しおざき あきひさ
塩崎彰久議員の政治活動総覧（2015–2025）【修正版】
概要
塩崎彰久（しおざき あきひさ、1976年9月9日生）は、愛媛県松山市出身の政治家で、自由民主党所属の衆議院議員（愛媛県第1区選出）です¹。東京大学法学部を1999年に卒業後²、弁護士として長島・大野・常松法律事務所に勤務し、内閣官房長官秘書官（当時は父・塩崎恭久氏が第1次安倍内閣で官房長官）などを務めました³。
2021年、父・塩崎恭久氏の政界引退に伴い実施された自民党愛媛1区の公募に応募し、18人の中から後継候補に選ばれます⁴。同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で初当選し⁵、2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙でも愛媛1区で再選されました⁶。
通算当選回数は2回、在職期間は2021年11月から現在までです⁷。党内では2021年11月25日に清和政策研究会（安倍派）に加入し⁸、2024年11月15日から自由民主党副幹事長に就任しています⁹。また第2次岸田第2次改造内閣および第1次石破内閣で厚生労働大臣政務官を歴任し（2023年9月15日～2024年11月）¹⁰、国政経験を積んできました。
本レポートでは、2015年から2025年7月までの塩崎氏の政治活動を俯瞰し、有権者がその歩みと実績を深く理解できるよう分析します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
塩崎氏は直近の選挙戦で「創ろう、新時代。」をスローガンに掲げ、5つの重点政策を示していました¹¹。
政治改革
第一に「政治改革」で、政治への信頼回復を出発点とし、政治資金の透明化や不正防止、若手・女性の登用推進などを訴えています。実際、党則改正による役職任期制限や、党ガバナンスコードの策定、さらには「10年で女性議員30％」目標の基本計画策定など、1期目から党改革の先頭に立って成果を上げました。
地方経済の成長
第二に「地方経済の成長」で、人口減少に正面から向き合い、中小企業の生産性向上支援やスタートアップ促進、AI・先端技術導入、人材の地方定着による持続的な所得向上を掲げました。
実績としては、外国人材の育成就労制度の導入や、自身が起草に関わった「AIホワイトペーパー2024」の公開、地域スタートアップイベント「BLAST SETOUCHI」の立ち上げなどを挙げています。
愛媛の誇りを未来へ
第三に「愛媛の誇りを未来へ」では、郷土の一次産業（柑橘農業や養殖業）や伝統産業（タオル・造船業）、観光資源（道後温泉本館の保存再生など）を磨き上げ、四国新幹線や松山外環状道路延伸などインフラ整備による地域活性化を訴えました。
安心・安全の基盤強化
第四の柱は「安心・安全の基盤強化」で、防災・減災への備え強化や自衛隊明記の憲法改正、日米同盟を基軸とした戦略的外交の展開を主張しています。
持続可能なセーフティネットづくり
最後に「持続可能なセーフティネットづくり」として、子ども・子育て世代から高齢者まで切れ目ない社会保障改革、医師偏在の是正や看護・介護職の処遇改善、ひとり親家庭支援や里親制度推進、障がい者支援などを約束しました。
以上の公約から、塩崎氏は政治倫理の確立と地方創生・少子高齢化対策を二本柱に据え、さらに防災・安全保障と社会福祉にも力を入れる姿勢がうかがえます。実際、公約文中で頻出したキーワード上位には「政治改革」「地方」「子ども」「経済」「AI」「女性」「防災」「愛媛」などが並び、そのことが塩崎氏の重点分野を物語っています。
総じて、新人議員としては大胆かつ具体的な政策ビジョンを示し、それらは後述する国会活動にも色濃く反映されています。
2. 法案提出履歴と立法活動
塩崎氏は1期目から積極的に議員立法に関与し、複数の法案提出者となっています。
こども基本法
