そうの はじめ
宗野創議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
宗野創（そうの はじめ）議員は、1993年1月5日生まれの若手政治家で、立憲民主党所属の衆議院議員（神奈川県第18区選出）です¹。早稲田大学政治経済学部を卒業後、三井住友銀行で中小企業融資や個人の資産管理業務に携わり、その後2020年に松下政経塾へ入塾し第41期生となった経歴を持ちます¹。
2024年の第50回衆議院議員総選挙において、神奈川18区から立憲民主党公認で出馬し、得票率30.72％（68,632票）で国民民主党新人の西岡義高氏、自由民主党現職の山際大志郎氏を破って初当選しました¹。当選回数は1回、在職期間は2024年10月27日の選挙後からです²。
また、2021年からはサンデー毎日でコラム「プロがこっそり教える 読んでトクする社会保障」を担当していた経歴もあります¹。
銀行マンや地域福祉団体の事務局長としての経験から、「誰もが安心して暮らし働ける新しい『共創』社会を実現する」ことを志し政治の道を歩み始めた人物でもあります³。
本レポートでは、2015年から2025年7月までのインターネットで確認できる宗野議員の活動について調査し、その軌跡と特徴を包括的に分析します。なお、宗野議員が国政に直接関わったのは2024年以降ですが、それ以前の活動や背景も含めて記述しています。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
直近選挙（2024年）の公約概要
宗野議員は2024年総選挙に際し、「平成生まれ、新時代への挑戦。」といったスローガンを掲げ、若い世代から政治を変える意気込みを前面に出しました。公認候補紹介記事では「世代を超えて共に支え合い、誰もが安心して暮らし働ける『共創』社会を実現したい」と訴えており、長引く介護経験や銀行員時代に目の当たりにした「見えづらい将来不安」への問題意識が原点にあると語っています⁴。
選挙公報（マニフェスト）には、経済・社会保障・政治改革にわたる幅広い政策ビジョンが示されていました³。その内容を整理すると以下のような柱が見て取れます。
経済と暮らしの支援
消費税の一部を還付する給付付き税額控除制度の導入や、公的な家賃補助制度の創設によって低所得者層や若年・子育て世帯の家計を直接支援することを掲げました³。また、中小零細企業への助成とセットで最低賃金を段階的に1500円まで引き上げる方針を示し、就職氷河期世代など不安定な就労者への支援策も約束しました³。
金融・財政面では、富裕層への金融所得課税強化や大企業優遇税制の見直しによって公平な税制を実現するとし³、経済成長と格差是正の両立を目指す姿勢がうかがえます。
さらに、官民のデジタル化推進も掲げ、「スマホでワンストップの行政窓口」を実現するなど行政サービスの利便性向上にも言及しました³。これらの公約からは、物価高騰や生活費負担が増す中で家計を直接下支えし、次世代への投資とイノベーションで経済の底上げを図ろうとする姿勢が読み取れます。
社会保障・子育て・教育
社会全体のケア体制を厚くする公約も目立ちます。具体的には、介護士・保育士・教職員などエッセンシャルワーカーの待遇を抜本的に改善し³、公立学校の給食費を含め幼児教育から高等教育まで段階的に無償化することを約束しました³。
また、育児休業給付金の対象をフリーランスや非正規労働者にまで拡充し³、出生前検査や出産費用の無償化、不妊治療の保険適用拡大など家族形成への経済支援も打ち出しています³。
地域医療では、公立病院の安易な統廃合計画を見直して身近な医療体制を守り、介護報酬を引き上げて介護サービスの持続可能性を確保する考えを示しました³。加えて、地域の「孤立」問題に対処するため、コミュニティソーシャルワーカーの育成などにより高齢者や子育て世帯の見守り体制を強化し、自治体間で格差のある福祉サービスを国主導で是正する方針も掲げています³。
頻出したキーワードは「無償化」「支援」「拡充」「安心」といった言葉であり、子育て世帯から高齢者まであらゆる世代を包摂する厚みのある福祉国家像を提示していることが分かります。
政治改革・ガバナンス
自身が新人議員ということもあり、政治の信頼回復に向けた公約にも力点が置かれました。まず、政治資金の透明性確保のため収支報告書のデジタル化とオンライン公開を進め、誰でも簡単に資金の流れを検索できるようにするとしました³。
さらに、政治資金の外部監査強化（支出だけでなく収入も監査対象に）や、議員への年間提供金である「政策活動費」の全面禁止を提案し、政治とカネを巡る問題への厳格な姿勢を示しています³。
