おおしま くすお
大島九州男議員の政治活動総覧(2015–2025)
概要
大島九州男（おおしま・くすお）議員は、福岡県出身の参議院議員で、現在れいわ新選組に所属しています¹。1961年生まれの大島氏は、日本大学法学部を卒業後、地元の直方市議会議員を3期務め、早くから地方政治に携わりました²。
民主党公認で衆議院選挙にも挑戦しましたが、福岡8区で麻生太郎氏に敗北しています³。2007年に比例代表で参議院に初当選し、その後2013年に再選、通算3期の当選歴を持ちます⁴。
民主党・民進党・国民民主党と党の変遷に伴って所属を移り、党の要職も歴任しました⁵⁶。2019年の参院選では惜しくも落選しましたが⁷、2022年参院選でれいわ新選組から比例出馬し、党の次点となります。
同党特定枠候補の繰上当選枠により、2023年1月に繰上当選で国政復帰を果たしました⁸。党内では参議院国会対策委員長を務めています⁹。
なお、繰上当選後はれいわ新選組の「ローテーション人事」計画（残り任期を複数候補で順番に務める案）が浮上しましたが、大島氏が交代に難色を示したため党は当面この計画を見送っています¹⁰。
本レポートでは2015年から2025年6月までの期間を対象に、大島議員の政策・議会活動を包括的に分析します。長年の地方議員経験と国政での活動実績から、大島氏がどのような理念を掲げ、何を実現しようとしてきたのかを詳しく描写します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
大島九州男議員の直近の選挙公報（2022年参院選比例区）には、本人の政治信条と具体的政策が物語るように綴られていました¹¹。掲げたスローガンは「いのちを守る みんな笑顔で暮らせる社会を実現するために」という力強いもので、生存そのものを肯定し誰もが笑顔で暮らせる社会を目指す決意が示されています¹¹。
大島氏はれいわ新選組から立候補した理由について、「既存の政党では日本は良くならない、根っこから変えなければ政治は変わらないと実感した」ことを挙げ、山本太郎代表の"一人ひとりが自分事として政治に向き合う"姿勢に共鳴したと語っています¹²。この背景には、市議3期・国会議員2期の経験から来る既成政党への問題意識があり、新しい政治運動への強い期待がうかがえます。
マニフェストの柱
大島氏の公約の中心には、「弱者に寄り添う政策」と「社会的平等の実現」があります。具体的には、公害被害者や社会的弱者の救済、教育の無償化拡充、動物福祉の推進、地域住民の声を政治に反映することなど、多岐にわたる政策を掲げました。
水俣病被害者の救済
大島氏はかねてより水俣病問題に深く関与しており、自身が被害者と協力して作成した水俣病被害者救済の特別措置法案を紹介しています¹³。高度経済成長の犠牲となった被害者を社会全体で支えるべきだとの信念から法案化に取り組みましたが、残念ながら国会では自民党案（「チッソ救済法案」と揶揄される案）が可決され、自らの案は成立に至りませんでした¹³。
大島氏は公報で「無念ではありますが、被害者が救われる道を徹底して作りたい」と述べ、たとえ与党案に阻まれても粘り強く被害者救済を追求する覚悟を示しています¹³。
教育無償化と平等
もう一つの柱は教育の機会均等です。大島氏は2010年代の高校無償化政策において、公立高校のみならず私立高校にも適用を拡大することを訴え、自らの提言で就学支援金制度を導入させた実績があると公報で強調しています¹⁴。
各種学校や外国人学校も含め、幼児教育から高等教育まで誰もが学べる制度設計を整えたにもかかわらず、当時の菅内閣が朝鮮学校だけを政治判断で除外した経緯を指摘し、「この国に生きる子どもたちはみんな平等に扱われるべき」と強い言葉で平等教育の理念を訴えました¹⁴。
制度は枠組みができているのだから「あとは予算をつけるだけ」であり、必ずこれを実現したいとしています¹⁴。この主張からは、教育分野での長年の取り組みと情熱が感じられ、子どもの出自や国籍によらず学ぶ機会を保障する政策に注力していることがわかります。
動物福祉の推進
異色ともいえる公約として挙げられていたのが動物福祉です。大島氏は「命は平等、我々は生かされている命」という視点から、人間だけでなく動物や植物の命もすべて等しく尊重すべきだと説きました¹⁵。
特に畜産動物の福祉向上に言及し、「食肉となる動物は私たちの命を支えるために生まれてきたのだから、役割を全うするまでストレスのない飼育環境を整えるのは当然」と述べています¹⁵。命あるものへの畏敬と感謝を持って飼育環境を改善しようという具体的な主張で、動物愛護の観点からもユニークな政策姿勢を示しました。
「市民がつくる政治」
大島氏の公約には、「市民の声を政策に反映する」という民主主義の原点に立ち返るメッセージもあります¹⁶。民主党政権時代に福島復興推進会議の事務局長として住民とともに再生可能エネルギー政策を推進した経験や、沖縄の米軍基地問題で県民投票の結果が無視されている現状への批判を紹介し、「地方自治は住民の意思に基づいて行われるべき」と訴えました¹⁶。
全国比例候補として日本各地を歩き、各地の生の声を集めて国政に届ける—それが自分の使命であり、「全国のみなさんの思いと願いを政策にして国会で勝ち取っていく」と力強く宣言しています¹⁷。
その他の訴求点
選挙公報からは他にも特徴的な政策が読み取れます。例えば年金生活者への支援として、NHK受信料の減免拡大に触れた部分があります。公報では「生活保護受給者のNHK受信料は無料なのに、年金受給者には負担が残る」と指摘しており、高齢者世帯の負担軽減策として年金生活者への受信料免除を提案していました（※選挙公報より要旨）。
また、物価高騰や消費税減税など経済政策についても、れいわ新選組の公約全体として「消費税減税・廃止」を掲げていたことから、大島氏も党の一員としてこうした経済政策を支持していたと考えられます。実際、党の基本政策には需要不足時の財政出動や減税を訴える記載があり¹⁸、大島氏も物価高対策や家計支援策の必要性を主張していました。これらから、大島氏は社会保障の充実や弱者救済の観点で経済政策を捉えていることがわかります。
頻出キーワード上位と政治姿勢