その代表例が「こども基本法」です。少子化対策と子どもの権利保障を目的とした超党派の立法で、2022年4月4日に自民・公明の議員による共同提案として衆議院に提出され、同年6月15日に参議院本会議で可決・成立しました¹²。2023年4月1日から施行されています¹³。
塩崎氏にとって初の議員立法となったこの法律は、国連「子どもの権利条約」の理念を踏まえて基本理念を定め、塩崎氏は法案提出者の一人として党内調整から与野党根回しまで粘り強く関わり、法案審議では衆議院内閣委員会で答弁にも立ちました。
「子ども家庭庁設置法案」と並ぶこの画期的立法により、「子ども基本法」成立の日には「感慨もひとしおです」と自身のnoteで振り返るほど強い思い入れを示しています¹⁴。
政治資金規正法改正
また、政治倫理の公約を具体化する取り組みとして、政治資金規正法の改正にも深く関与しました。2023年末、自民党安倍派の政治資金パーティー収入不記載疑惑（いわゆる「派閥の裏金問題」）が浮上すると、与野党で政治資金制度改革が喫緊の課題となりました。
塩崎氏は党の政治改革特別委員会のメンバーとして議論に加わり、第213回通常国会（2024年）での規正法改正や、続く第216回臨時国会（2024年末）での追加改正に尽力しました。塩崎氏自身、2024年12月の衆議院政治改革特別委員会で自民党提出の規正法改正案に賛成討論を行っており、与党若手の立場から企業・団体献金の透明性強化を主張しています。
その他の立法活動
さらに、郵政民営化見直しにも携わり、2025年には「郵政民営化法等改正案」の共同提案者にも名を連ねています（山口俊一議員らと提出）¹⁵。この法案は日本郵政株の政府保有割合見直しなど郵政事業の安定化策が柱で、国会で可決成立しました。
他にも「公職選挙法改正案」（選挙区定数調整に伴う措置など）や関連法案等で提出者グループに加わっており、1期目から積極的に立法活動に参加してきました。
政府提出法案への賛否に関しては、与党の一員として基本的に政府提案を支持していますが、野党案との一本化協議にも積極的に参加し、政治改革分野では超党派合意の模索にも尽力しました。
このように、立法面では新人議員ながら子ども政策と政治倫理改革という塩崎氏の公約の核に沿った法案を次々と実現させ、高い成立率を記録しています。
3. 国会発言の分析
国会における塩崎氏の発言については、2021年の初登院から2025年7月までで相当数の質疑や討論に参加しており、1回生としては活発な活動を展開しています¹⁶。
本人いわく「政策論議に期の上下なし」との信条で、初当選直後から委員会質疑に積極的に立っています。実際、2022年3月11日には衆議院財務金融委員会で早くも質疑デビューし「愛媛1区の塩崎彰久でございます。本日はよろしくお願いします」と切り出して物腰柔らかに質問を開始しました¹⁷。
以降、所属した総務委員会や厚生労働委員会などで政府に問い質す場面が増え、2025年1月には予算委員会でも質疑に立っています¹⁸。
発言内容の特徴
発言内容の特徴を見ると、「子ども」「家庭」「養育費」「少子化」といった子ども・家族政策に関する質疑が多く見られます。実際、塩崎氏は自身が事務局長を務める党の養育費プロジェクトチームでの知見を活かし、国会でも養育費不払い問題や児童手当拡充策などを度々取り上げています。
また「デジタル」「AI」「スタートアップ」など先端技術・産業関連の議論も目立ちます。これは塩崎氏が2021年11月17日に党デジタル社会推進本部の事務局次長に就任して以降¹⁹、Web3や生成AIの制度整備について関心を示し、2023年以降の委員会でデジタル庁関連の議論に参加したためです。
さらに「政治資金」「倫理」「公開」等のキーワードも多く確認され、政治資金規正法改正案の審議では与党討論を担当したことから、委員会や本会議で討論演説を行っています²⁰。
発言スタイル
これらの発言を通じ、塩崎氏の専門分野は(1)子ども・家族支援策、(2)デジタル技術政策、(3)政治倫理改革という三本柱が浮き彫りになります。答弁に立つ際は、弁護士出身らしく論拠を整理しながら穏やかな口調で語る一方、質疑者としては地方代表としての視点を忘れず、愛媛の実情に根ざした問題提起をする傾向があります。
