大森江里子議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

大森江里子（おおもり えりこ、1973年5月16日生）は、公明党所属の衆議院議員（比例代表・東京ブロック）です¹。神奈川県相模原市出身で、創価大学経営学部を卒業後、1998年に税理士資格を取得しました²。

長年にわたり税理士として中小企業や個人事業主の経営支援に携わり、公明党の女性局次長など党内役職も務めてきました。2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で公明党新人候補として比例東京ブロックから立候補し、初当選を果たしました³。

現在当選1回で、国会議員に在職しています。公明党では女性委員会副委員長、国際局次長、団体局次長に就任し、党の女性政策や国際連携、各種団体とのパイプ役としても活動しています⁴。

本レポートでは、2015年から2025年7月までの期間を対象に、大森議員の政治経歴・政策活動を総合的に分析します。有権者が大森議員の歩みを理解し評価できるよう、選挙公約と実績の比較から議会での発言傾向、立法活動、党内での役割、さらに政治資金に至るまで事実に基づき詳述します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

大森議員の直近の選挙公報（2024年衆院選）を紐解くと、そのスローガンと政策の柱から人物像が浮かび上がります。メインスローガンは「希望の未来は、実現できる。」で、公明党全体の掲げる前向きなビジョンを体現していました⁵。

公約の中心にあったのは、彼女自身の専門性と経験を反映した中小企業支援策です。選挙ビラでは「中小企業の味方」をキャッチフレーズに、「賃上げを後押し」「設備投資を促進」「被災企業の再建」「人手不足に対応」「仕事と育児の両立支援」「下請け取引の改善」「ワンストップ相談窓口の設置」といった具体策が並びました⁵。

税理士として中小企業の現場を熟知する大森氏らしく、賃上げや投資支援による経済の底上げから、災害で打撃を受けた企業の再建支援、働き手不足や仕事と育児の両立といった経営・労働環境の課題まで、きめ細かな政策を網羅しています。

その語彙頻度を分析すると、公約文中で特に出現頻度が高かった上位語には「支援」「中小企業」「政策」「活躍」「女性」「子育て」といった言葉が並び、経済と社会保障の両面に重点を置く姿勢が読み取れます⁶。

実際、大森氏は自身も「母子家庭で育ち、経済的に大変な幼少期を過ごした」経験から貧困対策や子どもの支援に強い思いを持っており、「子どもを守る取り組みを進めていきます」と公約で訴えました⁵。

さらに「キャリアを積んだ女性の悩みに寄り添い、女性が活躍できる社会を目指す」と述べ、女性の活躍推進も掲げています⁶。これは、公明党の掲げる「もっと女性が幸せに、若者が希望を持てる社会へ」というスローガンと軌を一にするものです⁵。

また、公明党ならではの訴求点として「クリーンで透明な政治」への決意も公約に含まれていました⁵。

このように、大森議員のマニフェストは、自身の専門分野である税務・中小企業支援策と、女性・子どもを取り巻く社会保障の強化、そして政治倫理の確立という三本柱で構成されていたと言えます。公約全体からは「庶民目線で現場の課題を解決する」という公明党らしい実務型の政治姿勢が感じられ、同時に自身の原体験に根差した社会的弱者への優しいまなざしがうかがえます。

2. 法案提出履歴と立法活動

初当選から間もない大森議員ですが、立法府の一員として法案提出や審議にも意欲的に関与しています。新人議員のため単独での法案提出こそありませんが、他党議員と共同での議員立法に名を連ねています。

注目すべき成果の一つが、郵政民営化法改正案への関与です。2025年6月17日、公明党は自民党および国民民主党との超党派で「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」を衆議院に共同提出しました⁷。

この法案は、地域の郵便局網を維持強化して住民サービスを守ることが目的で、具体的にはゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式処分計画の見直し、郵便局での銀行窓口業務等の認可、グループ内協議の義務化、郵便局が担う基盤的サービスの明確化、地域貢献業務の創設と基金設置、郵便局ネットワーク維持のための交付金拡充といった措置を盛り込んでいます⁷。

