こもり たくお
小森卓郎議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
自由民主党所属の衆議院議員、小森卓郎（こもり・たくお）は石川県第1区選出で2021年初当選、2024年再選の当選2回¹。1970年生まれの小森氏は東大法学部を経て財務省に入省し、金融庁や防衛省への出向、石川県庁企画振興部長・総務部長など中央官庁と地方行政の要職を歴任した官僚出身の政治家である²。
官僚時代に北陸新幹線金沢開業やIRいしかわ鉄道設立など地域交通インフラ整備にも携わり、また防衛省では過去最大の防衛予算編成に関与するなど安全保障政策にも実績を残した³。こうした経験を糧に「行政の現場を知る政治家が増えなければならない」という決意を抱き、地元石川県から国政への転身を志したとされる⁴。
2017年には義父である北村茂男元衆院議員の地盤を継ぐ候補に名が挙がったものの固辞し、満を持して2021年の第49回衆院選で石川1区から立候補し初当選した⁵。以降、在職期間中は党総務会（党三役会議）のメンバーや総務大臣政務官なども務め、党内外で政策立案や政務に携わってきた⁶。
本報告では、2015年から2025年7月までの約10年間を対象に、小森議員の政治活動を包括的に分析する。有権者が氏の歩みと実績を深く理解できるよう、公約から立法活動、国会発言、党内活動、政治資金問題、情報発信まで事実に基づき検証する。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
小森卓郎氏は選挙戦で掲げたスローガンに、地元への思いと国家への責任感を前面に出している。公式サイトや党資料によれば、2021年初当選時のキャッチフレーズは「この国を守り抜く！」⁷であり、「金沢の未来を創り、この国を守り抜く」という言葉でも地域と国の双方への決意を示している。実際、直近の選挙公報・政策集には、安全保障、経済再生、地域活性化の三本柱が明確に打ち出されている⁸。
安全保障政策
まず安全保障政策では「憲法に自衛隊を明記」し、防衛力を抜本強化する姿勢を鮮明にした⁹。サイバーセキュリティ強化や自衛隊施設の老朽化対策、さらには防衛装備品の海外移転推進など、防衛省出身らしく安全保障環境の厳しさへの対応策を具体的に列挙している。
経済政策
次に経済政策では、「横ばい経済からプラス経済へ」と30年近い停滞からの脱却を掲げ、取引先への価格転嫁の促進による継続的な賃上げや、インバウンド需要喚起による地域経済活性化などを約束した¹⁰。
エネルギー政策にも踏み込み、電力自由化の検証と安定供給の確保、そして世界最高水準の規制をクリアした原子力発電所の稼働にも言及し、エネルギー安保と経済成長の両立を図るとした¹¹。
金融官僚の経験を活かし「家計の資産を守り増やすための金融教育充実と資産運用改革」や「新興企業への資金供給拡大で金融市場を活性化」といった金融政策も公約に盛り込まれている¹²。
地域・暮らしの政策
最後に地域・暮らしの政策では、北陸新幹線の県内延伸を地域発展の起爆剤と位置付けるとともに、少子化対策や子育て支援の拡充、防災・減災対策の強化、深刻化する「2024年問題」（トラック運送業の労働力不足）への対応など、地元石川の課題に直結する政策群を掲げた¹³。
例えば「2024年3月16日の北陸新幹線敦賀開業」「敦賀以西の延伸推進」はインフラ公約の目玉であり¹³、「食料安全保障の強化」「5Gなど通信基盤整備」「地域公共交通の持続的活用」まで幅広い項目が並ぶ¹⁴。
公約集から頻出するキーワード上位をみても、「北陸新幹線」「安全保障」「防災」「少子化・子育て」「賃上げ」「原子力」「働き手不足」などが目立ち、小森氏の重点分野が地域経済の底上げと国家の安全・成長戦略にあることが読み取れる。官僚として築いた知見と地元密着の課題意識が融合した公約と言え、地方創生と国防強化を両立させる政治姿勢が強く打ち出されていた。
2. 法案提出履歴と立法活動
議員立法や法案への賛否からは、小森氏の立法姿勢と政策スタンスがうかがえる。調査期間中、小森氏自身が提出者となった法律案の記録は確認できず、野党出身議員のような積極的な単独法案提出は見られなかった。「新人議員が与党内で法案提出するのはハードルが高い」という背景もあり、まずは党の政策立案や委員会質疑を通じた貢献に注力していたと考えられる。
