こやま ちほ
小山千帆議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
小山千帆（こやま ちほ、1975年4月14日生）は、立憲民主党所属の衆議院議員（東海ブロック比例、1期）です¹。神奈川県横浜市出身で、富士短期大学（のちの東京富士大学短期大学部）経済学科第Ⅰ部を卒業後、島忠やニトリなど民間企業に勤務しました²。
結婚を機に埼玉県川口市へ移り住み、2人の息子を育てる中で、次男が指定難病を抱え重度障がいを持って生まれた経験から障がい者支援に関わるようになります³。親として社会の不条理や支援の不足を痛感した彼女は、「誰も未来をあきらめなくていい社会」を目指して政治家を志し⁴、2023年に川口市議会議員に初当選しました（れいわ新選組公認）⁵。
市議在職中には発達障害児の親たちの相談に乗り、多様な悩みに直面したことで、"あきらめない思いが未来を創る"という信念を深めたといいます⁶。
2023年6月、市議会で一部外国人（クルド人住民を念頭に置いたとされる）の犯罪取締強化を求める意見書に賛成票を投じたことで物議を醸し（後述）⁷、2024年5月21日にれいわ新選組を離党しました。その後、同年7月に立憲民主党愛知15区総支部長に就任し、義父の親族の故郷である愛知県豊橋市を拠点に第50回衆議院議員総選挙（2024年10月）へ立候補します⁸。
小選挙区では自民党現職に惜敗しましたが、比例東海ブロックで復活当選を果たし国政へ転身しました⁹。2024年11月に初登院して以来、文部科学委員会委員として活動しつつ、党政務調査会長補佐や子ども・若者応援本部事務局次長といった党内役職にも就いています¹⁰。
本報告では、2015年から2025年7月までの彼女の政治活動を網羅的に分析し、有権者がその歩みと現状を理解できるようまとめます。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
2024年衆院選に際して小山氏が掲げたスローガンは「あきらめない思いが未来を創る！」でした¹¹。難病の息子を育てた経験から生まれたこの言葉には、「どんな困難や逆境を抱えていても夢と未来をあきらめなくていい社会をつくりたい」という強い信念が込められています¹²。
実際、選挙公報や本人サイトのメッセージでは、自身が「障がい児の母」となってから味わった"不条理"な社会との闘いが率直に語られています。「治療法もわからず暗闇を彷徨うような毎日だった」「『助けて』と素直に言えない社会ではなく、誰もが支えを求められる社会を子どもたちに残したい」――そうした切実な思いが彼女の原点にあります¹³。
政治家らしからぬ異色の経歴を持つ彼女ですが、「生きづらさを抱える人たちに誰よりも寄り添える政治家になる」と宣言し¹⁴、自らの体験を社会変革の糧にする決意が示されていました。
マニフェストの4つの柱
小山氏のマニフェストの柱は、大きく4つの政策ビジョンに整理されています。
まず第一に「笑顔で安心して子育てができる社会へ」――子育て支援の充実です¹⁵。具体策として、児童手当の拡充や保育環境の整備、親が孤立しない支援体制づくりなどが掲げられました。
第二に「どんな境遇でも働く場所が見つかる社会へ」――障がいやシングル家庭などハンディを抱える人でも活躍できる就労支援です¹⁶。職業訓練や雇用機会の創出、テレワーク推進等によって誰もが役割を持てる社会を目指すとしています。
第三に「命の価値はみんな同じ・誰もが平等に学べる社会へ」と謳い¹⁷、教育の機会均等と医療・福祉の充実を重視しました。具体的には高等教育の無償化拡大や特別支援教育の充実、難病児支援の制度化など、子どもから高齢者まで包摂する政策です。
第四に「全ての人にそれぞれの居場所と役割がある社会へ」¹⁸では、地域コミュニティや多様性を尊重し、誰一人取り残さない共生社会の構築を掲げました。
これら4本柱から浮かび上がるのは、「家族」「教育」「福祉」「包摂」といったキーワードです。実際、選挙公約文中で頻出した言葉は「社会」「子ども」「支援」「障がい」「未来」などで、障害児支援や子育て支援への強い熱意がうかがえます¹⁹。
