おだけ かい
小竹凱議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
小竹凱（おだけ かい）議員は、1998年生まれの27歳（2025年時点）で、石川県金沢市出身の衆議院議員です。国民民主党所属で、2024年10月の第50回衆議院議員総選挙に石川1区から初出馬しました。小選挙区では自民党現職に敗れたものの比例北陸信越ブロックで復活当選し、石川県連としては初の国民民主党国会議員となりました。
それ以前は石川工業高等専門学校で建築を学び、卒業後に大手ゼネコンの株式会社大林組で4年間勤務していました。建設現場で深刻な人手不足を目の当たりにした経験から「若い世代の代弁者になりたい」という強い思いを抱き、2023年5月に会社を退職して政治家を志します。
同年6月には国民民主党石川県連の青年局長に就任し、地元での活動を本格化させました。本レポートでは、2015年から2025年7月までの分析期間における小竹議員の政策・議会活動を総覧し、その公約と実績、政治信条を明らかにします。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
2024年衆院選で小竹凱議員が掲げた選挙公報・マニフェストは、「今日の安心と明日の希望をカタチに。」というスローガンのもと、大きく3つの政策柱を提示していました。
第一の柱：「自由に使えるお金を増やす」
物価高騰や給与の伸び悩みに苦しむ家計を直接支援する経済策が中心でした。具体的にはガソリンや電気料金の大幅値下げ、30歳以下の若者の所得税・住民税を免除する「若者免税」の実施、そして消費税のインボイス制度廃止など大胆な減税策を掲げています¹²。
例えば「ガソリンや軽油価格を大幅に値下げ」することで地方生活者の負担を減らし、原子力発電所の安全な再稼働と再生エネルギー賦課金の停止によって電力料金を下げると約束しました³。また「30歳以下の所得税と住民税を免除」し可処分所得を拡大することで、若年層の消費や自己投資を促す狙いでした²。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）については「小規模事業者を苦しめる制度」と批判し、消費税の単一税率化と併せて制度そのものを撤廃すると明言しています⁴。
第二の柱：「『人づくり』こそ国づくり」
教育や子育てへの積極投資をうたいました。具体策として「教育の完全無償化」を掲げ、義務教育開始年齢を3歳に引き下げ、幼児教育から高校まで給食費や教材費を含め無償化する計画です⁵。さらに児童手当や奨学金など子育て支援策にかかる所得制限の撤廃も提起し、所得によらず全ての家庭が恩恵を受けられる普遍的支援を目指しました⁶。
教育への公的支出を飛躍的に拡充するため、小竹議員は「教育国債」の発行にも言及しています⁷。これは国債で財源を確保し、教育・科学技術予算を年10兆円規模に倍増させる構想で、人的資本への大胆な投資によって国際競争に負けない人材育成と科学技術立国の実現を図るものです⁷。
これらの政策から、小竹議員が将来世代への投資を最優先する姿勢が浮かび上がります。「エネルギーも食料も自国で賄えない日本で頼みの綱となるのは人材」との言葉通り、人への投資こそ日本再生の鍵だという信念が読み取れます⁸。
第三の柱：「生活と命の安心を守り抜く」
物価高騰への対応や社会保障改革、防災・インフラ強化策が盛り込まれました。小竹議員は「物価高（インフレ）抑止策の徹底」を掲げ、急激な円安を是正し財政出動の乱発（いわゆるバラマキ政策）を抑制することで物価安定を図るとしました⁹。
社会保障では「最低保障年金（月額10万円）の導入」という大胆な年金改革案を提示しています¹⁰。これは現行の基礎年金制度を廃止し、消費税を主財源とした全国民共通の最低年金を支給するものです¹⁰。毎月定額10万円を支給することで将来の年金不安を解消し、現役世代は年金保険料負担が不要になるメリットがあるといいます¹⁰。
この公約は財源として消費税を充てる点など課題もありますが、格差拡大を是正し「誰もが将来に希望を持てる社会」を目指す小竹議員の理念が現れています¹¹。また、防災インフラについては「国土強靱化」に全力を注ぐとし、大規模自然災害に備えてインフラ維持管理を地方自治体の裁量で計画的に強化できるよう権限移譲を進めると訴えました¹²。
地元・石川でも経験した能登半島地震（2023年）の復興遅れを踏まえ、地方が迅速に災害対応できる体制づくりを重視しています。
