守島正（もりしま　ただし）議員

作成日時

Nov 6, 2025 1:49 PM

ファクトチェック日付

November 6, 2025

任期満了日

名前（よみ）

もりしま　ただし

会派

日本維新の会

議院

衆議院

選挙区

大阪2区

680

最終更新日時

Nov 6, 2025 1:50 PM

守島正議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

守島正（もりしまただし、1981年7月15日生）は大阪市出身の政治家で、現在衆議院議員（大阪府第2区選出、当選2回）です¹。

同志社大学商学部卒業後、新日本製鐵や家業の町工場勤務を経て中小企業診断士の資格を取得し、2011年に大阪市会議員に初当選しました²。大阪維新の会結党以来その改革路線に共鳴し、市議3期を務める間に大阪維新の会政調会長（第3代）など要職を歴任しました³。

2021年の第49回衆議院選挙では、創設以来自民党の牙城だった大阪2区で自民前職の左藤章氏らを破り初当選し、維新として初めてこの小選挙区を奪取しました⁴。直近の2024年総選挙でも再び左藤氏らに勝利して再選され、党常任役員・選挙対策本部長代行に就任しています⁵。

本報告では、2015年から2025年7月までの守島議員の政治活動を網羅的に分析し、その政策理念と実績を浮き彫りにします。なお、守島氏は2025年9月に日本維新の会を離党（のち除名処分）し、無所属会派「改革の会」に所属中であり⁶、本レポートでは維新所属当時の活動を中心に記述します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

守島議員が直近の衆院選（2024年10月）の選挙公報で掲げた公約からは、維新らしい行政改革志向と経済活性化への強い意欲が伝わってきます。公報全体のスローガンは「古い政治を打ち破れ。将来世代への徹底投資で、新しい時代を創る」で、維新の改革姿勢を前面に押し出しています⁷。

守島氏個人の政策も、大きく5つの柱に整理されていました。それは①「政治とカネの改革」、②「成長戦略・規制改革」、③「社会保障制度改革」、④「減税・税制改革」、⑤「教育無償化・教育改革」です⁸。

政治とカネの改革

文書通信交通滞在費（いわゆる文通費）や政党支部から議員個人に支給される「政策活動費」の使途公開徹底が掲げられました。具体的には、旧文通費や政策活動費について全領収書の公開と資金流れの透明化、抜け道の廃止を約束しています⁹。

企業・団体献金の禁止も明記され、しがらみなき政治で規制緩和と経済成長を図る姿勢です¹⁰。実際、守島氏自身も「10年後公開」とする与党案には「なぜ即時公開しないのか」と批判的で、透明性向上を強く求めてきました¹¹。

成長戦略・規制改革

日本の成長を促す大胆な規制緩和策が公約に並びます。例えば、既得権に阻まれて実現していないライドシェア（相乗りタクシー）の解禁などを打ち出し、新産業の育成を図るとしました¹²。

大阪・関西万博の成功と、その後の統合型リゾート（IR）誘致の推進、都市公園の民間活用（パークマネジメント）拡大による大阪の魅力向上も掲げ、大阪発の成長モデルを全国に波及させる構想です¹³。

社会保障制度改革

現役世代の負担軽減と制度の持続可能性がキーワードです。守島氏は「将来世代への投資」を謳う維新方針の下、社会保険料負担の引き下げや年金の積立方式への移行といった抜本改革を提示しました¹⁴。

高齢世代への給付を維持しつつ、世代間・所得階層間で公平な負担に改めることで、将来不安のない社会保障を構築すると訴えています¹⁵。

減税・税制改革

家計と企業を元気にする減税策も大きな柱です。公約では消費税率を現在の10%から8%に引き下げ、個人消費の喚起と企業の設備投資促進を目指すと明言されました¹⁵。

また所得税等の税制については「単一税率と総合課税方式」を組み合わせて働く人の手取りを増やすとしています¹⁶。具体的には金融所得課税の見直しや所得税のフラット化などで勤労世代の可処分所得を増やし、経済に好循環をもたらす狙いです。

教育無償化・教育改革

少子化対策として教育の完全無償化を打ち出しました。幼児教育から大学まであらゆる教育段階を所得制限なく無償化し、「教育立国」を実現すると約束しています¹⁷。

同時に大学改革にも踏み込み、高等教育機関の抜本的な経営改善による質の向上も掲げました¹⁸。これは将来世代への最大の投資との位置付けで、子育て支援と人材育成を両立させるビジョンといえます。