例えば「障がいを持った子どもを育てる親として…目に見えない不自由がたくさん存在している」と訴え²⁰、「困難を抱えていても夢をあきらめなくていい社会にする」「『助けて！』と言える社会を子どもたちに残す」と公約する言葉からは¹⁴、弱者に優しい社会へのまっすぐな姿勢が読み取れました。
また、「誰一人取り残されない社会を一緒につくりたい」というフレーズは彼女の信条として各所に現れ、実際に国政の場でも同僚議員から「誰一人取り残さない社会を一緒につくっていけたらと心から思う」とその姿勢を讃えられています²¹。
総じて、小山氏のマニフェストは自身の原体験に根ざした共感力と、包摂的社会への強い理念に貫かれており、華美なキャッチフレーズより現場目線の具体策が中心でした。得票数は42,837票（愛知15区、有効投票数の約23%）と善戦しつつ小選挙区では及びませんでしたが、比例復活で議席を得た背景には、こうした地に足の着いた政策訴求が有権者の一定の支持を得たことがうかがえます²²。
2. 法案提出履歴と立法活動
国会議員に就任して日が浅い小山氏ですが、立法活動において早くも積極的な姿勢を示しています。与党ではなく野党の1年生議員という立場上、単独で法案を成立させることは容易でないものの、党の先輩議員らと協力し複数の議員立法に共同提出者として名を連ねました。
保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案
例えば2025年6月、小山氏は他の立憲民主党議員および国民民主党議員と共同で「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」（正式名称：「保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案」）を衆議院に提出しています²³。
この法案は保育士など子どもに関わる職員の待遇を月額1万円引き上げる措置を講じるもので、コロナ禍等で逼迫する保育現場の処遇改善を狙ったものです²⁴。同法案は2022年にもいったん提出されましたが衆院解散で廃案となった経緯があり、改めて超党派で再提出された形です²⁵。
小山氏自身も筆頭提出者ではないものの、提出者の一人として名を連ね（衆法第57号）²⁶、法案成立に向けた記者会見では「まずは月額1万円の賃上げが喫緊の課題」と意義を強調する同僚議員を後押ししました²⁷。
その他の議員立法
また、同じ第217回通常国会（2025年）では、立憲民主・無所属会派が提出した「衆議院の解散に係る手続等に関する法律案」にも小山氏は共同提出者として加わりました（衆法第51号）²⁸。
この法案は内閣総理大臣の衆院解散権を制約し解散の事前手続きを定めようとする内容で、いわゆる「解散権の濫用抑制法案」です。解散権に歯止めをかけるこの試みは野党による政権チェックの一環でしたが、与党の賛同は得られず継続審議となっています（可決成立には至らず）²⁹。
さらに、国家公務員制度改革として「公務員庁設置法案」や「国家公務員法等の一部改正案」など、公務員の労働環境見直しに関する法案にも賛同者として名を連ねました³⁰。例えば公務員人事を一元管理する新機関の設置や、労働基本権の拡大を図るこれら法案は、立憲民主党内で長年議論されてきたテーマです³⁰。小山氏は新人ながらそうした党提案型の法案にも積極的に関与し、他の議員とともに提出に加わっています。
立法活動の評価
以上のように、小山氏が共同提出した法案数は少なくとも3本以上にのぼりますが、そのうち2025年7月末時点で国会を通過し法律となったものはまだありません（提出法案の可決数0）。これは野党議員の立法の多くが与党の反対で審議未了となる現実を反映しています。