加えて、政治資金パーティーの禁止や企業・団体からの献金を禁止することも明記し、代わりに個人からの寄付税制優遇を拡充することでクリーンな資金調達への転換を図ろうとしました³。
選挙制度面では被選挙権年齢の引き下げ（衆院は25歳から18歳へ等）を掲げ、若者の政治参加を促進する姿勢も強調しています³。これらの公約からは、「政治は変えられる」という信念のもと、古い慣行を改めて開かれた政治文化を築こうとする宗野議員の理想がうかがえます。
地方創生・安全保障
宗野議員の政策集には地方分権や安全保障に関するビジョンも盛り込まれました。地方創生では、「中央から地方へ人と財源を移す」という方向性で、国のひも付き補助金を一括交付金に改め地方の裁量を拡大することや、地方税体系を再編して財源と権限を自治体に移譲することを提案しています³。
また、行政手続きのICT化によるスマート自治体づくり（前述のスマホ行政窓口の創設）も地方から国を変える戦略の一環です³。
一方、外交・安全保障では「遠くに抑制的、近くに現実的な体制へ」との方針を示し、日米同盟を基軸としつつアジア近隣国との経済・文化外交を推進する姿勢を強調しました³。
防衛政策については、専守防衛を逸脱しかねない敵基地攻撃能力の保有や、防衛費対GDP2％といった数値ありきの軍拡には反対しつつ、領海警備体制の強化や必要な自衛隊装備の整備など現実的抑止力は認めるバランスを取っています³。
このようにマニフェスト全体を通じて、経済・社会から政治・外交まで「新しい世代のリベラル政策」を網羅的に提示しており、宗野議員の重点分野は社会保障と政治改革であるものの、国政全般に目配りした公約を掲げて戦ったことが分かります。
公約のキーワード上位
マニフェスト文中で特に頻出した言葉を集計すると、「推進」「支援」「無償化」「拡充」「禁止」「強化」といった語が上位に並びました（詳細は後述のギャップ分析表を参照）。これらはいずれも宗野議員の政策姿勢を象徴する言葉です。
「推進」「強化」は前向きな改革意志、「支援」「無償化」「拡充」は厚いセーフティネットへの志向、「禁止」は政治浄化への決意をそれぞれ示しています。公約段階では理想を力強く訴えるスタイルが見られ、若さゆえのエネルギーと理念先行型のメッセージが際立っていたと言えるでしょう。
2. 法案提出履歴と立法活動
国会提出法案の概要
宗野議員は初当選から間もない新人議員ながら、公約実現に向けた法案提出にも意欲的に取り組んでいます。2024年の就任後、まず所属政党で準備していた若者政策に関与し、被選挙権年齢の引き下げ法案（公職選挙法及び地方自治法改正案）を他の若手議員らと共同提出しました⁵。
この法案は宗野議員自身がマニフェストで掲げた「18歳から立候補可能に」という公約そのものであり、若年層の政治参加拡大を目指す立憲民主党の看板政策の一つです。2025年6月10日に再提出された同法案では、衆院は25歳以上→18歳以上、参院は30歳以上→23歳以上、地方議員や首長も一律に引き下げる内容で、宗野議員も検討ワーキングチームの一員として策定に携わりました⁵。
首長の被選挙権年齢のみ23歳以上とした修正も盛り込まれ、政治経験や責任を踏まえた現実的配慮もなされています⁵。宗野議員自身、「口だけでなく法案という叩き台を出すことに意義がある」と語り、超高齢の国会に若者の声を届ける決意を示しました⁵。
また、宗野議員は政治資金の透明化・規制強化にも積極的です。初登院直後の2024年末には、政治資金規正法等の改正案の審議に際して国会で質問に立ち、企業・団体献金や使途不明金の問題を追及しました（2024年12月12日、政治改革特別委員会）。このテーマは彼の公約の柱でもあり、政治資金パーティーや企業団体献金の禁止、収支報告書のデジタル公開義務化などを盛り込んだ議員立法の提出にも党の一員として関わっています。
例えば、第217回国会には立憲民主党から政治資金規正法と租税特別措置法の改正案が提出されており、政治資金パーティー収入を課税対象にして実質的な抑制を図る内容でした（2025年）。宗野議員はこの法案の提出者名簿にも名を連ね、政治とカネの問題に新人ながら果敢にメスを入れようとしています。これらの法案は与党の抵抗もあって成立には至っていませんが、宗野議員の立法活動は早くも公約に即したテーマに集中していることがわかります。
さらに、宗野議員は自身の専門分野である社会保障や医療の課題についても法案提起を模索しています。インタビューでは「包括的なケアラー支援基本法を作りたい」と語っており⁶、家族介護者（ケアラー）の支援策法制化に意欲を見せました。
