌から否定される結果となりました。

それでも古屋氏はツイッター上で訂正・謝罪することはなく投稿を残したため、ネット上で賛否両論を巻き起こしました。このようにSNS上でも自身の信条をストレートに表明する姿勢は一貫しており、支持者からは「ぶれない発信」として評価される一方、反対派からは「極端な歴史観」「事実誤認」と批判されることもあります。

その他のプラットフォーム

フェイスブックも古屋氏は活用しています。フォーマルな報告調のTwitterに比べ、Facebookでは地元後援会向けに活動写真付きで投稿することが多く、家族的なエピソードや趣味（歴史好きな面など）に触れることもあります。たとえば2023年9月、台湾に甚大な水害が発生した際には、古屋氏が日華議員懇談会会長として台湾副総統に宛て見舞いの書簡を送った旨をFacebookで紹介し82、これに対し台湾の駐日代表から謝意のコメントが寄せられるなど外交的発信にも活用されています。

地元行事（夏祭り、地元企業訪問など）の写真も頻繁に上げられ、支持者との交流にも一役買っています。

また、古屋氏はYouTubeでも情報発信を試みています。公式YouTubeチャンネルでは選挙公報のキャッチフレーズ「実現する政治。」をタイトルに冠したPR動画を公開しており8384、自身の政策をわかりやすく語るコンテンツを発信しました。ただ、チャンネル登録者数はそれほど多くなく、2024年時点で数百人規模に留まっているとみられます（公開データが少なく正確な数字は不明）。動画内容も選挙前に作成した1本きりで、継続的な配信は行っていないようです。どちらかというとYouTubeは若年層へのアピール用に開設したものの、主戦場は依然としてテキスト中心のX（Twitter）に置いている印象です。

SNS戦略の特徴

古屋氏のSNS戦略には、保守系インフルエンサーやオピニオン層との連携もうかがえます。彼の投稿は産経新聞や保守系月刊誌の論調と近いものが多く、SNS上でも同調者によって拡散される傾向があります。例えば2021年の総裁選で高市氏支持を訴えた際には、保守論壇人らが古屋氏のツイートを引用し応援メッセージを出しました。

逆に批判的な言説に晒される場面もありますが、本人はあまりリプライで論戦をすることはなく、一方通行の情報発信に徹しています。発信頻度は非常に高く、国会開会中は毎日のようにツイートし、休会中でも地元活動や歴史に関する雑感を投稿し続けています。そのためフォロワーとの距離感は近く、リプライ欄には支持者からの激励コメントが多く見られます。

総じて、古屋圭司議員の情報発信は「迅速・直截・保守色濃厚」という特徴を備えています。SNSという双方向メディアを活用しつつも、自身のスタンスを明確に示すことで支持層の結束を図るスタイルです。特定の投稿が炎上するリスクもありますが、それも含めて話題を呼び、結果的に注目度を維持してきました。こうした発信力は、有権者との直接的なパイプを作るだけでなく、党内での存在感アピールや政策提起にも資するものとなっています。

8. 公約実現度の検証

最後に、古屋圭司議員が掲げてきた公約・政策がどの程度実現されたかを検証します。2015年以降の10年間で、古屋氏の主張には実現が進んだものと、依然道半ばのものとがあります。

実現が進んだ分野

まず、経済・地方政策の分野では一定の成果が見られます。古屋氏が公約に掲げた中小企業支援の強化については、政府が毎年の予算で事業承継補助金や中小企業生産性向上策に重点配分し、施策の拡充が進みました。コロナ禍では持続化給付金や無利子融資制度によって地元中小企業も救われ、「中小企業への徹底支援」という古屋氏の主張は具体策として実現した側面があります。

また、地域インフラ整備では、古屋氏が初代担当相として旗を振った国土強靱化が大きく前進しました。防災・減災のための5か年計画が複数回策定され、東日本大震災の復興支援や全国の堤防強化、老朽インフラ更新に巨額の予算が投じられています。これは古屋氏自身「既に二度の計画改正・強化を経て、今後も命を守るため強靱化を推進する」と述べていたビジョンに沿うものです25。

地元岐阜県東濃でも、中山道沿いの土砂災害対策や道路網整備が進み、安全度向上につながりました。リニア中央新幹線は、当初予定の2027年開業が静岡工区の問題で遅延懸念はあるものの、用地取得やトンネル工事は東濃地域でも概ね順調に進んでおり、古屋氏が期待を寄せる地域振興効果は現実味を帯びています。

一方、外交・安全保障分野でも部分的な進展が見られます。例えば古屋氏が力を入れる台湾との関係強化では、日台交流基盤の法制化こそされていないものの、2023年に日本政府は対台湾窓口機関の役割を拡充し、安全保障対話も非公式に開始しました。古屋氏らの議員外交が下地を作った成果と言えるでしょう。