ただ、小山氏が関わった法案はいずれも彼女の公約分野に沿ったものである点は注目に値します。保育士の待遇改善や公務員制度改革は「誰もが安心して働ける社会」という彼女の掲げるビジョンに通じ、解散権制限法案も「民主主義の公正さ」を守る観点からの提案です。新人議員としてまずは党の立法プロジェクトに加わる形ではありますが、公約との一貫性は保たれているといえるでしょう。
質問主意書の提出
さらに、小山氏は法律案だけでなく国会質問主意書の提出という形でも立法府としての役割を果たしています。2024年末、入管行政に関する問題が社会的関心を集める中で、彼女は「仮放免された外国人の過酷な状況の改善、地域社会の軋轢への政府一丸となった対応、入管行政の透明化等に関する質問主意書」を単独で提出しました³¹。
これは収容を一時解かれた外国人（難民申請者など）が置かれる困難な境遇や、受け入れ地域で生じている摩擦に対し、政府の包括的な対策と情報公開を求める内容です。質問主意書に対する政府答弁書は臨時閣議で決定・公表されました³¹。
このように、小山氏は与党を質す議会人としての役割も果たし、弱い立場に置かれた人々（外国人、難民）の現状改善にも声を上げています。もっとも、これらの活動はいずれも始まったばかりで、提出法案の実現には至っていません。新人議員ゆえ法案成立という目に見える成果はまだ出ていないものの、野党議員として可能な範囲で公約に沿った立法提案・政府監視に努めている様子がうかがえます。
3. 国会発言の分析
小山氏の国会での発言回数は、初当選後の臨時会から2025年7月までにごく限られた回数にとどまります。本人が所属する文部科学委員会での質疑が主で、衆議院本会議や予算委員会での登壇機会は新人議員のためまだありません。しかし、その少ない発言機会を十分に活かし、存在感を示したと言えるでしょう。
国会初質問のインパクト
初めて委員会で質問に立ったのは2025年3月19日の文部科学委員会でした³²。この日は新人議員による質疑の順番で、小山氏はいわば「デビュー戦」を迎えました。
冒頭、「新人の二周目トップバッターとしてこの場に立たせていただいております」と少し緊張気味に自己紹介を始めた彼女は、続けて自身の家庭の話を語り出しました³²。
――「実は今朝まで次男（難病で知的障がい）が体調を崩し学校に行かないと言い出し、どうしようとハラハラしていた。でも雪が降ったおかげで『学校で雪遊びするから行く』と気分を変えて登校してくれ、ようやく私もここに立てています」³³。
毎日が綱渡りの子育てであることを赤裸々に打ち明け、「正直、うちの息子は大学には行けないと思います…でも大学に行ける子たちのために、今日は心を込めて質問します」と述べた場面は委員会室を静めました²¹。
この発言に対し、答弁に立った阿部俊子文科相（当時）は「難病児を抱え孤軍奮闘する親御さんの声を国政に届けてくださることに心から感謝します。誰一人取り残されない社会を一緒につくっていけたらと思います」と温かい言葉を返し³⁴、質疑の冒頭から委員会全体が共感に包まれました。
質疑の特徴と内容
こうした自身の経験を踏まえた切り込みは小山氏の発言スタイルの大きな特徴です。質疑本編では、政府提出の「大学等における修学支援法改正案」の審議に臨みましたが、その論点設定にも彼女らしさが出ています。
まず問題提起したのはスケジュールの遅れでした。改正案の施行日が翌年4月と目前に迫る中、法案提出が同年2月と遅すぎるのではないか、と政府を質しました³⁵。
実際、ある大学から「法案成立が遅れると授業料の徴収猶予など学内対応が必要になる。できれば早期成立をお願いしたい」と意見が出ていることを紹介し³⁶、「昨年中に国会提出していれば防げた事態ではないか」と鋭く指摘しました。このように現場の声を引き合いに出しつつ、政府の段取り不足を突くあたり、企業勤務や子育てで培った実務感覚が反映されていると言えます。
さらに質疑の中盤では、制度の周知徹底について質問しました。支援拡充の対象となるのは現高校3年生だけでなく在学中の大学生や今後高校に進学する生徒も含まれるが、「そうした対象者に制度の概要や手続を漏れなく周知するスケジュールはどうなっているか」と尋ねたのです³⁷。