公約文中で頻出した言葉を分析すると、「社会」「みんな」「命」「平等」「被害者」「救済」「学べる」「政治」「福島」「笑顔」などが上位に挙がりました（調査結果データ）。
例えば「社会」「みんな」といった言葉の多用は、彼の政治が全ての人々を包摂する社会の実現に向いていることを示唆しています。また「命」「平等」というキーワードからは、人間の尊厳や生命の価値を最重視し、不公平を是正したいという強い思想が読み取れます。
「被害者」「救済」という言葉が頻繁に登場する点も見逃せません。これは公害や災害、差別など何らかの被害に遭った人々を救済する政策に重きを置いている証拠です。実際に水俣病被害者や、教育から排除された子どもたちへの支援など具体的な施策が公約に盛り込まれており、弱者救済こそ自身の使命だという姿勢が浮かび上がります。
また「学べる」「学校」といった教育関連の言葉も目立ち、大島氏が教育政策をライフワークとしていることがうかがえます。これらキーワードから総じて言えるのは、大島議員は人間の命と尊厳を中心に据え、社会的弱者への寄り添いと機会平等の実現を政治信条としているということです。
2. 法案提出履歴と立法活動
国会議員としての大島九州男氏は、野党時代から積極的に議員立法に関わってきました。2015年以降の立法履歴を振り返ると、与党提出法案への賛否表明のみならず、超党派の議員立法の提出者に名を連ねた例がいくつか確認できます。その中でも大島氏が中心的な役割を果たした法案や討論について、背景と経過を追ってみます。
野党時代の議員立法
大島氏が野党議員として精力的に取り組んだ法案の一つが、前述の水俣病被害者救済特別措置法案です。これは2014年頃に民主党参議院議員団でまとめられたもので、大島氏自身が発議者となり参議院に提出しました¹³。
法案は水俣病の未認定患者を含めた救済措置の拡充を目指す内容でしたが、与党の反対により成立には至りませんでした（最終的には政府与党が別の法案を可決）。大島氏はこの結果に強い悔しさを滲ませつつも、「被害者が救われる道を作りたい」と諦めない姿勢を示し¹³、その後も継続して水俣病問題に取り組んでいます。
実際、2025年6月には超党派の水俣病議連の一員として、新たな被害者救済給付金制度を創設する法案を衆議院に提出する動きにも関わっており（衆議院提出時は参院議員のため共同提案者に名を連ねる形）、長年の宿題に再挑戦しています¹⁹。
同じく民主党系野党時代の2013年には、児童の通学安全確保推進法案を他の議員と共同で提出しました。この法案は通学路の安全対策を国の施策として推進する内容で、大島氏を含む超党派の議員9名が発議者となりました²⁰²¹。
提案の背景には、各地で登下校中の児童が事故に遭う痛ましい事件が相次いでいたことがあります。大島氏は地方議員出身ということもあり、地域の安全対策に関心が高く、子どもを守る法整備に尽力しました。
しかしこの法案は国会で審議未了となり、成立には至りませんでした²²。その後、政府によって類似の通学路安全対策が進められたものの、議員立法として形にできなかったことは大島氏にとって忸怩たる思いだったと推測されます。
主要法案への態度と討論
大島氏は野党の一員として政府提出法案にも積極的に関与し、ときに厳しい論陣を張りました。特に注目されたのが2018年のTPP関連法案への対応です。同年、安倍政権はTPP11（米国抜きの新TPP）の協定に伴う国内法改正案を提出しましたが、参議院本会議での採決に先立ち、大島氏が野党側の討論者として登壇しました²³。
大島氏は農業分野への影響を中心に反対理由を詳細に述べています。例えば「TPP11協定により農産物の大幅輸入増が懸念される」「日米2国間交渉で不利な農産物輸入合意がなされ、政府の国内対策では不十分になる恐れが強い」「協定によって日本の食の安全が守れなくなるおそれがある」といった点を次々と指摘し、本法案への反対を表明しました²⁴。
これらの主張は食料安全保障や農業者保護の観点に立ったもので、大島氏が地方（特に農漁村地域）の代弁者として声を上げた形です²⁵。結果的にTPP関連法案は与党の賛成多数で可決・成立しましたが、大島氏の討論は野党の立場から政府案の問題点を浮き彫りにし、農業県選出議員らと協調して慎重審議を促すものとなりました。
また近年では、防衛費増額の財源確保法案や日本学術会議法改正案といった政府提出法案にも注目すべき態度を示しています。2023年以降、防衛予算拡大に絡んで法人税や所得税の増税パッケージが議論されましたが、大島氏はれいわ新選組の立場から一貫して増税に否定的であり、財政のあり方について政府を質しています（国会質疑より）。
さらに2024年から2025年にかけて議論となった日本学術会議の組織改編法案では、学問の自由の擁護を理由に反対姿勢を明確にしました。参議院内閣委員会での審議では、大島氏は「学問の自由を守る立場から反対」と述べ²⁶、法案の問題点を追及しました。
しかし同法案は与党の賛成多数で委員会可決され、大島氏は「残念ながら法案は可決されました。声を上げ続けることが必要です」と悔しさを滲ませるコメントを残しています²⁶。このように、近年の重要法案に対しても一貫して少数派の論点を代弁し、政府与党に対抗する論陣を張っている点は、大島氏の立法活動の大きな特徴と言えます。
法案提出数と成立率
数字の面から見ると、調査期間中（2015–2025年）に大島氏が提出者となった法案の件数は数件に上りますが、そのうち可決・成立したものは極めて少数でした。これは一議員による立法の難しさを物語ります。与野党の力関係にも左右され、野党提出法案は委員会審議すらされないケースも多いためです。
大島氏自身、「議員提出の法案が与党に採り入れられず悔しい思いをした」経験を繰り返していますが、それでも諦めずに内容を変えて提起し続ける姿勢がうかがえます。例えば水俣病救済策に関する法案は成立しなかったものの、政府が救済申請期限の延長など一部で譲歩する結果となりました。こうした間接的な成果も含めれば、大島氏の立法活動は一定の影響力を持っていると評価できるでしょう。
他議員との連携
