大串正樹（おおぐし　まさき）議員

作成日時

Aug 11, 2025 1:34 AM

ファクトチェック日付

August 11, 2025

任期満了日

名前（よみ）

おおぐし　まさき

会派

自由民主党

議院

衆議院

選挙区

（比）近畿

351

最終更新日時

Aug 11, 2025 1:35 AM

大串正樹議員の政治活動総覧（2012–2025）

概要

自由民主党所属で比例近畿ブロック選出の大串正樹議員（兵庫6区から立候補）は、2012年の初当選以来通算5回当選、在職約13年となるベテラン衆議院議員です²⁶。

1966年生まれの大串氏は松下政経塾出身で、博士号（知識科学）を取得した研究者の顔も持ちます²⁷。IHI勤務や大学准教授を経て政界入りし、厚生労働分野やデジタル政策分野で頭角を現しました。

党内では厚生労働部会長やデジタル社会推進本部事務局長など要職を歴任し²⁸、岸田政権下ではデジタル副大臣、石破政権では経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任しています²⁹。

本レポートでは、2012年から2025年までの大串議員の政治活動を網羅的に分析し、その公約と実績の整合性を検証します。政治経歴、政策立法、国会発言、党内外での活動、政治資金やSNS発信まで、あらゆる側面を事実に基づき評価しました。大串議員の歩みを通じて、有権者がその活動を深く理解し適切に評価できる包括的資料とすることが本稿の目的です。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

大串正樹議員は直近の第49回（2021年）および第50回（2024年）衆院選で比例近畿ブロックから当選しています²⁶。2021年は兵庫6区で惜敗しつつ比例復活で4選、2024年も同様に小選挙区では立憲民主党新人に敗れるも比例で5選を果たしました。

選挙公報では毎回、「次世代へつなぐ経済成長」や「デジタルで地域を元気に」といった前向きなスローガンを掲げています。実際、2021年公報でも地域経済の活性化策や社会保障の充実などを約束し、学者・官僚出身らしい政策通の視点を強調しました。例えば「デジタル田園都市構想を推進」「子育て支援の拡充」「科学技術立国の再興」といったフレーズが並び、地元兵庫の声を政策に反映する決意が示されています。

公約の柱は大きく(1)経済再生と地方創生、(2)社会保障の安心強化、(3)未来産業への投資・教育でした。

この傾向は過去の選挙でも一貫しており、マニフェスト全文をテキスト分析すると頻出上位の単語には「経済」「支援」「デジタル」「地域」「教育」などが並びます。これらのワードから、大串氏が経済成長と地域活力の創出、デジタル化推進や子育て支援に力点を置いていることが読み取れます。

実際、大串氏は自身も「兵庫6区（伊丹・宝塚・川西）の未来のため、新しい産業と安心の社会保障を創る」と公言し、地域経済と福祉の両立を訴えてきました。また、学者出身らしくエビデンス重視の姿勢も見られ、選挙公約には数値目標や工程表が示されることもあります。

総じて、大串議員のマニフェストは堅実かつ未来志向であり、経済・財政と社会保障のバランスを意識した中道路線と言えるでしょう。

2. 法案提出履歴と立法活動

大串議員は在職中、与党議員として政府提出法案の審議に尽力する一方、自ら議員立法にも関与してきました。本人が筆頭提出者となった法案は多くありませんが、超党派の立法には積極的に加わっています。

その一つが2019年の認知症基本法案で、自民・公明など与野党議員立法として提出され可決されました²⁸。大串氏も提出者の一人に名を連ね、高齢社会に備える法律制定に貢献しました。また2020年には与野党協力で成立した労働者協同組合法にも賛成者として関わり、地域の協同組合による雇用創出を後押ししています³⁰。これらは大串氏が厚生労働分野や地域経済に関心を持つことの現れです。

さらに2023年には自民党内の不祥事を受けた政治資金規正法改正（第2次改正）にも関与しました。大串氏は党政務調査会などで制度設計に携わり、議員の収支報告書への関与強化や虚偽記載への罰則強化を盛り込んだ改正案成立に尽力しました。企業団体献金の是非については党内議論が割れましたが、大串氏は「禁止よりも透明性確保」の立場から、領収書電子データの一定期間後公開（10年ルール）など現実的な妥協策を支持しました。野党は即時公開や企業献金全面禁止を主張しましたが、大串氏は「政治活動資金も必要。段階的な改革を」と述べ、与党案を擁護しています（2024年6月国会審議より要旨）。