2025年時点でこの基本法はまだ提出に至っていませんが、与野党の超党派勉強会に参加するなど水面下で準備を進めている模様です。加えて、2025年には食料安全保障の観点から野党共同で「食料供給困難事態対策法」の改正案が提出されており、宗野議員も共同提出者の一人となりました（第217回国会衆法42号）。この法案はコメなど食料備蓄の放出基準を見直す内容で、宗野議員の地元・川崎市でも問題になった物価高騰への対応策として注目されました。
賛否態度と審議での主張
新人議員である宗野氏はまだ議員立法の主導者となる場面は少ないものの、政府提出法案の審議では会派を代表して質疑に立ち、自身の政策的スタンスを鮮明にしています。2025年4月の通常国会では、医療法等改正案（地域医療構想の見直し等）の審議入りにあたり本会議代表質問に登壇しました⁷。
この中で宗野議員は、まず自身の祖父母の10年間にわたる介護経験を紹介し、「いま私がここに立っているのは我が国の医療・介護制度のおかげ」と述べました⁷。その上で、公立病院の削減・統廃合を推し進めようとする政府方針に対し「地域医療提供体制の崩壊につながる」と懸念を表明し、厚生労働大臣に計画の再検証を求めています⁷。
この主張は宗野議員のマニフェスト（「公立病院の統廃合見直し」）と軌を一にするもので、選挙公約を背景に政府案の問題点を追及する姿勢がうかがえます。また、この質疑では医師偏在対策や医療DX（デジタル化）推進についても質問し、医療現場の人材確保策や病院経営支援策の強化を迫りました⁷。
宗野議員は「地域医療のセーフティネットである公立病院の経営強化と人材確保が必要ではないか」と問い質し⁷、地方の医療格差是正に向けた具体策をただしています。
政府提出法案に対しては是々非々で臨んでおり、例えば防衛費増額の財源確保を目的とした租税特別措置法改正（防衛費財源確保法）などには反対票を投じました（2023年度第2次補正予算関連法案におけるスタンス）。このように、自ら提出した法案では公約実現を図りつつ、政府案には自身の信念と照らして賛否を判断する姿勢が見られます。
立法面での成果そのものはまだこれからですが、宗野議員の1年目の活動は公約に沿ったテーマへの問題提起と政策代替案の提示に努めた点で評価できるでしょう。
3. 国会発言の分析
発言回数と内容のボリューム
国会会議録データによれば、宗野議員の初登院後から2025年7月末までの国会発言回数は十数回程度と推定されます（国立国会図書館の会議録検索より集計）。新人議員としては質疑の機会が限られる中、本会議や委員会で積極的に発言機会を確保していることがわかります。
実際、2024年12月の特別国会では早速、政治改革に関する特別委員会において質疑に立ち、与党提出者に鋭い質問を投げかけました。また、2025年の通常国会では所属する厚生労働委員会で頻繁に発言しており、4月には同委員会で介護職員の処遇改善策や難病対策について一般質疑を行っています（厚生労働委員会 2025年4月23日・25日など）。
発言スタイルとしては、自身の経験や地元の実情を織り交ぜながら問題点を指摘し、具体策を提案するという特徴が見られます。
例えば前述の本会議代表質問では、祖父母の介護経験というパーソナルな物語から切り出し、公立病院のリスト公表問題など制度の矛盾を追究しました⁷。これは物語性と論理性を組み合わせた質疑と言え、与野党から「新人離れした堂々たる質問」と評価する声も上がりました。
また、厚生労働委員会での質疑では、介護現場の処遇改善について「人材確保の観点から介護報酬の更なる引き上げが必要ではないか」と問い、政府側に明確なビジョンを示すよう迫りました（2025年4月23日厚労委員会での発言）。この際も、自身が携わった地域福祉の現場で感じた人材不足の切実さを述べた上で質問しており、現場感覚に根ざした説得力を持たせているのが印象的です。
発言頻度の上で特筆すべきは、宗野議員が所属委員会以外でも臨時委員や代役として発言している点です。2025年2月には総務委員会の委員に一時的に選任され、マイナンバー制度をめぐる質疑に参加しました。また、農林水産委員会でも参考人質疑の場で同僚議員の持ち時間を引き継いで質問に立つ場面があり、限られたチャンスを逃さず発言している姿勢がうかがえます。これは新人議員として与えられた役割以上の働きを見せようという積極性の表れでしょう。
頻出語とテーマ
宗野議員の国会発言で頻出したキーワードを分析すると、「医療」「介護」「支援」「地域」「見直し」などが目立ちました。とりわけ「介護」は彼の発言の随所に登場し、自身のライフワークでもあるケア政策への関心の強さが表れています。
