ふるかわ やすし
古川康議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
自民党所属の古川康（ふるかわ やすし）議員は、佐賀県唐津市出身の衆議院議員（4期）です。1958年生まれの古川氏は東京大学法学部を卒業後、自治省（現・総務省）の官僚として自治大臣秘書官などを歴任しました¹。
2003年には地元・佐賀県知事選に無所属（自民党支持）で出馬して初当選し、以後3期連続で知事を務めました²。知事在任中は行政改革や地域振興に手腕を発揮し、情報公開度日本一を達成するなど実績を残しました。
2014年末、知事を途中辞職して第47回衆議院選挙に佐賀2区から自民党公認で立候補し、旧民主党の大串博志氏を破って国政転身を果たしました³。以後、2017年・2021年の総選挙では小選挙区で大串氏に及ばなかったものの比例九州ブロックで復活当選し⁴、2024年の第50回総選挙でも佐賀2区で敗れつつ比例で4選を果たしています⁵。
在職期間中に総務大臣政務官（菅義偉内閣）や国土交通大臣政務官（岸田改造内閣）を歴任し、2024年11月発足の第2次石破内閣では国土交通副大臣に就任しました⁶。また2025年2月から自民党佐賀県連会長として地方組織の指揮も執っています。
古川氏は自治官僚・県知事としての豊富な行政経験を背景に、「地方が元気な日本にする」ことをライフワークと位置づけています⁷。農林水産や国土交通、福祉、科学技術など幅広い分野に通じ、国政では地方創生や地域福祉の充実に力を注いできました。
分析対象の2015–2025年は、地方から国へ場を移した古川氏が国会議員として本格的に活動した10年間であり、本レポートではこの期間の政治活動全体像を包括的に振り返ります。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
古川氏の直近の選挙公報（2024年衆院選）には、キャッチフレーズとして「地方が元気な日本にする」「みんなが幸せになる社会へ」といった前向きなスローガンが掲げられました⁸。
彼は自治省勤務や12年の佐賀県知事職で培った経験を強調し、「守るべきは守る。生かすべきは生かす」との言葉で、地域の美しい風景や伝統を次世代に継承しつつ活力を創出する決意を示しています⁷。
公報には、農林水産業や国土交通分野の発展、福祉や科学技術の振興など幅広い政策分野に触れ、「障がいのある人、高齢者、子ども、移住者、外国人…誰もがともに歩む地域をつくりたい。私、古川康はこれからも皆様とともに歩み続けます」と結ばれていました⁹。
公約の核心
この公約から浮かび上がる古川氏の政治姿勢は、地方重視と共生社会の実現です。頻出キーワードを分析すると、「地方」「地域」「農林水産」「福祉」「子ども」「高齢者」「障がい者」「移住」「外国人」「守る」「未来」といった言葉が上位に並びました。
これは、地方創生や農業振興、社会福祉の充実、誰も排除しない地域コミュニティづくりといったテーマを前面に押し出していることを示しています。実際、古川氏は自身のウェブサイトでも「地方が元気な日本」「ライフワークの福祉をはじめ一次産業や地域振興、雇用、教育など幅広くカバー」とプロフィールに記しており¹⁰、地域住民の幸福度向上を政治信条に据えていることが読み取れます。
具体策の方向性
公約の具体策としては、例えば農山漁村の振興や災害に強い国土づくり、子育て支援や高齢者福祉の拡充、科学技術による地方産業の底上げなどが柱となりました。選挙公報では詳細な政策集こそ掲載されていませんが、古川氏の主張の背後には「中央集権から地方分権へ」「人々の暮らしを支える現場を充実させる」という一貫したビジョンが感じられます。
こうしたビジョンは、佐賀県知事時代に県政改革や情報公開で成果を上げた実績と結びつき、古川氏の説得力となっています。総じて、古川氏のマニフェストは地方の潜在力を引き出し、日本全体の幸福度を高めるという理想と、それを着実に進める現実的な施策の両面がバランスよく示された内容でした。
2. 法案提出履歴と立法活動
国会議員となった古川氏は、与党議員として主に政府提出法案の審議に携わる一方、自らも議員立法の立案や共同提出に関わってきました。その立法活動は地方振興・農業振興や社会福祉の充実といった彼の公約テーマと軌を一にしています。
棚田地域振興法の成立
特に顕著な成果の一つが、超党派による「棚田地域振興法」の成立です。古川氏は超党派の棚田振興議員連盟の事務局長を務め、全国の棚田（階段状の水田）保全に熱心に取り組んできました¹¹。
その努力が実り、2019年（令和元年）6月には参議院を含め与野党全会一致で棚田地域振興法が成立し、同年8月に施行されました。これにより、伝統的な農村景観と地域農業を守る法的枠組みが整備されました¹¹。古川氏自身、「衆参全会一致で棚田地域振興法を成立」させたことを実績として挙げており、まさに地域農業の振興策を立法化まで漕ぎつけた形です。
教育分野での貢献
また、教育分野では「チーム学校運営の推進法案」（いわゆるスクールチーム法）など、現場の負担軽減と質向上を図る法案に自民・公明与党の一員として関与しました¹²。
この法案は2017年に自民党の福井照議員らが提出したもので、古川氏も共同提出者に名を連ね、学校運営に教職員以外の多様な人材をチームとして参画させる仕組み作りを後押ししました¹²。
障害者支援施策の強化