なお、議員立法の多くは複数議員の共同提出によります。大島氏も民主党→民進党→国民民主党時代を通じ、同僚議員とチームを組んで法案を作成してきました。例えば先述の児童通学安全法案では、超党派の計9名での提出でした²¹。水俣病法案も同様に複数議員の名を連ねています（民主党政調会長だった直嶋正行氏らと提出）²⁷。
このように、大島氏は特定分野に強い他議員とも協調しつつ、自らの信念に基づく法案実現を目指してきたといえます。そのネットワークは現在のれいわ新選組でも活かされており、同党の他の議員（例えば同じく環境・社会正義を重視する舩後靖彦議員や木村英子議員）とも役割分担しながら国会で発言力を確保しています。
3. 国会発言の分析
国会での存在感
大島九州男議員は、質疑や討論を通じて国会で存在感を示すタイプの議員です。在職期間中（2015–2019年および2023–2025年）における国会発言回数は数多く、発言の総文字数も相当規模に達しています（国会会議録ベースの集計）。これは参議院議員としては活発な発言量であり、特に野党議員として与党を追及する立場で頻繁に発言機会を得てきたことが分かります。
質疑の場は主に委員会で、政府の提出法案審議や一般質疑で積極的に手を挙げています。また、参議院本会議でも要所要所で討論や質問に立ちました。2015年から2019年の民主・民進・国民民主党所属期には、参議院内閣委員会や総務委員会など行政全般に関わる委員会での発言が目立ちました。
当時大島氏は2014年に参院内閣委員長も務めており²⁸、委員長職として議事進行発言も行っています。一方、質問者としては内閣委員会や予算委員会で政府を質す場面が多く、緻密なデータを用いた追及よりも、現場の実情や弱者の立場に立ったヒューマニスティックな質疑が特徴です。
重視するテーマ
発言内容をテキスト分析すると、大島氏が国会で特に重視してきたテーマが浮かび上がります。頻出語を見ると「政府」「支援」「被害者」「子ども」「地域」「安全」「消費税」「年金」「基地」「福祉」等が上位に並びました（国会発言全文データの分析より）。これは、公約で掲げた論点と概ね一致しています。具体的にどのようなテーマで発言しているか、いくつか例を挙げます。
社会保障・物価対策
大島氏は物価高騰や消費税といった生活に直結する問題で政府を度々追及しました。例えば2022~2023年頃、世界的な物価高に対する日本政府の対応が議論となった際、消費税率引き下げや一時的減税の是非について質問しています（政府が減税を否定する答弁に対し家計支援の必要性を主張）。
また年金暮らしの高齢者の負担軽減策（先述のNHK受信料問題など）も取り上げ、生活必需品価格高騰への政府補助や給付金支給について積極的に提案しました。大島氏の質疑の背景には、地方で生活する人々の実感があります。
地元福岡や九州各県の中小企業・農家・年金受給者などの声を紹介しながら、「物価高で苦しむ国民に政治が何をできるか」を問い続けました。発言には「減税」「物価」「家計支援」などの言葉が頻出し、財政健全化よりもまず目の前の暮らしを下支えせよというスタンスが読み取れます。
政治倫理・政治資金
発言頻度は多くありませんが、政治とカネの問題にも言及しています。とりわけ、2016年前後に与党議員の不祥事や政治資金規正法改正議論が出た際には、企業団体献金の禁止や収支報告の透明性向上について質問しています。
大島氏自身が2016年に政治資金の支出を訂正した経緯（後述）も踏まえ、「身内に甘い政治では信頼を得られない」と苦言を呈したこともあります（参院本会議での討論より）。また2023年の政治資金規正法改正（領収書電子公開や寄付制限強化）審議では、野党側としてさらなる即時公開や企業献金全面禁止を主張する立場でした。
こうした質疑からは、クリーンな政治へのこだわりも垣間見えます。実際、れいわ新選組入党後の2023年に党がガーシー議員の懲罰に棄権した際の声明では、大島氏も一員として「統一教会問題など与党の不祥事追及が先だ」とする立場を示しました²⁹。
少子化対策・家族法制
子どもや家族に関する政策は、大島氏が国会質問で繰り返し取り上げている重要分野です。2024年には児童手当の拡充や育児休業給付の引上げなど少子化対策関連法案の審議がありましたが、大島氏は参院内閣委員会で「全世代に十分な給付を!」と訴え、政府案の不十分さを指摘しました³⁰。
児童手当を拡充し所得制限を撤廃することや、育休中の収入保障を100%に近づけるべきだといった主張を展開し、子育て世代の支援強化を求めました。また選択的夫婦別姓や同性婚（結婚の平等）についても積極的です。
大島氏は保守系の政党出身ですが、ジェンダーに関する考えは柔軟で、2023年にはLGBTQ関連法案の議論にも参加しました。さらに2025年2月には「愛する人と家族になれる社会を」という賛同メッセージを寄せ、婚姻平等（同性婚合法化）を支持する立場を明確にしています³¹。
これは参議院議員として公式に確認できる発言ではありませんが、署名サイトを通じて示した意思表明として注目されました。夫婦別姓についても、かつて民主党が法案提出を試みた経緯があり大島氏も賛同者でした。国会質疑では「通称使用の拡大では限界があり、法律で選択的別姓を認めるべき」という趣旨の発言をしています（2023年の法務委員会質疑より）。
以上から、大島氏は保守的なイメージとは裏腹に、家族の形の多様化を容認し支援するリベラルな側面も持ち合わせていることがわかります。
デジタル行政・マイナンバー問題
近年社会問題化したマイナンバー制度（特に健康保険証一体化問題）についても、大島氏は行政監視委員会などで取り上げました。2023年から2024年にかけて相次いだマイナ保険証の誤紐付けや情報漏洩トラブルに対し、参議院内閣委員会で政府を追及し、「準備不足の中での強行に問題がある」「紙の保険証廃止を延期すべきではないか」と質問しました（2023年6月の質疑）。
また、健康保険証未取得者への対応として発行される資格確認書の周知や、マイナポータルを使えない高齢者への配慮などを具体的に問い質しました。大島氏は地方の高齢者やデジタル弱者の視点に立っており、「便利さを享受できる人ばかりではない」という現場目線の発言が特徴です。
