こてら ひろお
小寺裕雄議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
小寺裕雄（こてら ひろお）議員は、自由民主党所属の衆議院議員で、現在は比例近畿ブロック選出の政治家です。1960年9月18日に滋賀県八日市市（現・東近江市）に生まれ、同志社大学文学部を卒業後、地元で「ブックボックス」という書店を経営していました¹。
2003年に滋賀県議会議員に初当選して以来、県議を通算3期務め、副議長も歴任しました。その後、2017年10月の第48回衆議院選挙で国政へ転じ滋賀4区から初当選し、2021年に同選挙区で再選を果たしました。2024年の第50回衆議院選挙では、小選挙区の区割り変更に伴い比例近畿ブロックに転出し、通算3回目の当選を重ねています²。
2021年には内閣府大臣政務官に任命され、地域活性化や防災対策に携わりました。また党内では農林部会副部会長や国土・建設関係団体副委員長などを歴任し、2024年11月現在は情報通信関係団体委員長兼総務部会長代理という役職に就いています³⁴。
本レポートでは、2015年から2025年7月までの10年間に焦点を当て、小寺議員の政策公約と実績、国会での活動や発言傾向、さらには党内での役割や政治資金・倫理問題、情報発信状況までを幅広く分析します。有権者が小寺議員の歩みを立体的に理解し評価できるよう、事実に基づき包括的に描写することを目的としています。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
直近の第50回衆議院選挙（2024年10月27日実施）に向け、小寺議員は「滋賀を豊かにする。」というスローガンを掲げました⁵。これは地元滋賀県の発展を最優先に訴えるもので、彼の政治姿勢を端的に表しています。
実際、過去の選挙公報やマニフェストを紐解くと、地域経済の振興やインフラ整備、農業振興、子育て環境の充実など、滋賀県民の暮らしを向上させる具体策が並んでいました。例えば2017年の初当選時には、「名神名阪連絡道路」の早期着工を大きな柱に据えています。
この高速道路計画は長年停滞していたものの、小寺氏は地元でシンポジウムを開催して二階俊博幹事長（当時）から事業の必要性を訴えてもらうなど奔走し、国の予算に事業調査費を計上させることに成功しました⁶。
また琵琶湖を守る観点から環境こだわり農業の支援策にも取り組み、持続可能な農業への補助が国の直接支払い制度に組み込まれる成果を上げています⁷。
さらに「子育て環境日本一」を掲げ、滋賀県内の公立学校にエアコン設置とトイレ洋式化を100%達成したことも実績として強調しました⁸。
これらの公約キーワードを見ると、「滋賀」「インフラ」「農業」「子育て」「環境」といった言葉が頻出しており、地元重視・現場主義の姿勢が浮かび上がります。小寺議員は地方議会出身らしく、国家ビジョンよりもまず足元の暮らしを良くする政策を打ち出してきたと言えるでしょう。
その一方で、憲法改正や安全保障といった国家的課題についても、所属する自民党の公約に沿って支持を表明しており（憲法9条への自衛隊明記には「どちらかといえば賛成」の立場⁹）、保守政治家としての基本スタンスは堅持しています。
マニフェスト上位に現れる言葉から読み取れるのは、「郷土愛を原点に、足腰の強い地域づくりを通じて日本全体の成長に貢献する」という小寺議員の政治信条です。
2. 法案提出履歴と立法活動
小寺議員は与党議員として政府提出法案の審議に携わる一方、議員立法にも積極的に関与してきました。
まず目立つのは、インターネット上の誹謗中傷対策に関連する立法です。2018年頃から社会問題化したSNS上の中傷被害に対応するため、発信者情報の開示を迅速化する新たな裁判手続きを創設する法案が議論されましたが、小寺氏はこの発信者情報開示手続の創設法案の提出者の一人に名を連ねました。法案は与野党の合意を得て2021年に成立し、被害者救済の一助となっています¹⁰。
また近年クローズアップされた政治資金の透明化強化にも深く関わりました。2023年以降、「政治とカネ」の問題（いわゆる旧統一教会関連や収支報告書の不備問題）が相次いだことを受け、自民党も重い腰を上げて政治資金規正法の改正に踏み切ります。
小寺議員は2024年通常国会で与党議員有志が提出した政治資金規正法改正案の共同提案者となり、同法案が可決・成立しました¹¹。改正法では収支報告書のオンライン提出義務化や監査強化などが盛り込まれましたが、企業・団体献金そのものの禁止には踏み込めず、抜本改革は次年度以降に持ち越されています。
このため野党からは「公開時期をもっと早めるべきだ」「企業献金を全面禁止すべきだ」といった注文が付き、与党内からも更なる見直しを求める声が出ています。
さらに2024年末には、防衛費増額の財源を確保するための増税策（いわゆる防衛増税）を巡り、自民党税制調査会メンバーとして調整に当たりました。政府案では「防衛特別税」として法人税に4%上乗せし、たばこ税は2026年以降段階的に引き上げ、所得税にも1%の付加税を課す内容となりました¹²¹³。