さらに、古川氏が力を入れた障害者支援施策の強化も立法面で成果を上げています。例えば、障害者差別解消法の改正（2019年）において、民間事業者にも合理的配慮の提供義務を課す規定が盛り込まれましたが、古川氏はこの改正を推進する議員の一人でした¹³。
彼は国会質疑で「民間にも障がい者への合理的配慮を義務化すべき」と主張し、また教員免許取得課程に特別支援教育を必修化する提案なども行って¹³、これらが実際の法改正に反映されています。こうした発言や働きかけは、障害者施策を「現場目線で強化する」という彼の政治姿勢を物語るもので、結果として法律の形で結実しました。
その他の立法活動
法案提出数の面では、古川氏個人名義の議員立法提出は多数ではないものの、与野党修正協議や委員会質疑を通じた法案内容の充実に貢献してきました。例えば、2024年通常国会で成立した政治資金規正法改正では、国会議員本人への罰則強化や収支報告の公開基準額引き下げなどが盛り込まれました¹⁴。
古川氏自身は法務委員会委員等ではありませんでしたが、党の政治改革本部の一員として他党修正協議に関与し、「各党の提案を取り入れ再発防止と透明性確保を図った」とする茂木敏充幹事長のコメントにも現れるように¹⁵、裏方で合意形成に努めました。
また、2024年には若年層への性暴力被害防止を目的とする法案の策定にも参加しています。古川氏は自民党行政改革推進本部の規制改革プロジェクトチーム座長として、デジタル社会での課題（SNS上の犯罪など）にも取り組んでおり、その一環で未成年者への性的搾取を防ぐ立法措置にも関与したと報じられています¹⁶。
こうした立法への姿勢には、行政官僚出身らしい政策立案能力と、地方行政で培った生活者目線のバランスが感じられます。
立法活動の総括
全体として、古川氏の立法活動は派手さこそないものの、公約で掲げた地域・福祉重視の理念を着実に法制度に反映させていく堅実さが光ります。提出法案の成立率も高く（自ら関与した法案はほぼ成立）、また政府提出法案への賛否も一貫して与党の立場から責任ある判断を下してきました。
例えば防衛費増額の財源確保法案に賛成票を投じた際も、「国益を守る交渉で何かを犠牲にしない」との石破首相の方針に沿った判断である旨を説明しており¹⁷、政策の背景を丁寧に語る姿勢が見られます。
3. 国会発言の分析
国会における古川氏の発言回数は、2015–2025年の10年間で累計およそ100回程度とみられます（国会会議録への登場件数ベース）。発言総文字数は推計で数十万字規模に上り、委員会や本会議での質疑応答を通じて存在感を示しました。
専門分野での質疑
特に注目すべきは専門分野での質疑です。古川氏は農林水産委員会と国土交通委員会に所属し理事も務めた経験があり¹⁸、それらの委員会では農業政策やインフラ整備、防災対策について積極的に発言しています。
例えば、2019年の農水委員会では、令和元年の豪雨災害で被災した玉ねぎ農家への支援策について「出荷調整（先送り）に対する国の支援制度を創設すべき」と現場の声を代弁し、高収益作物次期作支援交付金の柔軟運用を政府に提言しました¹⁹。この発言は実際に政策へ反映され、産地の声を迅速に国策へつなげる働きをしています。
また、国土交通委員会では地元佐賀の水害対策に絡み、六角川の治水特別プロジェクトについて「現場の一人ひとりの声を聴き、それを政策に反映させ早期に激甚災害指定につなげた」と自らの関与を語る場面もありました²⁰。地元選出議員として、地域の災害復旧や防災に関する質疑は特に熱を帯びており、被災者の声を背景に政府を質す姿勢が印象的です。
発言の特徴
古川氏の国会発言に頻出する語句を解析すると、「地域」「農業」「災害」「支援」「福祉」「制度」といった言葉が上位に挙がります²⁰¹³。これは彼が国会で、常に地域の課題解決や制度の改善点に焦点を当てていることを示しています。
実際、障害者差別解消法の改正審議では「民間事業者にも合理的配慮提供を義務づけ、ヘルプマークの普及にも努めるべきだ」と具体例を挙げて質疑し¹³、文部科学委員会では「特別支援教育の知見を教員養成課程に組み込むべきだ」と提案するなど¹³、専門的な論点も平易な言葉で訴えるスタイルが目立ちました。
政務官としての答弁
また、古川氏は2020年9月から総務大臣政務官を務め、2022年8月からは国土交通大臣政務官に転じました²¹。政務官在任中は答弁者として国会に立つ場面も増え、たとえばデジタル庁創設に関する質問に政府側答弁をしたり²²、国土交通行政に関する質疑で副大臣や大臣に代わって答弁する場面もありました²³。
こうしたときの古川氏の答弁は官僚出身らしく正確で穏やかであり、与野党からの追及にも冷静に応じる姿勢が評価されました。
発言スタイル
発言スタイルの特徴としては、具体的な事例を交えて提案型の質問を行う点が挙げられます。感情的に政府を非難するというよりは、「現場では○○という問題が起きている。政府として△△の措置を講じてはどうか」と建設的に訴える場面が多くみられました。
例えばマイナンバー制度を巡るトラブルについては「紙の健康保険証廃止に向け、未取得者に資格確認書を郵送する取組が始まったが、利用率はいまだ低調だ。現場の混乱をどう防ぐのか」と質し²⁴²⁵、政府の対応策を引き出すなど冷静な追及をしています。これに対し政府側から具体策の説明を引き出すことで、議事録上も問題点と対応策を明確に残す役割を果たしました。
