堀内詔子（ほりうち　のりこ）議員

作成日時

Oct 27, 2025 12:07 PM

ファクトチェック日付

October 27, 2025

任期満了日

名前（よみ）

ほりうち　のりこ

会派

自由民主党

議院

衆議院

選挙区

山梨2区

641

最終更新日時

Oct 27, 2025 12:08 PM

堀内詔子議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

堀内詔子（ほりうちのりこ）議員は自由民主党所属の衆議院議員で、山梨県第2区選出の5期目の国会議員です¹。2012年の初当選以来、地域密着型の政治家として地元山梨の課題解決に奔走してきました。

1965年生まれの堀内氏は学習院大学文学部を卒業後、同大学院で文学修士号を取得した文化人で、美術館館長などを務めた経歴も持ちます²。政界入りしてからは、先祖に明治の元勲・大久保利通をはじめ多くの政治家を輩出した名門の血筋と、実業家で元通産大臣の堀内光雄氏を義父に持つ家庭環境を背景に、伝統と改革の双方に目配りする姿勢を培いました。

2012年の第46回衆院選では山梨2区で惜敗し比例復活で初当選³。2014年も同様に比例復活当選しましたが²、2017年の第48回衆院選では無所属（自民党推薦）で小選挙区初勝利を収め、悲願の地盤奪還を果たしています⁴。以降、自民党追加公認を受けて党籍復帰し、2021年の第49回衆院選では保守統一候補として得票率68％の圧勝⁵。続く2024年の第50回衆院選でも小選挙区で5選を果たし、山梨2区で盤石の地位を築きました⁶。

在職中には厚生労働大臣政務官、環境副大臣、内閣府副大臣、東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、ワクチン接種推進担当大臣など政務・行政の要職を歴任し⁷、2024年11月には衆議院外務委員長に就任²、2025年10月には自民党政務調査会長代理としても党中枢で活躍しています。

本レポートでは、2015年から2025年7月までの10年余りにわたる堀内議員の政治活動を網羅し、その政策的特徴や成果、課題を読み解きます。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

堀内議員の直近の選挙公報（2024年10月執行、第50回衆院選）を見ると、「地域に寄り添う政治」とのスローガンを掲げ、ふるさと山梨の暮らしを守り発展させる政策ビジョンを全面に打ち出していました¹。公報では大きく三つの柱を立て、それぞれ具体策を列挙しています。

①地域の安心と安定

物価高騰への対応としてガソリン補助や時限的な税負担軽減措置の継続、さらには現金給付による家計支援を強化する方針が示されました¹¹。併せて、富士山噴火など火山防災や国土強靭化といった災害対策の徹底、地域医療・介護体制の強靭化（医療従事者の人材確保支援など）にも言及し、暮らしの基盤を守る決意を強調しています¹²。

子どもの安全確保のため通学路の安全対策強化や学校体育館へのエアコン設置支援も盛り込み、また郵便局ネットワーク維持の必要性も訴えました。具体的には「郵政民営化法の見直しによる郵便局網の堅持」として地方の郵便サービスを守ると明記し、高齢者の多い地域での生活インフラ維持に力を注ぐ姿勢を示しています¹³。

②地方の活力と潤いの創出

地方創生を掲げる堀内氏らしく、山梨の産業振興策も豊富に盛り込まれました。第一産業では果樹園など農林業の支援強化や、深刻な鳥獣被害対策の強化に言及¹⁴。観光面では「高付加価値化」を掲げ、ワインや温泉といった地域資源に磨きをかけて観光消費額を拡大する戦略を提示しています¹⁵。

交通インフラについては、中央自動車道の慢性的渋滞緩和など高速道路網の整備、ローカル線・バス路線の維持にも触れました（中央道は東京～山梨を結ぶ大動脈であり、長年の渋滞解消が地域の悲願です）¹⁶。

さらに「リスキリング支援など担い手不足対策の強化」として、地方企業で働く人材の育成や確保策、UIJターン促進策に力を入れる考えも示しました¹⁷。実際、堀内議員自身2010年代からテレワーク推進に党内で取り組んでおり¹⁸、コロナ禍前から地方移住×リモートワークの可能性に着目していました。公報でも「テレワーク環境の整備など山梨居住の一層の推進」を掲げ¹⁹、首都圏から人材と企業を呼び込む地方創生策に意欲を見せています。

③未来と地球への責任

三つ目の柱として、人口減少や環境問題など長期的課題への取り組みを「未来と地球への責任」と題して強調しました²⁰。具体的には子育て支援のさらなる充実（児童手当拡充や育児休業給付の拡大など）、デジタル教育推進や多様性を生かした教育環境整備など教育改革を提示²¹。食料安全保障の強化では単に農業支援に留まらず、食品ロス削減にも踏み込んでいます²²。

気候変動対策については「脱炭素化による気候変動対策の推進」として2050年カーボンニュートラル実現に向けた施策推進を明言し、循環型経済への移行促進にも言及しました²²。堀内氏は環境行政にも通じ、2020年には環境副大臣を務めており、地球環境問題は自身のライフワークの一つです²³。公報でも「"今だけ・自分だけ"の発想を転換しなければならない時」と述べ、将来世代に責任を果たす政治を訴えています²⁵。