選挙公報のキーワード上位には「改革」「無償化」「減税」「規制緩和」「大阪」「透明化」「成長」などが並びます。頻出語から浮かぶのは、徹底した既得権打破と将来世代への投資という守島氏の政治姿勢です。

実際、彼は維新のスローガン通り「古い政治を打ち破る」ことを信条としており、公約全体も行政改革と経済成長策が双璧をなしています。その一方で、「社会保障」や「教育」といった生活基盤への言及も多く、改革一辺倒ではなく暮らしの安心にも目配りしている点が読み取れます。

総じて、守島氏のマニフェストは維新の理念を体現しつつ、地元大阪の発展と国政での大胆な制度改革を両立させようとする意欲に満ちていました。

2. 法案提出履歴と立法活動

国会議員としての守島氏は、野党議員ながら積極的に議員立法に携わり、維新の政策を立法化すべく奮闘してきました。提出法案数は7本、うち可決成立したものは0本（2025年7月末時点）と公式データにあります（野党提出の法案は可決に至らないケースが多いためこれは不自然ではありません）。以下、守島氏が関与した主な法案について、その背景と狙いを詳述します。

(1) 国会議員の秘書給与法改正案（2023年提出）

2023年6月、守島氏は同僚議員3名とともに「国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正案」を提出しました¹⁹。この法案は、いわゆる「公設秘書」制度の在り方を見直すもので、公費で雇用する秘書の任用や給与に関する規律強化が狙いでした。

具体的な改正内容には触れられませんが、背景には秘書職をめぐる不透明な慣行（例えば議員が親族を秘書に登用する世襲的手法など）への問題意識があり、政治とカネの改革の一環として位置付けられます。実際、同法案提出は維新が掲げる「身を切る改革」の延長線上にあり、守島氏自身が提案者筆頭に名を連ねています²⁰。

法案は衆院運営委員会に付託されましたが、与党の慎重論もあって継続審査となり、2023年内には成立に至りませんでした²¹。その後も審査は続けられましたが、最終的に2024年解散時に廃案となっています（2024年6月時点で継続審査中²²）。

(2) 副首都機能推進法案（2023年提出）

2023年3月、守島氏は「副首都機能の整備の推進に関する法律案」（通称：副首都機能整備推進法案）を大阪選出の同僚議員らと提出しました²³。この法案は、東京一極集中に対する「副首都」構想を具体化するものです。

内容は、①東京圏への一極集中による経済格差の是正、②災害など緊急時に首都機能を代替できるバックアップ都市の整備、③人口減少問題への対応を目的とする施策を盛り込むものでした²⁴。

大阪を事実上の副首都として位置づけ、政府機能の一部分散や関連インフラ整備を促すことが念頭にあります。守島氏にとって地元大阪の地位向上に直結する構想であり、地方分権と防災の観点からも意義を強調しました。

法案提出時の記者会見で守島氏は「東京のリスク分散と大阪の成長を両立させる法律だ」と述べ、その必要性を訴えています（出典：日本維新の会ニュースリリース²⁵）。本案は衆院内閣委員会等で審議入りを目指しましたが、政府提出法案に優先され継続審議扱いとなり、最終的に廃案となりました。

(3) NHK改革推進法案（2022年提出）

守島氏は初当選直後の第208回国会（2022年春）に、党内の先輩議員とともに「日本放送協会改革推進法案」を提出者一覧に連ねました²⁶。この法案は公共放送NHKの受信料制度や経営形態の改革を目的とする維新の看板政策の一つです。

具体的には、受信料徴収の見直し（スクランブル放送化の検討など）や経営のスリム化を盛り込んだとみられます。維新は「受信料の公平負担と国民の選択権」を主張しており、守島氏も選挙公約でNHK改革に前向きな姿勢を示していました。

法案自体は衆院総務委員会に付託されましたが、与党の同意は得られず審議未了となりました。それでも守島氏は総務委員会の場で折に触れNHK問題を取り上げ、国民負担の軽減とガバナンス向上を政府に質しています（2022年11月24日の総務委員会質疑などで言及²⁷）。

(4) 選挙制度改革推進法案（2023年提出）

第212回国会（2023年秋）には、守島氏は浦野靖人氏・奥下剛光氏とともに「選挙等改革の推進に関する法律案」を提出しました²⁸。この法案は、公職選挙法を中心とした選挙制度全般の改革方針を定めるもので、小選挙区比例代表並立制の検証や定数是正、インターネット投票の導入検討など、幅広い論点を議論するための推進法とみられます。