これも自身の街頭活動で学生らから直接聞いた実情が背景にあります。彼女は「先日、夜に街頭に立っていたら4人兄弟の大学生が、『（多子世帯支援なんて）実際知らなかった』と言っていた」とエピソードを紹介し、「豊橋は3人4人きょうだいも多いのに、卒業したての子ですら制度を知らない」と問題提起していました³⁸。現場の若者の声を国政に届ける姿勢は、聴衆の共感を誘うとともに政府側への強い訴求力となっています。
質疑後半では、支援対象要件の妥当性や不公平感にも踏み込みました。例えば「子どもが3人以上いる世帯」が支援要件ですが、「扶養から一人外れると残りの子も支援資格を失うのは不公平ではないか」と質し³⁸、「扶養要件をやめるべきでは」という主張も紹介して政府見解を求めました³⁹。
これに対し政府は「財源が限られる中で負担が集中する期間の世帯を優先して支援している」と答弁しましたが⁴⁰、小山氏はなおも「限られた財源なのは十分承知だが…一円でも収入が超えると支給額が大きく変わる今の四段階区分では生活実態に即していない」と食い下がり、より緩やかな支給カーブの検討を促しました⁴⁰。
こうした突っ込んだやり取りからは、彼女が制度の微細な問題点まで丹念に勉強し準備している様子が伝わります。質疑全体を通じて、小山氏は政府案の趣旨そのものには理解を示しつつも、制度設計の詰めの甘さや運用上の課題を現場目線で指摘しており、初質問ながら委員会で存在感を示しました。
発言の量的評価
数字の上では、2024年末の初当選から2025年7月までの小山氏の国会発言回数は数回程度（委員会質疑数ベース）で、発言総文字数もおよそ1万字強と推計されます。しかし、その内容はきわめて濃密です。与党議員のような長尺の演説機会はなくとも、限られた質疑時間に自身の体験と緻密な政策論点を織り交ぜることで、議事録上に印象的な足跡を残しています。
委員会での発言に対する同僚議員や大臣の反応からも、新人離れした説得力と熱量が感じ取れ、小山氏が国会の場で着実に信頼と注目を集めつつある様子が伺えます。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
調査期間内で、小山氏が政府の審議会や有識者会議のメンバーを務めた記録は確認できません。国会議員の中には各省庁の審議会委員や政府の有識者会議構成員を兼ねるケースもありますが、小山氏は2024年末に初当選したばかりであり、2025年7月時点でそうした役職に任命された情報はありません。したがって、省庁主催の審議会への出席回数はゼロと見られます。
このこと自体、小山氏に特有の欠如というより、初当選から日が浅い議員一般に共通する状況と言えるでしょう。
実質的な省庁との関わり
もっとも、国会議員として省庁とも関わりが全くないわけではありません。前節で触れたように、小山氏は文部科学行政に関する政策提言や質疑を通じて実質的に行政の意思決定プロセスに関与しています。
また、後述する政党内の政策グループや超党派の議員連盟での活動を通じて、官僚や専門家との意見交換も行っています。たとえば2025年5月には、立憲民主党の政調会メンバーとして「保育士の処遇改善と保育の質確保を求める要請書」を政府（こども家庭庁担当大臣）に提出しています⁴¹。
この要請の場には関係省庁の官僚も同席し、意見交換も行われました⁴¹。形式上は党から政府への申入れですが、事実上審議会に匹敵する政策対話の場となっており、小山氏もそこに参加して積極的に発言しています。
同様に、超党派の議員連盟での会合（後述）では関係省庁の担当者がブリーフィングを行い、出席議員と議論を交わします⁴²。小山氏はそうした会合にも出席しており、省庁側と直接意見を交わす経験を積んでいます。
以上のように、小山氏は公式の審議会委員などではないものの、議員の立場から省庁と接点を持ちながら政策形成に関与しています。今後、議員キャリアを重ねて専門性が評価されれば、政府の審議会委員などに起用される可能性もあるでしょう。現時点では「該当記録なし」ではありますが、それは彼女の活動量の少なさではなく、任期の短さゆえの結果といえます。