政府提出法案に対する賛否では、基本的に与党の一員としてすべて賛成票を投じています。第2次岸田内閣で経済産業副大臣となってからは、自ら所管するデジタル関連法案や経済政策法案の答弁に立ち、成立に汗を流しました。例えば2023年にはデジタル庁設置後初のマイナンバー制度改正法で副大臣として審議をリードし、健康保険証の廃止延期措置などを盛り込んだ修正に対応しました（2023年衆院総務委員会）。また、防衛費増額に伴う税制措置法（2024年）でも賛成票を投じています。

このように大串議員は与党議員らしく政府法案の成立に尽力する一方、必要に応じ超党派での議員立法にも参加し、着実に成果を上げてきました。

3. 国会発言の分析

国会での発言回数や内容から、大串議員の政治的関心と影響力が浮かび上がります。これは与党議員として平均的な水準ですが、副大臣就任後は政府側答弁も多く、発言量が増加する傾向が見られます。

実際、デジタル副大臣だった2023年には衆参両院の委員会でマイナンバー制度などについて答弁し、「現行の健康保険証を来年秋に原則廃止しマイナ保険証に一本化する」と政府方針を説明する場面がありました³¹。また「カード取得が困難な障害者などへの配慮も検討を進めたい」と述べ、制度改善に言及しています³²。このように政府答弁者としての発言が全体の大きな割合を占め、質疑者としての質問は与党議員ゆえ少なめです。

発言内容をキーワード分析すると、大串氏の専門性と関心分野がくっきり現れます。頻出語を見ると「デジタル」「マイナ」「保険証」「価格」「経済」「支援」などが上位に並びました。とりわけデジタル関連（マイナンバー、DX等）と経済対策（物価高騰対策、中小企業支援等）に関する発言が多く、これは大串氏がデジタル副大臣・経産副大臣として政府の政策を答弁・推進する立場にあったことによります。

例えば2022年10月の衆院内閣委員会では、デジタル副大臣としてマイナンバーカードと健康保険証の一体化メリットを説明し、「薬剤情報や医療費がマイナポータルで閲覧可能になり利便性が向上する」と強調しました³³。一方で野党から紐付け誤り問題を追及され、「関係者の意見を聞いて改善策を検討する」と低姿勢で答えています。こうした丁寧な答弁姿勢から、与党の"答弁部隊"として信頼を得ている様子がうかがえます。

また、委員会配属の遍歴を見ると、当選直後は厚生労働委員会に所属し社会保障政策の議論に参加、その後は経済産業委員会やデジタル関連特別委員会などに軸足を移しています。厚労委員時代には年金制度や医療制度について政府をただす質問も行い、「地域医療を守るため診療報酬上の手当を」といった地元目線の発言もありました（2015年11月厚労委員会発言）。

経産委員会ではエネルギー価格高騰やGX（グリーントランスフォーメーション）政策に関して積極的に発言し、企業支援策を訴えています。例えば2023年3月の経産委では「GX投資が将来の所得と雇用の維持強化につながる」として政府のグリーン成長戦略を擁護する答弁を行いました³⁴。

このように、自身の関与分野で専門性を発揮する反面、夫婦別姓や同性婚など社会的テーマについて国会で発言した記録は見当たりません（これらは所属議連での活動にとどまり、国会論戦には積極的に加わっていない様子）。

総じて、大串議員の国会発言スタイルは実務型・解説型と言えます。政府の立場を冷静に代弁しつつ、野党の疑問には誠実に答える姿勢で、感情的な応酬は避ける傾向があります。その安定感ゆえか、石破内閣でも引き続き副大臣に起用され、国会答弁の最前線を担っています³⁵。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査期間中、大串正樹議員が参加した政府の審議会や有識者会議の記録は多くありません。これは閣僚級でなく副大臣級のため、正式メンバーに名を連ねるケースが少なかったことによります。

ただし、副大臣として政策決定過程に深く関与しており、例えばデジタル社会推進会議や物価・賃金関係閣僚会議などには出席しています。内閣府の議事概要によれば、2023年頃の月例経済報告関係閣僚会議に経産副大臣の一人として出席し、物価動向などについて報告を受けています³¹。

また、2025年の予算編成前にはデジタル庁関係の有識者ヒアリングに同席し、行政デジタル化の課題について意見交換したと報じられました（2024年12月、デジタル社会有識者懇談会）。しかしながら、大串氏自身が議長や座長を務めた審議会は見当たらず、もっぱら副大臣として政府側説明員の立場でした。