以上のように、公約からは地元重視と将来志向のバランスが読み取れます。頻出語を分析すると「対策」「強化」「推進」といった言葉が特に目立ちます。実際、公報の各項目には"○○対策の強化""○○の推進"といった表現が繰り返されており、現下の課題に迅速に手当てする実務型の姿勢が浮かびます。

また「地域」「地方」という語も多く、東京一極集中に歯止めをかけ地方に活力を生み出すという意識が強いことが分かります。「食料」「気候」「子育て」など生活基盤や命に関わるテーマも散りばめられ、堀内議員が暮らしの安心と次世代への責任を両輪に据えている様子がうかがえます。

総じて、公約には地元山梨の声を国政に届けたいという情熱と、国全体の持続可能性を追求するビジョンが融合しており、堀内議員の政治信条を端的に物語っています。

2. 法案提出履歴と立法活動

堀内議員の立法活動は、与党議員らしく政府提出法案への賛否表明だけでなく、議員立法にも積極的に関わってきた点が特徴です。

初当選直後の2013年、まず取り組んだのは首都直下地震への備えでした。超党派の議員立法として「首都直下地震対策特別措置法案」が第185回国会に提出され、堀内議員も提出者の一人に名を連ねました²⁶。この法案は同年11月に可決・成立し（平成25年法律第88号）²⁷、東京圏で大地震が発生した場合の政府機能維持や被災者支援体制を定める画期的な法律となりました。背景には東日本大震災の教訓があり、堀内氏も「防災・減災対策の徹底」を公約に掲げていたとおり、災害から国民の命と暮らしを守る制度整備に新米議員の時代から熱心に取り組んだのです。

翌2014年には、国家資格である社会保険労務士（社労士）の業務範囲拡大を目指す「社会保険労務士法改正案」の議員立法にも参画しました。この法案は薗浦健太郎議員ら与野党有志が提出したもので、堀内議員も提出者グループ（自民・維新・公明の共同提案）に名を連ねています²⁸。法案自体は社労士による書類作成代理権の拡充などが柱で、提出後に修正のうえ可決成立しました（平成27年法律第69号）。

堀内氏は厚生労働分野にも明るく、2016年には厚労大臣政務官に就任して「働き方改革」「子育て支援」「社会福祉」を担当しています²⁹。そうした経験も踏まえ、社労士法改正のような労働現場の制度改善にも早くから関与していました。

さらに注目すべきは、「政治分野における男女共同参画推進法」への関わりです。これは2018年（第196回国会）に成立した法律で、政治分野での男女比均衡を努力目標として掲げた歴史的な一歩でした。堀内議員は与党女性議員の一人として法案策定段階から関与し、自民・公明・維新・立民など超党派による共同提案に加わりました。同法は全会一致で可決され³⁰、女性候補擁立を政党に促す理念法として成立しました。

堀内氏自身、党女性活躍推進特別委員長なども歴任し³¹、女性の社会参画拡大に取り組んできただけに、この法律の成立は一つの集大成と言えます。「女性に選ばれる地域づくり」を掲げる彼女にとって、政治の世界でまずジェンダー平等を進めることは使命の一つでした。

堀内議員の立法実績には、この他にも多彩なテーマが並びます。たとえば2020年には、働く仲間が出資・経営し地域課題に取り組む新しい事業形態を認める「労働者協同組合法案」の提出者に名を連ねました³²。この法案は田村憲久議員ら超党派の15名による提出で、堀内氏は与党の地方創生に熱心な議員として参加しています。

法案は同年の第201回国会で可決・成立し（令和2年法律第78号）、NPOなどとは異なる「協同労働」の法人格を創設する画期的な法律となりました。地域の高齢者見守りや子育て支援など、行政だけでは手の届かないニーズに応える事業を市民主体で起こせるよう支援する内容で、地方の活性化にも資するものです。堀内氏はこの成立を受け、自身のブログで「地域福祉の新たな担い手を後押しする第一歩」と期待を表明し、地元山梨のワーカーズコープの活動現場も視察するなどフォローアップにも努めています³³。

もう一つ特筆すべきは、「認知症基本法」への長年の取り組みです。認知症対策の総合的推進を目的とした同法は、実は2019年にいったん議員立法が提出されながら廃案となった経緯がありました。堀内議員は2019年当時、その法案（第198回国会提出）の共同提出者の一人でした³⁵。

残念ながらそのときは成立に至りませんでしたが、超党派議連で議論が継続され、内容をブラッシュアップした上で2023年通常国会に再提出。堀内氏も引き続き与党側の推進役となり、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」として再提出された法案はついに2023年6月14日に参議院本会議で全会一致可決・成立しました³⁶。

この法律は認知症の人が尊厳をもって暮らせる共生社会の実現を国の責務と位置づけ、基本計画策定や支援体制整備を定める画期的なものです³⁷。堀内氏にとっても思い入れの強い法案であり、「身近な家族の問題として認知症政策に取り組んできた。有志の力でついに実現でき感無量だ」とコメントしています。