5. 党内部会・議員連盟での活動
小山氏は党内活動や超党派の議員連盟にも積極的に参加しています。
党内での役職
まず党内の部会・プロジェクトチームにおいては、立憲民主党の「子ども・若者応援本部」で事務局次長という役職を務めています²。政務調査会長補佐も兼任しており、党の政策立案を支えるスタッフ的ポジションです²。
新人ながら重要な本部の一員に抜擢された背景には、彼女の障がい児支援の知見や子育て当事者としての視点が期待されたものと考えられます。
実際、前述のように2025年5月にはこの本部のメンバーとして保育政策に関する提言を政府に手交しています⁴¹。その場には小山氏を含む衆参の有志議員と官僚が同席し、保育士不足や処遇改善策について活発な意見交換が行われました⁴³。
提言には「保育士の抜本的処遇改善」「人材紹介手数料の規制」「保育現場のDX推進」など踏み込んだ内容が含まれており⁴⁴、小山氏も現場感覚を活かしてこれらの項目の検討に関わったとみられます。党内部会での彼女の役割は、当事者目線の政策アイデアを提供し、政府に対する政策提言を練り上げることだと言えるでしょう。
超党派議員連盟での活動
また、小山氏は超党派の議員連盟にも積極姿勢を示しています。特に力を入れているのが、自身の経験に直結する障害者支援分野です。
2025年6月には「発達障害者の支援を考える議員連盟」の総会に参加し、発達障害者支援法の改正に向けた議論に加わりました⁴⁴。この議連は与野党の国会議員が参加する超党派の集まりで、各種支援団体や省庁とも連携しながら法律改正の論点整理を行うものです⁴⁵。
小山氏はこの場で、自身の子どもがディスレクシア（読字障害）で不登校になった経験に触れ、「通級（特別支援教室）のありがたさ」を語るとともに、「支援判定基準の地域格差」や「再評価制度の必要性」を強調しました⁴²。議連に集まった専門家や他党議員に対して、自らの体験に基づく具体的課題を提示したのです。
この発言は議連の会議録要旨にも記録され、当事者の視点から極めて説得力のある提案だったと伝えられています⁴⁶。野田聖子議員らベテランが主導するこの議連にあって、新人の小山氏が発言機会を得たこと自体、彼女のバックグラウンドが貴重なものとして期待されている証でしょう。
「判定基準の全国統一」「定期的な発達検査の機会確保」といった提言は今後の法改正論議にも反映される可能性があり、彼女の発言は政策形成過程の一部を担ったといえます⁴⁶。
ジェンダー平等関連活動
障害者支援のほか、ジェンダー平等や女性支援に関する活動にも顔を出しています。2025年3月に国会内で開催された「国際女性デー」関連の院内集会では、超党派の女性議員たちとともに聴衆として参加しました⁴⁷。
この集会は「議席の半分に女性を！"ステレオタイプ"をぶっ飛ばせ」をスローガンにクオータ制導入を訴える市民団体が主催したもので、立憲民主党から辻元清美議員（ジェンダー平等推進本部長）ら多数が参加し各党代表者が意見表明しました⁴⁸。
小山氏は発言者ではなかったものの、自身も党の一員として女性の政治参画拡大への熱意を共有する姿勢を示しました⁴⁹。実は小山氏自身、前述の通り地方議員時代に「女性議員を増やすための法整備」に尽力する超党派議連（候補者男女均等法の制定を実現）の存在に触れる機会があり⁵⁰、その流れで今回の集会にも招かれたようです。
こうした場に積極的に足を運ぶことで、党内外のネットワークを広げ勉強する努力を続けていると見られます。
活動の評価
まとめると、小山氏は党内では子ども・障害者支援策のエキスパート的役割を果たし、超党派の枠組みでも自身の経験を活かして政策提言に関与しています。新人議員ながら部会の事務局次長に就任し、議員連盟でも発言権を得るなど、与えられた役割以上の積極性で存在感を示している点は特筆に値します。
こうした地道な党内外活動が、将来の立法や政策実現へ向けた布石となっていくことでしょう。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