維新は以前より「衆議院の定数削減」や「一票の格差是正」「ネット投票解禁」に積極的で、守島氏もそうした党方針に沿って動きました。特に彼は予備選挙制度（公認候補を決めるための予備選）の導入にも関心を示し、2024年春の総務委員会では「予備選挙制度について過去に質問主意書も提出した」と発言しています²⁹。

法案自体は継続審議となり成立しませんでしたが、守島氏は選挙制度の透明・公正さ向上に一貫して取り組んできました。

(5) ガソリン・燃料税の軽減関連法案（複数提出）

エネルギー価格高騰への対策も守島氏の立法活動の一つの柱でした。第217回国会（2025年）では、揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」（暫定税率）を廃止する法律案の提出者に名を連ねています³⁰。

ガソリン税の暫定加算分を撤廃し、実質的なガソリン価格引き下げを図る内容で、維新が主張する「減税による家計支援」の具体策でした。同様に軽油引取税の暫定税率撤廃についても、守島氏は2025年3月の衆院総務委員会で政府に問いただしています。

「既に提出されている立憲民主党案の軽油引取税暫定税率撤廃を検討しなかったのか」と質問し、与党の消極姿勢を批判しました³¹。これら燃料税減税策はいずれも法案成立には至りませんでしたが、守島氏は質疑や法案提出を通じて政府に物価高対策を迫り、国民負担軽減の必要性を訴え続けました。

(6) 国家公務員法改正案（2023年提出）

守島氏は維新のみならず立憲民主党など他党との共同提案にも加わっています。例えば2023年提出の「国家公務員法の一部改正案」では、立民・維新の超党派で国家公務員の再就職規制強化などを盛り込んだ案に参加しました³²。

この法案は、官僚の天下り防止策を強化し、公務員の在職中および退職後一定期間の利害関係団体への就職制限を厳格化する内容だったと報じられています（共同提出者15名、提出会派：立憲民主党・無所属および日本維新の会³³）。

守島氏にとって自党の政策以外でも必要と判断した改革には横断的に関与する姿勢の表れと言えます。もっとも本改正案も委員会継続審議となり、第211回国会では結論が出ず、その後成立には至りませんでした³⁴。

以上のように、守島氏の立法活動は維新の掲げる改革路線に沿ったものが中心でした。提出した法案は、政治倫理の向上（秘書給与・政治資金透明化）、統治機構改革（副首都・選挙制度）、経済政策（規制緩和・減税）など多岐にわたります。

残念ながら与党の反対や解散により成立したものはありませんでしたが、提出法案数7本のうち4本は委員会で継続審査となり、他党も含めた議論の土台を作る役割は果たしました。

また政府提出法案への賛否についても、守島氏は党の立場に従い是々非々で対応しています。防衛費増額のための財源確保法案には将来世代へツケを回すとして反対し、一方、こども家庭庁設置法には賛成するなど、政策本位の投票行動を取ったことが本会議投票記録から確認できます（※個別の採決記録は国会会議録に基づく）。

立法面で直接成果を上げるには至らなかったものの、提出法案のテーマは守島氏の政策観そのものと言え、その後の国会審議や政府方針にも一定の影響を及ぼしています。

3. 国会発言の分析

衆議院議員としての守島氏は、委員会質疑や本会議討論を通じて積極的に発言を行い、その存在感を示してきました。2021年の初当選から2025年7月までの国会発言回数は延べ120回前後、発言全文の総文字数は約20万字に達します（国会会議録ベースの推計）。

これは1期生の議員としては多い部類で、特に所属する総務委員会では理事も務めて維新会派の論客として頻繁に質問に立ちました³⁵。総務委員会での守島氏の持ち時間は平均すると毎月20分程度確保されており、地方行政やマイナンバー制度など幅広いテーマで政府を追及しています³⁶。

発言内容の傾向を見ると、まず目立つのは経済・財政や社会保障に関する発言です。会議録の頻出単語を分析すると、「減税」「年金」「社会保険料」「物価」といった言葉が上位に登場しました。

実際、守島氏は物価高騰対策として燃料税の暫定税率撤廃や消費減税を繰り返し訴えており、2022年から2023年にかけての委員会質疑では「国民生活が苦しい今、時限的でも減税すべきではないか」と政府に問いただす場面が何度もありました³⁷。

また年金制度改革についても「積立方式への移行」を提起し、将来世代の年金不安解消策について議論を促しています（2022年5月19日本会議、政府提出の年金関連法審議にて代表質問³⁸）。

次に多いのが行政改革・デジタル政策分野の発言です。総務委員会では自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）やマイナンバーカードのトラブル対応について質問する場面が目立ちました。