また人権外交では、前述のウイグル・香港人権決議が衆院採択に至り、政府もウイグル人らへの人道支援措置を講じ始めました（例えば技術研修生受け入れ枠の拡大など）。古屋氏が主導した議連の存在がなければ、日本の対応はさらに消極的だった可能性が高く、その意味で公約に掲げた「価値観外交の推進」は一定の実を結んでいます。

実現が遠い分野

しかし、依然として実現遠い公約も少なくありません。最大のものは憲法改正でしょう。古屋氏は自民党の中で憲法改正実現の旗振り役を務め、「今こそ憲法改正が不可欠」と唱えてきました34。2023年8月には自民党内で優先改正項目を一本化することに成功し85、9条への自衛隊明記や緊急事態条項創設など4項目を提示しました。

しかし実際の国会発議には至らず、2025年10月現在も改憲発議に必要な野党の合意形成はできていません。2025年10月に成立した高市早苗政権では、連立交渉の難航により公明党との関係が流動的となり、日本維新の会との連立協議が進められているものの、改憲勢力での3分の2確保は依然として不透明な状況です86。

古屋氏が念願とする国民投票は依然実現していません。ただ古屋氏自身、「何十回にもわたる議論の末に党方針を決定した」こと自体を成果と位置づけており85、引き続き国会審査会で合意形成に力を注ぐ構えです。

拉致問題も大きな停滞分野です。公約では「拉致問題を解決することこそ北朝鮮の未来を拓くと金正恩に理解させる」と意気込んでいましたが87、2015年以降、新たな拉致被害者帰国は実現していません。議連会長として対北圧力の強化や米韓との連携を訴え、古屋氏自身も2019年に訪米して拉致問題への協力を要請するなど奔走しました。

しかし北朝鮮側の態度は硬直したままで、成果が見えない状況に家族からも焦燥感が滲みます。古屋氏は2022年に拉致被害者家族と面会した際「結果が伴わず申し訳ない」と語ったと伝えられ（産経新聞2022年5月13日付）、もどかしさが募っています。

国内政策でも、政治改革に関する公約実現度は限定的です。古屋氏は政治資金の透明化と罰則強化を強調しましたが14、2022年に政治資金規正法改正で領収書の電子公開や10年保存が決まった程度で、大きな改革には至っていません88。

企業団体献金の規制強化や即時公開の義務付けなど野党が求める措置は導入されず、古屋氏ら与党保守派は企業献金禁止には反対の立場です。結果、公約のうたい文句に比して制度改正は小幅に留まりました。

また、古屋氏が反対の意を示している選択的夫婦別姓や同性婚の法制化については、公約上は「家族の一体性を損なう」として明確に掲げていませんが、実質的に導入阻止が古屋氏のスタンスです。2021年には先述の通り地方議会へ夫婦別姓反対の働きかけを行い6、その甲斐あってか民法改正は棚上げのままです。

同性婚についても、日本維新の会などが法案提出を模索していますが、古屋氏を含む自民保守派の反対で国会審議には至っていません。したがってこれらに関しては、古屋氏の意に沿う形で「現状維持」が続いていると言え、公約上の積極的実現事項というより阻止目標の達成と評価すべきでしょう。

文化政策の実現

最後に、古屋氏が密かに力を入れている文化政策では、部分的な実現が見られます。国立マンガセンター構想はまだ法制化していないものの、2024年度予算で関連調査費が計上され実現へ動き出しました。古屋氏ら議連の提案が政府に受け入れられた形です。

また明治の日創設は実現していませんが、2023年に有志議員が「明治150年式典」を開催するなど気運醸成が進んでおり、引き続き古屋氏は法案提出を目指すとしています。モータースポーツ振興では、2022年に国内ラリー大会が世界選手権WRCの一環として岐阜・愛知で開催され（ラリージャパン）、古屋氏も現地で大会名誉会長的に奔走しました。地域経済にも寄与する成果として、地元紙が「古屋氏の尽力で世界的大会誘致」と伝えています。

総じて、公約実現度を評価すると、ハードインフラや経済支援策など「形のある政策」は相応に実現した一方、憲法・制度改革など「形になりにくい政策」は未達という構図です。実現が進んだ分野の背景には、古屋氏自身が担当大臣や党責任者となって直接予算や制度にコミットできたことが大きく、逆に進まない分野は他党や世論のハードルが高いテーマであることが分かります。