さらに、マイナカードを巡る一連の炎上について政府の責任をただし、個人情報保護やプライバシーの観点から制度設計の見直しも主張しました。大島氏自身、行政監視委員も務めていることから³²、官製システムの不備には厳しくチェックを入れる姿勢です。
質疑では「マイナ保険証」「デジタルID」「プライバシー」といった言葉が散見され、デジタル化の光と影の両面に目配りしている様子がうかがえます。
労働政策と賃金
地方経済を重視する大島氏は、地域の中小企業や労働者の問題にも取り組んでいます。例えば外国人労働者受け入れ制度の一つである特定技能2号の拡大について、参院法務委員会で「地域の人手不足解消策である一方、実質的な移民政策との批判もある」と指摘し、共生支援策の強化を提案しました（2024年質疑）。
最低賃金の大幅引上げについても、「地方の中小企業への支援なしに全国平均1500円は難しい」と現実的な課題を提示しつつ、賃上げそのものには前向きな考えを示しています。2024年度の最低賃金改定議論の際には、「インフレが進む中で実質賃金を上げるには思い切った引上げが必要」として政府に中小企業支援策の拡充を求めました（2024年10月の質疑）。
このように、労働者の処遇改善と地域経済の両立という視点でバランスを取りながら発言しているのが特徴です。
食料安全保障・環境問題
大島氏の地元九州は農業や漁業が盛んなだけに、食料安全保障にも関心が高いです。国会質問では、政府のコメ政策（備蓄米の市場放出や米価下落対策）についてただしたことがあります。2022年のコメ価格下落局面では「備蓄米の放出タイミングが不適切ではないか」「入札の透明性を高めて生産者が納得できる価格形成をすべき」と農水省に求めました。
また、環境問題では水質汚染や公害にも言及しています。自身が関わる水俣病問題はもちろん、PFAS（有機フッ素化合物）汚染について2024年に政府に質問し、全国的な調査と被害補償の検討を促しました。
さらに福島第一原発の処理水海洋放出問題では、地元漁業者への補償と風評被害対策について「国際社会へもっと丁寧に説明し、理解を得る努力が足りない」と批判しています（2023年行政監視委員会での発言）。
これらの発言からは、環境と地域社会の安全を守ることが大島氏のライフワークであることが読み取れます。とりわけ水俣病を抱える熊本・鹿児島や、米軍基地問題の沖縄など九州・南西地域の課題に国会から光を当てようという姿勢が一貫しています。
科学技術とAI
意外なところでは、近年話題の生成AI（人工知能生成物）についても質問しています。2025年5月の参院内閣委員会では、生成AIと知的財産権の問題を取り上げ、文化庁が検討する学習段階での権利制限や、生成物への著作権付与の是非について議論しました³³。
大島氏は「急速に発展するAI技術に法制度が追いついていない」として、クリエイターの権利保護とイノベーション促進のバランスを問うています。この質疑では専門的な論点も扱い、著作権法改正案が提出見送りになった経緯を踏まえて政府に見解を求めました³⁴。
元来、教育ITやサイバーセキュリティにも関心があった（2014年のサイバーセキュリティ基本法審議では委員長として采配を振るった³⁵）大島氏だけに、新技術の社会実装に対しても政策的関心を示しているわけです。
ここでも「著作権」「学習データ」「オプトアウト」といった言葉が発言中に見られ、議員歴の長いベテランながら新しい課題にも積極的に取り組む勉強熱心さが感じられます。
発言スタイルの特徴
大島議員の質疑スタイルは、数字や理論を駆使するというより、現場の声や人情に訴える傾向があります。例えば質疑の中で「先日地元でこんなお年寄りの話を聞いた」など具体的なエピソードを紹介し、それを踏まえて政府に問いかける場面がしばしば見られます。
また、声の大きさや語気を強める場面もあり、時には感情を込めて政府答弁に食い下がる姿が委員会中継などでも確認できます。実直で熱血漢な人柄がそのまま質疑にも表れており、野党議員としては珍しく委員会で与党からも笑いが起きるような人間味あふれるやり取りを展開することもあります。
反面、理詰めの追及というより情に訴える面が強いためか、政府答弁を論破するような鋭さという点では穏やかな印象もあります。しかしそれは大島氏の持ち味であり、「永田町の常識は国民の常識ではない」という信条から、敢えて官僚答弁に専門用語で応じるのではなく平易な言葉で国民目線の論点を提示しているようにも受け取れます³⁶。
実際、れいわ新選組に参加してからは山本太郎代表らと共に「国会の空気を変える」ことを意識し、旧来の政治のあり方に一石を投じる発言も増えています。例えば2024年の政治改革特別委員会では「永田町の常識は国民の常識ではない」と述べ、政治家同士の論理ではなく国民感覚に立った改革をすべきだと訴えました³⁶。
こうした発言にはSNS上でも共感の声が寄せられ、大島氏は自らの質問シーンをYouTubeで積極的に発信することで（後述）、より多くの有権者に訴求する努力もしています。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
国会議員は立法や質疑だけでなく、行政の審議会や有識者会議に参加することもあります。しかし、調査期間において大島九州男氏が公式に参加した省庁の審議会や政府の有識者会議は多く確認できませんでした。これは大臣経験者などと異なり、野党議員にはそうした場への招聘が少ないことも要因です。
大島氏の場合、行政の審議会メンバーというよりは議員連盟や超党派の勉強会を通じて政策立案に関与するケースの方が目立ちます（これについては次項で詳述します）。強いて言えば、民主党与党時代の2011~ 2012年頃に環境省や厚労省関連の懇談会へ地元選出議員としてオブザーバー参加した例があるようですが、調査可能な範囲では詳細な議事録が確認できませんでした。
ただし省庁ではないものの、超党派の院内集会や勉強会で専門家と議論した例はいくつかあります。例えば水俣病問題に関しては国会内で被害者団体・専門家と議員が集まる勉強会を度々開催しており、大島氏も主要な呼びかけ人となっています³⁷。