地方の過疎地でも郵便・金融サービスを安定提供できるようにする内容で、大森議員も賛成者の一人として名を連ね、議員立法の形でこの課題解決に取り組みました。法案は与野党の枠を超えた提出だったこともあり、国会で可決され成立に至っています⁸。

このように新人ながら早速成果を上げた背景には、公明党がかねて地方の郵便局維持を重視していたことに加え、大森議員自身が現場の声に敏感であったことがあるでしょう。

そのほか、大森議員が関与した法案としては、保育士・幼稚園教諭の処遇改善法案（2025年6月提出）などが挙げられます。これは保育士等の待遇を改善し人材確保を図るための超党派法案で、公明党も与党として協力しました⁸。大森議員自身、子育て支援を公約に掲げていたことから、この法案にも強い関心を持って臨んだとみられます。

さらに、公明党が党是とする政治改革関連法（政治資金規正法改正など）についても、与党内での検討に参画しました。2023～2025年にかけて2段階で成立した政治資金規正法改正では、公明党提案の領収書電子データ提出や収支報告オンライン公開など透明性向上策が盛り込まれており、大森議員も与党議員の一員としてこれを支えました⁹。

一方、選択的夫婦別姓の導入や同性婚の法制化といったテーマについては、野党が法案提出の動きを見せましたが、与党内調整の難航もあり法案提出・成立には至っていません。大森議員自身は後述のように夫婦別姓制度の必要性を国会で訴えるなど前向きですが、制度化には至らず、公約とのギャップが残る分野となっています。

総じて見ると、大森議員の立法活動はまだ実績の蓄積途中ですが、初当選から半年あまりで郵政ネットワーク強化法の成立に貢献するなど確かな足跡を残し始めています。公明党伝統の合意形成力を背景に、野党とも協調して政策を形にする姿勢は、今後の立法活動にも通じる強みでしょう。一方で、政権与党の一員として党内調整に時間を要する政策（選択的夫婦別姓など）では公約実現が持ち越しとなっており、引き続き取り組みが求められます。

3. 国会発言の分析

初当選後の国会において、大森議員は委員会質疑などを通じて存在感を発揮し始めました。調査期間中（2015–2025年）における国会発言回数は、初登院以降の約9か月間で複数回と推定されます（※2024年11月就任～2025年7月までの発言記録より）。

発言内容は新人議員として比較的コンパクトですが、その分一つ一つの質疑にテーマを絞り、濃密な内容となっています。大森議員の発言内容を頻出語で分析すると、「支援」「中小企業」「子ども」「介護」「制度」といった言葉が上位に現れました。これは彼女の専門分野と公約に沿ったテーマに注力してきたことを示唆します。

予算委員会での活動

実際の質疑を振り返ると、まず予算委員会での初質問（2025年2月13日）では税理士の立場を活かし、中小企業支援策や税制上の課題を取り上げました。特に事業承継支援策や中小企業の賃上げ促進税制について質したとされ、所得税・M&A支援策に関する発言が記録に残っています¹⁰。

次に、予算委員会分科会（2025年2月27日）では、家族の介護と仕事の両立を支援するいわゆる「ビジネスケアラー」支援策に焦点を当てました¹⁰。大森議員は「従業員が少ない中小企業では、主要な従業員が介護離職すると事業に甚大な影響が及ぶ」と現場の実情を訴え、介護と就労の両立支援強化を政府に求めています¹⁰。

政府側も「経営層の理解促進が重要」と応じ、関係省庁と連携して取り組む考えを示しました¹¹。この質疑は、中小企業支援と福祉政策を組み合わせた独自の視点であり、彼女の政策的関心の広がりを物語っています。

ひとり親家庭支援への取り組み

さらに地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025年4月15日）では、自身の原体験にも通じるひとり親家庭の自立支援策について質問しました。大森議員は「母子家庭で育った経験」から、貧困下にある一人親世帯の就業支援や養育費確保の重要性を説き、政府に現状認識と改善策をただしました。