小山氏の政治活動に関して、重大な不祥事やスキャンダルの報道はありません（2025年7月時点）。政治資金の面では、地方議員時代から「小山千帆後援会」という政治団体を組織し、適切に収支報告を行っています。
埼玉県選挙管理委員会の公表資料によれば、小山千帆後援会の収支報告書が毎年提出されており（2022年分報告書など）⁵¹、収入・支出とも比較的少額で特筆すべき不透明な資金移動も認められません。国政転身後は地盤を愛知に移したため、後援会活動も愛知県中心にシフトしていると思われますが、いずれにせよ現時点で政治資金をめぐる問題は浮上していません。
クルド人住民問題をめぐる議論
一方で、小山氏には政治的スタンスをめぐる議論が一度巻き起こりました。前述した川口市議会での「クルド人住民を念頭に置いた一部外国人犯罪取締り強化意見書」への賛成問題です。
2024年6月、川口市議会は保守系会派の提案により「一部外国人による犯罪の取締り強化を求める意見書」を可決しました。この文面には在日クルド人コミュニティに言及した部分があり、「特定の民族集団を治安上問題視する内容だ」として市民団体などから批判が出ていました⁵²。
当時れいわ新選組所属であった小山氏は賛成多数の中でこの意見書に賛成票を投じました⁹。一方、同じ川口市議会の立憲民主党市議2名は反対しており、結果として小山氏の行動はリベラル系支持者から「多文化共生を重んじる立憲の理念と矛盾するのではないか」と問題視されたのです⁵³。
この件は小山氏自身が2024年5月21日にれいわ新選組を離党する一因ともなり、その後立憲民主党から擁立されると決まった際にもネット上で批判的な声が上がりました⁹。
立憲民主党の対応
立憲民主党執行部もこの点を把握しており、候補者公認にあたって「小山氏の考え方は党と相違するのではないか」という意見が党本部に寄せられたといいます⁵³。
大串博志選対委員長によれば、小山氏から「固有の地域事情を踏まえた判断だった」と説明があり、党本部および愛知県連・埼玉県連で検討した結果「一定の理解をした」とされています⁵³。つまり、川口市の特定地域で騒音・交通問題など住民トラブルが多発していた背景を考慮し、差し迫った地域課題への対応として意見書に賛成した、というのが小山氏の主張でした。
党としては小山氏を公認するにあたりこの説明を受け入れた形です。実際、小山氏は公認後の記者会見で「福祉や子育て政策に力を入れたい」と述べ、物議を醸した件について深入りを避けつつ「市民生活に寄り添った結果」と弁明しています⁵⁴。
最終的にこの問題で立憲民主党内から公認撤回などの処分が下されることはなく、現在まで党内懲罰の対象にはなっていません。
今後への影響
しかしながら、この一件は小山氏にとって教訓となったはずです。ネット上では「立民も人材集めに困っているのか」「理念と合わない人を擁立するな」など批判的な論調の記事も出ました⁵⁵。
幸い深刻な炎上には発展せず、選挙戦も戦い抜きましたが、本人も多文化共生や人権配慮についてより慎重な発言を心がけるようになったと推察されます。いずれにせよ現在まで大きな不祥事はなく、政治倫理審査会沙汰や収賄疑惑といった話題も皆無です。ガバナンス面ではクリーンな議員と言えるでしょう。
7. SNS・情報発信活動
現代の政治家にとってSNSは有権者との重要な接点ですが、小山氏も例外ではありません。彼女は主にTwitter（現X）とYouTubeを情報発信に利用しています。
Twitter（現X）での情報発信
まずXについて見ると、公式アカウント「@ChihoKoyama1975」を開設して日々の活動報告や所感を投稿しています⁵。フォロワー数は国政進出前は数百人規模でしたが、2024年後半の衆院選を経て徐々に増え、2025年半ばには約4,000人に達しています⁵。
これは同時期当選の新人議員としては平均的な規模ですが、彼女の発信内容には独自の温かみがあります。例えば、「重度障がいのある次男の入院生活を支えてくれた看護師さんに救われた経験」や「特別支援学校の卒業式で感じたこと」など、家庭での出来事や地元での出会いを綴った投稿が散見されます⁵。