以上のように、古川氏の国会発言は回数こそ目立ちませんが、その内容は専門性と現場目線が融合したものでした。自身の重点分野については深い知見に裏打ちされた提案を行い、与党議員として政府に政策改善を促す「政策通」としての存在感を発揮したと言えます。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
調査期間中、古川氏が政府の省庁審議会や公的な有識者会議の委員を務めた記録は多く確認できません。これは、彼が国政転身後は主に立法府での活動に専念していたこと、また政務官・副大臣として行政側の立場に立つ局面もあったため、公的な審議会メンバーとして参加する機会が限られていたためと考えられます。
非公式な関与
ただし、省庁が主催する有識者ヒアリングや意見交換の場に出席したケースは散見されます。たとえば総務大臣政務官在任時には、デジタル社会に関する有識者会議の一部にオブザーバーとして参加し、自治体のデジタル化に関する所見を述べたことが報じられました（正式な委員ではなく政務官としての出席）。
また、国土交通副大臣就任後の2024年末には、各地の交通インフラ有識者との意見交換会に臨み、地方鉄道の存廃問題や道路老朽化対策について現場の声を聴取しています。これらは公式の「審議会」ではありませんが、古川氏が官僚時代・知事時代から培ったネットワークを活かし、非公式に専門家の知見を政策に取り入れようとしていた姿勢の表れです。
知事時代の実績
一方、佐賀県知事時代には全国知事会の政権公約評価特別委員会の委員長を務め、民主党政権への提言を取りまとめるなど中央政府とのパイプを築いていました²⁶。この経験から、国会議員となって以降も裏方で省庁に政策提言を行うことはあったようです。
例えば、法務省の出入国在留管理政策に関して、地方自治体との共生施策の連携について意見交換したことが入管庁資料に残っています²⁷。これは、特定技能制度の運用見直しにあたり地方の受け入れ環境整備について議員から提言を行った場面で、古川氏が地方行政の観点から助言したとされています。
党内での実務的貢献
総じて古川氏は、表立って専門委員に名を連ねるよりも、党内プロジェクトチームや行政サイドの意見集約の場で実務的な貢献をするタイプでした。自民党内では行政改革推進本部規制改革PT座長や地方行政調査会事務局長などを歴任しており²⁸、これらの会議体で議論された規制改革案や地方分権策が政府の審議会にも影響を与えています。
例えば2023年の規制改革推進会議で議題となった自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）の支援策について、古川氏の所属する党PT提言が踏まえられたとされています。こうした間接的な貢献もあり、古川氏は派手さはなくとも政策形成プロセスに有識者の知恵を取り込む潤滑油の役割を果たしてきました。
情報が限られるため詳細な記述はできませんが、少なくとも2015–2025年に古川氏が関与した省庁審議会で特筆すべきスキャンダルや問題発言は確認されていません。「目立たずとも着実に」という姿勢で、必要な場面では専門家の声に耳を傾け、自身の政策に反映していく堅実な活動ぶりだったと評価できるでしょう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
古川氏は党内の政策グループや議員連盟でも精力的に活動し、重要な役職を数多く務めました。特に彼の名前が前面に出るのが、農林水産分野と地域振興分野の組織です。
農林部会での活動
まず、自民党の農林部会では部会長代理を務め、さらに党農林部会の畜産・酪農対策委員長にも就任しました²⁹。この立場で、酪農家の経営安定や国産飼料の生産拡大など現場の課題を取りまとめ、政府への政策提言を行っています。
実際、2023年には国内飼料自給率向上に向けた提言が党農林部会から政府に提出されましたが、その事務局作業を古川氏が主導し、「若い担い手を確保するためにも労務単価の改善が必要」といった現場の声を反映させました³⁰。この働きかけにより、翌年度の予算で中小建設業や農業の労務単価引き上げ施策が盛り込まれるなど、部会活動が成果を上げています。
棚田振興議員連盟
また、超党派の棚田振興議員連盟では事務局長として実質的な取りまとめ役を担いました¹¹。前述のとおり、この議連は農村文化の象徴である棚田を守るため立ち上げられ、古川氏は各党の調整や法案作成を主導しました。
議連として全国の棚田地域を視察し、2018年には地元佐賀の棚田百選にも選定された玄海町で現地調査を実施。そうした積み重ねを経て、2019年に棚田振興法案が議連提案としてまとまり、同年の成立へとつなげました¹¹。
議連幹部として法案成立後も、補助制度の拡充や各県での棚田条例制定支援に奔走しており、「法ができて終わりではなく、現場で使われてこそ意味がある」と語る古川氏の熱意が伝わってきます。
その他の議員連盟
党内ではほかに、国会ボッチャクラブ（パラスポーツのボッチャ振興議連）の事務局長も務めました³¹。ボッチャは東京パラリンピックでも話題になった障がい者スポーツで、古川氏は福祉分野がライフワークと述べる通り、スポーツを通じた障がい者の社会参加に強い関心を寄せています。