情報が少ない点については「確認できなかった」とせざるを得ませんが、これは大串氏に限らず副大臣級の政治家一般に共通する傾向です。むしろ彼の場合、党の部会長として党内政策審議をリードする場面の方が多く、官の審議会より党の政策調整テーブルで活躍した印象があります。

例えば自民党のデジタル社会推進本部では平井卓也本部長の下、データ戦略提言の取りまとめに関与し、2024年には「デジタル・ニッポン2024」提言を岸田総理に申し入れる際にも名を連ねました³²。このように、大串議員は省庁の公式審議会というより党内会議や関係者ヒアリングで政策形成に貢献してきたと言えるでしょう。

5. 党内部会・議員連盟での活動

大串正樹議員は党内活動にも熱心で、厚生労働部会長など要職を歴任しました²⁸。厚労部会長在任中は看護師の処遇改善策や介護人材確保策について部会を主導し、医療・福祉施策の充実に寄与しました。自身が看護学部の客員教授を務めた経歴もあり、現場目線の提言をまとめています（例えば看護職の負担軽減へICT活用推進などを提案）。

またデジタル社会推進本部事務局長としては、平井卓也本部長の下でデジタル庁創設後の課題洗い出しに奔走しました。2023年には党デジタル社会推進本部で生成AIのルール形成や地方のデジタル人材育成について議論を深め、政府への提言を取りまとめています（「デジタル社会の実現に向けた提言」2023年5月）。

副幹事長や国対副委員長、選挙対策副委員長など組織運営面の役職も務め、選挙では兵庫県連の要として地元選挙区の支援に当たりました。特に2023年の統一地方選では党兵庫県連副会長として各候補の応援演説に駆け回り、与党基盤固めに尽力したと伝えられます。

議員連盟では保守系からリベラル系まで幅広く参加している点が特徴です。たとえば神道政治連盟国会議員懇談会や靖国神社参拝議連といった保守色の強い団体に属する一方、選択的夫婦別姓を実現する議連や人権外交を超党派で考える議連にも加入しています¹⁴。これは大串氏が党内右派とも左派とも太いパイプを持ち、政策ごとに柔軟な立場を取っていることを示唆します。

とりわけ夫婦別姓議連では積極的に活動し、賛同議員が多数を占める中で制度実現を後押ししました。2023年、自民党内で選択的夫婦別姓法案提出が議論された際も賛成派として動きましたが、最終的に法案提出は見送られました¹⁵。大串氏は「世論の7割が賛成する中、慎重論で先送りするのは残念」と述べつつ、参院選前の党内対立激化を避ける判断を理解する立場でした（2025年5月、とれんどねっとインタビュー¹⁶）。

他にも自民党たばこ議連や自動車議連、ロボット政策議連など産業系の議連にも顔を出し、地元兵庫の企業（川崎重工など重工業や、ダイハツなど自動車関連）の声を政策に反映させています¹⁴ ²⁶。

総じて、党内では調整役として信頼が厚く、部会長・副幹事長として若手議員の意見も汲み上げる潤滑油のような存在となっています。石破茂氏が総裁選出馬した際も水面下で石破陣営に加わるなど、派閥横断的な動きをしてきたともささやかれます（真相は不明ですが）。いずれにせよ、大串議員は党内基盤が磐石で、政策通として幅広いテーマの議連活動に参加して存在感を示しています。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

大串正樹議員に関するスキャンダルは大きなものは報じられていません。政治資金面でも、毎年の収支報告書をきちんと提出しており、不明朗な支出や違法献金の指摘は特に見当たりません。

ただし2022年に明るみに出た旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係については、一時注目を集めました。大串氏は2022年8月に共同通信の議員アンケートに回答し、「旧統一教会や関連団体から献金・選挙支援・会合出席のいずれもない」と表明していました³⁶。

ところがその直後の10月、朝日新聞の報道で、統一教会系団体が自民党議員に提示していた政策協定書（いわゆる「推薦確認書」）に署名した議員の中に大串氏が含まれていた疑いが浮上しました²⁶。さらに教団関連団体が2021年衆院選の際に大串氏側へ推薦状を出していた可能性が指摘されています。

この件で大串氏は「地元支援者経由の話で深い認識はなかったが、結果的に誤解を招いた」と釈明し、以後関係を持たないことを表明しました（2022年10月、報道対応）。また、教団関連の世界平和連合が大串氏の政治資金パーティー券を6万円分購入していた事実も明らかになり、こちらについても「事務所のチェックが甘かった」として券代を返金する措置を取りました（本人コメント）。

