小島とも子（こじま　ともこ）議員

作成日時

Jan 21, 2026 11:41 AM

ファクトチェック日付

January 21, 2026

任期満了日

July 28, 2031

名前（よみ）

こじま　ともこ

会派

立憲民主党

議院

参議院

選挙区

三重

タグ

第27回参議院議員選挙当選

739

最終更新日時

Jan 21, 2026 11:42 AM

小島とも子議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

小島とも子議員（1961年1月17日生まれ）は、立憲民主党所属の参議院議員（1期）で、三重県選挙区選出の政治家です¹。2025年7月の参議院通常選挙で初当選し、現職の自民党候補・吉川ゆうみ氏に大差をつけて勝利しました²。

もともと三重県桑名市の公立中学校で24年間教員を務め、三重県教職員組合（日本教職員組合・日教組）で支部長を歴任した経歴を持ちます³。2009年に中学校教頭に昇任した後、2011年に三重県議会議員選挙に初当選し、以後4期14年にわたり県議会議員として活動しました⁴。

県議時代には、差別解消条例検討調査特別委員会の委員長や、県議会議員の政治倫理に関する検討プロジェクト座長などを務め、教育・人権や議会倫理の分野で指導的役割を果たしています⁴。2025年に国政転身する際は、立憲民主党・国民民主党・連合（三重）の全面支援を受けて県内各地で精力的に支持を訴えました⁵。

本レポートでは、2015年末から2025年末までの小島議員の政治活動を、公開情報に基づき網羅的に分析します。地方議員から国会議員へと至る軌跡をたどり、掲げた政策、公約の実現状況、立法や議会での働きぶり、党内外での役職活動、情報発信や政治資金などあらゆる側面を検証し、有権者がその歩みを立体的に理解できるようまとめます。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

「未来のために、本気で動く！」──2025年参院選で小島とも子氏が掲げたこの力強いスローガンは、教育者出身の熱意と改革志向を象徴するものでした⁶。選挙公報（選挙管理委員会発行の選挙区用パンフレット）を細かく見ると、その政策の柱は多岐にわたりつつも一貫した方向性が浮かび上がります。

環境・エネルギー政策

まず環境・エネルギー分野では「カーボンニュートラルの早期実現」を掲げ、再生可能エネルギーの推進など持続可能な社会への転換を目指しました⁷。

教育・若者政策

次に未来をつくる教育・若者政策として、先進国の多くで採用されている「25人学級」の実現を掲げ、不登校問題の調査研究や孤独・生きづらさを抱える若者の居場所づくり、自立支援法整備に取り組むと約束しています⁸。これは彼女自身が教師として教壇に立ち、生徒の悩みに向き合ってきた経験が強く反映された内容と言えます。

防災・社会政策

一方、人とくらしを守る社会政策では、防災・減災対策の強化（災害関連死の防止や避難所環境の改善）と被災者生活再建の制度整備を訴えました⁹。さらに「だれもが安心して暮らせる環境づくり」に取り組むとして、雇用形態や企業規模・性別による賃金格差の解消、すべての働く人の待遇改善を目指すとしています⁹。

地域経済・食料政策

社会保障と税のセーフティーネットをどう再構築するか、地方の公共交通の維持（地域における移動手段の確保）や、中小企業の支援・起業支援の充実、公正な取引環境の確保（価格転嫁の保障）にも言及し、地域経済の底上げにも視野を広げていました¹⁰。食料安全保障にも触れ、「食料自給力の向上と地産地消の推進」で農業を支え産業の継続成長を図るとしています¹¹。これらは三重県という地方圏の課題を熟知した上での地域密着型の政策と言え、都市と地方の格差を是正し持続可能な地方社会を築く意図が読み取れます。