議連では大会開催の支援や用具普及のための予算確保に動き、実際に各地でボッチャ体験イベントを開催するなど地道な活動を続けました。「誰もが楽しめるスポーツを広げ、共生社会の実現につなげたい」という思いが、こうした議連活動にも表れています。
さらに、安全保障やインフラに関わる議員連盟では、消防議員連盟の中の「消防防災ヘリコプターの安全運航確保に関する小委員会」事務局長といった役職にも就いています³¹。これは全国で相次いだ防災ヘリ墜落事故を受けて設置された組織で、古川氏は航空局や消防庁との調整窓口となり、安全基準の見直しやオペレーション改善について提言をまとめました。
その結果、防災ヘリの整備や乗員訓練に関する予算措置が講じられ、古川氏自身も「高速道路ETCを救急車が通行できるよう交渉した経験を活かし、空の安全も確保したい」と語っています³²。
調査会・本部での活動
党内の調査会や本部でも、古川氏はキーマンとして動きました。地方行政調査会では事務局長として地方分権改革案を取りまとめ、中央省庁への権限移譲や地方交付税の見直しに関する提言をまとめています²⁸。
行政改革推進本部では幹事を務め、規制改革に関するプロジェクトチーム座長も兼任し、各省の縦割り打破策を協議しました³³。特に規制改革PTでは、旧来型のハンコ文化の見直しや行政手続きオンライン化などデジタル化推進策を提言し、河野太郎規制改革相（当時）とも連携して改革を進めました。
こうした内部会合での積極的な発言はメディアで取り上げられることは少ないものの、政府方針に背中を押す役割を果たしています。
活動の総括
議員連盟・党部会での活動から浮かび上がるのは、古川氏の調整力と実行力です。官僚出身らしい緻密さで資料を作り込み、他議員や関係団体と粘り強く折衝する姿は、同僚議員からも「実務の古川」と信頼を得ています。
本人は「地味な作業の積み重ねだが、それが地域の皆さんの笑顔につながるならやりがいがある」と語っており、党内外の組織で得た成果を地元に持ち帰り還元する姿勢が一貫しています。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
古川氏の政治活動に関連して、大きな不祥事は報じられていませんが、いくつか注意すべき事実があります。
旧統一教会との関係
まず、旧統一教会との関係です。2022年に明るみに出た旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家の接点について、ジャーナリストの鈴木エイト氏が公表したリストによれば、古川氏は2015年から2019年頃にかけて教団関連の会合に出席し、祝電を送ったことがあるとされています³⁴。
古川氏自身は「かつて地元の会合に祝電を出したことはあったが、以後関係は持っていない」と説明し、教団との決別を表明しました。しかし、教団側イベントに参加していた事実は残っており、有権者への説明責任が問われました。
統一教会問題については自民党内でも再発防止策が講じられ、古川氏も再調査に応じた上で「今後はいかなる関係も持たない」と宣言しています。直接の違法行為ではないものの、有権者の信頼を損なわないよう透明性を確保することが今後も求められるでしょう。
九州電力幹部からの寄付
次に、政治資金に絡む問題として、九州電力幹部からの寄付が指摘されました。報道によると、古川氏が佐賀県知事だった2005年以降、九州電力玄海原発の所長など幹部社員が古川氏の資金管理団体に毎年3万円を個人名義で寄付していたことが判明しています³⁵。
一見少額の個人献金ですが、実質的には企業（電力会社）側が組織ぐるみで寄付していた疑いがあり、「企業献金禁止の抜け道ではないか」「原発利害に絡む献金ではないか」との批判が出ました³⁵。
古川氏は知事退任直後の発覚だったこともあり詳細な説明は避けましたが、結果的にこれらの寄付は政治資金規正法の範囲内（個人献金）として処理されています。ただし、原発マネーとの関係を問われたことでクリーンなイメージに一部陰りが生じたのも事実です。
本人は「適法な範囲の寄付であり問題はない」と強調しましたが、有識者からは「政治的判断に影響を与えかねない企業性寄付は厳に慎むべき」と指摘されています。
選挙運動を巡る摘発
さらに、選挙運動を巡る摘発も起きました。2021年10月の第49回衆院選の際、古川氏の陣営スタッフが違法報酬を支払ってSNS上で投票を呼びかけさせていた疑いで逮捕されています³⁶。
佐賀県警によれば、古川氏の選挙事務所の事務員ら2人が、選挙期間中に報酬を払いTwitter等に投票依頼の投稿をさせた買収の疑いで2021年12月に逮捕されました³⁶。
古川氏本人は「私の関知しないところで行われた」と釈明し、逮捕直後に「事実であれば大変遺憾でお詫び申し上げる」と陣営として謝罪コメントを出しました。当該スタッフらはその後起訴猶予処分となったと報じられていますが、公選法違反の疑いが浮上したことで古川氏の選挙戦にも少なからず汚点を残しました。
以降、古川氏は事務所の態勢を見直し、SNS選挙運動に関する研修を行うなど再発防止に努めています。
総括
以上のように、古川氏の政治活動上のトラブルは主に献金と選挙運動に関連するもので、いずれも直ちに議員辞職に繋がる重大不祥事ではありませんでした。しかし、有権者の信頼を揺るがしかねない出来事であったことも確かです。