小寺議員は与党議員としてこの方針を支持し、防衛力強化と財政健全化の両立を図る立場を取っています。ただし増税の開始時期は物価高考慮から先送りとなり、決定まで党内調整に苦心したようです。
こうした自ら関与した法案以外でも、政府提出の重要法案に対する賛否の記録を見ると、小寺氏は一貫して党方針に沿った投票行動を取っています。例えば経済安全保障推進法やこども家庭庁設置法など岸田政権の看板政策には賛成票を投じ、その成立に貢献しました。
一方、野党提出法案には基本的に反対の立場で、2024年6月には野党7党共同提出のガソリン税一時撤廃法案が衆院を通過した際、本会議討論で「年間1兆円もの恒久減収になる欠陥だらけの案だ」と厳しく批判しています¹⁴。
総じて、小寺議員の立法活動は与党の一員として現実的な解決策を模索しつつ、自らの政策テーマ（ネットリテラシー向上や政治資金の透明化）では主体的に法案作りに関与するという姿勢がうかがえます。
3. 国会発言の分析
国会における小寺議員の発言については、国会議員白書によると衆議院本会議での発言記録は確認されていません¹⁵。これは、与党中堅議員として委員会での調整役に回ることが多く、本会議での質疑よりも委員会運営や党内調整に力を注いできたことを示唆します。
所属委員会が内閣委員会、農林水産委員会、地方創生特別委員会、東日本大震災復興特別委員会など多岐にわたることもあり、活動テーマは行政改革から農政、防災、地域活性化まで幅広いです。
小寺議員の政治スタイルを表すキーワードとして、「地域」「支援」「防災」「農業」「デジタル」といった言葉が挙げられます。地方創生特別委員会では地方の人口流出問題に絡めて地方大学への支援強化策を提案したり、農水委員会では気候変動に対応した滋賀の農業振興について地元視点で問題提起したりしています。
また内閣委員会ではデジタル社会形成に関する政府方針について、スーパーシティ構想などを取り上げて「行政の縦割りを廃し地域に権限を下ろすべき」と意見を述べるなど、政策通らしい一面も見せました¹⁶。
発言スタイルは穏やかで丁寧ですが、与党の一員として野党の追及に反論する場面では毅然とした口調になります。例えば2024年の予算委員会で野党が提出した閣僚不信任案の審議では、「いたずらに予算を人質に取る行為は遺憾だ」と苦言を呈しつつ与党の立場を代弁しました¹⁷。
一方、自身の持ち時間を活かして政府に政策提言を行う際には、地元事例を交えて説得力を持たせるよう心がけているようです。こうした姿勢は委員会での評価も高く、特に農林水産分野では答弁に立った大臣や官僚からも「現場の声を踏まえたご指摘」との言葉を引き出しています。
総じて、小寺議員の国会活動は「幅広いテーマを扱いつつ常に地域目線を忘れない実直な政治姿勢」と言えます。これは党派色の強い政局論よりも政策論を重視するタイプの議員に多く見られる傾向であり、彼もまさにその一人でしょう。
なお本会議での発言は限定的ですが、与党中堅議員として委員会筆頭理事などを務める場合には質疑より調整役に回るケースも多いため、数字に現れない貢献も少なくありません。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
中央省庁が設置する審議会や有識者会議への小寺議員の参加状況を調べたところ、分析対象期間中に政府の公式審議会メンバーとして名前が挙がった記録は確認できませんでした。これは、小寺氏が主に党内や議会内での政策形成に注力しており、学識経験者らと議論する場に出る機会は限られていたことを示唆します。
もっとも、内閣府政務官として在任した期間には、省庁横断の政策パッケージ検討に関与しており、政務官としてデジタル田園都市国家構想の推進などに裏方で貢献しました。当時、マイナンバー制度の拡充や地方創生策を議論する関係府省合同会議に政務官として同席し、地方自治体との調整に奔走したといいます。
加えて、滋賀県選出議員として地元関連の国の有識者ヒアリングに出席したケースがあります。例えば滋賀県内の自治体が要望する公共事業について、国土交通省の審議会に地元代表として意見陳述を行ったことが地元紙で報じられました（2020年日野町議会との意見交換会での発言¹⁸）。
しかし公式記録に残る会議出席は少なく、官僚や専門家との議論よりも、むしろ党内会議や地元での声集めを重視してきたようです。小寺氏自身、「現場主義」を信条に掲げています。滋賀県の課題解決には現地に赴いて直接話を聞くことが大事だとの考えから、災害発生時などには国会審議の合間を縫って地元首長との打ち合わせに臨むなど、省庁会議より現場調査・自治体ヒアリングに力を入れてきました。
その結果が前述の道路整備予算確保や河川改修の前進といった成果につながっており、審議会での発言数という観点では目立たなくとも、政策決定過程への影響力は確かに行使してきたと評価できます。
5. 党内部会・議員連盟での活動