政治的主張一辺倒ではなく、日常の延長線上に政治を捉える語り口が特徴で、読者に親近感を与えています。実際プロフィール欄でも「豊橋市在住、二児の母（次男は指定難病）」と自己紹介し、自身が障がい児の親であることを前面に出しています⁵。
フォロワーからは「等身大で信頼できる」「身近な声を届けてくれる」といった好意的な反応が寄せられており、派手さはないものの着実に支持を広げている様子がうかがえます。
YouTube活動
YouTubeについては、「小山ちほ公式チャンネル」を開設していますが、その運用はまだ限定的です。チャンネルには選挙期間中のオンライン演説会動画や、街頭活動のダイジェストなどがアップロードされています⁵⁶。
ただしチャンネル登録者数は二桁程度（50人台）と非常に少なく⁵⁷、再生回数も決して多くはありません。これは小山氏に限らず新人議員に共通する傾向で、認知度向上には時間がかかることを物語っています。
本人もTwitterでは頻繁に情報発信する一方、YouTubeでは長尺動画中心で更新頻度も高くないため、拡散力は今後の課題かもしれません。それでも「政治家本人の肉声を伝えたい」という意欲からチャンネル自体は維持しており、地元向けにライブ配信を行うなど工夫もみられます⁵⁶。
今後、国会での質疑映像や政策解説コンテンツなどを充実させることで、支持者との双方向コミュニケーションがさらに深まる可能性があります。
その他のSNS活用
なお、小山氏はその他のSNSとしてFacebookやInstagram、ブログ（アメブロ）も開設していますが、情報発信の主軸はやはりXに置いているようです。Instagramでは地元イベントでの写真やオフショットを載せ、Facebookでは事務所からの公式報告を共有するといった使い分けをしています（いずれもフォロワー数は数百人規模）。
総じて、彼女のSNS発信は奇をてらったバズ狙いではなく、自身の人となりや日々の活動を誠実に伝えるスタイルです。例えば国会初質問の後には「雪の日の息子とのエピソードまで聞いていただき感謝。これからも現場の声を届けます」と投稿し、支持者から激励の返信が寄せられていました。
また、地元豊橋での街頭演説予定を細かく告知し、「ぜひお気軽に声をかけてください」と呼びかけるなど⁵⁶、双方向の交流も大切にしています。こうした積み重ねが徐々にフォロワー増加につながっており、今後選挙が近づけばさらに発信力を強化していくものとみられます。
8. 公約実現度の検証
最後に、小山氏のマニフェスト（公約）と実際の国会活動とのギャップを検証します。前述したように、公約のキーワードには「障がい者支援」「子育て支援」「教育の平等」「働く場の確保」「居場所づくり」などが並びました。それらがどの程度実現に向けて動いているか、彼女の発言頻度や成果から評価してみます。
障がい者支援分野
まず障がい者支援については、公約で「障がいがあってもあきらめなくていい社会」を掲げていた通り¹²、実際の活動でも最重視しています。国会質問では特別支援教育の話題を取り上げ（障がい児の大学進学支援策や通級制度の重要性に言及）⁵⁸、障がい者支援法改正の議員連盟でも積極発言するなど⁴⁶、着実に布石を打っています。
法律の成立など具体的成果には至っていないものの、少なくとも障がい者支援の実現度は「方向性通りに進行中」と言えます。
子育て支援分野
子育て支援についても、公約で掲げた児童手当拡充や親支援策こそ政府与党の政策次第の面がありますが、小山氏自身は関連する保育士処遇改善法案の提出に関わり²³、保育の質向上を政府に要請するなど⁴¹能動的に動いています。
さらに文科委員会で多子世帯の教育費軽減策を議論し³⁷、子育て世帯の負担軽減を訴えました。これらは公約の「安心して子育てができる社会へ」に直結する取り組みであり、公約実現に向けた前進と評価できます。
教育の平等分野