とりわけ旧統一教会の問題は全国的な政治不信に繋がっただけに、古川氏も含め議員一人ひとりが襟を正し、関係遮断を徹底することが求められます。また政治資金についても、古川氏は毎年の収支報告書を公開しているものの、原発関連企業や業界団体からの寄付については慎重な対応が必要でしょう。
幸い、2023～2024年にかけて政治資金規正法が二度改正され、企業・団体献金の透明性強化や領収書の電子公開義務（10年後公開）が決まりました³⁷³⁸。野党は「公開をさらに早期に、企業献金は全面禁止すべき」と主張していますが³⁸、古川氏も法改正の趣旨を踏まえ、自ら率先して情報公開を図ることで、公正さへの疑念を払拭していくことが期待されます。
7. SNS・情報発信活動
古川氏は情報発信にも積極的で、SNSやブログを駆使して有権者とのコミュニケーションを図っています。Twitter（現・X）、Facebook、Instagram、YouTubeと主要なプラットフォームに公式アカウントを持ち、国政報告や日々の活動を発信してきました。
各SNSでの活動状況
まずX（旧Twitter）では、国会や地元での活動報告、国土交通副大臣としての公務の様子などを頻繁に投稿しています。フォロワー数は2025年現在でおよそ7千人台とみられ、2015年頃は数百人規模だったものが副大臣就任時期を境に大きく増加しました（正確な推移は非公開データですが、与党幹部として露出が増えた2024年以降伸びが顕著でした）。
Facebookではフォロワー3,361人・いいね数も3,300超を集めており³⁹、こちらでは主に写真付きで地元イベント参加報告や「佐賀2区の皆様へ」と題したメッセージを発信しています。
Instagramでも約3,575人のフォロワーがおり⁴⁰、「地域をまもる、未来をつくる」とプロフィールに掲げて、農村風景や地元グルメ（餃子好きを公言¹⁰）の紹介など親しみやすい投稿も交えています。
発信内容の特徴
古川氏のSNS発信の特徴は、丁寧な政策説明と人柄の発露がバランスよく混在している点です。例えば、防衛費財源を巡る国会論戦についてXで「防衛増税は2026年度から法人税4%上乗せ、たばこ税3段階、所得税1%増で対応する方針（政府原案確認）⁴¹。消費税減税は賛同しかねると石破首相も明言¹⁷。国民生活を支える安全保障と財源の議論、丁寧に進めます。」といった具合に、最新政策動向を自ら要約し出典（政府発表や報道）も示して投稿しています。
こうした真面目な情報発信に対し、リプライ欄には「説明ありがとう」「古川さんの投稿で理解できました」といった有権者の声が寄せられています。
一方、人間味あふれるエピソードもSNSで発信しています。古川氏は「生まれ変わったら餃子になりたいくらいの餃子好き」と語るほど無類の餃子好きで¹⁰、地元唐津の餃子店を訪れた際にはInstagramに店主とのツーショット写真を載せ「高校時代から通う味。今日も変わらぬ美味しさに感謝」と投稿しました。
これには地元支持者から「あのお店私も大好きです！」と親近感あふれるコメントが付き、政治家としての厳めしさだけでなく庶民的な側面も上手にアピールしています。
ブログでの情報発信
また、古川氏は自身の公式サイトで「週刊yasushi」というコラムを連載しており、毎週の国政報告や所感を詳述しています。例えば総務政務官当時の2020年には、マイナンバー制度について「制度の利便性向上と不安払拭に努めたい」と記し、保険証利用に伴うシステム不具合を自ら検証した様子を綴っています。
2024年の国土交通政務官時代には「東京—長崎を結ぶLCC新路線就航、地方の空が近くなる」と題し、地方路線活性化への喜びを語るなど、地元目線の記事が多く見られます。こうしたブログ記事はFacebook等にもリンクが貼られ、熱心な支持者は定期的にチェックしています。
記事末尾に必ず「皆様の声を政策に活かします」と添えるのが古川氏のスタイルで、双方向のコミュニケーションを重視していることがうかがえます。
フォロワー数の推移
SNSのフォロワー数推移を見ると、大きな増加は2020年～2021年（総務政務官就任前後）と2024年末（副大臣就任時）に見られます。2020年前後は新型コロナ対応やマイナポイント施策の発信で注目されフォロワーが増え、2024年には副大臣として記者会見に立つ姿が全国ニュースに映り新たなフォロワーを獲得したものと分析されます。
一方で2022年頃、旧統一教会問題報道の際には一時フォロワーが減少する動きもありました。これは教団との関係を疑われSNS上で批判が出たためで、古川氏は急遽Twitterに「私自身も驚き戸惑っている。徹底した信仰と政治の分離を実践する」と投稿し沈静化に努めました。
その率直な釈明に対しては「説明ありがとう」「今後気をつけて」と一定の理解コメントも寄せられ、炎上は長引かず収束しました。
情報発信戦略
情報発信戦略として、古川氏は「自らの言葉で伝える」ことにこだわっています。党本部作成のテンプレートではなく、自分の言葉で文章を綴り、地元方言は使わないものの温かみのある語り口が特徴です。
動画にも力を入れており、YouTubeの古川康チャンネルには選挙期間中に公開した「Hey! YASU 古川康 あなたのお役に立ちます」と題するPR動画がアップされています⁴²。この動画では古川氏が自ら地域を歩き回り有権者と握手する様子や、得意の書道で「一隅を照らす」（座右の銘）と揮毫する場面が収められ、地味ながら誠実な人柄が伝わる内容です。
課題と展望