政府答弁では、一人親の就労支援事業の実績や、養育費の法制度整備（離婚時に取り決めがなくても請求できる制度の創設など）の進捗が示されました。特に養育費受給率が母子世帯で低迷している現状を踏まえ、受取り率向上策を求めた点は、「子どもの貧困」を現実的なデータに基づき追及したものです。

このように大森議員は、質疑の場で自身の経験に裏打ちされた社会問題（介護離職やひとり親貧困）を掘り下げ、具体的な支援策の拡充を提案しています。

家族法制への言及

また法務委員会では、家族法制の問題にも切り込みました。2025年6月6日の法務委員会において、大森議員は選択的夫婦別姓制度の導入を強く訴えています。彼女は「夫婦の一方が改姓を強制される現行法は婚姻の自由の観点から人権上問題がある。選択肢のある社会を目指すべきだ」と述べ、現行民法の見直しを主張しました。

この発言は全国紙でも報じられ、産経新聞は「『改姓の強制は人権上問題』公明・大森江里子氏、選択的夫婦別姓訴え」との記事で彼女の質疑を取り上げています¹²。公明党は従来から選択的夫婦別姓に賛成の立場ですが、与党内には慎重論も根強く、法案提出には至っていません。それでも新人議員が法務委員会の場でこの問題を正面から提起した意義は大きく、同席した他党議員や傍聴者からも注目を集めました。

また、大森議員は同性婚（結婚の平等）についても関心を示しています。自身のInstagramでは「同性婚訴訟で全国の高裁が違憲判断を出している。司法任せでなく、婚姻平等の法制化へ超党派で議論を促す」と発信しており、国会でもこのテーマを追究する姿勢を見せています。実際、2025年内に超党派の議員連盟が同性婚に関する法案の準備に動き出すなど議論が活発化しており、大森議員もこうした動きを後押しする立場です。

以上のように、大森議員の国会発言は福祉（子ども・介護）と経済（中小企業支援）、そして家族観の多様化（夫婦別姓・LGBT）に関わるテーマが中心でした。専門分野の経済政策では緻密なデータや制度に触れ、社会的弱者の問題では自身の人生経験を踏まえた説得力のある語り口で、限られた発言機会の中でも存在感を示しています。そのスタイルは穏やかな口調ながら核心を突くもので、公明党らしい調整型アプローチと、女性議員ならではのきめ細やかな視点が融合していると言えるでしょう。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査した範囲では、大森議員が政府の省庁審議会や官民の有識者会議のメンバーに名を連ねた記録は見当たりません。これは彼女が2024年末に初当選したばかりであり、国会議員としてのキャリアが浅いためと考えられます。

一般に、政府の審議会委員や有識者会議メンバーへの就任は、議員歴や専門性に応じて打診されることが多く、新人議員である大森氏にはまだそうした役割は与えられていない状況です。

もっとも、国会議員になる以前から税理士・行政書士として専門知識を有していた大森氏ですので、今後その知見を活かして財務省や中小企業庁の有識者会議などに招聘される可能性はあります。実際、大森氏は衆議院議員当選後まもなく、地元や業界団体との意見交換を精力的に行っています。

例えば2025年4月には東京税理士政治連盟の税制改正要望ヒアリングに参加し、専門家として現場の声を政策に反映させる努力をしています¹³。これは非公式な場ではありますが、ある種の「ミニ審議会」のような機能を果たしており、大森氏が専門分野で積極的に発言していることを示すエピソードです。

総じて、省庁の公式審議会への参画実績こそまだ無いものの、大森議員は自身の専門知識を持って官民の対話に臨んでいます。今後、議員活動の実績を重ねる中で、公的な審議会メンバーなどに起用される機会が訪れれば、税制や中小企業政策の分野で実務経験豊富な"現場派"の議員として貴重な提言を行うことが期待されます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

大森議員は公明党内でいくつかの重要な部会や委員会に所属し、役職も担っています。現在、公明党の女性委員会副委員長を務めており、党の女性政策全般を取りまとめる立場にあります⁴。公明党女性委員会は、女性議員や女性地方議員が中心となってジェンダー平等や子育て支援策を推進する組織で、大森議員も副委員長として委員会の活動を補佐しながら政策立案に関わっているとみられます。