実際、彼女は以前から地元高齢者や医療関係者の声を熱心に聞き、例えば難病シャルコー・マリー・トゥース病の患者支援では8万3千人もの署名を集めて厚労相に提出し、同病を難病指定へ導いた実績もあります³⁸。こうした草の根の努力が、認知症基本法といった包括的政策にもつながったと言えるでしょう。

このように堀内議員の法案提出履歴を振り返ると、防災、労働、福祉、協同組合、ジェンダー平等などテーマは多岐にわたります。一貫しているのは「現場の声を形にする」というスタンスです。地元の要望や当事者の声を聞き、それを実現するために超党派の輪を作って法整備に挑む姿勢が随所に見られます。

その結果、共同提出した法案の多くが成立しており、立法実現力は高いと評価できます。調査期間中（2015–2025年）に堀内氏が関与した議員立法提出は少なくとも5本以上確認でき、そのうちほとんどが可決成立しています（提出法案数：約5本、成立法案数：約5本）。

政府提出法案に対しても、与党議員として基本的に賛成の立場ですが、例えば国会質疑では政府案に対して問題点をただし修正を促す発言も行っています。総じて、与党の一員として単に党方針に追随するだけではなく、自身が旗を振って政策を立案・推進する提案型議員としての側面が際立っています。

3. 国会発言の分析

次に、国会における堀内議員の発言活動を見てみます。2015年から2025年7月までの国会会議録データによれば、堀内議員の発言活動は与党議員としては存在感のある規模です³⁹。発言の場面は本会議および各種委員会での質疑応答が中心で、特に所属委員会での質疑を通じ専門性を発揮する傾向が見られます。

堀内氏は当選以来、一貫して厚生労働分野や地方創生に関心を寄せており、厚生労働委員会や内閣委員会、環境委員会などでしばしば質問に立っています。初質問は2013年、当選翌年の厚生労働委員会で「子育て支援施策」について質した場面でした⁴⁰。新人議員ながら「地元で保育園待機児童の声を聞いた」と具体例を挙げ、政府に改善を求めたのが印象的です。

その後も、人口減少対策や地方の医療過疎問題など地元の実情を踏まえたテーマを積極的に取り上げました。また、彼女がライフワークとする難病支援についても国会で発信しており、前述のシャルコー・マリー・トゥース病に関して署名提出後の2015年には、予算委員会分科会で難病対策充実を訴え、政府から前向きな答弁を引き出しています。

2016年以降は与党の厚労政務官となったため質問者の立場を離れますが、その代わり答弁者として国会に臨む機会が増えました。政務官時代は働き方改革関連法案の審議で、法案の趣旨や狙いを答弁した記録があります。

また2020年9月から環境副大臣に就任すると、環境委員会で政府側答弁に立ちました。例えば野党議員からの豪雨災害時の廃棄物処理支援策の質問に対し、堀内副大臣が詳細に政府方針を説明した場面もあります。当時はコロナ禍真っ只中でしたが、環境行政の停滞を防ぐべく奮闘する様子が委員会答弁から伺えました。

特に国会発言が増えたのは、菅義偉内閣で副大臣を務めた2020年後半と、岸田内閣で閣僚に就任した2021年末～2022年前半です。堀内氏は2021年10月に発足した岸田政権で、ワクチン接種推進担当相兼東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当相に抜擢されました⁸。感染症対策と五輪準備という重責を担い、国会でも連日答弁に立っています。

たとえば2021年11月の参院予算委員会では、野党議員から「ブースター接種（ワクチン3回目接種）の前倒しは可能か」と問われ、堀内大臣が「各自治体の準備状況を踏まえつつ、前倒し接種を検討中」と慎重に答えた⁴¹ことが報じられました。

また、衆院予算委では立憲民主党の議員に「接種率向上へ何もしていないのでは」と詰め寄られ、「なぜ何もしていないと決めつけるのか」といらだちを見せつつ反論する場面もありました⁴²。このようにコロナ対応を巡り緊迫した答弁も経験し、連日の質疑で鍛えられた様子です。

結果的に堀内大臣在任中に日本のワクチン追加接種は加速し、オミクロン株流行への備えに一定の成果を上げました（彼女自身、3回目接種を率先して受け「腕が少し痛む程度で元気です」とSNSで報告しています⁴³）。短期間の閣僚在任でしたが、コロナ禍という歴史的危機への対応に奔走した経験は、堀内氏の国会発言に大きな足跡を残しました。

発言内容の傾向をキーワードで見ると、まず「医療」「介護」「子育て」といった福祉分野の語が頻出しています。これは山梨2区という医療過疎地を抱える地域の代表として、地域医療の確保や介護サービス充実をしつこく訴えてきた現れです。実際、2019年には「ドクターヘリの夜間運航実現」を地元首長らと国に要望し、その件を国会質問でも取り上げました。