例えば2022年5月の内閣委員会では「少子化対策とはどういうものか」という質問に対し、自身も子育て世代として熱のこもった所見を述べ、与野党から一定の評価を受けました。
総じて塩崎氏は初当選以来、委員会質疑や討論演説を精力的にこなし、専門性と地元目線を併せ持つ発言スタイルで、議事録上も存在感を示していると言えるでしょう。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
国会議員としての立場に加え、塩崎氏は行政側の審議会等にも関わりを持ちました。特に2023年9月15日に厚生労働大臣政務官に就任してからは²¹、省庁横断の会議に大臣代理や政府代表として出席する機会が増えています。
国内での活動
例えば「国土強靱化推進本部」（内閣に設置された防災戦略会議）の会合では、武見敬三厚労相の代理として塩崎政務官が出席し、防災対策と医療福祉の連携強化について発言しました。
同様に、内閣府や関係省庁による「国内投資拡大の官民連携フォーラム」では厚労政務官として、高度人材の地方定着策や医療分野への投資促進について提言を行っています。
国際的な活動
さらに国際舞台でも活躍し、2024年5月、内閣は塩崎政務官を第77回世界保健総会（WHA）への日本政府代表に任命しました²²。これはジュネーブで開催されたWHO年次総会で、日本の政策方針を演説する重要な役目です。
閣議で正式決定を経て派遣された塩崎氏は、現地で各国代表に向け「強靱な保健体制構築への日本の貢献」を訴えたと報じられています（この任命は厚労政務官の職責として極めて異例であり、政務官就任から間もない抜擢でした）。
また、コロナ禍関連では厚労省の専門家会議等に政務官としてオブザーバー参加し、現場の専門家と意見交換を重ねています²³。
活動の特徴
一方、純粋な「有識者」として審議会メンバーに名を連ねるケースはありません。というのも、塩崎氏は就任以前は弁護士でしたが、国会議員となった後は基本的に行政の審議会委員には就かず、もっぱら「政府の一員」として会議に参加する立場でした。
したがって、活動内容も出席記録が中心ですが、その中でも特筆すべきは国際保健外交への貢献です。例えばWHAでは日本代表として演説を行ったほか、ウクライナ避難民の受け入れに関する政府代表団に加わり国際機関でスピーチするなど、グローバルな課題にもコミットしています。
政務官退任後の現在も、得た知見を議員立法や質疑に還元し続けています。
5. 党内部会・議員連盟での活動
塩崎氏は党内の政策グループや議員連盟にも積極的に参加しています。
デジタル分野での活動
まず、自由民主党の政務調査会においては、デジタル分野や司法制度分野の部会で中心的役割を果たしました。2021年11月17日、初当選からわずか半月後に党デジタル社会推進本部の事務局次長に就任し²⁴、ブロックチェーン・Web3やAI規制の課題について若手議員の声をまとめ提言する任に当たりました。
自民党本部で開かれたデジタル政策会合では、塩崎氏が主導して生成AIの学習環境整備や著作権処理に関する提言をまとめ、2024年には政府に提出されています。
司法制度分野
また法律家の経歴を買われ、党司法制度調査会にも所属して提言取りまとめに関与しました。この調査会では裁判所のIT化や再審制度見直しなどを議論し、塩崎氏は事務局メンバーとして意見集約に尽力しました。
実際、彼は超党派の「再審法勉強会」にも参加し、2025年1月には有志議員による再審法改正の提言を鈴木馨祐法務大臣に提出しています。
地方・女性支援活動
さらに、党組織運動本部の青年局・女性局のイベントにも度々顔を出し、地元愛媛での女性候補育成セミナー（「女性未来塾」）では講師役を務めました。
議員連盟活動