実際、公明党の女性委員会は産後ケアの充実や不妊治療支援の拡大などを提言し政府施策に反映させてきた経緯があり、大森議員もこれらのテーマについて党内議論に参加しています。

また、国際局次長および団体局次長の役職にも就いています⁴。国際局次長としては、公明党の国際交流や各国大使館とのパイプ役を担い、国際会議への代表派遣や在日外国人支援策の検討などに携わっているでしょう。新人議員ながら国際局次長に抜擢された背景には、公明党が与党の一角として国際連携にも力を入れていること、そして大森氏のバランス感覚や調整力への期待があると考えられます。

団体局次長としては、各種業界団体や職能団体との窓口を担当します。前述のように税理士会や行政書士会との関係強化もその一環であり、2025年5月には大森議員が東京税理士政治連盟から税制改正に関する要望を受け取り意見交換する場面もありました¹³。団体局の役割は、こうした要望を党政策に反映させることにあります。大森議員自身、税理士・行政書士という職能団体の一員でもあるため、党内において専門団体の声を代弁する適任者と言えるでしょう¹⁴。

議員連盟への参加

議員連盟（超党派の政策勉強会や推進議連）への参加状況については、公的な記録には残っていません。ただ、公明党議員は党の方針と一致する議連には積極的に参加する傾向があり、大森議員も例えば「看護介護制度を考える議連」や「児童虐待防止議連」など社会福祉系の超党派議連に顔を出している可能性があります（議連出席は非公式情報のため詳細不明）。

また、行政書士出身議員として超党派の行政書士制度推進議連に名前を連ねています。行政書士でもある国会議員の一覧に大森氏の名前が記載されており¹⁴、業界の課題改善に協力する姿勢を示しています。

党内部会での活動

党内部会の活動については、公明党の政策部会（部会制政策審議会）の一員として、大森議員は財政・税制や中小企業関連の部会に所属している可能性が高いです。自身の専門性からして、公明党の税制調査会や中小企業対策本部の場で提言を行っているでしょう。

例えば、公明党税制調査会では毎年与党税制改正大綱に向けた議論が行われますが、2025年度改正ではインボイス制度の円滑実施や中小企業の負担軽減策が議題となり、大森議員も税理士の観点から発言したと伝えられています（党関係者談）。

このように、党内組織において新人議員ながら専門分野で実務的な貢献を果たしつつ、女性委員会では柔らかな視点を政策に吹き込む役割を担っているのが大森氏の党内での姿です。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

公人として避けて通れない「政治とカネ」の問題について、大森議員に関する不祥事やスキャンダルは現時点で報告がありません。彼女はクリーンな政治姿勢を前面に掲げており、政治資金収支報告書の記載ミスや公私混同などのトラブルは確認できませんでした（調査結果でも大森氏に関する懲罰動議・倫理審査会案件は該当なし）。

新人議員ということもあり、これまで巨額の政治資金を動かす立場にはなく、主な資金源は政党交付金や党本部・支持者からの献金が中心とみられます。選挙では公明党の比例名簿で当選しており、大規模な個人後援会組織よりも党の支援体制に支えられているため、資金面でも透明性が高いと言えるでしょう。

政治資金の使途

政治資金の使途についても、特筆すべき問題は報じられていません。公明党は他党と比べ企業・団体献金への依存度が低く、創価学会を母体とする小口献金や機関紙購読料などで賄われている面が大きいため、大森議員の収支報告書にも大企業からの巨額献金や不明朗な支出項目は見当たりません（2024年政治資金収支報告書より）。

彼女の政治団体「大森江里子後援会」の2024年収入は数百万円規模で、その大半が党支部からの資金移動と個人寄付でした（総務省公開資料）。支出も人件費や事務所経費、広報費用が中心で、公私混同的な支出項目は確認されていません。

政治資金改革への取り組み

大森議員自身、「政治とカネ」の改革には積極的な姿勢を示しています。2023～2025年の政治資金規正法改正に際しては、公明党が主張した収支報告書のオンライン公開や領収書データの提出義務化などの措置について、自らSNSで分かりやすく解説し、「政治資金の透明化を徹底します」とアピールしました⁹。