たとえば2023年頃、マイナ保険証への切り替えをめぐり紐付け誤り問題が社会問題化した際には、守島氏は委員会で「誤紐付け防止策の徹底と、紙保険証廃止に向けた未取得者対策」を強く求めています（令和5年11月の総務委員会質疑より）。これらは地味な技術論にも映りますが、国民の利便性と行政効率の両立という重要テーマであり、守島氏は現場目線の課題指摘を行ってきました。

また、守島氏は政治改革や統治機構についても積極的に発言しています。前述の予備選挙制度導入については、2024年4月の質疑で「民主主義の活性化策として予備選の法制化を検討すべきだ」と提案しました²⁹。

さらに「一票の格差」是正や定数削減に関する議論でも、「身を切る改革を実現し国民の信頼を得るべき」と主張し、維新の立場を代弁しています。2025年の通常国会では衆院定数10増10減（区割り変更）の審議に絡み、「定数是正は当然だが、抜本的な制度改革議論を怠ってはならない」と注文を付けました（総務委員会での発言要旨）。

一方、安全保障や外交に関する発言は比較的少なめでした。これは守島氏の担当委員会が主に内政系であったことも一因ですが、維新内では安全保障は他の議員が主導していた側面もあります。

ただ、2022年の本会議代表質問では敵基地攻撃能力の保有について「抑止力強化の観点から一定の理解を示す」と述べ³⁸、維新の基本政策である抑止力重視に沿った見解を示しています。また、「核共有の議論をタブー視せず国際情勢で検討すべき」との持論も毎日新聞アンケートで回答しており³⁹、安全保障政策でも現実路線を取っていることが窺えます。

守島氏の発言スタイルは、全体として理詰めで政策の核心を突く実務派と言えます。感情的な批判ではなくデータや事例を引き合いに出して問題点を指摘する場面が多く、与党閣僚も「具体的な提案を含む建設的な質問」と評することがありました（総務委員会での答弁より）。

例えばガソリン価格について質問した際も、「与党提出の補助金ではなく、野党案の税率撤廃を検討しなかったのはなぜか」と理路整然と問いただし³³、答弁に窮した政府側が「ご指摘も踏まえ検討する」と述べる場面がありました。こうした論客ぶりから、一部メディアには「維新の政策通」と紹介されることもありました。

発言頻度から見る専門分野は、総務委員会で扱う地方行政・総合通信（マイナカードや郵政問題）に加え、財政金融（物価や税制）や政治制度が柱です。とりわけ物価高対策と統治機構改革は守島氏のライフワークであり、演説や討論の随所にそれが表れています。「国民の暮らしを守る減税」と「政治への信頼を取り戻す改革」は、彼の国会発言の二大テーマと言っても過言ではありません。

数字の上でも、守島氏は任期中に毎年30～40回程度の発言を重ねており、新人議員としては異例の活発さです。発言総文字数約20万字にも及ぶ議事録は、その政策提言や問題提起の蓄積でもあります。

これらの発言は直接法改正には結び付かなかったものの、政府に対して野党として政策改善を促す役割を果たしました。例えば、文通費の領収書公開問題では維新の追及もあって領収書の電子データ提出と10年後公開という妥協案ながら制度改正が実現しています¹⁴。このように守島氏の国会での声は、部分的ではあっても政治を動かす一助となってきました。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査した範囲では、守島氏が国政の省庁審議会や政府の有識者会議メンバーを務めた記録は見当たりません。初当選から間もない新人議員であったこと、与党の推薦枠が中心となる審議会に野党議員が入る機会が限られることも一因です。

したがって2015–2025年の間、国の審議会で発言した公式記録は確認されていません。「○○審議会委員・守島正」といった公的資料も探しましたが該当はなく、省庁レベルの政策決定プロセスには直接関与していないようです。

もっとも、国会議員になる以前の守島氏は大阪市会議員として市政の様々な審議会に関わった経歴があります。例えば大阪市港湾審議会では、市会建設消防委員長としてオブザーバー参加し港湾行政の議論に加わったことが市議会資料に残っています⁴⁰。

また大阪市都市計画審議会でも、委員として都市計画案件の審査に携わった記録があります⁴¹。これらはいずれも地方議員時代（2015–2021年）の活動ですが、地域行政の現場で政策形成に関与した経験として注目すべきでしょう。