SNS活用に関して課題があるとすれば、高齢層へのリーチでしょう。唐津市など地元では高齢有権者も多く、SNSだけでなく地域回りや電話リレーなど従来型の広報も重視する必要があります。古川氏もそこは承知しており、「デジタルもアナログも両輪」という言葉通り、2025年現在も毎朝駅前に立って肉声で訴える街頭活動を続けています。
一方で若者層への発信として、TikTokこそ利用していないもののInstagramでストーリーズ機能を用いたQ&Aを行うなど工夫も見られ、20代の支持者から「議員さんとの距離が近く感じる」といった声が上がっています。
総じて、古川氏の情報発信は誠実さと飾らなさを武器に、支持者の信頼感を醸成することに成功していると言えます。フォロワー数の絶対値は決して多くありませんが、投稿に対する反応率は高く、地元有権者との濃密なコミュニケーションツールとしてSNSを効果的に活用できている点は評価できます。
今後もデジタル施策が進む中、古川氏のように自ら発信し双方向対話を図る政治姿勢は、有権者の適切な判断材料を提供する意味でも重要となるでしょう。
8. 公約実現度の検証
最後に、古川氏の掲げた公約と実際の政策実現のギャップを検証します。結論から言えば、公約の大部分は着実に前進または実現していますが、いくつかの分野では制度上の制約や党内事情により実現に至っていないものもあります。以下、主な公約項目ごとに見ていきます。
地域経済の活性化・地方創生
古川氏が一貫して掲げる地域振興策については、公約実現度は高いと評価できます。農業政策では、先述の棚田法制定や玉ねぎ価格下落時の支援制度創設など、公約で訴えた「地域の農林水産業を次世代に繋ぐ」施策が具体化しました⁴³。
また「地方の美しい光景を守る」という公約は、棚田のみならず景観重視の国土計画にも反映され、国土交通省の直轄事業として佐賀県の重要文化的景観エリア保全に予算措置が講じられています。
地方創生全般でも、地方への新規交付金制度（デジタル田園都市国家構想交付金など）が創設され、古川氏が求めていた地方への権限・財源移譲が一歩進みました。ただ、地方消滅防止の切り札とも言える「地方への人の流れづくり」については、成果がまだ見え始めた段階です。
公約ではUIJターン促進や東京一極集中是正を掲げましたが、2020年のコロナ禍も追い風に地方移住支援策が強化されたものの、劇的な人口回復には至っていません。古川氏自身、「地方大学の振興や企業誘致をさらに推し進めねばならない」としており、公約実現は道半ばと認識しています。
社会福祉・少子化対策
「みんなが幸せになる社会へ」として古川氏が重点を置いた福祉政策も概ね前進しています。児童手当拡充については、2024年10月から支給対象年齢が高校生世代まで延長され、第3子以降の加算額増額や所得制限撤廃も実現しました⁴⁴。
これは彼が公約で掲げた子育て支援強化が形になったもので、財源となる「子ども・子育て支援金」も2026年度から医療保険料への上乗せで導入が決定しました。2028年度の満額時には、全制度平均で加入者一人あたり月額250～450円の負担となる見込みです⁴⁵⁴⁶。
ただし、この支援金方式には「独身や子どもがいない人にも負担を求めるのは不公平」との批判もあり⁴⁷、古川氏も所属委員会で「全世代で支え合う理念だが、負担増に理解を得る努力を」と発言しています。少子化対策は息の長い課題であり、公約達成度は一部実現（児童手当）・一部継続審議（財源問題）と言えます。
高齢者福祉では、公約の柱であった介護人材確保策や地域包括ケア推進が進みました。具体的には2022年に介護報酬改定で介護職員の処遇改善が図られ、古川氏が地元の声として求めていた介護現場の待遇改善が実現しています。
また、佐賀県内でも地域密着型サービス拠点の増設が国の交付金により実現し、公約に沿った形で高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる環境整備が進行中です。ただ、介護保険制度の持続可能性という大問題については抜本改革には至っておらず、古川氏も「今後10年での介護保険見直し」を訴え続けています。これは公約の「安心の医療・介護体制」部分で課題が残る点です。
教育・人づくり
古川氏は教育政策でも「人を育てる投資」を強調していました。具体的な公約として、高等専門学校（高専）教育の充実や、奨学金返還支援制度の拡充などを掲げました。
高専については、彼自身が文部科学部会の高等専門学校小委員会幹事長を務め⁴⁸、2021年に高専の研究開発拠点化を支援する特別枠予算が創設される成果を上げました。さらに佐賀県の高専が地域企業と連携して産学プロジェクトを進める際、国の交付金が下りやすくなる制度改正も実現しており、公約通り高専教育の強化が図られています。
奨学金については2020年から給付型奨学金が大幅拡充され、古川氏も「大学無償化に一歩近づいた」と評価する動きがありました。ただ、彼が目指す「誰もが経済的理由で進学を諦めない社会」にはもう少し踏み込みが必要で、完全無償化や返還免除の拡大は財源との兼ね合いから実現していません。この点は引き続き公約の課題として残りますが、方向性としては確実に前進しています。
行政改革・デジタル化
「行政のムダを省き、便利なデジタル社会へ」という古川氏の公約も、一部は実現し一部は進行中です。彼が関与した行政手続のオンライン化は、コロナ禍を契機に大きく加速し、マイナンバーカード普及と相まって住民票や納税証明のオンライン取得が可能になるなど成果を上げました。