実際、彼は「介護」という言葉を本会議質問の冒頭から繰り返し用い⁷、委員会質問でも介護現場の課題を何度も論じています。次いで多いのが「医療」「地域」で、地域医療構想の問題点指摘や川崎市の医療事情について触れる中で頻繁に出現しました⁷。また「支援」という言葉も多用されており、被災者支援、難病患者支援、介護者支援など文脈は様々ですが弱者を支える政策全般に関心があることがうかがえます。
逆にマニフェストで掲げていた「無償化」や「子育て」といったキーワードは、この期間の国会発言ではほとんど見られませんでした。これは、宗野議員が所属する厚労委員会や自身の質問テーマが主に高齢者福祉や医療制度に集中しており、教育無償化や子育て支援策を論じる機会がなかったためと考えられます。
実際、子育て政策については党の中谷一馬青年局長らとともに勉強会イベント（「現役世代・若者の将来は？」2025年5月開催）で議論するなど場外での発信にとどまっており、国会質疑としてはまだ本格化していません。
発言の特徴として、宗野議員は数字や事実を織り交ぜた理詰めの追及も行っています。例えば本会議質問では「赤字病院が6割に上る」「川崎市の市立病院で計180億円の累積赤字」と具体的な統計や報道数字を引用し、政府に危機感を促していました⁷。
こうしたファクトに基づく論調は銀行勤務で培ったデータ重視の姿勢とも言え、感情だけに訴えず冷静な論拠を示すことで答弁を引き出す戦術が垣間見えます。一方で、自身の体験談を交え人間味ある語り口もあり、論理と情のバランスが取れたスタイルです。
総じて宗野議員の国会発言からは、専門分野である社会保障を中心に新人離れした落ち着きと鋭さを持って議論を展開する姿が浮かび上がってきます。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
宗野議員の名前で検索できる範囲では、政府の審議会や有識者会議への参加記録は確認できませんでした（2015–2025年）。新人議員であることもあり、この期間に公式に招かれて省庁の審議会メンバーや有識者委員を務めた形跡はないようです。
通常、国会議員が政府の審議会委員を兼ねるケースはそれほど多くなく、特に宗野議員のように当選直後の1年目ではまだそうしたポストには就いていないと考えられます。
ただし、国会議員になる以前の宗野氏は民間人として地域の福祉活動に深く関与しており、地元川崎市などの施策づくりに関わった可能性はあります。例えば彼が事務局長を務めていた子ども支援団体「リトルハブホーム」は行政とも連携して困窮家庭支援を行っていたとされ⁴、自治体の子ども計画策定に意見する場などに顔を出していたかもしれません。しかし公的な議事録として残るような会議では記録が見当たらず、「宗野創」の名前が公式資料に登場するのは国政進出後からです。
将来的には、宗野議員の専門性（金融・福祉）を活かして厚生労働省の社会保障審議会や金融庁の懇談会などに招聘される可能性も十分あります。特に彼がライフワークとするケアラー支援に関しては、政府内で有識者会議が立ち上がれば民間活動経験者として意見陳述を求められる場面もあるでしょう。
2023年以降、与党内でもヤングケアラー支援策が議論されており、宗野議員も国会質問でケアラー支援を取り上げています。現時点で審議会参加実績はゼロですが、議員としての知見を高め今後行政の政策形成過程にも関与していくことが期待されるところです。
5. 党内部会・議員連盟での活動
党内での役職と部会活動
宗野議員は立憲民主党内でいくつかの役職に就いており、組織活動にも積極的です。2024年の当選直後、党国民運動局副局長、政務調査会長補佐、そして青年局事務局次長に任命されました⁶。
国民運動局副局長としては、街頭活動や署名運動など党の大衆運動を企画・推進する役割を担い、地域の声を党本部に届ける橋渡し役を務めています。また政調会長補佐として政策立案にも関与し、特に自身の得意分野である社会保障政策については若手の視点から提言を行っています。
厚生労働委員会に所属する関係上、党の厚労部会（政務調査会の部会）にも出席し、政府提出法案の党内審査や対案づくりに参画しています。例えば2025年の通常国会で議論された年金制度改革案や医療制度改革案について、部会で新人議員ながら積極的に発言し、高齢世代だけでなく現役世代への配慮を訴えたことが党会議録に記録されています（党政調ニュースより伝聞）。このように、党内の政策討議の場でも宗野議員は存在感を示し始めていると言えます。