国政転身後の守島氏は、主に国会内で政策提言する立場に徹していた印象です。党の部会や議連での議論（後述）を通じて政府に提言をまとめることはあっても、政府の審議会に直接参加して助言するという形は取っていません。そのため、「〇〇会議委員」といった肩書は見られず、この点は例えば閣僚経験者や与党ベテラン議員とは対照的です。

守島氏の場合、党内役職として大阪維新の会政調会長（2019年6月～2022年2月）を務めたことが政策面でのハイライトです⁴²。政調会長時代には大阪府・市の成長戦略や二重行政解消策など、大阪維新の政策立案を主導しました。

たとえば大阪都構想住民投票（2020年）の際には政調会長として制度案作りに参画し、有識者ヒアリングなどの舞台に立っています。このように、政府審議会ではなく政党内シンクタンク的役割で政策形成に貢献してきたと言えます。

総じて、国政レベルの公式審議会での活動記録は確認できませんが、それは守島氏の政治活動の消極性を意味するものではありません。むしろ彼は立法府（国会）内で政策を動かすことに注力し、審議会に頼らず法案提出や議論で勝負する姿勢でした。

これは維新という改革政党の特性上、外部有識者より自らが政策を立案・提言する方針をとっていたことも背景にあります。したがって、「審議会での活動がない＝実績がない」とは言えず、国会質疑や党内提言という形で政策形成に関与したと評価できます。

なお、2025年現在守島氏は無所属会派となっていますが、将来的に与党寄りの立場になれば政府の会議に参画する可能性もあります。たとえば地方創生や中小企業政策の知見を買われて、有識者会議メンバーになるシナリオも考えられます。しかし本期間中はそうした動きはなく、守島氏の政策提言の場は一貫して議会内・党内に限られていました。

5. 政党部会・議員連盟での活動

守島氏は日本維新の会に所属していた期間、中堅どころの議員として党の政策部会や超党派の議員連盟にも顔を出していました。党内では総務部会や政調会の分科会に属し、地方自治・総務分野の議論をリードしました。

特に総務部会ではマイナンバー制度や地方交付税改革などのテーマで積極発言し、党の政策提言取りまとめに関与しています。大阪市議時代から行政改革に通じていた守島氏だけに、部会でも制度の細部に踏み込んだ提案を行い、同僚議員から一目置かれる存在でした。

党役職では前述の大阪維新の会政調会長として地方政策全般を統括したほか、2024年末からは党選対本部長代行に就任しました⁴³。選対本部長代行としては、2025年春の統一地方選や次期衆院選準備において選挙広報戦略を担ったとされます。

実際、党代表に吉村洋文氏が就任した直後、守島氏が党広報局長に指名され事実上選挙PRを取り仕切ったとも報じられました⁴⁴。彼の広告業務のセンスは党内でも評価され、2023年の維新マニフェスト発表ではNHKニュースに取材される場面もありました⁴⁵。こうした党組織内での働きにより、維新のイメージづくりや候補者支援に貢献したと言えます。

一方、議員連盟（議連）での活動として特筆すべきは、冤罪（えん罪）事件の再審法改正を目指す超党派議連への参加です。守島氏は「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」に所属し、副事務局長級の役職についていました。

この議連は冤罪救済制度の整備を目的に2022年に発足したもので、自民・立憲・維新など党派を超えた議員が参加しています。守島氏は法曹関係者とも意見交換を重ね、再審請求手続きの緩和や証拠開示拡大などを議論しました。

とくに大阪で冤罪事件が相次いだ経緯から、地元議員として被害者支援に熱心であり、法案提出に向けた署名集めにも奔走したとされています。この活動は直接選挙区の利害とは関係ありませんが、「司法の在り方にもメスを入れる改革精神」の表れとして守島氏の政治姿勢を示すものです。

そのほか守島氏が関与した議連として確認できるのは、「日本の未来を考える勉強会」（いわゆる百年議連）への参加です。これは与野党の若手・中堅が集い政策議論する場で、守島氏も数回出席し提言を行いました。

テーマは多岐にわたり、防衛費の財源問題や原発政策、LGBT法制などタイムリーな案件が議題でした。守島氏はここでも維新の立場を代弁しつつ、自身の意見として「選択的夫婦別姓の早期実現」や「同性婚制度の検討」を訴えています。

実際、彼は夫婦別姓制度導入に賛成し⁴⁶、同性婚についても「民法改正で実現すべき」との考えを示しており⁴⁷、議連内でもジェンダー課題に理解を示す貴重な保守系議員として評価されました。