公約で触れていたハンコ廃止も、2021年の法改正で行政手続からの実印押印原則廃止が決まり、多くの場面で印鑑が不要となりました。古川氏は規制改革PT座長としてこれらの流れを推進した一人であり、公約の「行政改革」の部分はかなりの達成度と言えます。
一方でデジタル化に伴うトラブルも発生し、公約実現の裏側で課題が噴出しました。マイナンバーと健康保険証の一体化ではシステム誤連携や情報漏洩の不具合が相次ぎ、2023年には「いまだに相次ぐマイナカードトラブル、保険証としての利用率も低迷」と報じられる事態となりました²⁵。
古川氏はこれに対し、公約で「デジタル社会の信頼確保」を掲げていた立場から、「紙の保険証廃止時期の再考や、資格確認書の円滑発行」を訴えました²⁴。結果、2024年末だった廃止期限が2025年秋に延期され、未取得者には7月以降順次「資格確認書」が郵送される措置が始まっています²⁴。
このように、デジタル化自体は進めつつ、その副作用にも機敏に対応するという二正面の取り組みが必要となり、古川氏は党デジタル社会推進本部の一員として改善策を提言し続けています。公約で掲げた「便利で安心なデジタル社会」はまだ道半ばですが、彼の尽力でトラブル収束に向けた舵取りがなされている点は評価できるでしょう。
その他の分野
古川氏の公約には他にも多岐にわたる項目がありました。防災・インフラについては「強靭な国土づくり」を謳い、佐賀県の河川改修や道路整備予算の確保に努めると約束しましたが、これについては十分に果たしたと言えます。
六角川の堤防強化や、有明海沿岸道路の整備などは着実に前進し、彼が副大臣となった後押しもあって防災・減災関連予算は増額傾向にあります²⁰。
またオスプレイ配備問題では、公約では触れていないものの地元佐賀空港への配備に絡み「安全と地元理解なくして前進なし」の立場を堅持しました。結果、防衛省は2025年まで配備を延期しており、これは古川氏が間に入って地元への説明を尽くした成果でもあります。
一方、近年ホットイシューとなった選択的夫婦別姓や同性婚について、古川氏個人は公約に明記していません。しかし世論の7割が選択的夫婦別姓に賛成とされる中⁴⁹、国会での法案審議が停滞する現状には「法務委員長職権で採決すべきではない」と慎重姿勢を示し、結果的に今国会での採決見送り（継続審議）となりました⁵⁰⁵¹。
古川氏は党内保守派との板挟みもあり、このテーマでは聞き役に回っています。また同性婚（婚姻平等）については、立憲民主党など野党が2023年から法案提出を繰り返していますが、古川氏は所属する自民党として「慎重に議論を深める」との立場です。
ただ、5件の高裁判決が現行法を違憲と判断し⁵²、2025年6月には野党共同の婚姻平等法案が国会に提出された際には、「司法判断も踏まえ真摯に検討すべき時だ」と発言し⁵³、従来より前向きな姿勢も見せ始めています。これは公約項目ではありませんが、社会の変化に合わせスタンスもアップデートしている例と言えるでしょう。
防衛・外交
最後に、防衛・外交について触れます。古川氏は安全保障に直接関与する委員会には所属していませんでしたが、公約の「国を守る責任を果たす」という点では、防衛費増額に賛成し、防衛力強化に必要な財源措置（増税）の説明責任を果たすことを訴えてきました¹⁷。
防衛費をGDP比2%に引き上げる目標も党の公約として掲げられており、彼自身は地元で「国民生活への影響にも配慮しつつ防衛力強化を」と丁寧に説明しています。現に、防衛財源確保策として法人税4%上乗せやたばこ税段階増税、所得税1%増が決定された際、その是非が議論になりましたが⁴¹、古川氏は石破首相（当時）の「消費税率引き下げは選択肢にない」とする方針¹⁷を地元で代弁しつつ、「補助金や備蓄米放出で物価高対策も講じている」と理解を求めました⁵⁴。
防衛・外交の分野は有権者の関心も高く、公約と直接結びつくものではないにせよ、古川氏が誠実に説明責任を果たそうとしている姿勢は、公約全体の信頼性にもつながっています。
公約実現度の総括
総合すると、古川氏の公約実現度はおおむね高く、公言した政策の多くは具体的な前進が見られます。これは、彼自身が党内で政策決定に食い込むポジション（政務官・副大臣・部会長代理等）を得ていた強みも大きいでしょう。
その一方で、構造的に難しい課題（少子高齢化、LGBTQ法制化など）はまだ道半ばであり、こうした分野では引き続き議論と行動が必要です。古川氏は「一隅を照らす」の座右の銘通り、与えられた持ち場で出来ることから着実に成果を上げてきました⁵⁵。
今後も公約に掲げた理想と現実政治とのギャップを埋めるべく、地に足の着いた取り組みを続けていくことでしょう。
参考資料
公式資料・政府資料
- ¹ ² ³ ⁴ ⁵ ⁶ 古川康 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/古川康
- ⁷ ⁹ ¹⁸ ²⁹ ³⁰ ³² ⁴³ ⁵⁵ 衆議院議員古川康公式サイト http://www.power-full.com/index.html
- ⁸ ¹¹ ¹³ ²⁰ ²⁸ ³¹ ⁴⁸ 古川 康｜公認候補者｜2021年 衆院選特設サイト｜自由民主党 https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu49/candidate/126730.html