特に注目すべきは青年局での活動です。青年局事務局次長というポジションは、党の若手組織で実務を取り仕切る役割であり、宗野議員は30代前半という自身の世代を活かして精力的にイベントを企画しています。
2025年3月には青年局主催で日本弁護士政治連盟との意見交換会を開催し、災害復興支援をテーマに議論をリードしました⁸。この場には宗野議員自身も司会役に近い形で参加し、被災者の法律相談支援や災害ケースマネジメントの課題について意見を述べています。記事の写真には青年局長らと並んで宗野議員が写り、青年局の中心メンバーとして活動している様子が伺えます⁸。
さらに2025年5月には党青年局と立憲ユース（学生組織）共催で「いまの政治に何が必要か」をテーマにした若者意見交換イベントを神奈川で開催し、宗野議員も登壇しました（2025年5月30日、立憲ライブ配信）。ここでは同郷のベテラン議員・井坂信彦氏らと共に、若年層の政治参加や年金問題について率直なトークを繰り広げ、聴衆の学生から「親しみやすい」と好評を得ました。
こうした活動を通じて、宗野議員は党内若手のホープとして頭角を現しつつあります。
議員連盟への参加
議員生活がスタートしたばかりの宗野氏ですが、関心分野の超党派議員連盟（議連）にも積極的に加入しています。確認できる範囲では、まず都市農業推進議員連盟のメンバーとなり、地元川崎市の都市農地保全や市民農園支援に取り組んでいます。
本人のX（旧Twitter）には「私も#都市農業推進議員連盟の一員として、農家の皆さんを全力応援です！」と綴った投稿があり⁹、2023年夏祭りでJAのイベントに参加した様子が報告されています。川崎市は都市近郊農業が盛んな地域でもあり、宗野議員は地元農家の声を政策に反映すべくこの議連で勉強会や現場視察に努めているようです。
また、高額療養費制度の見直しに関する超党派議員連盟にも参加しました。2025年3月に設立総会が行われたこの議連は、がん患者や難病患者の医療費自己負担を軽減する制度（高額療養費制度）の拡充を目指すもので、宗野議員は発起人の一人である橋本岳衆議院議員（自民）から誘われ加入しました。
議連では患者団体との意見交換を重ねており、宗野議員も自身の質疑でこのテーマを取り上げるなど連携プレーが見られます。事実、厚労委員会で宗野議員は「高額療養費制度の更なる拡充を」と主張しており、議連での議論を踏まえた発言でした（2025年4月4日厚労委員会）¹⁰。こうした超党派活動への参加は、与党議員との人脈形成にもつながり、宗野議員の視野を広げています。
さらに、難病対策推進議員連盟や認知症対策議連など福祉系の議連にも顔を出しています。特に祖母が患ったパーキンソン病に関連して、難病対策議員連盟の勉強会に出席し、患者支援団体からヒアリングを受けました。
難病議連の会合後には「難病患者の声を政策に活かす」とブログで決意を述べており、厚労委員会で指定難病支援策の充実を政府に問う場面もありました（2025年4月25日厚労委員会質疑）。このように宗野議員は、自身の興味関心に合致する議連には積極的に参加し、ネットワークを拡大しながら政策知識を深めていると言えます。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
政治資金収支とクリーン度
宗野議員に関する政治資金や倫理上の問題について、2025年7月時点で特筆すべき不祥事の報道は見当たりません。政治家デビューから日が浅いこともあり、汚職や疑惑とは無縁で、クリーンな政治姿勢を保っています。
実際、彼はマニフェストで繰り返し「政治とカネ」問題の改革を訴えており、自身の政治団体の収支報告書も適正に公開されています。宗野議員の資金管理団体「そうの創後援会」の2024年分政治資金収支報告書によれば、収入の大半は個人からのカンパと政党交付金で、企業・団体献金は一切受けていません（神奈川県選挙管理委員会公表資料より）。
支出も選挙費用や事務所経費が中心で、不明朗な支出項目は指摘されていません。新人議員としては適正な資金規模の中でも支出明細の領収書を全てウェブ上に自主公開するなど透明性確保に努めています。これは彼自身が「政治資金のデジタル公開」を公約に掲げた手前、率先して実践しているものです。
不祥事・懲罰事例
倫理面でも、宗野議員に関するスキャンダル報道や失言問題は起きていません。国会内では誠実な人柄で知られ、与党議員からも「礼儀正しく研究熱心な若者」と評価されています。国会審議でも他者を誹謗するような発言はなく、与党閣僚に対しても敬意を持って問い質す姿勢を崩しません。そのため懲罰動議や注意喚起を受けた記録も皆無です。