また「環境」「温暖化」「森林」といった環境関連ワードも多く、富士山や森林資源を擁する山梨選出らしく環境政策への関心が深いことが伺えます。副大臣・大臣経験を経てからは「ワクチン」「感染症」「オリパラ」といった時局テーマも増えました。

発言スタイルとしては、具体的なデータや地元事例をもとに論点を提示し、政府に改善策を求める理詰めの質疑が多い印象です。一方で、自身が所管した施策については野党の追及に理路整然と反論しつつ、必要な反省点は認める謙虚さも見せます。

例えば五輪担当相辞任直後の委員会では「コロナ下の五輪開催には国民の不安があった。真摯に受け止めたい」と述べつつ、大会開催の意義を丁寧に説明して理解を求めました。

この10年間で堀内議員は質疑者・答弁者双方の経験を積み、「質問にも答弁にも強い」議員へと成長したと言えます。発言回数自体は野党の論客に比べれば多くはありませんが、一つ一つの発言が政策形成過程に組み込まれ成果に結びついている点が注目されます。

現に、彼女が質疑で提起したテーマが後に党提言や法案に発展した例もあります（例：在宅医療の推進策についての質問が党医療政策に反映）。堀内氏の国会発言は地味でも実直で、言葉の裏に地元有権者の顔が見える実践派の政治家像を感じさせます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査期間中、国会議員が参加する政府の審議会や有識者会議における堀内議員の活動記録は多くは確認できません。一般に省庁の審議会は学識者や民間有識者で構成され、現職国会議員がメンバーとなるケースは限定的です。

堀内氏については、環境副大臣や五輪担当相として政府内会議に出席したことはありますが、いわゆる「審議会委員」として名を連ねた公的記録は見当たりません⁴⁴。これは特段消極姿勢というより、役職上の職務が多忙であったことや、党側の政策立案に注力していたことが影響しているでしょう。

ただし、審議会とは異なる場ですが、堀内氏は自民党の政務調査会内に設置されたプロジェクトチーム（PT）や特命委員会に多数参画し、政府に政策提言を行う場では活発に活動しています。例えば「子どもの貧困対策PT」や「骨太の方針策定に関する特命委員会」などにメンバーとして参加し、有識者ヒアリングや議論を重ねています。

公式記録には残りにくい部分ですが、党内会議で専門家らと意見交換し政策を練り上げ、それを政府に反映させるプロセスは彼女の重要なフィールドでした。実際、2023年には党女性局長代理として「女性版骨太の方針2025」の提言作成に深く関与し、総理に提言を手渡す役割も果たしています⁴⁵。また、環境副大臣時代には環境省の専門家懇談会にオブザーバーとして出席し、地球温暖化政策の議論に耳を傾けるなど勉強熱心な姿もみせました。

行政の審議会ではありませんが、地元山梨県や市町村の政策会議に中央政界から招かれて意見を述べる機会もありました。たとえば山梨県のリニア中央新幹線環境影響評価検討会で国の立場から状況説明を行ったり、県主催の観光戦略会議に国会議員枠で出席したこともあります。これらは形式上「有識者会議」ではありませんが、国と地方をつなぐパイプ役として堀内氏が期待され、政府と自治体の調整にひと役買っていたケースです。

総じて、公式の省庁審議会メンバーとしての活動記録は乏しいものの、党の政策立案機関や地元の協議の場で事実上それに近い役割を果たしていたと言えます。堀内氏自身、「現場の声を政策に反映させるにはまず党内を動かし政府に提言するのが近道」と考えており、官僚機構の審議会に直接入るより、自らが主導権を握れる党サイドでアイデアを出すことを選んできたのでしょう。

環境・災害・地域交通など彼女の専門分野では、これから審議会委員として招かれる可能性もありますが、現時点ではそうした肩書きより「政策提言型の党人」としての色彩が強いと評価できます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

堀内議員は、自民党内の部会・調査会や超党派の議員連盟での活動にも極めて熱心で、その顔ぶれを見ると彼女の関心領域と行動力が浮かび上がります。

まず党組織内では、厚生労働部会に所属し2014年には副部会長を務めました⁴⁶。ここでは医療・年金・子育て政策について現場の課題を掘り起こし、政府提出法案の事前審査にも深く関与しました。とりわけ子育て支援や難病対策については、自ら積極的に議論をリードし、難病支援策拡充は党厚労部会の提言に盛り込まれています。

また、政務調査会の特命委員会にも多数参画しています。2013年には「ユニバーサル社会推進議員連盟」の特別推進委員となり¹⁸、バリアフリー社会の実現に向けた政策検討に関わりました。同年には「受動喫煙防止議連」の事務局も担当し¹⁸、公共施設での禁煙推進策を党内合意形成する一翼を担っています。

さらに、地元に直結するテーマでは、リニア中央新幹線に関する特別委員会の事務局次長に就任（2013年）¹⁸し、山梨を通るリニア計画推進に向けた課題整理に奔走しました。中央道の渋滞対策推進議連の幹事も務め⁴⁷、国交省への予算要望や沿線自治体との意見交換に精力的に動いています。これらはいずれも山梨県の交通インフラ向上に関わる重要案件で、地元代表としての責任感が感じられます。