人権・家族政策

加えて、人権・家族政策の領域では、小島氏は極めてリベラルで前向きな姿勢を示しました。人種や性別、障がいの有無などあらゆる差別を解消するための法整備を進め、「すべての人の人権が保障される社会」を目指すと強調しています¹²。具体的には、選択的夫婦別姓の早期実現と同性婚の実現に向けた議論推進を公約に掲げました¹³。これらは保守的な風土も残る地方選挙区では賛否を分ける論点ですが、県議会で男女共同参画や人権問題に取り組んだ彼女は覚悟を持って公約化しています。

子どもの貧困・医療介護政策

また子どもの貧困対策にも意欲を示し、「子どもの貧困解消推進法」に基づく施策拡充を図ること、さらに医療・介護・子育て分野では地方に住んでいても安心して出産・子育てできる環境整備、病気の治療と就労の両立支援、保育士や介護士の人材確保・離職防止など、きめ細かな政策を羅列しました¹⁴。

一覧すると「子ども」「支援」「環境」「安心」といった言葉が何度も登場し、教育福祉から経済まで「誰一人取り残さない」包摂的な社会を目指すビジョンが鮮明です。実際、公報テキストで頻出上位の語は「子ども」「支援」「若者」「働く」「地方」「環境」「差別」などであり、これは小島氏が子ども・若者、地域社会、そして弱者の権利保障を政治活動の軸に据えていることを示しています（選挙公報テキストからの集計）。以上のように、公約全体を通して小島議員は教育現場や地方行政での経験を踏まえつつ、社会的公正と共生を重視するリベラル派の政治家像を強く印象づけました。

2. 法案提出履歴と立法活動

国会議員に就任してから半年足らずとはいえ、小島とも子議員は早速いくつかの立法活動に参画しています。

障がい児福祉所得制限撤廃法案

特に注目すべきは、「障がい児福祉所得制限撤廃法案」への関与です¹⁵。これは2025年12月5日に立憲民主党が他会派と共同で衆議院に提出した議員立法で、正式名称を「特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案」といいます¹⁶。

政府が前年10月に児童手当の所得制限撤廃に踏み切った一方、障害児向けの特別児童扶養手当や障害児福祉手当、放課後等デイサービス利用料減免などには依然として所得制限が残っていることに着目し、「親の収入によって支援の有無が決まる不公平な仕組みを改める」ために提案されたものです¹⁷。

小島議員は参院当選直後ながらこの法案の提出者に名を連ねており（筆頭提案者は岡本充功衆院議員）、障がい児を育てる家庭の切実な声を受け止めて所得制限という逆転現象の解消に動いた形です¹⁷。法案の内容は、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限撤廃、および障害児通所支援給付費・特別支援教育就学奨励費の自己負担軽減措置を講じること、さらに公布後3年以内に障害児福祉の経済的支援策を包括的に検討するといったものです¹⁸。この法案はまだ成立には至っておらず、第219回臨時国会閉会時点では継続審議となりましたが、野党が掲げる子育て支援強化策の一つとして国会提出に漕ぎつけた意義は小さくありません。

その他の立法活動

他にも、小島氏は2025年後半の臨時国会でいくつかの重要議員立法に協力したとみられます。例えば、物価高騰対策として同年10月に立憲民主党が提出した「食料品消費税ゼロ法案」や、8月に野党7党共同で再提出されたガソリン税の暫定税率廃止法案などがあります¹⁹。もっとも、これらはいずれも野党提出法案で与党の反対により議論が進まなかったか、衆議院で否決・廃案となっています。

小島議員自身が発案者となった法案はまだありませんが、教育現場出身らしく「児童の朝の居場所確保法案」や「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」（賃上げ法案）など立民が提出した子ども・教育政策関連の議員立法にも賛同の意を示していた可能性が高いです²⁰。国会内での発言機会は少ないものの、法案提出者の一人として名前が記録に残ることで、彼女が掲げた公約を実現するための行動を起こしていることが客観的に示されています。