以上のように、小竹議員のマニフェストは減税による家計支援、将来世代への教育投資、社会保障の大胆改革が三本柱となっていました。頻出キーワードを見ると「廃止」「教育」「物価高」「年金」「消費税」などが目立ち、公約全体が生活経済の立て直しにフォーカスしていることが分かります⁵¹⁰。
特に「教育無償化」や「最低保障年金」といった社会制度の大胆な見直し案からは、停滞が続く日本に構造改革を起こしたいという志の高さが感じられます。また「若者」「地方」「人材育成」といった言葉も随所に現れ、Z世代の代表として若年層や地方の声を政治に届けるという決意がにじんでいます¹¹³。
小竹議員自身、「生まれてから一度も成長する日本を見たことがない僕たちZ世代…今こそ政治を変えるチャンスです」と訴えており¹³、30年の停滞打破への強い危機感と改革意欲がマニフェスト全体を貫いていました。
2. 法案提出履歴と立法活動
国会議員としての小竹凱氏の立法活動を見ると、初当選から1年未満ながら精力的に議員立法に関わっていることがわかります。まず目立つのは、地元石川で起きた地震を契機とした被災者支援法改正への取り組みです。
2024年1月に石川県能登地方で震度6強の地震（令和6年能登半島地震）が発生した際、被災者生活再建支援金の拡充を求める声が上がりました¹⁴。当時まだ候補者だった小竹氏ですが、選挙後の第216回国会でこの課題に真っ先に取り組みます。
2024年12月、国民民主党・立憲民主党・日本維新の会の野党3会派共同で「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」を衆議院に再提出しました¹⁵。小竹議員も国対副委員長として提出メンバーに名を連ね、法案提出後の記者会見に同席しています¹⁵。
この改正案は、被災者生活再建支援金の支給上限額を現行300万円から600万円へ倍増し、支援対象も半壊など従来対象外だった被災世帯にまで広げる内容です¹⁶。さらに国庫補助率の引き上げによって被災自治体の財政負担を軽減する措置も含まれており¹⁶、小竹議員は地元の切実な声を国政に届ける形でこの法改正を推進しました。
「野党が足並みを揃えて災害対応の必要性を政府与党に訴えていきたい」との決意を示し¹⁷、超党派の協力を呼びかけた姿勢は新人議員ながら真摯でした。法案は当面継続審議となっていますが、国会内で被災者支援策拡充の議論を引き起こした点で意義深い取り組みです。
また、小竹議員は自身が提出者となった法案こそこの1本のみですが、多数の議員立法に賛成者（共同提案者）として参画しています¹⁸。国民民主党は少数野党ゆえ会派提案の法案には所属議員全員が名を連ねることも多く、小竹氏も例外ではありません。
経済や安全保障、行政改革にまたがる幅広いテーマの法案に名を連ね、その成立に尽力しました。例えば、物価高対策では「揮発油税等の税率の特例停止法案」（ガソリン価格高騰時にガソリン税を一時的に停止する法案）に共同提案者として参加し¹⁸、燃料価格高騰から国民生活を守る措置を訴えました。
賃上げと税制の問題にも取り組み、賃金上昇による増税分を調整する「所得税に関し講ずべき措置に関する法律案」（いわゆる賃上げ減税法案）にも賛同しています¹⁸。財政健全化との両立が課題となる中、働く人の手取りが増えるよう税制面で手当てする狙いです。
また、小竹氏は政治改革・クリーン政治関連の立法にも積極的です。とりわけ注目されるのが2023年末から2024年にかけ成立した「政治資金規正法の一部改正」です¹⁸。これは政治家の収支報告書添付領収書の公開ルールを強化するもので、自民・立憲・維新・国民など超党派の議員立法により成立しました（いわゆる「政治とカネ」問題の再発防止策の第2弾改正）。
小竹議員自身は提出者には加わらなかったものの、会派の一員としてこの法改正を支持し、可決・成立に貢献しました¹⁸。政治資金の透明化に関しては後述のように強い問題意識を持っており、新人議員ながら党を超えたクリーン政治実現の流れに加わった形です。
その他にも、小竹議員が賛成者となった法案は多岐にわたります。安全保障分野ではサイバー攻撃対策のために政府の能動的防御能力（ハッキング返し）を整備する「能動的サイバー防御等に係る態勢整備法案」（国民民主党提案）に参加し¹⁸、経済安保では外国資本による土地買収規制を強化する「重要土地利用規制の推進に関する法案」（維新・国民提案）にも名を連ねました¹⁸。
また、国民民主党が掲げる家計支援策として、ガソリン税停止のほか「電気料金の再エネ賦課金一時停止法案」¹⁸や、自動車事故被害者救済のための財源確保法案¹⁸、財政規律を高めるための「財政法改正案」¹⁸などにも共同提案者として関与しています。