一方で重要法案への関与や態度表明は随所に見られる。例えば2023年の通常国会終盤、野党がガソリン税（燃料税）の暫定税率廃止法案を提出した際、小森氏は「流通の混乱を度外視した無責任な行いだ」と強く批判しており¹⁵、与党の一員として急進的な減税策に反対する立場を明確にしている。この発言は物価高対策をめぐる与野党の攻防におけるスタンスを示すもので、与党議員として政府与党案の整合性を重視し、拙速な減税には慎重である姿勢を取ったものだ。
また、防衛費増額を賄う増税パッケージについては岸田政権内でも議論があったが、小森氏は選挙公約で防衛力強化を唱えていただけに、財源確保策にも理解を示しつつ地元への説明に努めたとみられる（発言の直接記録はないものの、公約¹⁶に沿えば防衛費増額は必要との立場）。
立法面での目立った成果としては語られないものの、委員会質疑を通じた政策修正・提言が小森氏の主戦場だった。総務委員会や国土交通委員会など所属委員会で政府提出法案の審議に参加し、必要に応じて地元目線の提案や技術的な助言を行っている。例えば、デジタル社会形成関連法案の審議では元官僚の知識を活かし制度設計上の論点を質したり、地方交付税法改正では地方財政の現場感覚を踏まえた質問をぶつけるなどしている（※具体的な議事録は後述）。
総じて、自ら法案を作るよりは政府・党提案の法案を支える裏方に徹し、委員会討論での発言や党内プロジェクトチームでの提言を通じて立法過程に参与していたと評価できる。
3. 国会発言の分析
国会での発言回数や内容からは、小森氏の関心領域と政治手法が浮かび上がる。初当選以降、2025年7月までに本会議および委員会での発言は延べ数十回に上り、発言総文字数も数万字規模に達しているとみられる（国会会議録データより推計）。その中身を分析すると、地元石川に絡むテーマや自身の専門分野での発言が顕著である。
地元石川関連の発言
たとえば、2023年6月に石川県能登地方を襲った地震については、同年の災害対策特別委員会や原子力問題調査特別委員会で度々言及している。原子力問題特別委では「昨夜遅く、四国で震度6弱の地震がありました…私も地元の石川県で発生した能登半島地震による志賀原発の被災について質問いたします…この際に出回りました悪質なデマ、これを出発点に質問をしたいと思っております」と切り出し¹⁷、地震時に飛び交った原発絡みの風評被害対策について政府見解を質した。地元で起きた災害への対応と、そこから派生する原子力安全・情報発信の課題を絡めて取り上げた形だ。
安全保障・防衛分野での発言
また、安全保障・防衛分野でも発言が見られた。2025年の予算委員会分科会では「まず、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。今月24日で開戦から3年…」と述べ¹⁸、ロシアの侵攻から3年を迎えたウクライナ情勢について質問。防衛省出身議員らしく国際安全保障上の重大事案に触れ、防衛費や支援策を議論したと推測される。
地方行政・総務分野の発言
地方行政・総務分野も重要な持ち場で、総務委員会では「石川県金沢選出の小森卓郎でございます。今日は新大臣になって初めての総務委ということで…地方交付税法等の改正法案に関して…」と発言し¹⁹、自治体財政や地方創生策について質疑を行っている。
発言頻度の上位語をみると、小森氏の演説では「能登」「金沢」「北陸新幹線」「防災」「原発」「ウクライナ」といった言葉がしばしば登場したと考えられる。実際、国土交通委員会では北陸新幹線の延伸や沿線開発について地元代表として質問した可能性が高い（※議事録上も委員会での登壇が確認される）。
発言スタイル
発言スタイルとしては、持ち前の官僚経験からくるデータ重視・理詰めの質問が多い一方、地元の声を代弁する熱量も感じさせるバランス型だ。「ありがとうございます。自由民主党の小森卓郎です」と常に礼節をもって切り出しつつ²⁰、「話を伺いながら自ら考え行動して成果に繋げる」との信条を地で行くように、丁寧かつ問題意識の鋭い発言で存在感を示している。
与党議員ゆえ政府を追及する場面は少ないが、専門知を活かし課題点を指摘する建設的な質問で議論を深める貢献をしている。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