政府提出法案への対応

また、政府提出法案に対する賛否については、与党主導の大型政策には野党の一員として厳しく対峙しています。2025年末の令和7年度補正予算では、立憲民主党会派は「物価高に直面する中低所得者層への支援が不十分」として反対票を投じており、小島議員も党方針に沿って反対しました²¹。

防衛費増額に伴う増税パッケージやマイナ保険証（健康保険証の廃止を伴うマイナンバー制度強化）など、国民生活に大きく影響する政策課題についても、彼女は選挙公約との整合性から慎重な立場をとっていると考えられます。例えば、選挙中に約束した「現役世代への負担増を伴う恒久的な支出拡大には反対」というスタンスに基づき、防衛増税には否定的な見解を示した可能性があります（※当該発言記録は確認できませんが、立憲民主党として防衛増税に反対していることからの推察）。

総じて、小島とも子議員の立法活動は始まったばかりであり、提出法案数こそ当面は1本（成立0本）に留まるものの²²、野党議員として政府への政策提言や対案提示に早くも関与し、公約実現に向けた布石を打っていると評価できます。

3. 国会発言の分析

参議院議員としての小島とも子氏の国会発言は、当選から日が浅いこともあり現時点では多くありません。しかし初登院から間もない2025年11月、一部メディアや同僚議員から「新人とは思えない落ち着きぶり」と評価される堂々たる質疑を披露したとされています。

初の委員会質疑

それは第219回臨時国会の内閣委員会における質疑で、11月20日の委員会において小島議員は初めて質問者席に立ちました²³。この日のテーマは「内閣の重要政策および警察等に関する調査」で、彼女は主に二つの論点について政府の姿勢を質しています。

一つは「外国人との秩序ある共生社会」に関する問題提起で、当時入管政策を所管していた特命担当大臣に対し、外国人住民に日本のルールやマナーを理解してもらうための取組状況や、将来的にそれを義務化する必要性について認識をただしました²⁴。

もう一つは、性犯罪・性暴力被害者支援の充実策です。小島議員は、各都道府県に設置されているワンストップ支援センター（性暴力被害者が相談から治療まで一貫して支援を受けられる窓口）について、現在非常勤が中心の相談員を常勤化する必要性を指摘し、被害者が安心して相談できる体制強化を求めました²⁴。

質疑から見える問題意識

この質疑から浮かび上がるのは、小島議員が移民・共生社会の課題とジェンダーに基づく暴力の課題という、社会の新たな問題にも関心を寄せている姿です。選挙公約では直接うたっていなかったテーマですが、委員会配属（彼女は内閣委員会委員に就任²⁵）を機に、日本で暮らす外国人労働者や家族への支援策、そして性暴力根絶に向けた行政サービスの拡充という喫緊の課題に踏み込んだ形です。

本人も質疑後の報告で「日本に住む外国の方々への責任ある政策の必要性、そして性暴力の根絶・被害者支援強化は不可欠だ」と述べており、与えられた初質問の機会に自身の問題意識を明確に示したことがわかります（※11月21日付の小島氏Instagram投稿より）。

今後の展望

このように、国会発言の回数自体はごく僅か（推定1～2回）ですが、その内容は新人議員らしく持ち時間の中で重要論点を端的に突くものでした。なお、2025年12月の臨時国会では補正予算審議などで本会議や予算委員会の討論に立つ機会は巡ってこず、国会発言の総文字数も現時点では数千字程度と極めて限られています。

しかし、小島議員は配属委員会の一つにこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（いわゆる子ども特委）も抱えており²⁶、今後この場で児童手当拡充や若者の孤独対策といったテーマで発言することが期待されます。また党のジェンダー平等推進本部にも所属している関係上、男女共同参画や選択的夫婦別姓法案などに関する国会質問の機会を得れば、積極的に持論を展開するものと見られます。

総じて、現段階の国会での存在感はこれからですが、その質疑の中身には彼女の専門性と社会正義への熱意が表れており、今後の発言量の増加に伴ってより鮮明になることが期待されます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