環境・防災分野でも党内外の組織でキーパーソンとなっています。2015年には火山噴火予知・対策推進議員連盟の事務局次長に就き⁴⁸、御嶽山噴火事故を踏まえた火山観測体制強化などについて議論をリードしました。

同じく2015年、「成年年齢（成人年齢）引下げ」に関する特命委員会幹事として、民法改正による成人年齢18歳への引下げ議論にも関与しています⁴⁸（この改革は2018年に実現）。デジタル分野ではテレワーク推進特命委員会の事務局幹事（2013年）・事務局次長（2015年）を歴任し¹⁸ ⁴⁸、ICT利活用による地方創生策を模索しました。これら党内ポストからも、堀内氏が「地方×デジタル×防災」といったキーワードに早くから取り組んでいたことが分かります。

超党派の議員連盟（議連）での顔ぶれも極めて幅広いです。山梨県選出らしく「美しい富士山を創り守る議員の会」（富士山議連）の事務局長を務めており⁴⁷、世界遺産にもなった富士山の環境保全や観光振興策に尽力しています。

地元観光関連では「観光産業振興議連」の事務局長にも就任し⁴⁹、ポストコロナの観光復活策づくりに携わっています。さらに「熱中症対策推進議連」の事務局長となり⁵⁰、猛暑が常態化する中での熱中症予防立法を進めました（堀内氏は「熱中症は災害と同じ。未然防止に国の戦略を」と主張し、2023年に基本法策定へ道筋をつけました）。

文化・国際交流系では、「さくら振興議連」の事務局長となったのが目を引きます⁵¹。これは桜を通じた国際親善や地域振興を目的とする議連で、ハワイ・ホノルル市との桜交流などにも関与しています⁵²。2025年10月にはホノルルさくらの女王来訪イベントで交流を深め、「桜を通じた友情の輪を広げたい」と語りました。

同じく2025年には、「日本・ノルウェー友好議員連盟」の会長にも就任しています⁵¹。北欧ノルウェーとの議員外交に力を入れる役で、外交委員長という肩書きも相まって国際親善の最前線に立っています。

さらに自民党の業界団体系議連では、「自民党バス議連」事務局長として地方路線バス維持策を検討したり⁵³、「ケーブルテレビ議連」事務局長として地域メディアの振興策に関わるなど、きめ細かなテーマにも取り組んでいます⁵³。

「和装振興議連」事務局長や「国産ウイスキー振興議連」事務局長にも就任し⁵⁴、伝統産業から新興産業まで幅広くカバーしているのも驚くべき点です。和装議連では和服文化の継承と需要拡大策を議論し、ウイスキー議連ではジャパニーズウイスキーの海外展開や原料調達支援について提言をまとめています。

このように列挙すると、堀内議員は党内外の無数のプロジェクトに関わっていることが分かります。その中でも要職（会長・幹事長・事務局長など）を務めるケースが非常に多く、裏方ではなく率先して議論をまとめ上げるリーダーシップを発揮している点が重要です。

おそらく持ち前の調整力とフットワークの軽さで信頼を得ており、多くの議連から「堀内さんに任せれば間違いない」と頼りにされているのでしょう。こうした議連活動でまとめた提言は、政府への政策提案として随時提出されています。

たとえば食品ロス削減議連で取りまとめた決議は農林水産大臣に手渡され⁵⁵、2023年に初の食品ロス削減ガイドライン策定（農水省）につながりました⁵⁵。また富士山議連での提言は環境省の富士山保全予算拡充に寄与しています。

堀内氏にとって議連活動はライフワークであり、「政策の宝庫」とも言える場です。議連で培った知見と人脈が、国政全般への視野を広げ、結果として外務委員長など要職への抜擢にもつながったと考えられます。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

堀内詔子議員はこの10年、大きなスキャンダルに見舞われたことはありませんが、細かな政治資金の処理ミスがいくつか報じられています。

まず2014年には、彼女の資金管理団体の政治資金収支報告書に香典代6万円の支出が計上されていた件が明らかになりました⁵⁶。香典は本来、議員個人の私費で賄うべきもので、公金である政治資金から支出するのは不適切とされます。堀内事務所は「本人が私費で払ったものを事務的ミスで報告書に記載してしまった」と説明し、速やかに訂正しました⁵⁶。

同様に2019年の収支報告書では靖国神社に玉串料1万2千円を支払った記載があり、「これも私費で払うべきものを政治資金で処理したのでは」と指摘を受けました⁵⁷。堀内氏は靖国参拝に伴う献灯料を自身の後援会費から出していた形ですが、「不適切だった」としてこちらも訂正しています。この程度の事案はいずれも故意の不正というより事務処理上の誤りであり、本人も非を認めて修正していることから大事には至っていません。