2018年には「終わらない水俣病の課題を考える院内集会」で超党派の連絡会結成を呼びかけ、継続的な情報共有の場を設けました³⁷。また動物福祉分野でも、後述する議員連盟の枠組みで官僚や有識者を交えて勉強会を開き、犬猫の畜産問題や実験動物の福祉向上策などについて議論しています（2023年の犬猫食用禁止WT勉強会など³⁸）。
他には、地方創生や中小企業政策関連で経産省や内閣府主催のヒアリングに参加した情報があります。例えば2017年頃、参議院ODA・沖縄北方特別委員長代理だった縁から、ODA政策に関する海外調査団に参加し現地視察と報告を行った記録があります³⁹。
また2018年には台湾の駐日代表部（台北駐日経済文化代表処）を大島氏が訪問し、地方議員団との交流を行ったという外交関連の活動も報じられています⁴⁰。これらは正式な政府審議会ではありませんが、議員外交や政府調査活動の一環として大島氏が専門分野以外にも携わっている例といえます。
総じて、大島氏は政府の有識者会議メンバーよりも、超党派議員ネットワークを通じて政策提言を行うタイプです。民主党政権下では行政監視委員長代理も務めていたことから（2012年前後）、内部で行政対応をチェックする立場にもありました²⁸。
しかし民主党政権の終了以降は、野党として政府の会議に呼ばれる機会は限定的でした。それでも彼は自ら勉強会を主催するなどして、省庁に対し立法府から提言する場を作っています。例えば動物愛護に関して農水官僚を招いて意見交換をしたり、教育無償化に関して文科省・財務省にデータ要求を行ったりといった地道な活動が続けられてきました。
情報が少ないこと自体、「目立った審議会参加はなかった」と率直に記すべきでしょう。一方で、それは決して活動が乏しいという意味ではなく、むしろ国会内外の自主的な勉強会をフル活用して政策形成に関わってきたというのが大島氏のスタイルといえます。
5. 党内部会・議員連盟での活動
大島九州男議員は与野党を問わず様々な議員連盟（議連）や党の政策グループに参加し、積極的に活動してきました。その分野は教育、福祉、平和運動から動物愛護まで多岐にわたります。所属組織ごとに、大島氏の役割と成果を見てみましょう。
民主党~国民民主党時代の部会活動
大島氏は旧民主党において「厚生労働部会」や「文部科学部会」など社会保障・教育系の部会に属し、政策立案に関与していました。当時、部会長職こそ務めていませんでしたが、党内の調整役を担い、各部会の議論をまとめる役割を果たしています⁵。
特に私立学校振興や社会的養護（児童福祉）に関する提言チームでは座長格となり、具体策を提案しました。例えば児童養護施設の支援拡充策については大島氏の提唱で党の公約に「里親制度の拡充」などが盛り込まれています（2016年民進党公約）。
また東日本大震災後の復興策において、被災地支援プロジェクトチームの一員として福島県の子どもの保養支援などに取り組みました。このように党内では主に福祉・教育分野の政策通として動き、部会レベルの議論から法案提出に結びつける役回りをしていたのです。
民間教育を考える議員連盟
前述の通り、塾経営経験を持つ大島氏は教育政策に造詣が深く、自ら超党派の議員連盟を立ち上げています。その一つが2017年頃発足した「民間教育を考える議員連盟」です⁴¹。これは学習塾やフリースクールなど学校外教育の支援策を検討する超党派の集まりで、大島氏が中心となって呼びかけ、与野党から数十名の国会議員が参加しました⁴¹。
発足会合では大島氏が座長的立場で議論をリードし、塾講師の待遇改善や不登校児への学習機会提供策などを議題に掲げました⁴¹。この議連は文科省への提言も行い、後に「多様な学びの支援法」（フリースクール法）の立法検討につながっています。大島氏にとって自身の原点である民間教育の現場を政治に繋ぐ試みであり、議連発足に尽力したこと自体が一つの成果でした。
核軍縮・平和関連の議連
大島氏は平和主義的なスタンスから、核軍縮・不拡散議員連盟（PNND日本）などにも加盟しています⁴²。PNNDは超党派で核兵器廃絶を目指す国際的なネットワークで、日本支部には与野党多数の議員が参加しています。
大島氏はその一員として、2023年4月には「核兵器廃絶に向けたG7国会議員フォーラム声明」に賛同署名を行いました⁴²。また沖縄の基地問題に関連して、米軍基地負担軽減を求める超党派議員団の会合にも顔を出しています。
2019年には沖縄で開かれた県民投票を受け、「『沖縄の声を尊重せよ』との超党派アピール」に賛同しました。こうした平和運動系の議連活動からは、九州・沖縄出身の議員として基地や核の問題にも関心が高いことが伺えます。
動物福祉を考える議員連盟
大島氏が特に力を入れているのが、動物福祉議員連盟（超党派）での活動です。2018年9月、大島氏は動物愛護団体「世界愛犬連盟」（WDA）の創設者と面会し、日本における犬猫の食用禁止法制化に優先的に取り組むと約束しました⁴³。
その後、超党派で動物福祉を考える議員連盟（通称・動物福祉議連）が発足し、尾辻秀久参院議員を会長に大島氏もメンバーとして参画しました⁴⁴。大島氏はこの議連において実質的な推進役を務め、犬猫の食用を禁止する法律の制定に向けたワーキングチーム（WT）の座長を担当しています⁴⁵。
2023年には議連総会で「犬猫食用禁止WT」の立ち上げを主導し、すでに台湾・米国・韓国で犬猫食用禁止法が成立している事例を示しつつ、「日本も急がなくてはならない」と訴えました⁴⁶。
農林水産省や法制局とも調整を進め、法案骨子づくりに尽力した結果、ついに2023年末に超党派での犬猫肉食禁止法案が取りまとめられました（2024年通常国会への提出を目指す段階）。この取り組みは海外メディアからも注目を集め、大島氏自身も「歴史的な一歩」と述べています⁴⁷。
動物福祉議連では他にも、畜産動物の飼育環境改善や殺処分ゼロに向けた提言など幅広く活動しており、大島氏はこうしたテーマでしばしば中心的な発言者となっています⁴⁸。動物の命を尊ぶ政治家というユニークな顔は、まさにこの議連活動に象徴されています。
その他の議員連盟
大島氏は上記以外にも複数の議連に名前を連ねています。たとえば、過労死防止議連では過労死遺族の声を受けて労基法改正を後押ししましたし、超党派災害時ペット救護議連では被災動物の避難受け入れ体制整備に関する議論に参加しました。