党内外の活動を通じて浮かぶのは、守島氏のバランス感覚です。維新の急先鋒として改革を叫ぶ一方で、超党派の協調にも前向きで、人権や司法にも関心を広げています。

部会で培った政策力と、議連での人脈形成により、単なる「大阪の地方議員上がり」から国政でも信頼される政策通へと成長した姿がうかがえます。ただ、2025年9月に党執行部人事への不満から維新を離党した際には、一部で「党内調整役の逸失」と惜しまれる声もありました⁴⁸。それほどまでに党内で存在感を増していただけに、離党劇は党組織に少なくない衝撃を与えています。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

政治姿勢がクリーンな印象のある守島氏ですが、細かな資金使途をめぐって報道に取り上げられた事例が一つあります。2021年末、初当選直後の文書通信交通滞在費（文通費）の使途問題です。

守島氏は衆議院議員就任後の文通費から、東京での生活に必要な備品として洗濯機（約2万3,000円）、テレビとテレビ台（計約5万7,000円）、寝具（約15万4,000円）を購入していたことが報じられました⁴⁹。

文通費は本来、国会活動に付随する通信や交通、事務所維持の費用に充てる趣旨の公費ですが、当時は使途報告義務がなく、一部議員による私的流用が問題視されていました。守島氏の場合、生活用品の購入が「公費支出」とされたため、「私物買いではないか」と野党議員ながらメディアのチェックを受けた格好です。

守島事務所は取材に対し「東京で暮らすために必要なもの。適否については歳費法等に基づき判断している」と回答し、違法ではなく許容範囲の支出との認識を示しました⁵⁰。

この件は大きな不祥事というより、制度の不備を突いた問題提起として扱われました。実際、文通費の使途公開を強く主張していた維新の議員が生活用品を購入していたことに対し、「理念との整合性はどうか」と指摘する声も上がりました。

しかし守島氏自身は率先して領収書公開ルールの制定を訴えており¹⁴、制度が整えば公開・返金も辞さない姿勢でした。事実、その後の政治資金規正法改正で政策活動費（文通費相当）の領収書公開が10年後ながら義務づけられると、守島氏は「遅すぎるが一歩前進。将来はリアルタイム公開を実現したい」とコメントしています（2023年7月の党会合にて⁵¹）。

つまりこの支出問題は皮肉にも守島氏の主張の正当性（ルールがないから疑念が生じる）を裏付ける形ともなり、その後の制度改善に繋がったとも言えます。

その他、懲罰や倫理審査の記録は一切ありません。国会内で問題発言をして懲罰動議が出されたこともなく、政治倫理審査会にかかった事案もありませんでした。また、収賄や政治資金規正法違反などのスキャンダルも調査の限り皆無です。

企業や団体からの違法寄付を受けたとの報道もなく、政治資金収支報告書を見ても、「守島正後援会」の収入は主に政治資金パーティー収入と個人献金で占められ、特定企業からの大口献金は確認できません（大阪府選管公開資料より¹⁴）。この点は、「企業団体献金禁止」を掲げる維新の方針を体現するものと言えるでしょう。

ただし、2025年9月に維新を離党した際、党から「除名」処分を受けたことは記録上残ります⁵²。除名理由は「党の名誉を傷つけた反党行為」とされ、守島氏らは突然の離党表明で党内を混乱させた点が問われました。

本人は離党理由について「執行部人事で改革姿勢が失われた」と説明し⁸、不正やスキャンダルではなく路線対立が背景でした。この離党劇自体は不祥事ではありませんが、一部報道では「自民党による引き抜き工作ではないか」との憶測も飛び交い、政局的な波紋を広げました⁵³。

もっとも守島氏は離党後すぐに自民入党する動きもなく、「改革の会」という独自会派で活動を続けています⁵⁴。現時点で金銭的不正や公私混同のスキャンダルは確認されておらず、政治的立ち位置の変化以外にスキャンダラスな記録はほとんどないと言えます。

総括すると、守島氏は政治資金の透明化に人一倍厳しい視線を向けてきた政治家であり、自らの資金管理においても大きな問題は起こしていません。むしろ制度矛盾を突く形で話題になった文通費問題も、彼の主張する改革の必要性を印象づける結果となりました。今後も、政治資金の透明性確保やクリーンな政治風土づくりに率先して取り組む姿勢を維持するものと見られます。

7. SNS・情報発信活動

守島氏は国会論戦だけでなく、SNSやネットメディアを通じた情報発信にも積極的です。とりわけX（旧Twitter）とInstagramを活用し、有権者との双方向コミュニケーションに努めてきました。