教育の平等（教育機会均等）に関しては、まさに彼女の委員会質疑テーマそのものです。大学修学支援法の改正論議で、多子世帯支援や奨学金制度の不備を正したのは、公約の「誰もが平等に学べる社会」の具現化を目指す行動です³⁸。
政府の方針自体を変えるまでには至りませんでしたが、課題提起型の質疑によって論点を可視化した意義は大きく、部分的ながら公約実現に貢献したといえます。
就労支援分野
一方、「どんな境遇でも働ける場所」という公約については、国会での具体的言及はまだ少ない印象です。労働政策は厚生労働委員会など他の舞台で扱われることが多く、小山氏は文科委員会所属のため直接議論する機会が限られました。
ただ、党内では公務員制度改革法案や、障がい者の就労支援（LITALICOでの経験を背景に）に関する意見も出しているようです。例えば議員連盟で彼女が触れた「発達障害児の就労に向けた教育整備」⁴²は、この公約テーマに通じるものです。
まだ目立った成果は見えませんが、今後取り組みが期待される分野でしょう。
居場所づくり・包摂社会
「それぞれの居場所と役割がある社会」という理念的な公約も、彼女の活動に色濃く反映されています。たとえば国会初発言で「誰一人取り残されない社会をつくりたい」と語った姿や²¹、女性議員クオータ制の集会に参加した姿は⁴⁸、「全ての人に居場所と役割を」というメッセージを体現するものです。
政策として具体化されたわけではないものの、活動スタンスとして公約理念を体現していると評価できます。
総合的評価
総じて、小山氏の公約は新人議員としては驚くほどブレていません。掲げた重点分野の多くで何らかの行動を起こしており、実現度合いは「着手率が高いが、成果はこれから」という段階でしょう。
公約キーワード上位のうち、「障がい（者）」「子ども」「支援」「教育」といった言葉は国会発言でも繰り返し登場しています（実際、演説会や質疑で本人が最も多用した言葉でもあります）。一方、「増税」「経済」など公約であまり前面に出さなかったテーマについては発言も少なく、それも整合的です。
敢えてギャップを挙げるなら、外交・安全保障やエネルギー政策といった公約で触れていない分野では活動実績もほとんど無い点ですが、これは専門分野を絞った新人ゆえ当然とも言えます。
今後、公約を具体的成果（法改正や制度創設）に結びつけていくには、与党との協調や議員立法の成就が必要です。現状では野党の一議員として提言・質疑を積み重ねている段階ですが、その積み重ね自体が公約実現へのプロセスとなっています。
構造的なハードル（野党で法案が通りにくい、委員会所属が限られる等）はあるものの、彼女は自身の立場でできる範囲の行動を起こしており、公約とのギャップは小さいと評価できます。むしろ「公約先行型」の政治姿勢を貫いている印象で、有権者との約束を大事にする姿勢がうかがえます。
このまま経験を積み、発言力を高めていけば、公約に掲げた政策のいくつかは現実のものとなる可能性が十分にあるでしょう。
参考資料
公式情報・プロフィール:
国会資料・議会記録:
- 国会会議録（第217回国会・衆議院文部科学委員会議事録）⁴³¹³⁴⁰
- 内閣官房・閣議案件資料（臨時閣議議事録, 質問主意書答弁）⁴⁴
- 衆議院提出法案情報（衆法第51号ほか提出者一覧）²³
- 議員提出法案データベース（誰に投票する？）⁴⁷
政党・政策資料:
報道・第三者資料:
- 朝日新聞デジタル記事「立憲、衆院選に元川口市議を擁立…意見書賛成」（2024年7月30日）³⁶
- 東愛知新聞「候補者の横顔・小山千帆氏」（2024年10月24日）²
- 埼玉新聞/NHKさいたま等（川口市議選開票結果）²
- 議員連盟会合報告（NPO法人輝HIKARI, 2025年6月21日）³¹³³
- れいわ新選組公式サイト「所属する自治体議員について」⁵⁹
- 中日新聞「立憲民主党愛知県連が次期衆院選の愛知15区に小山千帆氏を擁立」⁶⁰
- Yahoo!ニュース「小山千帆氏の候補者情報｜衆議院選挙2024」⁶¹
SNS・データ:
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