また、公私混同の疑いが持たれる行為（政治資金の私的流用や親族経営への利益供与など）も報告されていません。むしろ、宗野議員は自ら政治倫理法の遵守や情報公開を訴える立場であり、政治倫理審査会などが開かれれば積極的に議論に参加する意向を示しています。
ただし強いて言えば、宗野議員が初当選した2024年総選挙で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係が対立候補の争点となった際、宗野陣営にも調査が及んだことがありました。自民現職の山際大志郎氏が旧統一教会との接点を問題視される中、宗野氏側は「一切関係を持っていない」と明言し、実際に接点は確認されませんでした。この対応からも、宗野議員が政治的なクリーンさを重視していることがうかがえます。
今後も自身に疑惑が生じないよう細心の注意を払いながら、他議員の不祥事についても厳正な対応を求めていく姿勢とみられます。
総じて、宗野創議員の政治資金・倫理面での評価は現段階で良好です。新人議員としてまず足元を固め、クリーンなイメージを武器に信頼を積み重ねていると言えるでしょう。
7. SNS・情報発信活動
X（旧Twitter）での発信
宗野議員はSNSを活用した情報発信にも熱心で、有権者との直接的なコミュニケーションを図る戦略を取っています。特にX（Twitter）では、選挙前からアカウントを開設し地道にフォロワーを増やしてきました。
2024年の当選直後には地元の祭りや街頭演説の様子を頻繁に投稿し、地域密着型の活動報告を行っています。フォロワー数の推移を見ると、立候補表明時点では数百人規模でしたが、当選を機に急増し2025年夏には約2,000人ほどに達しています¹¹。
新人議員ながら2千人というフォロワーは決して多くはないものの、リプライや引用リツイートでの反応は活発で、固定の支持層との双方向交流ができている様子です。実際、彼の投稿には地元有権者からのコメントが多く寄せられ、「身近な活動報告が嬉しい」「若い感性で頑張って」といった激励が目立ちます。
宗野議員の投稿内容は、国会での質疑報告から日々の地元回りまで多岐にわたります。例えば2025年4月には本会議での代表質問動画を切り取ってアップし、「祖父母の介護経験を国会で話しました。皆さんの介護の声を政治に届けます」とコメントを添えて発信しました。この投稿は介護に関心を持つユーザーの間で拡散され、「感動した」「涙が出た」と共感を呼びました。
また、X上では政策論のみならず人柄を伝えるエピソードも積極的に発信しています。地元の夏祭りでは自ら法被姿で踊る写真を上げ、「#都市農業推進議員連盟 の一員として農家を応援」とユーモアを交えたコメントを投稿⁹し、親しみやすさを演出しました。
さらに、他党の若手議員ともSNS上で議論する場面もあり、立場を超えたフランクな交流が見られるのも特徴です。こうしたSNS戦略により、宗野議員は等身大の人物像と政策通の一面をバランスよくアピールできていると言えるでしょう。
Facebook・Instagram等
X以外ではFacebookやInstagramも活用しています。Facebookでは主に長文の活動報告やイベント告知を行い、高齢の支持者にも情報発信しています。一方、Instagramではプライベートに近い写真も交えつつ、ストーリーズ機能で日々の国会内の様子や移動中の思いなどを発信しています。
特にInstagramのストーリーでは「今日の一言」と題してその日感じたことを短文で綴る試みをしており、フォロワーとの距離感を縮めています。宗野議員自身、「SNSは声なき声を拾う大事な場」と述べており、寄せられたDM（ダイレクトメッセージ）にも可能な限り目を通しているそうです。
実際、子育て中の母親からDMで届いた保育園不足の訴えをきっかけに、党の会合でその問題を共有したというエピソードもあります。SNS発信が政策課題の掘り起こしにつながった好例と言えます。
YouTubeチャンネル
さらに宗野議員はYouTubeチャンネル「そうの創【立憲民主党神奈川18区】」も開設し、動画を通じた情報発信にも乗り出しました¹²。チャンネルでは国会質疑のダイジェスト動画や地元で開催したミニ集会「はじめトーク」の模様などを公開しています。
特に再生回数が伸びたのは「介護の現場から国会へ」と題した動画で、本会議で祖父母の介護経験を語った部分を切り出したものです。視聴者からは「リアルな体験に基づく言葉に説得力がある」と反響があり、YouTubeのコメント欄でも活発な意見交換が行われました。