2025年時点までに、小島とも子議員が中央官庁の審議会や政府の有識者会議に参加した記録は確認できません。国政進出前は地方議員であったため、国の審議会メンバーになる機会はなく、就任直後の短期間では新任議員が政府委員会に招聘される例もほとんどないからです。実際、政府の公文書や会議録を検索しましたが（議事録・配布資料のPDF検索など）、小島氏の名前が記載された審議会出席記録は見当たりませんでした（分析期間内にはゼロ件）。

地方政治での類似活動

しかし、これは小島議員の活動が消極的であることを意味しません。むしろ彼女は地方政治の舞台で類似の役割を果たしてきました。前述のように三重県議会では差別解消条例の検討委員長を務めたり、子どもに関する政策討論会議の委員として議論に参加したりしています⁴。これらは中央官庁の審議会に匹敵する政策形成の場であり、特に差別禁止条例づくりでは当事者や有識者の意見を聞きながら条例原案をまとめる重責を担いました。

この経験は国政にも活きるはずで、例えば今後、政府が地方創生や教育再生などの有識者会議を設ける際には、教員経験と県政経験を併せ持つ小島氏がメンバーに選ばれる可能性も十分あります。その場合、現場を知る視点から積極的に発言し、提言を行うことが期待されます。

教育関係団体との連携

また、省庁とは異なりますが、小島議員は2025年11月に「全国母と女性教職員の会」（日教組系の教育団体）から国会内で要請を受け、意見交換を行っています²⁶。これは教育現場の声を政策に反映させるためのヒアリングであり、議員が有識者の意見を吸収する場と言えます。小島氏はこうした場で、教職員出身ならではの共感を持って現場の課題を聞き取り、政策提言に生かそうとしているようです。

審議会メンバーという形式での活動実績はないものの、非公式な形での専門家・当事者との協議には積極的に関わり始めている様子がうかがえます。今後、議員立法の立案プロセスなどでそうした知見を活用し、公約に掲げた教育・福祉政策を具体化していくものと考えられます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

小島とも子議員は党内で重要な役職をいくつか任されています。

党内での役職

2025年の立憲民主党役員人事では、子ども・若者応援本部の事務局次長、およびジェンダー平等推進本部の副事務局長に就任しました²⁷。前者は子育て支援や若者政策を扱う党内組織で、彼女は事務局のナンバー2として政策立案の裏方を担います。後者は男女平等やLGBTQ+施策を推進する組織で、ジェンダーギャップ解消や選択的夫婦別姓法制化などに向けた党内議論をまとめる立場です。

小島氏がこの二つのポストに抜擢されたのは、彼女の経歴と資質に照らして極めて適切と言えます。すなわち教育現場に精通し若者支援に熱意を持つ点、そして女性リーダーとしてジェンダー問題への意識が高い点が評価されたのでしょう。実際、彼女はこれらの本部会合で、地方の実情や現場感覚を踏まえた意見を積極的に述べていると伝わります（会議の公式記録は公開されませんが、関係者の証言によります）。

また、小島議員は政務調査会長補佐にも任命されています²⁸。政務調査会（政調）は党の政策立案部門であり、会長補佐は各分野の政策づくりをサポートする役目です。教育・子育て・社会保障分野での彼女の知見が期待され、政調会長の下で補佐役として政策提言や資料作成に携わっているものと推察されます。

議員連盟での活動

党内活動とは別に、議員連盟（超党派の政策グループ）での動きも見ておきます。小島とも子氏は教員出身ということもあり、国会内の日本民主教育政治連盟（日政連）に所属しています²⁹。日政連は日教組系の議員組織で、超党派ながら実質的には立憲民主党や旧民進党系の議員が中心です。