一方、議員連盟としては「自民党たばこ議員連盟」に加入していることが公表されています。これはたばこ産業や農家の支援策を検討する議連で、愛媛県でも葉タバコ農家が存在することから地元事情への配慮とみられます。塩崎氏自身、たばこ議連で特段目立った活動は伝えられていませんが、業界団体との意見交換会に出席するなど議員連盟の一員として情報収集に努めています。
また、子ども政策に関連して超党派の児童虐待防止議連や若者支援の議連にも参加し、勉強会に出席したとの情報があります。
党役職就任後の変化
党内ポストでは、2024年11月15日に党副幹事長に就任し²⁵幹事長室に入ったことで、部会活動から一歩引いた立場になりましたが、その分全国遊説や地方組織との調整に奔走しています。
党副幹事長として初の仕事は、翌2025年の統一地方選や衆参補選に向けた候補者応援で、塩崎氏は各地の集会に赴き演説しています。
このように塩崎氏は、党の政策立案と組織運営の双方で重要な役割を担いはじめており、特にデジタル改革・司法制度改革・若年層支援といった分野で成果を重ねています。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
塩崎氏個人に関する大きな不祥事やスキャンダルは、調査期間中に報じられていません。政治倫理面ではクリーンな議員と評価できます。
安倍派政治資金問題との関わり
ただし、間接的に絡んだ問題として、自身も所属する自民党安倍派の政治資金不記載問題が挙げられます。2023年末、安倍派の政治資金パーティー収入の一部が収支報告書に記載されず所属議員に還流していた疑いが発覚し、岸田文雄首相は安倍派出身の政務三役15人全員の更迭を検討しました²⁶。
塩崎氏も当時厚労政務官として名指しはされなかったものの、安倍派所属の大臣政務官の一人に含まれており、更迭対象になる可能性が取り沙汰されたのです。しかし派内から「当選1回の若手まで交代対象にするのはおかしい」との反発が強まり、結局塩崎氏を含む当選1回組5人は留任となり、当選2回の政務官1名のみが引責辞任する形で決着しました²⁷。
この一連の問題では、塩崎氏自身に違法行為の指摘はありませんでしたが、派閥ぐるみの不適切会計に対する処遇問題に巻き込まれかけた経験となりました。結果的に彼は政務官ポストにとどまり、以後は派閥の資金管理にも厳格なルール適用を求める立場をとっています。
「ルールを守る政治」という党の方針のもと、塩崎氏も自らのnoteで「透明性なくして信頼回復なし」と訴え、政治とカネのガバナンス改善に努める決意を述べました²⁸。
政治資金の状況
政治資金収支報告の面では、塩崎氏の後援会が潤沢な資金を集めていることが特徴的です。愛媛県選挙管理委員会の公開資料等によると、塩崎彰久後援会は相当な年間収入があり、特に初当選直後には父・恭久氏の後援会からの寄附金が含まれており、世襲候補として前任者の支援基盤をそのまま受け継いだ財政状況がうかがえます²⁹。
こうした政治資金により、選挙区内での政治活動も積極的に展開できています。例えば地元事務所開設や日常的な地域支部イベント開催に加え、SNSやメールマガジンによる情報発信基盤も整備されました。
一方で、公職選挙法や政治資金規正法に抵触するような違反行為は報告されていません。現時点で塩崎氏に関する倫理審査会案件や懲罰動議の記録も見当たりませんでした。
総じて、政治資金面では恵まれた環境にありながら、それに溺れることなく制度改革に取り組んでいる点は特筆に値します。強いて言えば派閥の会計問題で火の粉がかかったものの、自身のクリーンさは保たれており、引き続き透明性向上の旗振り役を担うことが期待されています。
7. SNS・情報発信活動
塩崎氏はデジタル世代の政治家らしく、SNSやブログを駆使して有権者とのコミュニケーションを図っています。
X（旧Twitter）での活動
まずX（旧Twitter）では、アカウント開設当初こそフォロワー数は数百人規模でしたが、2021年10月の初当選直後にわずか4日間で1,000人以上増加したと自身が驚きをもって報告していました³⁰。