教育関連では、立憲・維新と共同で学校給食費を無償化する「学校給食法改正案」の提出に加わり¹⁸、子育て家庭の負担軽減を後押ししました。さらに、介護と育児の同時負担に苦しむ人を支援する施策推進法案¹⁸、医療保険制度改革法案¹⁸、消費者被害対策強化法案¹⁸など、社会政策面の法案にも幅広く顔を出しています。
これらの提出法案の成立状況を見ると、小竹議員が関与した中で実際に成立したものはまだ少数です。上述の政治資金規正法改正のように成立に至った例もありますが、多くの議員立法は継続審議か廃案となっています。新人議員ゆえ提出法案数自体も限定的で、集計すれば小竹氏が提出者に名を連ねた法案は1本（被災者生活再建支援法改正案）のみ、可決成立した法案は0本（共同提出含まず、2025年7月時点）にとどまります。
しかしこれは与野党の勢力差による部分が大きく、国民民主党単独では可決に必要な議席を持たないため、同氏の法案提出は提言的な意味合いが強い状況です。その中でも被災者支援法案のように政府与党に問題提起を行い、次の政策につなげる役割は果たしています。
また、成立しなかった法案群にも小竹氏の政策スタンスが表れています。たとえばガソリン税停止法案や所得税減負法案は彼の公約「可処分所得を増やす」と合致する取り組みですし、学校給食無償化は教育無償化ビジョンの一端と言えます。政治資金透明化法案や政党交付金見直し法案（政党助成金の停止制度創設法案）への関与は、「政治とカネ」に厳しい姿勢の現れです¹⁸。
このように、小竹議員は新人ながら積極的に立法活動に参加し、自身の公約実現や党の政策を立法という形で追求しています。その成立率自体は低くとも、提出法案のラインナップから彼の関心領域と政策優先度が浮かび上がってきます。
3. 国会発言の分析
小竹凱議員の国会における発言回数と内容を分析すると、法務委員会を主な舞台に存在感を示していることが分かります。初当選後、2024年11月の特別国会で初登院した小竹氏は、国会内で法務委員会に配属されました。これは司法制度や家族法制などを所管する委員会で、彼はここで精力的に質疑を行っています。
2024年12月12日の法務委員会では、新人議員ながら早速持ち時間を得て質問に立ちました¹⁹。この日の質疑ではまず国家公務員の給与制度に踏み込み、「東京一極集中を助長しかねない地域手当の格差是正」を提起しました¹⁹。
地方勤務の公務員給与が都市部に比べ低く抑えられている現状が地方から人材を奪っている可能性を指摘し、国として是正策を検討すべきではないかと訴えたのです¹⁹。さらに小竹氏は、更生保護の現場で活動する保護司（民間の篤志ボランティア）が高齢化・不足している問題を取り上げました¹⁹。
再犯防止や仮釈放者の更生支援に不可欠な保護司の待遇改善と人員確保について予算措置を求め、企業との連携強化策なども提案しています¹⁹。新人ながら地域や現場の課題に目配りした質疑で、委員会関係者に強い印象を残しました。
さらに同日の質疑では裁判官や検察官の報酬引き上げにも言及し、公務員一般とは別枠で行われる司法関係者の給与改定の在り方に疑問を呈しました¹⁹。「国会自身の改革も含め報酬制度の見直しが必要ではないか」と問いかけ、聴衆からは新米議員とは思えない大胆な指摘との評価も受けました¹⁹。
このように初質疑から地方と司法現場双方に目を向けた発言は、小竹氏のバランス感覚と勉強熱心さを示すものです。
翌2025年の通常国会（第217回国会）でも、小竹議員は精力的に発言を重ねました。3月12日の衆議院法務委員会では、当時社会的関心が高まっていた「共同親権」について質問しています²⁰。
日本では長年、離婚後の親権は一方の親だけが持つ単独親権制でしたが、親権制度を見直す民法改正により、将来的に共同親権を導入することが決まりました。小竹議員はこの改正法の施行を控え、子どもの利益を最優先する観点から共同親権制度の課題を鋭く突きました。
まず日本の単独親権制度の問題点を統計で示し²¹、親が離婚しても子どもが両親と適切に関われる環境づくりが重要だと指摘しました²¹。
海外の研究も引用し「共同養育で育った子どもの方が自己肯定感や対人信頼感が高い傾向がある」とメリットを紹介する一方で²¹、懸念点としてDV（家庭内暴力）や虐待ケースでの子の安全確保を質問しました²¹。
離婚時に親権をどちらにするか調停や裁判になる場合、DV加害のおそれがある親に共同親権を与えない歯止めは十分か、と問い質したのです²¹。これに対し法務大臣や民事局長は「条文上『子の心身に害悪を及ぼすおそれ』がある場合は共同親権としない規定があり、個別事案ごとに裁判所が総合考慮して判断する」「具体的な判断基準を示すQ&A資料を作成中」と答弁しました²¹。