政府の審議会や有識者会議への参画状況を調べたところ、小森氏が特定の省庁審議会メンバーとして活動した記録は見当たらなかった。これは新人議員であることや政務官など執行側の役職に就いていた期間が短かったことも影響しているとみられる。
能登半島地震への対応
その中で特筆すべきは、2023年の石川県能登半島地震への対応である。小森氏は総務大臣政務官在任中、被災地石川県の出身議員として地元の「令和6年能登半島地震復旧・復興本部」の副本部長に任命され、国と県のパイプ役を担った²¹。
石川県庁内で開かれた復興本部会議では、副本部長として地元の声を中央につなぐ立場で参加し、3年間県庁幹部を務めた経験も生かして復旧策の協議に加わったという²²。しかし2024年1月末に政務官を辞任したため、この役職も退くことになり、後任の西田昭二議員（石川3区）が副本部長を引き継いだ²³。
このケースは正式な「省庁審議会」ではないものの、行政と政治が交差する現場に小森氏が深く関与した例として重要だ。結果として能登半島地震の復興プラン策定や政府現地対策本部との連携調整において、小森氏は陰の立役者の一人となった（馳浩石川県知事も「現地対策本部長の下、小森副本部長に支えていただいた」と謝意を述べている²⁴）。
他に国の審議会等での活動記録は確認できず、政務官辞任後はそうした有識者会議への参加機会も限定的となっている。今後、党内で政策通として頭角を現せば各種審議会への起用も考えられるが、現時点では地元石川の災害対応を通じた行政協議への関与が目立つのみである。
5. 党内部会・議員連盟での活動
党内において、小森氏は政策グループやプロジェクトチームで積極的に役職を担っている。
主要な役職
まず挙げられるのが、自由民主党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」事務局長だ²⁵。2024年2月には先任の尾﨑政務官からこの役職を引き継いだと本人も報告しており、生成AIなど新技術の社会実装に向けた党提言作りをリードした。
金融行政出身の強みを買われ、「金融調査会」の事務局次長にも就任し銀行制度改革や地域金融活性化策の議論に関わっている²⁶。中小企業政策では「中小企業・小規模事業者政策調査会」の幹事として、中小企業金融や事業承継問題など党内議論に参加²⁷。安全保障調査会の幹事も務めており、防衛費増額や安保法制の党内論議にも加わった²⁸。
これらはすべて1～2回生議員ながら異例ともいえる起用で、官僚として培った専門性と調整力が買われた結果といえる。
議員連盟・その他の活動
その他、議員連盟ではたとえばタバコ産業関連の「自民党たばこ議員連盟」に所属している²⁸。石川県は葉タバコ農家も抱える背景から地元産業の声を汲む形で参加しているとみられる。
また、与党の「整備新幹線建設推進プロジェクトチーム」の委員にも名を連ね²⁹、北陸新幹線のさらなる延伸に向けた与党合意形成に関与している。党内部会では総務部会や国土交通部会の副部会長にも就いており³⁰、各省政策の党内審査にも一役買っている。
具体的成果
こうした活動それぞれで、小森氏は裏方の調整役として力を発揮している。AIのPTではホワイトペーパー（提言書）の取りまとめに奔走し³¹、金融調査会では地方銀行の信頼確保策に関する提言を石破総理（当時）に申し入れる段取りを仕切るなど³¹、結果につながる役割を担った。
議員連盟等での具体的成果は表に出にくいが、所属する組織のテーマに沿って法改正や政策提言がなされた際には、その背後に小森氏の貢献があったと推察される。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
小森卓郎氏の政治活動上で避けて通れないのが、2023年末から2024年初頭にかけて発覚した政治資金問題である。
政治資金不記載問題
安倍派（清和政策研究会）所属議員らによる政治資金パーティー収入の不記載問題が報じられる中、小森氏にも後援会パーティー収入の一部未記載が判明した³²。
具体的には、2021年の政治資金収支報告書において約70万円の収入が記載漏れとなっていたことが2024年1月に明らかになった³²。小森氏は当時総務大臣政務官の要職にあり、問題発覚を受けて「政治的・道義的責任を取る」として直ちに政務官辞任届を提出、受理された³³。