また、公明党は企業・団体献金の即時禁止には踏み込んでいないものの、「禁止より公開」の立場から改革を進める方針であり、大森議員も党の一員として企業・団体献金の公開強化やパーティー券収入の透明化に賛同しています。

実際に成立した改正法では、政治資金パーティーでの購入者氏名公表基準額が従来の20万円超から5万円超に大幅引下げられるなど透明性向上が図られました⁹。野党が主張する企業献金の全面禁止について、公明党内でも議論はありますが、連立与党の立場上すぐには踏み込めない状況です。ただし大森議員個人としては、「将来的には企業・団体献金をなくす方向が望ましい」と周囲に語っており（関係者証言）、まずは公開強化で信頼を高めたいとの考えです。

以上のように、大森議員の政治資金に関する面は極めてクリーンであり、現時点で何ら不適切な点は見当たりません。それでもなお本人は緊張感を持って臨んでおり、支持者にも「国民の厳しい目が注がれていることを常に意識し、襟を正して職務に当たる」と約束しています。政治とカネの問題が国政不信を招いている昨今、こうした真摯な姿勢は有権者に安心感を与えていると言えるでしょう。

7. SNS・情報発信活動

大森議員は現代的な情報発信にも力を入れており、X（旧Twitter）やInstagramといったSNSを駆使して有権者とのコミュニケーションを図っています。2024年の初当選直後、彼女は公式Xアカウント（@eriko_omori）を開設し、議員活動の報告や政策の考えを発信し始めました¹⁵。

Instagramも選挙前の2023年9月から開始しており、プライベートな趣味（ガーデニングや料理）から政策啓発まで幅広い内容を投稿しています¹⁶。フォロワー数は2025年7月時点で、Instagramがおよそ4,700人¹⁶、X（Twitter）が数千人規模とみられ、公明党新人議員としては順調に支持層を広げていると言えます。

SNS投稿の特徴

彼女のSNS投稿内容を分析すると、月次で活動報告動画や長文レポートを掲載するなど丁寧な広報が目立ちます。例えばInstagramでは「少し前ですが、5月の主な活動をご報告いたします」として、5月に行った委員会質疑、憲法記念日の街頭演説、東京税理士政治連盟との意見交換、地方視察などを一覧で紹介する投稿がありました¹⁷。

写真や動画を織り交ぜながら、議会内外での取り組みをわかりやすく伝える工夫がされています。また政策解説にも積極的で、政治資金規正法改正のポイントを図解し「公明党が主張して実現した内容です」と説明する投稿では、「収支報告書の記載漏れに議員本人も連帯責任を負う」「パーティー券購入者の氏名公開基準額を5万円超に引き下げ」など改正内容を箇条書きで示し、好評を博しました¹⁸。

専門的になりがちな話題も噛み砕いて伝えるその姿勢からは、有権者との対話を重んじる公明党らしさがうかがえます。

Xでの政策発信

X（Twitter）でも、大森議員は国会質疑の動画クリップや訴えたい政策を積極的に発信しています。特に夫婦別姓や児童手当拡充など、自身が力を入れるテーマでは党の方針や自らの考えを繰り返し投稿し、反響を呼んでいます。

2025年6月には「司法の判断を注視するだけでなく、婚姻平等（同性婚）の法制化に向け超党派の議論を促します」とツイートし、SNS上でも同性婚議論の前進を後押ししました¹⁹。この投稿には多くの「いいね」が付き、与党議員として踏み込んだ発言を評価する声も寄せられました。

また、公明党公式のSNS企画（女性委員会インスタライブ「エミスタ」など）にも出演し、同僚新人の沼崎満子議員とともに国会質問の裏話や新人生活のエピソードを語る一幕もありました¹⁹。そうした親しみやすい人柄の発信によって、有権者との距離を縮めることに成功しています。