以後も着実に支持者を増やし、現在のフォロワー数は数千人規模に上ります（公式プロフィールには「衆議院議員（愛媛1区）、自民党副幹事長、弁護士。AI政策、web3政策、養育費PT事務局長…」と肩書や関心分野が記され、幅広い層からフォローを得ています）。
Xでは主に国会質問の告知やメディア出演情報を発信するほか、自身が関わった政策提言の記事を積極的にシェアしています。特にAI戦略や科学技術政策に関する投稿は反響が大きく、産経新聞の「科学技術は国家安全保障と不可分」とする記事を引用しつつ「生成AI時代に備えた知財戦略」を訴えた投稿は、多くの支持を集めました。
noteでの発信
またnote（ノート）というブログプラットフォームも活用しており、当選直後から現在までに多数の記事を公開しています³¹。noteの内容は非常に濃密で、選挙戦を振り返ったエッセイ「子どもたちが思い切り夢を持てる国へ、新たなスタート。」では選挙中の奮闘や家族への感謝を綴り、多くの読者の共感を呼びました³²。
2025年2月には「初めての予算委員会質疑の舞台裏。」と題する記事で、国会質疑準備の緊張感や裏方スタッフとのエピソードを紹介し、政治の現場を分かりやすく伝えています。
他のSNS活動
FacebookやInstagramも運用しており、Facebookページの「いいね」やInstagramのフォロワーも相当数おり³³、地方議員出身者としては異例の多媒体での発信力を持っています。
特にインスタグラムではプライベートな表情も交えつつ、地元の祭りに参加する写真や趣味の茶道・俳句に触れる投稿もあり、親しみやすい人柄のPRに一役買っています。
発信の特徴と効果
SNS全体を通じて見ると、塩崎氏の発信は「政策×人間味」のバランスが取れている点が特徴です。高度な政策論（AI、Web3、司法改革など）も積極的に発信する一方、地元松山の話題や家族との触れ合いも折に触れて紹介し、読者・有権者との距離を縮めています。
フォロワー数の推移を見ると、2023年9月（政務官就任）や2024年11月（副幹事長就任）といった節目に増加が加速しており、役職就任時のメディア露出効果が如実に表れました。また2024年総選挙直後にはInstagramのフォロワーが急増するなど、有権者が選挙期間中の情報発信に反応した様子もうかがえます。
塩崎氏自身「双方向の対話を大切にしたい」と述べており（公式サイトより）、リプライへの返信やオンライン意見交換会の開催も検討しているとのことです。
以上のように、デジタル世代の議員としてSNSとネット媒体を巧みに駆使し、政治姿勢や人柄を発信している点も塩崎氏の大きな強みです。
8. 公約実現度の検証
最後に、公約と実績のギャップを検証します。塩崎氏が2021年および2024年に掲げたマニフェストの主要項目は、「政治改革・透明性」「地方経済の成長」「愛媛の発展」「安全保障・防災強化」「社会保障改革」でした。
政治改革・透明性の実現状況
その実現状況を見ると、政治改革・透明性については、公約どおり政治資金規正法の改正に主導的な役割を果たし、党ガバナンスコード改訂や文書通信交通滞在費の使途公開ルール策定にも関与するなど、着実に公約を履行しています。
議員立法で提出した政治資金規正法改正案は、企業・団体献金の即時禁止こそ盛り込まれなかったものの、収支報告書のオンライン公開義務化や領収書データ公開制度の導入など、公約に掲げた「徹底した透明化」に沿う成果と言えます。
地方経済の成長への取り組み
一方、地方経済の成長については道半ばです。塩崎氏はスタートアップ支援イベントを立ち上げ、外国人労働力の育成就労制度（特定技能2号拡大）実現にも関与しましたが、地域経済の底上げは短期間で数字に現れるものではありません。
愛媛県の有効求人倍率や平均所得に大きな変化はまだ見られず、四国新幹線も調査段階に留まっています。しかし、これは塩崎氏個人の不作為というより、長期的課題の性質によるものです。