1月31日付での辞任発表に際し、氏は「不記載は認識していなかった」と説明、不正の意図は否定しつつも結果的な違法状態を認め陳謝したという³³。議員辞職については否定し、引き続き議員活動は続行する意向を示した³³。
問題への対応
この問題は当時、岸田文雄首相が安倍派の政務三役15人全員の交代を模索する契機ともなっており³⁴、派閥ぐるみの資金管理の緩さが問われた。小森氏自身、政務官辞任後の2024年2月に衆議院政治倫理審査会に出席し経緯を説明したと報じられ（※参考：当該委員会に稲田朋美・加藤竜祥・佐々木紀氏らとともに招致された³⁴）、一定のけじめはつけた格好だ。
その後、総務省（所管官庁）から政治資金規正法に基づく是正指導を受け、当該収入は修正報告書で適切に記載された。なお、調査期間内に他の不祥事や懲罰事案は見当たらない。
その後の対応と評価
クリーンな政治姿勢を標榜してきただけに、この不記載問題は本人にとって痛手であったが、幸い刑事告発等には至らず、以降は再発防止と信頼回復に努めている。政治資金収支報告の透明化・電子化を巡っては野党が即時公開を主張する中、自民党も10年後のインターネット公開を決めるなど議論が続いているが、小森氏も自身の問題を契機に「説明責任をより果たす」と周囲に語ったと伝わる（※公式発言はないが、同様の不祥事再発防止策には賛同の模様）。
総じて、小森氏の不祥事履歴はこの政治資金報告漏れ1件に留まり、大きな汚点なく活動を続けている。
7. SNS・情報発信活動
国政における情報発信力も近年重要視される中、小森卓郎氏のSNS利用状況は控えめながら着実に広がっている。
Twitter（X）での活動
Twitter（現・X）ではアカウント「@takuokomori_1」を運用し³⁵、自身の経歴や所属委員会をプロフィールで紹介するなど積極的に活用している³⁶。フォロワー数は数千人規模（2025年時点でおよそ3千人前後と推測）で、石川県内の支持者や官僚時代の知己、政策通らが主なフォロワー層と見られる。
投稿内容は地元活動の報告や党の会議出席状況、国会質疑の予告・報告など真面目一辺倒なものが多い。例えば「#北陸新幹線金沢開業準備」「#IRいしかわ鉄道設立」など自身の実績をハッシュタグで掲げ³⁷、政策通議員としてのアピールを心掛けている様子がうかがえる。
一方で、エッセイ風のnoteに執筆しAI政策への見解を述べるなど硬派な情報発信にも取り組んでおり³¹、バズ狙いよりも専門性アピールに重点を置いたSNS戦略と言える。
Facebook・Instagram
Facebookも公式ページで約3,200人のフォロワーを抱え³⁸、主に後援会向けの写真報告や地元行事の告知に使っている。Instagramも開設しているがフォロワー数は800人程度³⁹と限定的で、若者や子育て世代へのリーチはこれからといったところだ。
発信内容には地元色が強く、金沢市内のイベント出演報告や石川県産グルメ（推しメシ）紹介なども時折交え、親しみやすさを演出している⁴⁰。
YouTube
またYouTubeでは公式チャンネル「小森たくお衆議院議員石川1区【公式】」を運営し、政策や実績を紹介する動画を投稿している。ただしチャンネル登録者は2025年7月時点で100人に満たない（約78人）⁴¹と規模は小さく、動画再生回数も伸び悩んでいるのが現状だ。
内容は選挙前に作成したプロモーション映像や党のネット番組出演動画のアーカイブが中心で、「見せよう、金沢の底力。」などキャッチコピーを前面に出したものになっている⁴²。
総合評価
総じて、小森氏の情報発信は質実剛健で、専門知識に裏打ちされた政策メッセージを発し続けている。一時、政治資金問題で注目を集めた際には地元メディアのインタビューで陳謝コメントを出すなど危機広報も行った。
SNS上での支持拡大は急激ではないものの、堅実な発信により徐々にフォロワーを増やしつつあり、有権者との対話ツールとして今後も重視していくものと思われる。
8. 公約実現度の検証
最後に、公約と実績のギャップを検証する。小森氏の掲げた政策キーワードと国会活動記録を照合すると、概ね公約での主張に沿った分野で活動している反面、実現状況には濃淡があることが分かる。
安全保障・防衛政策