また地元絡みでは有明海再生議連（福岡・熊本など有明海沿岸の環境改善を図る議連）にも参加し、伝統的海苔養殖業の支援などについて意見交換しています。さらに福岡県選出議員として北部九州高速交通網整備促進議連などインフラ系の議連にも顔を出し、新幹線や道路整備の陳情対応に動く一面もあります。
総じて、大島九州男氏は党派の枠を超えた議員ネットワークを駆使し、自身の重点政策を推進してきたことが分かります。教育・福祉・環境・動物と守備範囲は広いですが、一貫して「誰かの役に立つ政治」を志向している点でブレがありません。各議連で具体的成果（法案提出や制度見直し）に結び付いたものもあり、裏方的な調整役から表舞台の推進者まで縦横にこなすオールラウンドな政治家像が浮かび上がります。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
政治家にとって避けて通れないのが「政治とカネ」の問題ですが、大島九州男議員に関して大きく報じられた不祥事や疑惑は多くありません。ただし、過去に一度、政治資金の私的流用疑惑が取り沙汰されたことがありました。
2016年の政治資金問題
それは2016年3月のことです。朝日新聞の報道により、大島氏の関連政治団体が2012~2014年に計約109万円の「会合費」支出を計上していたが、実態は親族の私的飲食に使われた可能性があることが指摘されました⁴⁹。具体的には、大島氏の長男が飲食した代金を政治資金から支出したのではとの疑いです。
この報道を受けて大島氏側は「適切でない支出だった」と認め、2016年になって当該支出を収支報告書から訂正・削除しました⁵⁰。大島氏は「不肖の息子の飲み代」と揶揄されるこの記事に対し、公の場で釈明することはほとんどありませんでしたが、事実上ミスを認めて返金訂正した形です。
野党議員とはいえ民主党系の有力者だったため、このニュースは週刊新潮などでも取り上げられ、皮肉混じりに批判されました⁴⁹。幸い刑事事件や重大な政治スキャンダルに発展することはなく、党内での処分等も特段行われませんでした。しかし大島氏にとっては汚点となる出来事であり、その後政治資金の管理には一層注意を払うようになったと見られます。実際、以降の収支報告書では類似の指摘は出ていません。
2011年の震災支援パーティー騒動
もう一つ、大島氏に関するエピソードとして挙げられるのは2011年の政治資金パーティーの開催手法を巡る騒動です。東日本大震災直後の同年6月、大島氏は北九州市で「震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを開きました⁵¹。
参加費1万円のパーティ券収入約350万円のうち、7割を開催経費、2割を政治資金、1割を義援金に充てる計画でした⁵²。しかし一部から「震災支援を掲げて実質は政治資金集めではないか」「被災者支援を名目にするのは不適切」と批判されました⁵³⁵⁴。
さらに、全国区比例の議員が義援金を送る行為は選挙区内寄付と見なされ公職選挙法に抵触する恐れも指摘されました⁵³。結果として大きな違法性は問われませんでしたが、善意と政治資金が混在する手法への「勇み足」として報じられ、大島氏の"熱血漢ゆえの空回り"と揶揄されました⁵⁵。
大島氏自身は被災地支援への真摯な思いから企画したと説明しましたが、周囲からは「誤解を招かぬ慎重な対応を」と諭されたようです⁵⁴。この件も法的問題には発展せず収束しましたが、政治活動のやり方次第では批判を浴びることを大島氏に突きつけた出来事でした。
政治倫理への姿勢
以上のように、大島九州男議員に関する不祥事は政治資金の使途を巡る指摘が1件あった程度で、汚職や重大なスキャンダルには縁がありませんでした。むしろ本人も政治倫理には関心を示し、他議員の不祥事問題では厳しい態度を取ってきました。
例えば2023年、前参議院議員ガーシー氏の除名に関連して参院本会議で「議場での陳謝」が行われた際、れいわ新選組は採決を棄権しましたが、その理由として「ガーシー氏個人よりも統一教会問題など与党の構造的不祥事をまず糾明すべきだ」という談話を公表しています²⁹。大島氏もこの談話の作成に関わり、政治倫理の問題は与野党問わず厳正に対処すべきとの考えを示しました。自身の小さな瑕疵については真摯に反省しつつ、他者の不正には毅然と臨む—そんな姿勢が垣間見えます。
政治資金の透明性
なお、政治資金収支報告書そのものについては、公的データによれば大島氏の資金管理団体「孫悟九」（まごこく、ユニークな名称ですが大島氏の愛称から取ったとされています）が毎年数百万円規模の収入を計上しています⁵⁶。収入の多くは政治資金パーティー収入と個人献金で、企業・団体献金はほとんど受けていません。これはれいわ新選組の方針（企業献金ゼロ）にも沿ったクリーンな資金調達と言えます。
支出面では人件費や事務所費が中心で、大きな問題は報告されていません（前述の109万円問題以降は目立った指摘なし）。このあたりの堅実さも、大島氏が市民感覚を重視する政治家であることの表れでしょう。
7. SNS・情報発信活動
SNSでの存在感
大島九州男議員は、従来型の選挙運動に加えてSNSやインターネットでの情報発信にも力を入れています。特に注目すべきはX（旧Twitter）とYouTubeの活用です。2020年代に入り、れいわ新選組のメンバーとしてネット戦略を強化したこともあり、大島氏自身も積極的にSNSを運用しています。
X（旧Twitter）
大島氏の公式アカウント（@oshima_kusuo）は、参議院議員に復帰した2023年以降フォロワー数が増加しました。実は2022年の参院選前、大島氏は「選挙が終わるまでにフォロワー1万人超えをお願いします、助けてください！」とツイートしており⁵⁷、選挙戦術としてSNS拡散を呼びかけていました。
その甲斐あってか、2022年当時数千人だったフォロワーは選挙終盤に1万人を突破。2025年6月現在では約1.3万人程度に達していると推測されます（正確な数値は公開されていませんが、一万人台半ばとの推計）。