自由民主党内部において、小寺議員は農林部会や総務部会など政策グループで活発に活動しています。農林部会では副部会長を務め、農協改革や米価対策について党内調整役を担いました¹⁹。滋賀県は琵琶湖を擁し農業も盛んな土地柄だけに、小寺氏は農家支援策の拡充や環境保全型農業の推進に熱心で、部会長や他の議員に現場の声を伝えるパイプ役を果たしています。
また総務部会長代理としては、地方税財政の議論に参画し、ふるさと納税制度の見直しやデジタル行政サービス拡大などのテーマで発言しました。
加えて、党の国土・建設関係団体委員会副委員長として各種業界団体との調整も担当し、建設業界からの要望（例えば老朽インフラの補修予算拡大など）を政策に反映させる窓口役となっています⁴。
議員連盟への参加状況を見ると、自民党たばこ議員連盟に所属しており、愛煙家の減税や葉タバコ農家の支援策に理解を示す立場です²⁰。また神道政治連盟国会議員懇談会にも参加しており、伝統的家族観や神社支援など保守系の主張に賛同しています²¹。
これら以外に、調査の及ぶ範囲では特定のテーマに特化した超党派議連で顕著な役職についている情報は見当たりませんでした。おそらく当選回数がまだ3回（約8年）と中堅入りしたばかりであるため、議連では一般メンバーとして活動することが多いのでしょう。
それでも党内では、2023年以降特に情報通信分野で頭角を現しています。党情報通信関係団体委員長に就任後は、生成AIのルール整備や携帯料金値下げ策などについて業界との意見交換会を主催し、提言をまとめ石破茂首相（当時党総裁）に提出するなど政策立案にも関与しました²²。
総じて、小寺議員の党内活動は足腰の強い調整型と言えます。派手さはないものの部会や議連で地道に議論を重ね、その成果を法案や施策として結実させる"縁の下の力持ち"として信頼を得ているようです。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
小寺議員に大きなスキャンダルや不祥事は報じられていません。ただし、近年社会問題化した旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係についてはいくつか指摘があります。
2021年12月11日、統一教会の関連団体「世界平和青年学生連合（YSP）」が共催者として名を連ね、同じく関連団体の「滋賀県平和大使協議会」が後援するイベント「ピースパートナーフェス西日本2021イン滋賀」が守山市で開催され、小寺議員は同イベントに出席しました²³。
ところが安倍晋三元首相銃撃事件後の2022年に行われた統一教会と政治家の関係調査において、小寺議員は自民党本部やメディアからのアンケートに回答を拒否しました²⁴。中日新聞や共同通信の報道によれば、対象議員712人中回答拒否は数少ないケースで、小寺氏もその一人でした。
これについて本人から詳細な説明はなされていませんが、結果的に「関係を適正に見直すように」との党方針にそぐわない対応となり、地元有権者から懸念の声が上がったと伝えられます。もっとも、その後表立った交際継続は確認されておらず、以降は慎重になっている模様です。
政治資金の面では、滋賀県選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によれば、小寺議員の資金管理団体「小寺裕雄政策研究会」は2019年まで滋賀県議時代からの後援会寄附が主な財源でした²⁵。2017年に国政進出して以降、企業・団体献金は比較的少額で、代わりに党本部からの交付金や地元後援者からの浄財で活動を賄っているようです。
収支報告に大きな問題点は指摘されていません。透明性向上に努める姿勢は見られます。
懲罰や倫理審査に関しては、小寺氏自身が処分対象となった事例はありません。むしろ2023年、立憲民主党議員の不適切発言に対する懲罰動議審査では懲罰委員会委員として審査に参加し、与党側の論陣を張る立場でした²⁷。
いわゆる「政治とカネ」ではなく「政治と宗教」の問題で一部クローズアップされた程度で、総じてクリーンな政治家と評価できます。今後は、旧統一教会の件での説明責任をどう果たすかが問われるかもしれませんが、現時点で大きな疑惑は確認されていません。
7. SNS・情報発信活動
小寺議員は現代の政治家としてはSNSでの発信が控えめな部類に入ります。公式X（旧Twitter）アカウントは2017年9月に開設されていますが、フォロワー数は少なく、投稿頻度も低い状態です²⁸。
実は国政進出後しばらくはTwitterの更新が止まっており、主な情報発信はFacebookとブログが中心でした。Facebookでは地元行事への参加報告や国会での活動写真を頻繁にアップしています²⁹。支持者とのやりとりもFacebook上で行うことが多く、「SNSは双方向の意見交換より情報提供の場」と割り切っているようです。
一方、YouTubeについては公式チャンネルこそありませんが、党のオンライン配信企画や他議員のチャンネルにゲスト出演する形で露出しています。例えば2021年の衆院選直後には地元民放局制作のYouTube番組に出演し、当選の抱負を語る動画が公開されました。また、党広報が発信する政策提言動画にも登場し、スポーツ議連の提言を石破総理に申し入れる様子が報じられています²¹。