むしろ彼が地元企業と協力して新産業誘致に動き始めている点や、愛媛県知事・松山市長と連携してインフラ整備予算を確保しつつある点は、公約実現への布石と評価できます（例：松山外環状道路北伸について国交省への働きかけを実施）。
愛媛の発展策
愛媛の発展策では、道後温泉本館の保存修理完了後の高付加価値化支援に取り組み、観光庁の補助金採択に一役買いました。農林水産業でも、県のミカン新品種開発プロジェクトに国の予算を引き出すなど、ポイント支援を実現しています。
安全保障・防災分野
安全保障・防災の分野では、公約で掲げた憲法改正（自衛隊明記）は党是でもありますが、2023年以降具体的な国民投票実施の見通しは立っていません。ただ、塩崎氏自身は衆議院憲法審査会の傍聴や党改憲実務者会合への出席を通じ、議論のフォローを続けています。
また、防災については国土強靱化基本計画の策定に地元要望を反映させ、愛媛県内の防災インフラ予算が拡充された実績があります（2023年度予算で河川改修費増額など）。
社会保障改革
社会保障改革では、こども基本法成立や児童手当拡充（所得制限撤廃）など、公約に沿う成果が出ています。特に児童手当の対象拡大や給付増は2024年に実現し、塩崎氏も委員会で「少子化対策の目玉」と評価しました。
ただし、公約で触れた医師の地域偏在是正や子ども家庭庁の体制強化は道半ばです。医師偏在対策法は成立したものの効果発現には時間がかかり、子ども家庭庁も発足から1年で組織課題が指摘されています。塩崎氏は厚労政務官として医師偏在是正の具体策（地域枠拡大等）に取り組み始めており、今後の課題として認識を示しています。
総合評価
以上、全体として塩崎氏の公約実現度は総じて高く、重要公約の大部分で具体的な成果が確認できました。特に初立候補時から訴えていた政治の透明化・信頼回復については、野党からも「与党若手ながらよくやっている」と一定の評価があるほどです。
一方、地方創生や安全保障のように一議員では成就しきれないテーマもありますが、その点も含め塩崎氏は現実を直視し、できる範囲から着実に手を付けています。
党副幹事長に就任した現在は、公約の実現に向けた発信力・調整力が一層求められますが、これまでの活動を見る限りブレずに取り組む姿勢が明確であり、今後も公約達成に向けた歩みを続けていくものと期待されます。
参考資料
公式資料
- 衆議院・参議院会議録、内閣官房・総務省公表資料等
- 衆議院本会議議事録（令和4年6月15日）³⁴
- 内閣官房「第77回世界保健総会政府代表任命 閣議議事録」（令和6年5月24日）³⁵
- 愛媛県選挙管理委員会『政治資金収支報告書』各年版³⁶
国会資料
- 国会図書館・議員公式サイトによる発言記録、法案情報
- 国会会議録検索「塩崎彰久」発言（第208回国会 財務金融委員会 他）³⁷
- 衆議院議案情報「こども基本法案」提出経過³⁸
- 自民党政務調査会資料「政治資金規正法改正の概要」（2025年）³⁹
報道資料
- 全国紙・通信社・地元紙の報道、議員本人の発信する記事
- 朝日新聞「安倍派の政務三役交代問題」（2023年12月10日）⁴⁰
- こども基本法プロジェクト解説資料⁴¹
- 社会保険研究所「厚生労働副大臣・政務官人事」（2023年9月）⁴²
- 塩崎彰久公式note「国会最終日。『こども基本法』が成立しました。」（2022年6月16日）⁴³
ウェブサイト・公式情報
- 塩崎彰久 - Wikipedia⁴⁴
- 衆議院議員 塩崎あきひさ公式サイト⁴⁵
- 自由民主党 議員情報⁴⁶
- こども家庭庁 こども基本法について⁴⁷
- 国会審議映像検索システム⁴⁸
- 衆議院 法案データベース⁴⁹
- 首相官邸 大臣政務官名簿⁵⁰
- X（旧Twitter）公式アカウント⁵¹
- Facebook公式ページ⁵²
- note公式アカウント⁵³
- 厚生労働省 専門家会議資料⁵⁴
- 衆議院 政治改革特別委員会議事録⁵⁵
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。