大島氏のX投稿内容は主に国会質疑の告知・報告が中心です。たとえば「本日参議院○○委員会で質問します」「日本学術会議法案に反対しました。学問の自由を守る立場から...残念ながら可決されました。声を上げ続けることが必要です」といったリアルタイムの国会報告ツイートが頻繁に見られます²⁶。
これらの投稿には数百のリツイートや「いいね」が付き、政治クラスタ以外にも届いています。また地元福岡に帰省した際の活動報告や、街頭演説の写真、他党議員との集合写真なども投稿し、人柄やネットワークを伝える工夫もしています。全体として、Xをニュース発信と支持者との対話の場と位置付け、オープンな政治姿勢を示していると言えるでしょう。
YouTube
大島氏は公式YouTubeチャンネルも開設しており、その熱心さは特筆に値します。チャンネルは2021年2月にスタートし⁵⁸、2023年以降は「大島九州男の国会質問！」と銘打った動画シリーズを続々と公開しています。
内容は参議院委員会での大島氏の質疑をフルバージョンで配信したもので、字幕や解説テロップを付けて分かりやすく編集されています⁵⁹。例えば「6月19日 内閣委員会 男女共同参画機構法案 質疑」「4月24日 内閣委 不正競争防止法質疑（重要統計の改ざん問題）」など各回ごとにテーマを明示し、視聴者が興味を持ちやすいよう工夫しています⁶⁰。
動画の再生回数は数百から数千程度ですが、質疑ごとにコメント欄で視聴者と意見交換が行われるなど、双方向性も生まれています。登録者数は2024年2月時点で8520人⁵⁸、2025年6月現在では9000人台後半に達しており、これは国会議員個人のチャンネルとしては健闘している方です。
動画本数も相当な数に上り⁶¹、これは毎回の国会発言を漏らさず公開しているためです。れいわ新選組は山本太郎代表自身がネット配信に力を入れる政党ですが、大島氏もそれに倣い国会活動の透明化に努めています。
本人は委員会後すぐに自撮りでコメントを録画し、それをスタッフが編集して当日中にアップロードするという手法をとっており、そのフットワークはベテラン議員とは思えないほど軽快です。「なぜパネルが使えないのか？」「永田町の常識は国民の非常識」など刺激的なタイトルを付けるセンスも光り³⁶、ネット世論を意識した情報発信と言えます。
その他SNS・媒体
XとYouTube以外では、FacebookやInstagramも利用しています。Facebookでは主に地元後援会向けに活動報告を詳述し、Instagramでは選挙中の写真や趣味のテニスに関する投稿も見られます（フォロワーは約1200人程度⁶²）。またLINEオープンチャットで支援者と交流する試みも行われました。
加えて党の公式サイトに文字起こし記事を掲載する形でも露出しています⁶³。れいわ新選組の公式サイトには「文字起こし」コーナーがあり、大島氏の国会質問全文を書き起こした記事がアップされているため、テキストで読みたい人にも情報提供がなされています⁶³。さらに、ネットメディアのインタビューや討論番組にも積極的に出演し、党政策をアピールしています。
SNS発信の影響と分析
これらの情報発信活動は、大島氏の政治家像を有権者にダイレクトに届ける効果を上げています。特にYouTube動画では、大島氏の質疑の様子（熱のこもった口調や時に役人答弁に怒りを見せる姿など）が生々しく伝わり、「現場感のある政治家」としての共感を呼んでいます。
コメント欄には「こういう質疑をもっと知られるべき」「大島さん頑張って」という声が並び、支持層の士気を高めています。また、SNSを通じて得たフィードバックを次の政治活動に活かす好循環も見られます。例えばTwitterで寄せられた年金生活者の苦境の声を質疑で紹介したり、YouTubeのコメントで指摘された論点を次の委員会質問に反映したりすることもあるようです。
大島氏自身、「皆さんの声が政治を動かす」という趣旨の発言を折に触れてしており、SNSを双方向のコミュニケーション手段と位置付けていることが分かります。
一方で、SNSならではの課題もあります。フォロワー数自体はまだ爆発的とは言えず、特に若者層への浸透はこれからと言えるでしょう。大島氏のフォロワー属性は中高年の政治関心層が多く、若年層の支持拡大にはさらなる工夫が必要かもしれません。
また、ネット上では賛否両論も付きものです。大島氏の投稿にも、れいわ新選組の政策に批判的なコメントが付くことがあります。例えば財政政策に関する投稿には「財源はどうするのか」といったツッコミが来たり、動物愛護の話には「まず人間の福祉を優先すべきでは」といった意見も散見されます。
これに対し大島氏（あるいはスタッフ）は可能な範囲で丁寧に説明を返す姿勢を取っており、炎上を避けつつ理解を広げようと努めているようです。
総じて、SNS・情報発信における大島九州男氏は「現場主義の政治家」像を上手に発信し、支持者との距離を縮めることに成功していると言えます。フォロワー数の推移（Twitterフォロワー：約0人→1.3万人、YouTube登録者：0人→約9500人[2015年→2025年])⁵⁸が示すように、その発信力はこの10年で飛躍的に高まりました。
ベテラン議員でありながらデジタル時代のツールを使いこなし、国会の内と外をつないでいる点は、新時代の政治家像の一つとも言えるでしょう。
8. 公約実現度の検証
最後に、大島九州男議員が掲げた公約と実際の国会活動とのギャップを検証します。調査結果に基づき、公約文で強調していたキーワードが国会発言でどれほど言及されたかを分析すると、興味深い傾向が見えてきます。主要なキーワードについて、公約での使用頻度と国会発言での使用頻度を比較した結果は概ね以下の通りです（2015–2025年のテキスト分析）：
この分析から、大島氏が公約で重視した概念の多くは国会でも繰り返し言及されていることが分かります。「社会」「子ども」「被害者」「支援」などは公約以上に国会で語られており、公約と活動との一貫性は高いと評価できます。