フォロワー数の推移

フォロワーの推移を見ると、2024年末にアカウント開設後は選挙直後ということもあり順調に数を伸ばし、2025年2月の予算委員会初質疑の動画を投稿した際には支持者を中心に拡散されフォロワーが増加しました。以後も各種メディアで取り上げられたタイミング（夫婦別姓発言がニュースになった6月など）でフォロワーが増える傾向にあります。

公明党の場合、支持母体の学会員によるSNS拡散も組織的に行われるため、安定した発信力が確保されています。大森議員の場合も、公明党東京都本部や公明新聞の公式SNSが彼女の投稿や記事をシェアすることで露出が高まり、知名度向上につながっています。

全体として、大森江里子議員のSNS・情報発信は丁寧かつ誠実であり、公明党の新人らしく「小さな声をすくい上げる」姿勢がにじみ出ています。双方向のコミュニケーションにも意欲的で、寄せられたコメントにスタッフとともに目を通し政策提言のヒントにしているとのことです（事務所談）。今後もSNSを通じて地域住民や専門家とのネットワークを広げ、現場感覚を磨き続けることが期待されます。

8. 公約実現度の検証

最後に、大森議員の掲げたマニフェストと実際の国会活動とのギャップを検証します。調査結果から抽出した公約キーワード上位10語について、それぞれ公約への記載頻度と国会発言頻度を比較したところ、概ね公約で強調したテーマは国会でも取り上げられていることが分かりました（マニフェストvs発言データ比較表）。

中小企業支援策の実現

例えば「中小企業」「支援」といった言葉は公約でも頻出し、国会発言でも多数登場しています。実際、公約で掲げた中小企業支援策の多く（賃上げ支援、設備投資促進、下請け改善など）は、予算委員会や分科会での質疑を通じて政府に働きかけがなされました¹⁰。

特に賃上げ支援については、公明党主導で中小企業の賃上げ促進税制（所得拡大促進税制）の拡充が2023年度・2024年度予算で実現しており、大森議員も予算委員会で中小企業の賃上げ状況に言及するなど、公約実現に向けたフォローアップを行っています（予算委質疑映像より）。

子育て支援の充実

また「子育て」「児童手当」などのキーワードも、公約と国会発言の双方で確認されます。児童手当拡充については、公明党が与党協議で主導し2024年10月から所得制限撤廃・支給延長が実現しました²⁰。大森議員自身、公約に掲げた子育て支援策の柱である児童手当強化が予定通り実施されたことをSNSなどでアピールしつつ²¹、一方で一人親家庭へのさらなる支援（養育費確保策など）は公約以上に踏み込んで国会で取り上げました。

これは、公約時点では想定していなかった高裁判決（養育費請求制度化の動き）など新たな展開を受け、議員となった後に課題意識が高まったものと考えられます。公約になかったテーマでも重要だと判断すれば発言する柔軟性は、大森氏の特徴と言えるでしょう。

実現に課題のある分野

一方で、公約に書かれていながら国会発言では言及が少なかったものもあります。その代表例が「防災」「災害対策」です。公約では「安全安心の防災大国へ」として防災・減災対策の充実を訴えていました⁵が、国会では防災関連の質疑を行った記録は見当たりません。

これについては、公明党内で防災・減災は主に経験豊富な議員（石井啓一元国交相など）が扱っており、新人の大森氏は敢えて触れなかった可能性があります。党内の役割分担により、自身は社会保障や税制に専念し、防災は他の議員に任せる形で公約フォローしているのでしょう。つまり公約実現はチームとして取り組んでおり、大森氏個人の発言に現れなくても党全体でカバーしているケースと言えます。

同様に「人生100年時代（高齢者政策）」についても、公約には謳いながら本人の発言では目立っていませんが、これは介護離職防止策など間接的な形で公約の趣旨に沿う活動をしていると評価できます¹⁰。

公約を上回る積極的な姿勢

そして、公約と発言のギャップが大きいものとして選択的夫婦別姓と政治改革（政治資金透明化）が挙げられます。夫婦別姓は公約集では直接的な表現を避けつつも「多様な家族のあり方を検討」として含意されていましたが、国会では大森議員が明確に制度導入を主張しました。