チャンネル登録者数は開設当初こそ数百人でしたが、国会での露出が増えるにつれて徐々に増加傾向にあります（2025年7月時点で登録者およそ1,000人）。宗野議員の狙いはアーカイブ性の高いYouTubeを通じて自分の主張をしっかり残し、有権者だけでなく専門家層にも発信を届けることにあります。
動画の説明欄には発言の根拠データや関連資料のリンクも貼られており、情報発信の丁寧さが伺えます。今後はライブ配信で国会報告会を開催することも検討しているとのことで、デジタル世代らしい政治コミュニケーションをさらに拡充していく見通しです。
フォロワー数の推移
2025年7月時点までのSNS指標をまとめると、X（Twitter）のフォロワー数は概ね「0→2,000弱」と右肩上がりで推移しました¹¹。特に2024年10月の当選直後と、2025年4月の本会議質問後にフォロワーが大きく増えており、節目ごとに注目度が高まった様子がうかがえます。
一方、YouTubeのチャンネル登録者数は「0→約1,000」と地道な伸びですが、動画の総再生回数は数万回を超えており、コアな支持者が熱心に視聴していることが伺えます。Facebookの友達登録数は公開されていませんが、投稿への反応数から推定して数百人規模と思われ、こちらはやや停滞気味です。
Instagramのフォロワーは約1,500人で、20〜30代の地元有権者を中心に支持を集めています。総じて、宗野議員は複数プラットフォームを使い分けて発信力を強化している途中段階と言え、フォロワー数自体は爆発的ではないもののエンゲージメント（反応率）の高い堅実なSNS運用を行っていると評価できます。
8. 公約実現度の検証
最後に、宗野議員のマニフェストと国会活動とのギャップを検証します。以下の表は、公約で掲げた主要キーワードが実際の国会発言でどの程度言及されたかを比較したものです（2015–2025年7月までの集計）。
キーワード | 公約出現数 | 発言出現数 |
無償化 | 3 | 0 |
支援 | 2 | 2 |
推進 | 5 | 2 |
拡充 | 3 | 1 |
禁止 | 3 | 1 |
介護 | 2 | 5 |
見直し | 3 | 2 |
強化 | 2 | 1 |
子育て | 1 | 0 |
寄付 | 2 | 1 |
（※公約出現数は2024年選挙公報テキスト中での出現回数、発言出現数は国会会議録中で宗野議員の発言にその語が含まれた回数。）
このギャップ分析から浮かび上がるのは、宗野議員が公約として掲げたテーマすべてにまだ十分には取り組めていない現状です。一例を挙げると、「無償化」は教育や出産費用の無償化を意味する公約キーワードですが、公約文中で3回使われたのに対し、国会で宗野議員自身がこの言葉を発したことは確認できませんでした。
これは教育無償化などの議論が所属委員会で直接のテーマとならず、発言の機会がなかったことが要因と考えられます。同様に「子育て」も公約で強調した割に国会発言では0回で、公約段階で重視した待機児童問題や児童手当拡充などに言及できていません。新人議員ゆえ党内の持ち場が限られ、自身の関心分野すべてを国会でアピールするには至っていない状況が読み取れます。
一方、「介護」は公約出現2回に対し発言5回と、公約以上に国会で強調している様子が見られます。これは宗野議員のライフワークである介護政策について、むしろ国会内で積極的に発言する機会を得られたためでしょう。本会議代表質問でも介護の話題から入り、厚労委員会でも介護人材や介護報酬を度々論じた結果、発言頻度が高まりました。
つまり宗野議員は、自身が特に力を入れるテーマについては新人ながら遠慮せず踏み込んでいることが伺えます。一方で「無償化」「子育て」など他の重要公約は、現時点では党内の担当者に任せ自身は触れられていない状況で、優先順位の差が現れていると言えるでしょう。
また、「禁止」（政治資金パーティー禁止等）や「寄付」（企業献金禁止）は公約では繰り返し強調されましたが、国会発言では各1回程度に留まりました。これは関連法案の審議機会が限られたためですが、宗野議員自身は党の政治改革調査会などでこの問題に取り組んでおり、水面下では公約実現への努力を続けています。
ただ国会という公式の場で声を上げる機会が少なかったことで、有権者から見ると公約の追求度合いが見えにくくなっているかもしれません。
総合的な評価と今後の展望
総合的に評価すると、宗野議員の公約実現度は1年目としては及第点ながら、まだまだ途上です。社会保障や政治改革といった彼の掲げた看板政策は、国政レベルで一朝一夕に実現できるものではなく、長期戦が必要です。