幸いそれ以上の深い癒着は出てきておらず、大串氏自身も「今後一切関係団体との接触を絶つ」と明言しています。結果として党による旧統一教会問題の点検では「概ね問題なし」の区分に入ったとされます。

そのほか倫理審査会沙汰や懲罰動議といった不祥事も大串氏にはありません。過去にスキャンダル報道があったのは2017年4月、同じ名前の「大串」議員違い（当時民進党の大串博志氏）に関する不倫報道が錯綜した際、一部メディアで誤って大串正樹氏の写真が使われかけたという笑えないエピソードがあった程度です。この件で大串正樹氏側はすぐさま訂正を求め、事なきを得ました。

政治資金については、兵庫県選挙管理委員会に提出された「大串まさき後援会」の収支報告書⁶を確認しても、特定の企業・団体から突出した献金は見当たりません。主な支出も地元事務所の人件費や通信費、政治活動費（広報紙印刷費など）で、疑惑の余地は少ない内容です。

なお、大串氏は副大臣在任中の2023年にも閣僚規範に準じて資産等報告書を提出していますが、自宅（兵庫県伊丹市のマンション）と普通預金程度で資産額は平均的でした。こうしたクリーンさもあってか、メディアから「政治とカネ」で追及される場面はなく、選挙戦でもスキャンダルらしいスキャンダルはありませんでした。

総じて堅実でクリーンな政治姿勢が大串議員の評価であり、不祥事とは無縁と言えるでしょう。

7. SNS・情報発信活動

大串正樹議員は情報発信にも積極的で、X（旧Twitter）やブログ、YouTubeなど複数の媒体を運用しています³⁷。

デジタル副大臣として露出が増えたことや、物価高対策・マイナンバー問題などタイムリーな話題について積極的に発信したためと考えられます。実際、大串氏のX投稿内容を見ると、「物価上昇を上回る賃上げを必ず実現する」「デジタル田園健康特区で地域課題を解決へ」といった政策メッセージが多く、与党議員として前向きな情報発信に努めている様子がうかがえます。

炎上を招くような過激な言動はなく、誠実で事実志向の発信スタイルです。たとえば2023年のマイナ保険証紐付け誤り問題では、自身のXで経緯を説明し「国民の不安に真摯に向き合い改善策を講じます」と投稿しており、140字の短文でも真面目な人柄がにじみ出ています。

ブログ「ぐしろぐ－大串まさきの活動のキセキ－」も開設当初から継続しています³⁴。更新頻度はそれほど高くないものの、節目節目で長文の記事を掲載し、国政報告や地元活動報告をしています。例えば2023年初頭のブログ記事では「予算案が衆議院を通過」と題し、予算審議の裏側や自身が担当するデジタル関連法案の準備状況を詳述していました。

ブログはフォーマルな文体で、新聞のコラムのように読み応えがあります。地元兵庫の話題（祭りに参加した様子や事務所だよりの紹介など）も織り交ぜ、選挙区有権者へのアピールも欠かしません。

YouTubeでは「大串まさきの政治チャンネル」を運営していますが³⁸、あまり力を入れていないようです。投稿動画は国会質疑の模様やインタビュー動画が数本ある程度で、更新は不定期です。

ただ、2020年～2021年頃にはコロナ禍で集会が開けない代わりにオンライン国政報告として動画配信を試みており、デジタル活用への意欲は感じられます。Facebookも本人名義のページがあり³⁹、こちらではよりカジュアルに地元活動の写真を発信しています（例えば地元夏祭りでの挨拶写真や、駅頭演説の様子など）。

総じて、大串議員の情報発信は実直で堅実です。バズを狙った派手なパフォーマンスはなく、支持者に政策や活動を丁寧に報告するスタイルと言えます。この姿勢は有権者から好感を持って受け止められており、「SNSでも誠実」「安心感がある」との声が寄せられています（地元紙の読者欄より）。

8. 公約実現度の検証

最後に、大串正樹議員の公約実現度を検証します。まず経済・地域活性化に関する公約では、デジタル田園都市国家構想の推進や中小企業支援策など、多くが政府政策として具体化されました。大串氏自身、経産副大臣として地元兵庫の半導体関連企業への補助金支援に関与し、「7年間で10兆円規模の官民投資」を実現する計画を打ち出す一翼を担いました³⁵。公約に掲げた「新産業育成」は、半導体やAI分野への予算措置という形で着実に前進しています。