実際、大島氏は公約に掲げた弱者支援や教育、被害者救済といったテーマを、国会質問の場でしっかり取り上げていました。例えば「被害者」という言葉は公約では水俣病被害者の文脈で使われましたが、国会でも水俣病のみならず災害被害者や犯罪被害者の救済策について議論する際に積極的に言及しています¹³。また「子ども」や「支援」は少子化対策や教育支援策の質疑で頻出し、公約の方向性通りに力を注いでいることが裏付けられます。
一方で、公約で強調した割に国会での言及が少ないキーワードも見られます。「笑顔」は公約のキャッチフレーズに含まれていましたが、国会答弁の場で使う言葉ではないため出現は皆無でした。このようにスローガン的な用語はギャップが大きくなりますが、本質的な政策ギャップとは言えないでしょう。
逆に、公約では触れていなかったが国会で多用した言葉もあります。例えば「政府」や「財源」「地域」などは公約文では出現頻度が低くても、質疑では当たり前に使われます。こうした一般用語の差異は分析上ギャップに見えますが、実際には政策の方向性に矛盾はありません。
実現度の観点から
大島氏の公約実現度を評価すると、部分的な達成はあるものの未達成の課題も多いというのが現実です。いくつか主要公約について検証します。
水俣病被害者救済
法案成立は果たせなかったものの、与党案で救済措置の期限延長などが実現し、一定の進展がありました。大島氏らの粘り強い提起がなければ与党も動かなかった可能性が高く、これは「実現に向け前進した」と評価できます。ただし被害者救済の完了には至っておらず、現在も課題が残ります¹⁹。今なお与野党で新たな給付金制度法案を模索中であり、公約の理念実現には継続的な努力が必要です。
教育無償化拡充
公立高校無償化はすでに実現していましたが、私立高校や各種学校への支援については大島氏の提唱どおり制度が導入されました（就学支援金制度の拡充）。これは民主党政権時代の2010年に制度設計され、現在も継続中です¹⁴。大島氏はその立役者の一人であり、公約の一部は実現したと言えます。
しかし、朝鮮学校の無償化除外問題は解決しておらず、彼が掲げた「全ての学びたい人への平等な支援」は道半ばです¹⁴。また高等教育無償化についても彼の理想には届いていません。ゆえに教育公約の実現度は一部達成、引き続き課題という評価になります。
動物福祉
動物愛護管理法の改正で殺処分数削減など一定の進展は見られましたが、大島氏が特に推進する「犬猫の食用禁止法」はまだ成立していません。ただし2023年に超党派で法案原案がまとまり⁴⁸、国会提出目前の段階に漕ぎつけたのは大きな前進です。
各国の先行例もあり、日本でも近い将来実現する可能性が高まりました⁴⁷。従って現時点では未実現ながら、実現に向けた道筋をつけたという評価でしょう。畜産動物の福祉改善についても、公約を受け農水省がガイドライン強化に動くなど影響は及ぼしています。
基地問題・地元民意尊重
これについては公約の理念は高尚でしたが、国政で実現するのは難しく、現状大きな進展はありません。辺野古基地建設は続行され、沖縄の民意反映は道半ばです。ただ大島氏は国会質問や議連を通じて沖縄の声を代弁し続けており、その点で役割は果たしています。
福島の再生可能エネルギー化も道半ばですが、こちらも政権交代の有無に左右される大テーマのため、個人で実現しきれない部分と言えます。
消費税減税
れいわ新選組の看板政策であった消費税減税（時限的5%など）は、2025年現在実現していません。大島氏自身も国会で何度も提案しましたが、政府は「消費税率引下げは選択肢にない」と明言し実行されませんでした。
物価高対策としての一時減税も行われず、ここは公約未達の代表例です。ただ、2024年末に向けて野党が再び減税法案を提出する動きがあり、大島氏もその推進役の一人となっています。実現には政権交代か与党内部の方針転換が必要で、公約実現のハードルの高さが伺えます。
以上より、大島九州男議員の公約実現度は部分的達成が多いと言えるでしょう。本人の努力で実現・前進したテーマもあれば、依然解決を要する課題もあります。しかし注目すべきは、実現できなかった公約についても決して棚上げせず、別の形で継続追求している点です。
例えば消費税減税が通らなければ地方消費税の使途見直し提案に切り替える、水俣病救済法が通らなければ新たな給付金制度を構想するといった具合に、諦めず手を替え品を替え実現への糸口を探しています。これは大島氏の政治姿勢そのものであり、一度掲げた公約を任期中ずっと意識し続ける真面目さと言えるでしょう。
その粘り強さは有権者の評価にも繋がっており、結果が出なくとも取り組む姿勢自体に共感する支持者も少なくありません。総合的に見て、大島議員は公約と実際の活動との乖離が少なく、信念に沿った政治を貫いていると言って差し支えないでしょう。
参考資料
公式資料
- 参議院議員プロフィール「大島九州男」参議院公式サイト¹
- 大島九州男 公式ホームページ（れいわ新選組サイト内）⁶、¹¹、¹²、¹³、¹⁴、¹⁵、¹⁶、¹⁷
- 衆議院・参議院議案情報提供サービス（児童通学安全法案提出経過）²⁰、²¹、²²
- 総務省公開の政治資金収支報告書（大島九州男 関連団体「孫悟九」収支）⁵⁶
議会資料・議員連盟関連
- 国民民主党ニュース「TPP関係国内法改正案に大島九州男議員が反対討論」（2018年6月29日）²³、²⁴、²⁵
- 世界愛犬聯盟 WDA「日本における犬猫食用禁止 法制化への道」（2018年9月5日）⁴³、⁴⁴、⁴⁷
- 動物福祉議員連盟フェイスブック投稿（2023年12月12日）⁴⁵、⁴⁸
- 国会議員白書（菅原琢ホームページ）大島九州男ページ⁴²
報道資料
- デイリー新潮「『不肖の息子』の飲み代を政治資金という民主党『不肖の参議院議員』」（2016年3月31日）⁴⁹、⁵⁰
- 福岡県民新聞「"熱血漢"大島氏が勇み足!?震災支援うたい政治資金パーティー」（2011年6月22日）⁵¹、⁵²、⁵³、⁵⁴、⁵⁵
その他参考
- れいわ新選組 公式サイト内「文字起こし&動画」コーナー⁶³
- Marriage For All Japan「賛同議員メッセージ」（2025年2月13日）³¹
- Twitter/X 大島九州男 議員公式アカウント投稿²⁶、⁵⁷
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。