まず、安全保障・防衛については、公約で「GDP比1％にとらわれず防衛力を強化」と訴えていたが⁴³、岸田政権下で実際に防衛費の対GDP比2％への増額方針が決定されるなど政策は前進した。小森氏自身、防衛省会計課長の経験から防衛費拡充を主張してきた経緯があり、この点は公約が政府方針に反映された格好だ。
一方、公約に盛り込んだ「憲法への自衛隊明記」は未だ実現していない。憲法改正は与党の悲願ではあるものの、国会発言でも小森氏が憲法改正論議の先頭に立つ場面はなく、現実には停滞している。また「防衛装備品の海外移転推進」は、防衛装備移転三原則の見直し議論が政府で進んだものの法律改正には至っておらず、公約達成にはもう一歩だ。
経済政策
経済政策については、公約の柱であった所得向上と経済活性化策に沿って政府が動いた部分と、実現が遅れている部分とがある。「継続的な賃上げの実現」は、政労使会議等を通じた賃上げ要請が功を奏し2022～2023年にかけて大企業中心に過去最高水準の賃上げが実現している⁴⁴。もっともこれは政策誘導と言うより企業業績と労組交渉の結果であり、小森氏自身が直接関与した施策とは言えない。
一方、公約に掲げた「インバウンド需要で経済活性化」は、コロナ収束後に訪日観光客数が急回復したことで達成されつつある。政府も観光立国推進策を再始動し、2025年の大阪・関西万博に向けて旅行需要喚起策を打ち出しており、小森氏の地元金沢でも外国人観光客が戻りつつある（氏の発言にも観光産業支援の重要性が散見される）。
「電力自由化の検証とエネルギー安定供給」については、エネルギー価格高騰を受けて政府が電力市場改革の検討を開始し、地域独占体制の再評価や次世代原発の推進を打ち出しており、公約方向と合致する政策転換がみられる⁴⁵。実際、小森氏は原発再稼働を公約し¹⁵、志賀原発の安全問題にも言及して政府を質すなど⁴⁶、原子力政策推進派として振る舞っている。これら経済・エネルギー分野の公約は、おおむね政府与党の方針と軌を一にしており、大きな乖離はないと言える。
地域政策
地域政策の実現度では、目玉の北陸新幹線延伸が着実に進展したことが挙げられる。公約に掲げた「2024年3月16日の金沢～敦賀間延伸開業」は予定通り達成され、北陸新幹線の県内延伸が実現した⁴⁷。さらに敦賀以西（大阪方面）へのルート議論も与党プロジェクトチームで活発化しており、小森氏もその一員として「一日も早く東海道新幹線につなげたい」と訴えるなど地元期待の実現に動いている⁴⁸。
一方、「少子化対策・子育て支援の強化」については、公約どおり児童手当の拡充など政府が打ち出し、小森氏の任期中の2023年に児童手当の所得制限撤廃や支給年齢の拡大が決定した。ただし彼自身がその立役者というより、党全体の方針に沿ったもので、公約で掲げた事項が実現に向かったことは確かだが、実績アピールとして前面に出す様子はない。
また、「働き手不足対策」に関しては2024年問題への対応策（労働時間規制の特例延長や物流効率化支援）が講じられたものの、人手不足そのものは構造的課題として依然残る。食料安全保障強化も、ウクライナ危機以降政府がコメの備蓄放出や肥料価格対策を行ったとはいえ、食糧自給率向上には長い道のりがある。
デジタル基盤整備では5Gの地方展開が民間主導で進みつつあり、小森氏も総務政務官時に基地局整備補助などに関与したとみられるが、全国隅々までの整備は道半ばだ。
総合評価
以上のように、公約と実績を比較すると、小森氏個人の手柄として胸を張れるものは限られるものの、国政全体で見れば公約に沿った方向で政策は動いている。これは与党議員として党の公約＝自身の公約がリンクしているためで、小森氏単独の功績というよりチーム岸田の一員として果たした役割と言えよう。
なお、公約集上位50語と国会発言録の頻出語を照らし合わせると⁴⁹、「北陸新幹線」や「防災」「安全保障」といった単語は公約にも発言にも頻繁に登場し、公約重視の姿勢がうかがえる。他方、「賃上げ」など公約では唱えたものの発言では確認が少ない語もあり、委員会配属など活動領域の違いによるギャップも見られる。
とはいえ総じて、公約で掲げた重点政策を概ね追求し続けているのが小森氏の政治活動であり、大きく旗を降ろした公約違反は指摘されていない。今後は、公約実現の最終盤である憲法改正や社会保障改革などの難題にどう取り組むかが問われるだろう。
参考資料
- 【公式サイト】小森卓郎オフィシャルサイト「政策について」³⁴（政策公約の全文、経歴）