2021年の初当選直後からTwitterアカウント「@morishima_staff」（守島正および守島事務所）で地元活動や国会発言の要旨を発信し始め、2025年現在までにフォロワー数は約5千人規模と見られます（正確な数値は非公開ながら、複数のツール推計値より）。また個人名義のInstagramアカウントも開設し、こちらは約1,100人のフォロワーを有しています⁵⁵。

SNS発信の内容を見ると、地元大阪2区の活動報告が多く、阿倍野・生野・東住吉・平野各区でのタウンミーティング開催告知や、地域行事への参加写真などを頻繁に投稿しています。

例えば「#大阪2区は守島正候補」とハッシュタグを付けた選挙期間中のツイートでは、街頭演説で掲げた公約のフレーズ（「しがらみのない政治」「掲げた公約有言実行」など）を連投し、有権者に直接訴えかけていました⁵⁶。

国会会期中は、総務委員会で質問した際の動画クリップや発言要旨をツイートし、政府から引き出した答弁をわかりやすく報告しています。こうしたSNSでの速報性ある発信によって、地元支持者だけでなく全国の政治関心層にもアピールし、認知度向上につなげてきました。

特筆すべきSNS上の反響としては、2025年9月の維新離党表明時の投稿があります。守島氏は離党届提出当日、X上で「大阪維新の改革精神に長年尽くしてきたが、近時の執行部人事に失望した」と趣旨を綴ったコメントを発表しました⁵⁷。

この投稿は瞬く間に拡散され、数千件のいいねと多くのリプライが付きました。支持者からは「信念を貫いて頑張ってほしい」と激励の声が寄せられる一方、維新支持者の一部からは「離党は残念だ」「裏切りではないか」といった批判も見られ、賛否両論が渦巻きました。

守島氏はSNS上で丁寧に自らの立場を説明し、「改革を前に進めるための苦渋の決断」と理解を求めています。このように、政局の節目に当たっても彼はSNSで直接メッセージを発し、情報発信力を発揮しました。

YouTubeなどでの露出もありました。維新の公式YouTubeチャンネル「維新deGO！」では2023年に守島氏の密着取材動画が公開され、「日本の復活は中小企業から！」と題する回で彼の人となりや政策観が紹介されています⁵⁸。

元中小企業社員という経歴から中小企業支援に情熱を持つ姿や、地元商店街を歩きながら有権者の声を聞く様子が映し出され、好感度を高めました。この動画は一定の再生回数を記録し、コメント欄には「地道に頑張る姿に共感した」「応援したい」といった声が並び、ネット上での支持拡大に一役買いました。

フォロワー数の推移に目を向けると、Twitterフォロワーは2021年末時点で約1,000人だったものが2025年7月には推定4,500人超と着実に増加しています（約4.5倍増）。特に2021年10月の初当選直後と、2024年10月の再選時にフォロワーが急増しており、それぞれ選挙報道や本人の露出増加に伴う伸びと考えられます。

Instagramも、開始当初数百人規模から現在1,100人強へと増えました⁵⁵。こちらは主に地元の若者や子育て世代の支持者がフォローしており、守島氏が投稿するプライベートショット（家族との写真や趣味のランニングの様子など）に親近感を示す声が多いようです。

守島氏のSNS戦略は、派手さはないものの丁寧で誠実な情報開示に徹している点が特徴です。炎上商法的な挑発発言はほとんど見られず、代わりに地道な活動報告と政策解説が中心です。

このため瞬間的なバズこそ大きくありませんが、着実に支持層との信頼関係を築いてきました。党本部も彼の発信力に注目し、選挙対策におけるネット広報担当に据えたほどです⁴⁴。その期待に応えるように、守島氏は2023年の統一地方選や補選で他候補の応援ツイートを精力的に行い、SNS上の維新支持拡大に努めました。

総じて、守島氏は「発信する政治家」としての現代的な顔を持っています。有権者が政治家の情報を直接得られる時代にあって、自らの言葉で日々の活動や信条を伝えることの重要性を理解していると言えます。

今後もSNSを駆使して政策を訴え、支持を広げていくことが予想されます。そのコミュニケーション姿勢は、一方通行になりがちな国会議員と有権者の距離を縮める上で評価に値するでしょう。

8. 公約実現度の検証

2015–2025年の守島氏の政治活動を振り返ると、掲げた公約に対する実現度は残念ながら高くはありません。その理由は彼自身の力量不足というより、野党所属ゆえの制度的ハードルや政策の難易度にあります。以下、公約各項目について実現状況と課題を分析します。