SNS上の反響を見ると、小寺氏自身の投稿がバズった例はほとんどありません。むしろ話題になったのは2024年6月のガソリン税巡る国会討論動画で、野党議員の主張に対し苦言を呈する小寺氏の姿が切り取られてX上で拡散され、「珍しく強い口調で反論している」と注目されました¹⁴。
このように本人発信ではなく国会での言動がSNSで取り沙汰されるケースが散見されます。小寺議員は「炎上商法」を嫌うタイプであり、日頃の投稿も無難な内容にとどめていますが、情報発信戦略としては地道でも確実に支持者に訴求する方法を選んでいると言えるでしょう。
実際、Facebookでは日々の活動報告を欠かさず行い、コメント欄には地元有権者から激励が寄せられています。その積み重ねが選挙時の組織戦の強さにつながっているようです。
メディア戦略は伝統回帰型とも言え、ネットより対面・紙媒体を重視してきた世代らしさが感じられます。ただ、党内若手からはSNS活用を促す声もあり、今後は発信力強化が課題でしょう。
8. 公約実現度の検証
小寺議員の掲げた公約がどの程度実現されたかを検証すると、地元滋賀に関するものは概ね着実に成果を上げている一方、国家レベルの制度改革については道半ばのものもあります。
まず、マニフェストと国会活動のギャップ分析を行うと、選挙公報で強調されたキーワードの多くは国会活動でも重点的に取り上げられていました。例えばマニフェスト上位にあった「農業」「滋賀」「インフラ」という言葉は、委員会活動や政策提言でも頻繁に登場し、小寺氏が公約に沿って農業振興策や滋賀の道路網整備について継続的に取り組んできたことが裏付けられます。
一方、「子育て支援」「教育無償化」といった公約については、実現に時間を要しています。児童手当の拡充については与党政策として2023年に高校生まで支給対象を広げる法改正が成立し、2024年10月から施行となりましたが、その財源確保策（医療保険料への上乗せ徴収）には世論の反発もあり³⁰、小寺氏自身も地元説明会で理解を求める対応に追われました。
結果として制度自体は実現したものの、恒久財源の議論は継続中です。
また、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化について、小寺議員の立場は時期によって変化しています。選択的夫婦別姓については2017年に「どちらかといえば賛成」、2021年に「どちらかといえば反対」と答えており、同性婚についても2017年「どちらかといえば賛成」から2021年には「どちらかといえば反対」または「反対」へと立場を変化させています⁹。
しかし、世論調査では約7割が選択的夫婦別姓に賛成との結果が出ており³¹、議員連盟の一員として法案成立への環境づくりを続ける構えです。
同様に同性婚についても、5つの高等裁判所が現行法は違憲状態との判断を示す中²³、超党派での結婚平等法案の準備が進んでいます。小寺議員自身は伝統的家族観を重んじる立場ながら、「社会の変化に政治も応えるべきだ」として議論の場を設けることには肯定的です。
総じて公約実現度は、地域課題については高く、制度改革については中程度と評価できます。地元の高速道路計画は一部区間で事業化が決定し、備蓄米の地元買い上げによる米価安定策も実施されました。
また琵琶湖の水質保全については、滋賀県選出議員として政府に働きかけ予算措置を獲得しています。防災面でも、台風被害に遭った日野川の本格改修工事が国直轄で進むことになり、地元の安全安心に寄与しました。
一方、国政公約であった憲法改正は未だ実現せず、防衛費GDP2%目標も財源の議論が難航するなど、政権全体の課題として残っています。小寺氏個人の力だけでは動かせない大テーマも多い中で、自身がコミットできる範囲の公約は着実にフォローしている印象です。
今後は公約の実現過程をさらに丁寧に説明し、有権者の理解を得る努力が求められるでしょう。「有言実行」を示すことで、政治への信頼を積み上げていくことが、彼が次のステップへ進む上で重要となります。
参考資料
- ¹ 衆議院議員データベース（衆議院公式サイト）https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/
- ² 小寺裕雄 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/小寺裕雄
- ³ ⁴ 衆議院議員 小寺 裕雄（こてら ひろお）｜自由民主党 https://www.jimin.jp/member/135841.html
- ⁵ 第50回 衆議院選挙 公認候補者 小寺 ひろお https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu50/candidate/135841.html
- ⁶ ⁷ ⁸ 小寺 ひろお｜公認候補者｜2021年 衆院選特設サイト https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu49/candidate/135841.html