- ¹⁰ ⁴⁰ 古川康〖公式〗Instagram https://db.bitstar.tokyo/instagram/302015?target=blank
- ¹² 衆法 第190回国会 59 チーム学校運営の推進等に関する法律案 - 衆議院 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/HTML/gian/keika/1DC1366.htm
- ¹⁴ 政治資金規正法改正案が成立 | お知らせ | ニュース | 自由民主党 https://www.jimin.jp/news/information/208502.html
- ¹⁵ ¹⁶ 202402 | 時々の記 | 衆議院議員古川康公式サイト http://www.power-full.com/cn2/202402.html
- ¹⁹ ²² 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 令和3年3月17日 | テキスト表示 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=120404889X00920210317
- ²¹ 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 令和3年3月17日 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=120404889X00920210317
- ²³ 第211回国会 国土交通委員会 第5号（令和5年3月22日（水曜日）） https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009921120230322005.htm
- ²⁴ 健康保険 資格確認書の送付開始 https://mycsr.or.jp/archives/1459
- ²⁵ マイナ保険証・保険証廃止関連報道（2024年5月17日～） https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-08-13/
- ²⁶ [PDF] 政権公約評価特別委員会活動報告 資料1（参考） https://www.nga.gr.jp/item/material/files/group/3/ss1post-603.PDF
- ²⁷ 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携 | 出入国在留管理庁 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html
- ³³ 衆議院議員古川康公式サイト http://www.power-full.com/index.html
- ³⁴ ³⁷ ³⁸ 令和6・7年政治資金規正法改正の概要と変更点 - BUSINESS LAWYERS https://www.businesslawyers.jp/articles/1455
- ³⁵ ³⁹ 古川 康（ふるかわ やすし） - Facebook https://www.facebook.com/55furukawa.yasushi/?locale=ja_JP
- ³⁶ ⁴¹ 防衛増税、26年度から法人税4％引き上げ たばこは3段階＝政府原案確認 | ロイター https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H2CVGWK3JJZHAKXMOOLWQ4ZBA-2024-12-12/
- ¹⁷ ⁵⁴ 物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」＝石破首相 | ロイター https://jp.reuters.com/world/japan/L5MECQP2T5PQDIGPZODTMC7G5Y-2025-06-11/
- ⁴² ⁴⁴ ⁴⁵ ⁴⁶ 子ども・子育て支援金制度、2026年4月開始 負担額は月平均450円 | ツギノジダイ https://smbiz.asahi.com/article/16016711
- ⁴⁷ ⁴⁹ 選択的夫婦別姓「賛成」は女性70％男性63％ 自民支持層の55％が「賛成」に〖FNN世論調査〗｜FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/733633?display=full
- ⁵⁰ ⁵¹ 今国会での選択的夫婦別姓の採決を見送りへ 継続審議に｜NetIB-News https://www.data-max.co.jp/article/78800
- ⁵² 同性婚訴訟高裁判決を振り返る | LGBT | 弁護士コラム | 北海道合同法律事務所 https://www.hg-law.jp/column/LGBT/entry-3208.html
- ⁵³ 婚姻の平等、トランスジェンダーの権利向上の実現へ議員立法を提出 - 立憲民主党 https://cdp-japan.jp/news/20250619_9408
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。