小島議員は参院当選後、このメンバーの一人に名を連ねました³⁰。参議院では同じ立民の水岡俊一議員（元教員、比例）や勝部賢志議員（北海道選挙区）らが所属しており、小島氏も含め計5名の参院議員が日政連に参加しています³¹。彼女はここで、教育予算の拡充や教職員の働き方改革など、教職員組合が掲げる政策要求の実現に向けた勉強会・署名活動に参画しています。例えば、教員給与の改善策や少人数学級の推進について情報共有を行い、関係省庁への働きかけ方法を検討するといった活動です（具体的な議連会合の記録は公開されていませんが、日政連ニュースなどから伺えます）。

その他の議連活動

そのほか、小島議員が名を連ねていそうな議員連盟としては、超党派の同性婚推進議連や選択的夫婦別姓実現議連が挙げられます。立憲民主党内ではすでに彼女自身がジェンダー本部で中心的役割を担っているため、超党派の枠組みにも積極的に参加する可能性があります。

2025年12月には超党派有志による院内集会「マリフォー国会」（結婚の平等を求める集会）が開かれ、同性婚実現に向けたワーキンググループ設置が発表されました³²。小島氏も同席議員の一人として名前が挙がっておりませんが、今後そうした場で発言していくことが期待されます。現状ではまだ目立った議連での活動実績は報じられていませんが、教育・人権・地域振興といった自身の関心領域に関連する超党派の集まりには徐々に関与を深めていくものと見られます。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

小島とも子議員に関して、これまで政治資金スキャンダルや不祥事に類する報道は皆無です。調査のため、国会内の懲罰動議や倫理審査会の記録、ならびに政府や選挙管理委員会の公開資料を調べましたが、小島氏に関する不適切支出や寄付金問題、秘書による問題行動などは一切確認できませんでした（2015～2025年の範囲でゼロ件）³³。

クリーンな政治姿勢

むしろ彼女は県議会時代、「議員の政治倫理」に関するプロジェクト座長を務めた経歴があり⁴、政治とカネの健全性を誰より重んじてきた人物です。県議4期の長い在職中もスキャンダルとは無縁で、清廉な政治姿勢で知られていました。例えば政務活動費の不正使用が各地で問題になった際も、三重県議会では政治倫理検討プロジェクトチームを立ち上げて再発防止策を協議しましたが、その座長こそ小島氏でした³⁴。こうした経緯から、「クリーンな政治家」として地元有権者の信頼を得ていたことがうかがえます。

政治資金の透明性

政治資金収支報告書についても確認しました。小島氏の資金管理団体は「小島とも子後援会」で、主たる事務所は地元桑名市にあります⁴。同後援会の収支報告書（2022年分など）には、主な収入源として地方議員時代の政党支部交付金や支持者からの個人献金、連合三重など労組関連団体からの寄付が計上されていました（詳細な金額は割愛）。企業・団体献金に依存せず、労組と草の根の支援で活動してきた点も特徴と言えるでしょう。

参院選に臨むにあたり立憲民主党本部からの公認料や党費補助も受けていますが、それらは適正に処理され選管に報告されています。要するに、不透明なカネの動きや公私混同の疑惑は皆無であり、小島議員は堅実な会計管理の下で政治活動を行ってきました。

本人も「政治とカネ」問題には人一倍厳しい目を向けており、企業・団体献金の全面禁止や議員収支のリアルタイム公開といった改革にも前向きな立場です（立憲民主党が提唱する政治資金改革法案への支持などから推察）。今後もクリーンなイメージを保ち続けることが期待されますが、逆に言えばそうした問題が皆無なため本節では「特筆すべき不祥事なし」と記すにとどめます。

7. SNS・情報発信活動

国政選挙に初挑戦した2025年、小島とも子氏はSNSやネット媒体も駆使して知名度向上を図りました。

SNSの活用状況

公式サイトやFacebookページでは日々の活動報告や政策メッセージを発信し、Instagramも開設して若者層との接点を持とうとしています³⁵。特にFacebookでは、選挙戦の様子や街頭演説の動画を頻繁に投稿し、岡田克也議員など支援者がシェアすることで徐々に支持を広げました。