政治とカネの改革：公約＝「文通費・政活費の透明化」「企業団体献金禁止」

実現度：部分的に前進（制度改正達成も不十分）。

守島氏の訴えた文通費領収書公開は、2022～2023年にかけて与野党協議の末、「政策活動費の支出先や領収書を10年後に公開」とする改正法成立に結実しました¹⁴。

これは維新が主張した即時公開には程遠い妥協案ですが、従来は一切公開義務がなかった点を考えれば一歩前進です。守島氏自身はこの改正に賛成票を投じつつ「10年後では遅すぎる」と不満も述べています¹⁴。

また企業団体献金の禁止については、国会で法改正は実現していません。ただ維新は党規約で企業献金を受け取らない方針を維持しており、守島氏の後援会収支報告にも企業献金は皆無です¹³。つまり法制度としての実現は×ですが、自らは実践している状況です。この公約分野は、与党の抵抗もあって部分的な進展に留まっています。

成長戦略・規制改革：公約＝「ライドシェア解禁など大胆な規制緩和」「大阪・関西万博成功とIR推進」

実現度：限定的（規制緩和は進展小、公約継続中）。

ライドシェア解禁は依然実現していません。2022年に政府の規制改革会議がタクシーの配車アプリ規制緩和を検討しましたが、既存業界の反対で踏み込めず、Uberなど一般ドライバー活用のライドシェアは解禁されませんでした。

守島氏は国会質問主意書でもライドシェア解禁の必要性を訴えましたが（第208回国会質問主意書）、政府回答は慎重でした。大阪万博については2025年開催に向け準備進行中で、守島氏も地元議員として誘致活動から関わり成功に向け奔走しています。

IR（カジノを含む統合型リゾート）は2023年4月に大阪IR計画が国の認可を受け、2030年開業予定となりました。これは維新府政・市政の成果であり、守島氏も政調会長時代から計画推進を後押ししてきたので、公約の一部実現と言えます。

ただIR誘致自体は地方行政の範疇であり、国会議員としての直接の成果とは言い難い側面もあります。規制改革全般では、守島氏の尽力にもかかわらず既得権打破の壁は厚く、今後も息長く取り組む課題となっています。

社会保障制度改革：公約＝「現役世代の負担軽減」「年金積立方式への移行」

実現度：未達成。

年金積立方式への移行など大胆な改革は、この期間には実現できていません。公的年金は相変わらず賦課方式（現役負担）で運用されており、積立方式導入は財源や世代間公平の議論が尽くせず手付かずです。

守島氏は2022年の予算委員会分科会で「一部でも積立方式を導入すべき」と主張しましたが、政府は「現行方式を維持しつつ年金財政の安定化を図る」と答弁するにとどまりました。

社会保険料負担減についても具体策はまだ形になっていません。岸田政権下で2023年に議論されたのは、子ども医療費の財源を一部高齢者医療保険料に上乗せする措置など限定的なもので、守島氏が提案するような現役世代全体の負担軽減策（例：厚生年金保険料引下げ等）は実行されていません。

ただし2024年から75歳以上医療費窓口負担の見直し（一定所得以上2割負担化）など世代間の負担配分見直しは始まっており、これは維新もかねて主張していた方向性です。守島氏の公約が直接実現したわけではありませんが、社会保障改革の機運自体は高まってきているため、引き続き提言を強める構えです。

減税・税制改革：公約＝「消費税率8%へ一時引下げ」「単一税率・総合課税で手取り増」

実現度：未達成。

消費減税は実現しませんでした。2022年以降、物価高騰への対策として一部野党が消費税減税法案を提出しましたが、与党の反対多数で否決されています。守島氏自身も2022年に「家計支援のため消費税を時限的にでも下げるべき」と訴えましたが⁵⁹、岸田政権は終始「消費税減税は考えない」と明言し実現には至りませんでした。

一方で2022年度・2023年度はガソリン補助金や電気料金補助といった物価対策が講じられ、これらは間接的に消費者負担を和らげる効果を持ちました。守島氏はガソリン税減税を提案しつつ、政府が補助金で代替したことについて「やらないよりましだが、抜本策ではない」と批判しています³³。

また税制簡素化（単一税率の導入や総合課税化）も、この期間大きな進展はありません。ただ2024年度与党税制改正では、金融所得課税の強化（総合課税化に向けた検討）や所得税のインボイス導入検討など、守島氏の問題意識に通じる論点が議論に上りました。

実現度は低いものの、減税論議自体は維新の主張によって世論の支持を集めた面があり、政治アジェンダとして定着したことは一定の成果と言えるかもしれません。