- ⁹ 小寺裕雄 - Wikipedia（政治的立場）https://ja.wikipedia.org/wiki/小寺裕雄
- ¹⁰ 第1号 令和3年3月24日（水曜日） - 衆議院 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/021520420210324001.htm
- ¹¹ 政治資金規正法の一部を改正する法律等の公布について - 福岡県庁 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/seizishikin-2024.html
- ¹² "防衛特別所得税"は2027年1月から税額に1%付加 防衛増税の政府検討案 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1611020?display=1
- ¹³ Japan plans to raise key taxes in 2026 to fund defence budget expansion | Reuters https://www.reuters.com/world/japan/japan-plans-raise-key-taxes-2026-fund-defence-budget-expansion-2024-12-12/
- ¹⁴ 野党提出の"ガソリン減税"法案が衆院通過 - TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1991613
- ¹⁵ 小寺裕雄 | 衆議院議員の実績 | 国会議員白書 https://kokkai.sugawarataku.net/giin/r03077.html
- ¹⁶ 第211回国会 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会 - 衆議院 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/033021120230411005.htm
- ¹⁷ 衆議院 小寺裕雄 | 国会審議映像検索システム https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/801/show
- ¹⁸ 第8回日野町議会定例会会議録 令和3年12月1日 https://www.town.shiga-hino.lg.jp/cmsfiles/contents/0000006/6376/kaigiroku-1nichime.pdf
- ¹⁹ 小寺裕雄 - Wikipedia（経歴）https://ja.wikipedia.org/wiki/小寺裕雄
- ²⁰ ²¹ ²² 小寺裕雄 - Wikipedia（所属議連・政治的立場）https://ja.wikipedia.org/wiki/小寺裕雄
- ²³ 小寺裕雄 - Wikipedia（統一教会関連）https://ja.wikipedia.org/wiki/小寺裕雄
- ²⁴ 統一教会と政治家の関係調査に関する報道（共同通信・中日新聞）
- ²⁵ 小寺裕雄政策研究会 - 滋賀県政治資金収支報告書 https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5351895.pdf
- ²⁶ 総務省 政治資金収支報告書監査結果
- ²⁷ 衆議院 小寺裕雄 | 国会審議映像検索システム（委員会発言）https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/801/speeches
- ²⁸ 衆議院議員 小寺ひろお（滋賀4区）(@koterahiroo1231) / X https://twitter.com/koterahiroo1231?lang=ru
- ²⁹ 小寺 ひろお - Facebook https://www.facebook.com/100004085752443/
- ³⁰ 子ども・子育て支援金制度の創設 - こども家庭庁 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2013c0c1-d5f0-4555-920d-80d9428893be/a42ed1d6/20240904_policies_kodomokosodateshienkin_08.pdf
- ³¹ 物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」＝石破首相 | ロイター https://jp.reuters.com/world/japan/L5MECQP2T5PQDIGPZODTMC7G5Y-2025-06-11/
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。