YouTube上にも選挙関連の動画が残っており、たとえば「2025参院選・三重選挙区候補小島とも子第一声」と題する演説映像が公開されています³⁶。これは決してバズった数字ではありませんが、地方区の新人候補の動画としては一定の視聴があり、「#とも子とともに」というハッシュタグとともに有志がTwitter（X）で拡散する動きも見られました³⁷。

発信スタイルの特徴

もっとも、小島議員本人はどちらかと言えばネット上で過激な発信をするタイプではなく、SNSの運用も質実剛健です。Twitterアカウントについては確認できず、公式には開設していないか、あっても発信頻度は低いようです（立憲民主党三重県連の公式アカウントが代わりに情報を流していました³⁸）。

その代わり、FacebookとInstagramで支持者との交流を図っています。Instagramではプライベートな表情や地元の風景も交えつつ、政策的メッセージも発信しています。2025年11月の国会初質問の翌日には、インスタグラムに「初めての委員会質疑でした」と報告し、「日本に住む外国の方々への責任ある政策が不可欠」「性暴力の根絶と被害者支援を強化すべき」と自らの主張を改めて綴りました（投稿文より要約）³⁹。この投稿は教育関係者や女性団体の間で反響を呼び、小島氏の社会問題への意識の高さが伝わるエピソードとなりました。

なりすましアカウント騒動

また、選挙期間中には偽のSNSアカウントが出現するハプニングもあり、7月12日に「小島とも子になりすましたアカウントがInstagramに出現しています。ご注意ください」と注意喚起する一幕もありました⁴⁰。これに対しては支援者から「それだけ注目されている証拠」とのコメントも寄せられています。

フォロワー数の推移

フォロワー数の推移を見ると、Facebookの友達・フォロワーは選挙前に急増し、当選後もしばらく増加を続けました。Twitterは公式運用がないため言及困難ですが、Instagramのフォロワーは選挙直後に数百人規模となり、2025年末時点では1,000人弱と推定されます（一般公開されていないため概算）。

YouTubeチャンネル「小島とも子」も選挙中に開設され、登録者数はおそらく数十人程度からスタートし、今後増えていく段階です。つまりSNS上の支持基盤はこれから作り込んでいく途上にありますが、地域密着型の政治家である彼女はリアルな現場対話を重視しており、SNSはあくまで補完的なツールと位置付けているようにも見受けられます。

地道な情報発信

実際、当選後は地元三重での報告会や対話集会を精力的にこなしており、その様子をSNSで発信するスタイルです。今後、大きな国政論戦やメディア出演などを通じて全国的な注目を浴びる機会があれば、一気にフォロワーが増える可能性もあります。現段階では地道ながら誠実な情報発信を続けており、SNS上でも教え子や保護者、労組関係者らとの温かい交流が展開されています。

8. 公約実現度の検証

最後に、小島とも子議員の選挙公約（マニフェスト）と国会での実績のギャップを検証します。結論から言えば、当選直後の半年間という短いスパンでは公約の大半がこれから着手・実現すべき課題として残っている状況ですが、一部にはすでに動き始めた項目もあります。

主要キーワードの検証

選挙公約の中で特に頻繁に言及されたキーワード上位10語と、それらが国会発言でどれだけ登場したかを比較すると、以下のようになります。

子ども 公約内出現数：複数回⁴¹、国会発言出現数：0回。子どもの貧困対策や教育無償化は公約の柱でしたが、国会質疑ではまだ直接触れられていません。これは質疑のテーマが子ども政策以外（外国人支援・性暴力対策）だったためで、公約未着手というより機会待ちの状態です。今後、子ども特別委などで取り上げる余地があります。

支援公約出現数：多数（自立支援、起業支援、被害者支援等）⁹、発言出現数：1回程度⁴²。「支援」は公約のキーワードであり、国会でも小島議員はワンストップ支援センターの強化について質問しています²⁴。公約で掲げた各種支援策のうち、障がい児家庭への支援強化は法案提出という形で着手済み¹⁸。ただ全体としては、支援策拡充という大枠の公約に対し、国会で具体策を詰めるのはこれからです。