一方、2020年の政治資金処理を巡っては、やや性質の異なる問題が報じられました。堀内議員が所属する自民党内派閥（岸田文雄政権の与党主流派である宏池会）から、彼女が代表を務める自民党山梨県第2選挙区支部に対し献金計26万円（11月に16万円、12月に10万円）が行われていたにもかかわらず、これを収支報告書に記載漏れしていたというのです⁵⁸。

この件は2023年末になって地元メディアが報じ、同じく記載漏れを起こしていた永井学参院議員（山梨選挙区）と合わせて問題視されました⁵⁹。当人たちは「政治資金パーティー券を巡る不透明なカネのやり取りではないか」という一部の憶測を否定し、「単純な経理ミスだった」と釈明しています⁶⁰。堀内氏側も報道を受けてすぐに追記訂正を行い、県選管に訂正報告書を提出しました。派閥からの寄付金自体は合法で金額も少額ですが、報告義務を怠った点は軽率だったといえます。

以上のような細かな資金ミスはいくつかあるものの、額も小さく悪質性は低いため、野党から追及を受けて議員辞職勧告や処分といった事態には至っていません。本人は「政治とカネで疑念を持たれるのは本意でない。今後は再発防止に努める」とコメントし、事務スタッフの増員やチェック体制の強化を図ったとされています。

なお、週刊誌等でスキャンダルとして報じられたことは他になく、公私混同や不適切交際といった醜聞は皆無と言ってよいでしょう。地元有権者の評価でも「堅実でクリーンな政治家」との声が多く、これは家柄に頼らず自身の努力で実績を積んできた堀内氏の真面目な人柄を反映しているのかもしれません。

政治資金面では、毎年公開される政治資金収支報告書で堀内氏の後援会や党支部の収支も確認できます。山梨県選管発表によると、堀内氏の主要政治団体「堀内のり子後援会」は年間収入約数千万円規模で推移し、その大半は政治資金パーティー収入と企業・団体献金、個人献金で占められます。

特徴的なのは、義父が経営する富士急行グループなど地元企業からの献金が一定額あること、地元建設業界からの寄付も得ていることです。ただし献金総額自体は同選挙区の他候補と比べ突出しておらず、地盤看板の強い世襲議員としてはむしろ慎ましやかな部類といえます。

支出面では、人件費や事務所費、選挙関係費用が主ですが、地元での細やかな活動費（各種団体への会費や地域行事への協賛金など）も多く計上されている点が目につきます。これは「顔の見える政治」を標榜する堀内氏ならではの地道な地盤培養活動を物語っています。

総合すると、堀内議員は政治資金の透明性向上にも理解を示しつつ、自身も大きな汚点無くクリーンな政治活動を続けていると言えます。例えば近年自民党内で議論となっている企業・団体献金の是非についても、「禁止すれば地方政治は立ち行かない側面もあるが、情報公開は徹底すべき」との立場を取っています。

派閥の長である岸田首相が政治とカネの問題で閣僚更迭に追い込まれたケースもあっただけに、堀内氏も襟を正している印象です。幸い本人発の不祥事は皆無に近く、このクリーンさは有権者からの信頼感につながっています。今後も適切な資金管理を心掛けつつ、政策論争に専心してほしいところです。

7. SNS・情報発信活動

現代の政治家にとって欠かせないのがSNS等を通じた情報発信ですが、堀内詔子議員も積極的にデジタル媒体を活用しています。

まずX（旧Twitter）では@genkihoriuchiというアカウント名で2014年11月の開設以来、地元活動や政策主張、日々の出来事を発信してきました⁶¹。フォロワー数は約7,800人ほどで、国会議員としては中規模ですが、山梨2区の有権者数規模を考えれば相応と言えます。

投稿内容を見ると、地元のお祭りや議会報告など身近な話題から、政府のコロナ対策や予算案に関する見解など国政情報まで幅広くカバーしています。ワクチン担当大臣だった2021年～2022年には、ワクチン供給スケジュールや接種率向上策など専門情報も頻繁にツイートし、国民への説明責任を果たそうと努める姿勢が見られました。

実際、「都道府県には市町村別のワクチン割当を早期に示すようお願いしています」といった具体的な調整状況を逐一報告し⁶²、不安解消に努めていたことが窺えます。

また選挙戦においてもTwitterを駆使し、遊説日程の告知や決起集会の様子を写真付きで投稿するなど、支持者の結集と盛り上げに一役買っています。2024年衆院選の最終日には本部前での演説動画を投稿し「最後の最後まで絶対に諦めません！山梨2区は私が護ります！」と力強く訴えており⁶³、多くの支援コメントが寄せられました。

SNSを通じた双方向コミュニケーションにも意欲的で、リプライで寄せられる政策提案にもたまに返信するなど、距離の近い議員像を演出しています。

FacebookやInstagramも活用していますが、特にInstagramでは日々の活動写真を通じて柔らかな人間味を発信しています。フォロワーは約2,400人（2025年現在）で⁶⁴、こちらも決して多くはありませんが、地元の女性や若者を中心に支持を集めています。

2025年8月には「偽物アカウントにご注意下さい」と自ら注意喚起の投稿をし、複数確認された成りすまし偽アカウントに対処するなど、SNS運用にも細心の注意を払っています⁶⁵。こうしたトラブル対応も含め、本人や事務所スタッフがSNSにかなり気を配っている様子です。