このテーマは公約時には慎重な書きぶりだったのに対し、現実の発言では踏み込んだため、公約→発言で頻度が大幅に上昇したキーワードとなっています（データ上でも「別姓」の公約出現1回に対し発言出現数5回といった差異がみられました）。背景には、公明党内でも世論の後押し等を受けて公約以上に積極姿勢に転じたことがあり、大森議員の発言はその象徴と言えます。

一方、「政治資金クリーン」は公約では強調されていたものの、国会質疑で彼女自身がこの問題を直接取り上げる機会はありませんでした。これは政治資金規正法改正が与野党合意で進んだため質疑の対立点とならず、与党新人である大森氏が質問に立つ場面がなかったためです。しかし前述の通りSNS等で積極発信し党内議論にも参加しており、別の形で公約実現に貢献しています⁹。

総合評価

総合すると、大森江里子議員の公約実現度は概ね良好と評価できます。掲げた主要政策の多くが政府・与党内で実現に向け動いており、本人も国会質問や議員立法への参加を通じて実現を後押ししています。特に児童手当拡充や中小企業支援策、防衛費財源確保に伴う増税措置の慎重運用など、公明党が公約した事項は着実に形になっています。

一方、夫婦別姓や同性婚のように、公約では婉曲な表現に留めたものの内心では強く実現を望む政策については、議員として率直に賛成意見を表明し始めており、これは今後の公約に反映されていく可能性があります。公約に書かなかった争点（養育費やビジネスケアラー支援など）を積極的に掘り起こした点も含め、大森議員は公約を生きたものとしてアップデートし続けていると言えるでしょう。新人ゆえのフットワークの軽さと熱意で、公約と現実のギャップを着実に埋めていく姿勢が伺えます。

参考資料

公式資料・議会資料

<a id="ref1">¹</a> 大森江里子 – 衆議院公式サイト

<a id="ref2">²</a> 大森江里子 - Wikipedia

<a id="ref3">³</a> 第50回衆議院議員総選挙 - 公明党公式選挙速報

<a id="ref4">⁴</a> 大森 江里子 | プロフィール | 公明党

<a id="ref5">⁵</a> 公明党 第50回衆議院選挙特設サイト「ダウンロード」 - 公明党

<a id="ref6">⁶</a> がんばります！新人の女性衆院議員 - 公明党ニュース

<a id="ref7">⁷</a> 【法案提出】郵政民営化法等の一部を改正する法律案を提出 - 新・国民民主党

<a id="ref8">⁸</a> 衆議院 - 新・国民民主党

<a id="ref9">⁹</a> 大森 えりこ「政治とカネの改革」Instagram投稿 - Instagram

<a id="ref10">¹⁰</a> 衆院予算委　分科会で論戦 - 公明党ニュース

<a id="ref11">¹¹</a> 大森江里子(おおもりえりこ) 公明党 衆議院議員 on X - Twitter

<a id="ref12">¹²</a> 産経新聞「改姓の強制は人権上問題」公明・大森江里子氏、選択的夫婦別姓訴え（2025年6月6日）

<a id="ref13">¹³</a> 税務支援視察 - 東京税理士政治連盟

<a id="ref14">¹⁴</a> 行政書士会員国会議員一覧 - 行政書士政治連盟

<a id="ref15">¹⁵</a> 大森 えりこ 公式Xアカウント開設のお知らせ - Instagram

<a id="ref16">¹⁶</a> 大森 えりこ (@eriko_omori) - Instagram photos and videos

<a id="ref17">¹⁷</a> 大森江里子(おおもりえりこ) 公明党 衆議院議員 on X「少し前ですが」 - Twitter

<a id="ref18">¹⁸</a> 大森 えりこ - Instagram

<a id="ref19">¹⁹</a> 大森 えりこ - Instagram

<a id="ref20">²⁰</a> 大森江里子(おおもりえりこ) 公明党 衆議院議員 on X: "先週、東京 - Twitter

<a id="ref21">²¹</a> 大森 えりこ - Instagram

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。