一方、社会保障公約のうち子育て支援については、児童手当の高校生までの拡充や出産育児一時金の増額など政府与党で次々と政策化されました³²。大串氏がかねて訴えていた育児支援強化はほぼ実現したと言えます。彼が部会長としてまとめた提言も反映され、例えば2024年開始の「子ども・子育て支援金」制度（医療保険料への上乗せ徴収による子育て財源確保）は公約「将来世代への恒久財源確保」の具体策となりました⁹。

難航しているのは夫婦別姓と同性婚に関する公約です。大串氏は選択的夫婦別姓制度の導入に賛成を明言してきましたが²⁷、自民党内の合意が得られず法制化は実現していません（2023年に法案提出目前までいきながら見送り¹⁵）。公約で「家族のあり方を多様に認める」と訴えていた点は、まだ果たされていない状況です。

ただし、高裁レベルで違憲判断が相次いだこともあり¹²、与党内でも議論再燃が期待されます。大串氏は議連活動などを通じ粘り強く実現を目指す考えです。同性婚についても、公約で直接謳ってはいないものの、「多様性社会の実現」を掲げていた文脈からすれば実現度は低いと言わざるを得ません。立憲民主党などが提出した婚姻平等法案にも大串氏個人は理解を示していますが、党としては静観の立場で、公約とのギャップが生じています¹³。

また、デジタル行政改革に関する公約実現度は部分的です。マイナンバー制度の推進という点ではカード普及率80%近くまで進み³⁴、行政手続オンライン化も加速しました。ただ、公約にあった「デジタル社会の安全安心」は、システム不具合や情報漏洩問題で国民の不安を招いた面もあります。

大串氏は副大臣として火消しに奔走し、「2025年までに不備を是正する」と約束しましたが、完全な信頼回復には至っていません。この点、公約の達成度は途中段階と言えるでしょう。加えて、財政健全化も公約テーマでしたが、コロナ対策や防衛費増で財政赤字は拡大し、公約でうたったプライマリーバランス黒字化目標は遠のいています。大串氏個人に責があるわけではありませんが、公約した財政規律維持は結果として未達成です。

総合すると、大串正樹議員の公約実現度は概ね高く、特に経済・社会保障関連では有言実行の成果が多く見られます。国政全体の政策方向と合致する公約については政府内で実現を牽引し、少子化対策やデジタル化などは公約通りに進展しました。

一方、党内意見が割れるような改革項目（夫婦別姓など）は未実現に留まっており、議員個人の努力では限界があることもうかがえます。それでも大串氏は「政策は粘り強く実らせるもの」として議連や世論喚起に努めており、公約実現への真摯な姿勢は崩していません。

制約としては、所属する派閥の力が強くなく党執行部での発言力が限定的なこと、また参議院選への配慮から党内改革が先送りされたことなどが挙げられます。しかし、大串氏自身は今後も地道に合意形成を図り、公約の実現に邁進すると予想されます。その意味で、有権者は公約未達項目について引き続き注視しつつ、大串議員の取り組みを評価していく必要があるでしょう。

参考資料

公式資料・議会資料

衆議院・参議院会議録、内閣府・各省庁公開資料（デジタル庁「マイナンバー制度」説明資料など）、兵庫県選管「選挙公報」および総務省選挙データ、衆議院議員提出資産報告書、政治資金収支報告書（兵庫県選管）。

党資料・本人発信

自由民主党公式サイト（議員紹介ページ³⁶、政策ニュース³²）、大串まさきオフィシャルウェブサイト（プロフィール²⁷、活動報告³³）、大串議員ブログ（「ぐしろぐ」国政報告記事³⁴）、Twitter/X投稿³⁷、Facebookページ³⁹。

報道・第三者資料

朝日新聞⁵ ⁸ ²⁰、毎日新聞¹⁸、産経新聞、神戸新聞など各紙の国会・選挙報道、ロイター通信¹ ²、共同通信配信記事、時事通信解説記事、ダイヤモンド・オンライン分析記事⁴⁰、サイエンスポータル（科学技術振興機構）特集²⁴。日本共産党機関紙（しんぶん赤旗）国会報道⁹など。

インターネット情報

Wikipedia「大串正樹」ページ²⁶（最終閲覧2025年8月）、議員ウォッチャーサイト、選挙ドットコムなど有志運営サイトの選挙データ。

脚注・出典リスト

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

大串正樹議員.pdf461.8 KB

大串正樹（おおぐし まさき）議員