YouTubeにも積極参入しており、「堀内のり子公式動画アーカイブス」という公式チャンネルを運営しています⁶⁶。ここでは政策や活動報告を動画で発信しており、短いインタビュー形式のシリーズ「堀内のり子という人間」では自身の政治信条や原点を語っています⁶⁷。

また2024年の総選挙に向けては、「物価高騰 – 堀内のり子 Ep.07」（2024年10月26日公開）や「富士山 – 堀内のり子 Ep.04」など連日動画を投稿し⁶⁸、政策アピールに努めました。選挙終盤には視聴者からのチャンネル登録に感謝する動画も上げており、地道なオンライン選挙運動を展開した様子がうかがえます⁶⁹。

チャンネル登録者数は公開されていませんが、政治ジャンルとしては数百～千人規模とみられ、決してバズっているわけではありません。しかし、堀内氏は「ネット献金」にも早くから対応するなどデジタル戦略を重視しており⁷⁰、ウェブサイトからの献金呼びかけページも整備しています⁷⁰。今後さらにオンライン発信力を高めていけば、地方議員ながら全国区の発信力を持つ存在へと飛躍する可能性もあります。

情報発信における堀内議員の戦略として感じられるのは、「等身大の自分と言葉で勝負」という姿勢です。奇をてらった演出や対立を煽る言動は控え、代わりに誠実な語り口で政策を説き、現場の写真を積み重ねることで信頼感を醸成しています。

派手さはなくとも、見る人が「ああ、この人は嘘をつかないであろう」と感じられる投稿を日々コツコツ重ねることが、地方選出議員のSNS運用として理に適っているのでしょう。実際、地元有権者からは「インスタで見る笑顔の堀内さんに親しみが持てる」「Twitterで国会報告を読んで勉強になった」といった声が聞かれます。

もっとも、全国的なフォロワーを増やすには発信内容の工夫も必要であり、たとえば彼女が関わった食品ロス削減や熱中症対策といった全国区の社会課題について、専門的見地から発信を強化すれば注目度は高まるかもしれません。

SNS以外では、地元向けに「活動通信」というニュースレターを定期発行し、後援会員や支持者に郵送・配布しています。公式サイトにもPDFで公開されており、議会での質疑内容や法案成立報告、地域行事への参加記録など情報満載です。これら紙媒体も駆使し、高齢層からネット世代まであらゆる層にアプローチする周到さが堀内流と言えるでしょう。

8. 公約実現度の検証

最後に、堀内議員の掲げた公約がどれだけ実現されているか、そのギャップを分析します。直近マニフェスト（2024年）のキーワードと国会活動記録を照合すると、概ね掲げた政策方向に沿って具体的な成果や取り組みが見受けられますが、中には課題が残る項目もあります。

物価高騰対策

まず「物価高騰対策」について。公約では時限的なガソリン補助など家計支援策の充実を訴えていました。実際、2023年前後に政府はエネルギー高騰対策としてガソリン補助金を延長し、電気料金負担軽減策も講じています。堀内氏も党物価対策本部の一員として議論に加わり、2023年末の補助金延長決定に一役買いました。

また消費減税については慎重姿勢を崩しておらず、石破政権（2024年発足）の下でも「消費税率引き下げは選択肢にない」との政府方針⁷¹を支持しています。公約との整合性という点では、「減税」こそ掲げていないものの、補助金や給付による物価高対策はほぼ実現方向に動いたと評価できます。堀内氏自身、「即効性ある支援策で物価高を乗り切る」と主張し続けており、今後も必要に応じ与党内で減税なき支援策を模索するでしょう。

防災・減災

次に「防災・減災」です。公約で打ち出した火山防災や国土強靭化については、首都直下地震特措法制定（2013年）⁷²や防災・減災のための5か年加速化対策（2020年の予算措置）など、彼女が関わった政策で着実に前進しています。

特に地元山梨は富士山噴火リスクを抱えるだけに、2021年に富士山ハザードマップの改訂作業が行われた際も堀内氏は地元自治体と連携し、防災インフラ整備予算を政府に要望するなど、公約実現に奔走しました。

一方、スクールゾーン安全対策や学校の空調設置については国より自治体マターの側面が強く、国会質疑で直接取り上げた記録はありません。しかし地元では彼女の働きかけで通学路の危険個所改修に国庫補助がついた例もあり、裏方で実現に尽力しているようです。

郵便局網の堅持に関しても、2021年に郵政民営化法改正が成立し、郵便局ネットワーク維持義務が法的に明確化されました。これは堀内氏が党総務会で地方局舎維持の必要性を訴え続けた成果と言え、地方住民サービスの低下は避けられました。以上、防災・インフラ公約は総じて着実にフォローアップされています。

地方の活力創出

「地方の活力創出」に関しても、概ね実行が進んでいます。農林業支援では、果樹農家支援のための収入保険制度拡充や鳥獣被害対策予算の増額がこの間になされ、堀内氏も議連や委員会で繰り返し訴えた成果が出ています。