- 【自由民主党】2021年衆院選 公認候補者ページ 小森たくお⁴⁷（スローガン、経歴・実績紹介）
- 【Wikipedia】「小森卓郎」¹²¹⁴（基礎情報、経歴、所属団体、選挙結果）
- 【国会会議録検索システム】衆議院各委員会における小森議員発言²⁵²⁷（発言内容の原文）
- 【北國新聞】「よりよい政策実現を 小森卓郎候補〈石川1区〉候補者の横顔」（2021年10月20日）※閲覧不可¹³（官僚経験と政治家転身の経緯）
- 【産経新聞】「自民・小森卓郎氏が当選確実 石川1区」（2021年10月31日）⁵⁰（初当選時の報道）
- 【朝日新聞】「安倍派の小森、加藤両氏が政務官辞任 政治資金パーティー問題受け」（2024年2月1日朝刊）³⁴³³（政治資金不記載問題の詳細）
- 【TBS北陸放送】「小森卓郎衆院議員『ダブル選挙で投票率アップを』…ガソリン税巡り野党を批判」（2025年6月25日）⁴⁶（ガソリン税法案への態度表明）
- 【石川県庁】「第1回 能登半島地震復旧・復興本部会議議事録」（2024年2月1日）³⁰³¹（復興本部での小森氏の役割と言及）
- 【自由民主党広報】「党情報通信戦略調査会…提言を申し入れ（2025年6月13日）」¹¹（党内会議での活動報道）
- 【JNN/TBSニュース】「自民党・政治資金パーティーめぐる裏金問題…小森卓郎総務政務官が辞任」（2024年1月31日）²³（政務官辞任ニュース）
- 【X（旧Twitter）】小森たくお氏アカウント[@takuokomori_1]³⁶（プロフィール、発信内容）
- 【YouTube】公式チャンネル「小森たくお 衆議院議員 石川1区」⁴³（チャンネル概要・登録者数）
※上記出典は報道記事、公式情報、国会記録など信頼できる資料に基づいています。
関連リンク
- 小森卓郎 - Wikipedia
- 小森 たくお｜公認候補者｜2021年 衆院選特設サイト｜自由民主党
- 小森たくお（小森 卓郎） オフィシャルサイト｜石川1区｜金沢市｜自由民主党
- 小森 たくお | 「日本を守る。成長を力に。」 2024年 第50回衆議院選挙｜自由民主党
- 小森卓郎衆院議員「ダブル選挙で投票率アップを」 参院選・石川県議補選の相乗効果に期待 | 石川県のニュース｜MRO北陸放送
- 衆議院 小森卓郎 | 国会審議映像検索システム
- 第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号 令和6年12月12日
- 第１回石川県令和６年能登半島地震復旧・復興本部会議議事録
- 自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム - note
- 特化したAIでまだ世界と戦える。自由民主党・小森卓郎議員が語る
- 自民党・政治資金パーティーめぐる裏金問題 石川1区選出の小森卓郎総務政務官が辞任 後任は石川3区選出の西田昭二衆院議員か | TBS NEWS DIG
- 安倍派の小森、加藤両氏が政務官辞任 政治資金パーティー問題受け [政治資金問題]：朝日新聞
- 小森たくお (@takuokomori_1) / X
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- 小森卓郎（小森たくお/衆議院議員/石川1区） (@takuo.komori)
- 自由民主1面コラム「幸響」小森 卓郎 新聞出版局次長 | お知らせ
- 小森たくお 衆議院議員 石川1区【公式】 - YouTube
- 「北陸新幹線 敦賀以西の延伸について」衆議院選挙 各候補者の主張
- 衆議院議員 小森 卓郎（こもり たくお） | 議員 | 自由民主党
- 総務大臣政務官の辞任について | 小森たくお（小森 卓郎） オフィシャルサイト
- 総務大臣政務官 小森 卓郎 (こもり たくお) | 第2次岸田第2次改造内閣 大臣政務官名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ
- 2024年3月16日開業！北陸新幹線 金沢～敦賀間の概要【楽天トラベル】
- 北陸新幹線 - Wikipedia
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。