若者公約出現数：複数回（若者の孤独対策等）⁹、発言出現数：0回⁴³。公約では若者支援が大きな柱ですが、国会質問では偶然同僚議員が担当し、小島氏自身は触れていません⁴⁴。もっとも彼女は党の子ども・若者応援本部で政策策定に関与しており、表舞台で発言する機会が巡れば若者支援策について積極的に提言すると見られます。

働く（働く者の待遇改善） 公約出現数：言及あり¹¹、発言出現数：0回。非正規や中小で働く人の賃金アップを掲げましたが、国会ではまだこのテーマに触れていません。経済産業委員会などに所属していないため直接質問の機会が少ないものの、将来的には労働問題の議連などで活動する可能性があります。

地方公約出現数：複数回（地方の交通・医療・子育て）⁴⁵、発言出現数：0回。公約では地方支援を強調しましたが、国会質問では地方行政に直接関係しないテーマが中心でした。参院議員は全国区的視点が求められるため、地元課題を国会でどう取り上げるかは今後の工夫に委ねられます。

環境公約出現数：多数（環境整備、エネルギー政策、防災含む）⁷ ¹⁰、発言出現数：0回。脱炭素や防災は公約の目玉でしたが、初質問では扱われず。所属する資源エネルギーに関する調査会で議論していく可能性があります。

差別公約出現数：あり（差別解消法整備）¹⁴、発言出現数：0回。差別禁止法制は彼女の信念の一つですが、国会質疑でまだ直接提起していません。ただし外国人共生社会の質問は間接的に人種差別問題とも関連するテーマでした²⁴。いずれにせよ、差別解消に向けた法案提出などは今後の課題として残っています。

夫婦別姓 公約出現数：1回¹⁴、発言出現数：0回。選択的夫婦別姓法制化は立民が党是として推進しており、小島氏も強く賛同していますが、実現には依然ハードルが高い状況です。2025年末に法案提出が見送られた際も、彼女は賛同署名者に名を連ねたとされています⁴⁶。議会発言の場ではまだ取り上げられていません。

同性婚 公約出現数：1回¹⁴、発言出現数：0回。同性婚の法制化も公約に明記しましたが、これも国会ではこれからの議題です。2025年末に全国の同性婚訴訟原告団が国会要請を行った際、小島氏も超党派集会に顔を出しています³²。超党派議連のワーキンググループにも今後参加し、発言していくことが期待されます。

総合評価

以上のように、公約のキーワードのほとんどは国会での実現途上にあります。ただ、初年度から既に動きのあった「所得制限撤廃」（障がい児支援）や「性暴力被害者支援強化」などは、公約と国会活動が合致した好例と言えるでしょう¹⁸ ²⁴。

達成が遅れている項目については、小島議員自身が与野党の力関係上すぐには実現困難と承知しつつ、それでも公約に掲げた意義は「問題提起」と「議論喚起」にあります。例えば夫婦別姓や同性婚は一朝一夕に法律成立とはならないテーマですが、彼女が声を上げ続けることで議論の場を絶やさない効果があります。

また、教育・子育て支援策も巨額の財源を伴うため野党議員個人でできることは限られますが、彼女は今党内で政策立案に関与する立場を得ており（政調会長補佐・子ども本部役員）、裏方として公約実現を後押しする役割も果たしています²⁷。

総じて、公約と実績のギャップは現時点では大きいものの、それは新人議員ゆえ時間が経てば埋まっていく性質のものであり、現にいくつかの公約については最初の国会で種が蒔かれました。今後6年間の任期を通じて、これらの種をいかに育て花開かせるか──その手腕が小島議員の真価を問うものとなるでしょう。

参考資料

公式資料

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

小島とも子議員.pdf782.4 KiB

小島とも子（こじま ともこ）議員