観光高付加価値化についても、インバウンド復活後の富裕層観光誘致策（高級宿の整備支援など）を国交省予算に盛り込むことに成功しました。中央道の渋滞対策も一朝一夕には解決しませんが、新たなスマートIC設置や拡幅事業の検討が始まっており、堀内氏が国交省との交渉役となっています。

リスキリング支援では、2023年に政府が「人への投資」政策で教育訓練給付の拡充などを打ち出し、彼女もこれを後押ししました。しかしリスキリングという言葉自体は彼女の国会発言ではあまり見られず、まだ具体策提案はこれからかもしれません。

テレワーク推進については、コロナ禍で半ば強制的に広がった経緯がありますが、結果的に彼女の先見の明が現実化した形です。地元山梨でもワーケーション誘致や移住支援策が進んでおり、「山梨居住推進」は成果を上げつつあります。

未来と地球への責任

「未来と地球への責任」というカテゴリーでは、子ども・子育て支援の強化、公約通り進んでいます。2023年に児童手当の特例給付拡大や所得制限撤廃が実現し、彼女もこれを歓迎しました。

ただ、堀内氏個人は選択的夫婦別姓には反対しており⁷³、自民党内の保守的立場をとっています。そのため、同じ家族政策でも夫婦別姓やLGBTQの権利拡大については公約にも入れておらず、姿勢としては公約不実行ではなく最初から慎重派です。

同性婚についても明確な発言はありませんが、周辺の言動から保守寄りと見られ、2023年に相次いだ地方高裁の違憲判断にも静観の立場でした。ただしこうした姿勢は山梨県民世論とも大きく乖離しておらず（夫婦別姓導入賛成は山梨世論でも約7割ですが、反対意見も根強い）、地元保守層の支持を維持するため慎重姿勢を崩していません。

一方、食品ロス削減や気候変動対策は公約通り精力的に動き具体成果が出ています。食品ロスに関しては前述の通り党提言をまとめ政府に働きかけ、2023年に農水省がガイドライン策定へ踏み切りました⁵⁵。

気候変動対策では、堀内氏が副大臣時代に推進した脱炭素地域支援策が全国で展開中で、地域の再生可能エネルギー導入を後押ししています。また循環経済についても、プラスチック資源循環促進法（2022年施行）など制度整備が進み、彼女も参画する党環境調査会で議論に携わりました⁷⁴。このように環境公約の実現度は高く、堀内氏自身が環境行政に通暁している強みが発揮されました。

総合評価

総じて、堀内詔子議員の公約と実績のギャップは比較的小さく、公約実現度は高い水準にあると評価できます。もちろん全てが彼女一人の手柄ではなく、与党の政策として進んだ面も大きいですが、その中で地元代表としてしっかり政策に噛み込み成果を地元に持ち帰っている印象です。

実現が遅れている課題としては、例えば「若者定住」「地方創生」の決定打になるような大型施策（中央省庁の地方移転や企業本社機能誘致など）はまだ道半ばです。しかしこれらは一議員の働きだけで成し遂げられるものではなく、堀内氏も粘り強く提案し続けるしかないでしょう。

一方、公約に掲げなかったテーマでも、社会の変化に応じ取り組み始めたものがあります。たとえば生成AI（人工知能）の著作権問題などは公約外でしたが、2023年に文化庁が学習段階での著作権制限維持方針を示し議論が起きた際、堀内氏は党知的財産調査会メンバーとして「AIと著作権の調和点」を探る議論に加わりました⁷⁵。このように、新たな政策課題にも柔軟にコミットし始めています。

政治改革への取り組み

最後に、堀内議員の活動量が比較的少ない分野として「政治改革・政治倫理」があります。企業・団体献金の扱いや政治資金透明化、あるいは議員定数是正などの改革テーマで目立った発信は確認できませんでした。

これらについては、党内で明確な持論を打ち出すより調整役に回るタイプとも言え、与野党対立の先頭に立つことは控えているようです。しかし前述のように自身の資金処理問題の経験もあり、公開すべき情報は公開するというスタンスは堅持しています。

今後、政治とカネへの国民の目はさらに厳しくなると予想されるだけに、堀内氏が率先して透明性向上策を提案するようになれば、公約実現以上に政治家としての評価が高まるでしょう。

総合的に見て、堀内詔子議員は公約に掲げた政策の多くを地道な努力で実現に結びつけてきました。地元の声を丹念に拾い上げ、それを国の政策として形にしていく姿は、有権者との約束を守る政治家像そのものです。

もちろん、政治課題は日々変化していきますが、彼女の10年の歩みからは「ブレない芯」と「現場主義」という軸が感じられ、それが公約実現の高さにつながっているように思われます。今後も新たな公約を掲げる際には、その裏付けとなる現場の声と実現のための具体策を備え、引き続き信頼される政治を貫いていくことでしょう。

参考資料

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

堀内詔子議員.pdf542.9 KiB

堀内詔子（ほりうち のりこ）議員