古屋氏本人も「腰を据えて取り組む」と述べているように、憲法改正や伝統的家族観の維持といったライフワークについては長期戦の構えです。有権者としては、公約がすぐ結果に結びつかなくとも、その過程で古屋氏が果たす役割を評価する必要があるでしょう。いずれにせよ、古屋圭司議員のこの10年の歩みは、公約と現実のギャップに直面しながらも信念を曲げずに努力を積み重ねてきた軌跡と言えます。

参考資料

• 古屋圭司議員 公式サイト「政策」14163334https://sites.google.com/view/furuya-keiji/政策
• 自由民主党 公式サイト 古屋圭司 候補者紹介ページ（2024年衆院選）8969https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu50/candidate/100405.html
• 選挙ドットコム編集部「政治資金パーティー券収入過少申告の疑いを否定。古屋圭司氏の経歴・政策は？」（2018年7月17日）531723https://go2senkyo.com/articles/2018/07/17/36702.html
• 衆議院会議録（第189回国会 内閣委員会 第17号 平成27年7月3日）2050https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000119620180719044.htm
• 衆議院公式サイト「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」（第208回国会、令和4年2月1日採択）4342https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/topics/ketugi220201.html
• 平和外交研究所「ドローンの規制に関する法律はできたが」（2016年3月22日）3638https://heiwagaikou-kenkyusho.jp/others/1147
• Wikipedia（古屋圭司）76527870https://ja.wikipedia.org/wiki/古屋圭司
• 中日新聞（2023年3月11日朝刊）「古屋氏派違反事件で市議ら逮捕」4（※紙面）
• 毎日新聞（2018年7月18日）「政治資金報告書：自民の古屋氏『過少申告なかった』」（※Web）53
• ぎふチャン（岐阜放送）ニュース「岐阜5区 古屋圭司氏12選『公約に掲げた政策を実現』」（2024年10月28日）90https://www.zf-web.com/news/2024/10/28/023800.html
• Twitter/Xアカウント @Furuya_keiji（古屋圭司）プロフィール・投稿8081https://x.com/furuya_keiji
• Facebookページ 古屋圭司 投稿（2023年10月）82
• 日本経済新聞「高市早苗総裁『未来への不安を希望に』自民党執行部が正式決定」（2025年10月7日）86https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06BSG0W5A001C2000000/
• 選挙ドットコム「【結果速報】自民党新総裁に高市早苗氏を選出！」（2025年10月4日） https://go2senkyo.com/articles/2025/10/04/122501.html
• 「ドローン」ニュースまとめ - 政治山35https://seijiyama.jp/article/news/summary/nws20150520-001.html
• 毎日新聞「『中国』国名や直接的非難なし 人権状況巡る決議、衆院で可決」41https://mainichi.jp/articles/20220201/k00/00m/010/161000c
• 208回 決議 新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案 | 国会審議映像検索システム42https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietbill/show/9513
• ウイグル等の人権に関する衆院決議採択に際しての声明44https://for-uyghur.jp/2022/02/statement/
• 日本ウイグル協会 Japan Uyghur Association - X45https://x.com/realuyghurj/status/1973717821319446596
• Legislative Yuan -王院長接見日本古屋圭司眾議員一行 - 立法院46https://www.ly.gov.tw/EngPages/Detail.aspx?nodeid=5255&pid=41256
• 虚偽記載疑惑の古屋氏は否定 与党から説明求める声 - 日刊スポーツ48https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/201807180000159_m.html
• [PDF] 平成27年 衆議院の動き 第23号49https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h27ugoki.pdf/$File/h27ugoki.pdf
• 松本純の国会奮戦記2018-0751https://jun.or.jp/diary/2018-07.htm
• [PDF] 中央防災会議55https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/34/pdf/34_gijiroku2.pdf
• [PDF] JRCA 2014 年度 第 1 回理事会 議事録56https://www.jrca.gr.jp/wordpress/wp-content/uploads/2012/10/5d4c2f70fdbc2873a91ef7255ecb11a9.pdf
• [PDF] 中央防災会議 防災対策推進検討会議 首都直下地震対策検討 ...57https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/10/pdf/gijiroku.pdf
• kantei.go.jp58https://www.kantei.go.jp/jp/content/050718gijiroku.pdf
• [PDF] 復興推進会議（第5回） 議事録59https://www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/20130314_gijiroku05.pdf
• [PDF] 第2回 高速道路ナンバリング検討委員会 議事録61https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/numbering/pdf02/proceeding.pdf
• 古屋圭司 on X: "自民党参議院比例代表赤松健候補の事務所に激励に ...66https://twitter.com/furuya_keiji/status/1544206861733208065
• 主張/パー券収入で疑惑/大臣経験者として見過ごせぬ - 日本共産党75https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071801_05_1.html
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