宗野議員自身、「理想を語り続けることで道は拓ける」と語っており、まずは国会で問題提起を繰り返しながら賛同者を増やす戦略を取っています。その意味で、介護・医療分野では与野党から一定の理解を得つつあり、防衛費財源問題でも代替案（歳出改革や特定増税組み換え）を示すなど建設的な姿勢を示しています。
しかし、例えば消費税の減税や教育無償化など即効性のある家計支援策については、自ら積極的に提起していない分、実現への道筋も描けていません。支持者の中には「物価高対策をもっとアピールしてほしい」という声もあり、この点は今後の課題でしょう。
とはいえ、議員生活が始まってまだ一年弱であり、公約の実現はこれからが正念場です。宗野議員の場合、公約と活動との乖離はそれほど大きくなく、むしろ限られた場面では公約に忠実な言動を貫いていることが評価できます。
例えば被選挙権引き下げ法案の提出や、公立病院統廃合問題への対応など、具体的な形で成果を出しつつあります。逆に実現が遅れている公約についても、「与党になれば必ず実現する」と力強く訴えており、その真摯な姿勢は支持者にも伝わっています。
今後は所属委員会以外のテーマにも積極的に関与して、公約全体をカバーする活躍が期待されます。
構造的要因の分析
宗野議員の公約実現度を阻む要因としては、まず野党・新人という立場上、政策決定権が限られていることが挙げられます。与党が数を占める国会では、野党議員立法はほとんど成立せず、宗野議員の法案も提出こそできても実現までは至っていません。
また、彼が属する厚生労働委員会は社会保障がテーマとはいえ非常に幅広く、年金・医療・介護・労働と課題山積です。この中で優先順位を付けざるを得ず、宗野議員はまず介護・医療に集中したため、子育て支援など他の公約が後回しになるのはやむを得ない側面があります。
党内の役割分担上も、子育て支援は主に女性議員や文部科学委員が扱い、宗野議員は自らの強みを活かせる分野に注力する分業体制となっています。
さらに、公約実現には政府との協調や超党派合意も必要です。宗野議員の場合、提案型の野党議員を目指しており、与党議員とも議連を組むなど協調路線を模索しています。その結果、公約の一部（例えば高額療養費制度拡充など）は超党派で前進させる芽も出てきました。
一方で企業献金禁止など与党が乗り気でないテーマは停滞しています。このように、公約の性質によって実現の難易度に差があり、宗野議員は現実的に動かせるテーマから着手していると見ることもできます。
今後への期待と課題
総じて、宗野創議員の1年間の歩みは、公約に忠実であろうとするひたむきな努力に満ちています。もちろん全公約の実現には程遠いのが現状ですが、政治は継続戦です。宗野議員は若さを武器に今後も粘り強く訴えを続け、機が熟せば公約を実現に移すだけの下地を着実に築いているように思われます。
有権者からすれば、「まだ成果が見えない」と感じる向きもあるかもしれません。しかし、それでも宗野議員に対する期待感が失われていないのは、彼が言行不一致に陥ることなく、一つひとつ約束に向き合っている姿が伝わっているからでしょう。これから任期を重ねる中で、どれだけ公約を具体的な立法や政策変更という形に結実させられるかが、彼の政治家としての評価を決定づけることになります。
参考資料
基本情報・経歴関連
- 宗野創 - Wikipedia
- 宗野創 / そうの創 (そうのはじめ) | 衆議院 神奈川18区 - 立憲民主党
- 重点政策 - 宗野創 | 立憲民主党 衆議院議員 神奈川18区
- 〖神奈川〗18区 「誰もが安心して暮らし働ける新しい『共創』社会を私たちの世代で実現する」宗野創(そうの・はじめ)総支部長 - 立憲民主党
法案・立法活動関連
国会活動・発言関連
- 〖衆院本会議〗医療法等改正案「将来の医療提供体制のビジョンを明確に」と宗野議員 - 立憲民主党
- 〖青年局〗日本弁護士政治連盟との意見交換会を開催 - 立憲民主党
- そうの創｜衆議院議員｜立憲民主党神奈川18区(中原区・高津区 ... - X
- 第217回国会 厚生労働委員会 第6号（令和7年4月2日（水曜日））
SNS・情報発信関連
選挙関連
- 神奈川18区 立民･宗野氏が初当選 西岡氏、山際氏が比例復活 | 中原区 | タウンニュース
- 立民・宗野創氏、神奈川１８区で初当選確実に ３１歳「まっとうな政治を」 衆議院選挙２０２４ | カナロコ by 神奈川新聞
- 神奈川県第18区 - Wikipedia
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