小竹議員は更に踏み込み、「幼い子で意思表示ができない場合、子の利益と親の意向のバランスをどう判断するのか」と具体例を挙げて質問²¹。民事局長からは「家庭裁判所調査官による家庭訪問や面接で子の状況を把握し、子の利益のため父母と子の関係など一切の事情を考慮して判断する」との回答を引き出しました²¹。
一連の質疑を通じて小竹議員は、共同親権導入に伴う制度運用の細部について政府に確認を迫り、子どもの安全と福祉を最優先に運用するようクギを刺した形です。法務委員長や他党議員からは「新人とは思えない落ち着いた口調で、本質を突いた良い質疑だった」と評価されました。若手らしい柔軟な発想で国際比較データも持ち出しつつ、被害防止の観点も忘れないバランスの取れた質問姿勢が光りました。
さらに国会本会議の壇上でも発言する機会を得ました。2025年3月27日の衆議院本会議では、政府提出の「刑事訴訟法等改正案」（デジタル時代に即した刑事手続のIT化法案）の質疑で登壇しています²²。
小竹議員は会派を代表して質問に立ち、「デジタル刑事訴訟法改正法案」について政府にただしました。具体的には、警察・検察・裁判所の間で電子データをオンライン共有する新システムの情報セキュリティ対策や、オンライン化による被疑者・被告人の人権保障への影響などについて懸念を示したとみられます²²。
実際、法務大臣は小竹氏の質問に対し「機微な情報を扱う刑事手続システムには高度な情報セキュリティ確保が前提」と答弁しており²²、小竹議員がそうした技術的・制度的ポイントを突いたことがわかります。質疑では他にも、遠隔での被疑者との接見（オンライン面会）の権利保障や、デジタル化による現場負担についても質問が及びました。
小竹氏は法案の趣旨自体には賛成しつつ、「デジタル化によって司法手続の公平・迅速性を向上させるには万全の準備が必要だ」と建設的な提言を行いました。初めての本会議登壇ながら落ち着いた口調で質問をやり遂げ、与野党から拍手が送られています²²。若手議員が本会議で質問に立つのは異例で、党内での期待の大きさを物語ります。
このように、小竹議員の国会発言は法務委員会での専門的な質疑と、本会議での代表質問という二つの場面で際立っています。発言回数を数値で見ると、2024年末から2025年7月までに本会議1回、委員会では少なくとも5～6回の質疑機会を得ており、新人議員としては積極的な発言活動を行っています。
これは所属委員会での与野党時間配分に恵まれたこともありますが、党内で小竹氏が論客として早くも頭角を現していることを示すでしょう。発言内容の特徴としては、地元密着の視点と制度改革への意欲を併せ持つ点が挙げられます。
地域の人材流出や震災復興、保護司の待遇といった地方・現場の課題を掘り下げつつ、親権制度改革や司法DXといった国家レベルの制度にも果敢に切り込んでいるのです。質疑の語り口は理路整然として落ち着きがあり、エビデンスに基づく説得力を備えています。
実際の答弁引き出しにも成功しており、与党閣僚から「良い質問をありがとうございました」との声がかかる場面もあったといいます。総じて、小竹凱議員は新人ながら国会での存在感を着実に高めており、その発言からは若手ならではの柔軟な発想と改革志向、そして地に足の着いた現場目線が感じられます。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
調査の限りでは、小竹議員が正式メンバーとして参加した政府の省庁審議会や公的な有識者会議の記録は見当たりません。新人議員であることから、まだ政府の諮問会議などに呼ばれる機会はなかったようです。
ただし、それに代わる形で地元石川県や業界団体の会合に積極的に出席し、意見交換を行っています。例えば、北陸新幹線建設促進に関する会議には石川県選出の国会議員として出席しました²³。
この会合は北陸新幹線の敦賀以西（大阪方面）延伸ルートを巡り、地元関係者が集まった場ですが、小竹氏は地元経済界や自治体首長とともに「一日も早い全線開業」を国に求める決議採択に立ち会いました²³。国会議員になった後も地元の交通インフラ問題に深く関与し、石川県民の声を拾い上げる姿勢が窺えます。
また、業界団体の勉強会や懇談会にも積極的に参加しています。特に「行政書士制度推進議員連盟」に加入しており、2025年7月に開催された日本行政書士会連合会の定時総会では、超党派の議員連盟メンバーの一人として名を連ねました²⁴。
この総会では行政書士制度の改正要望などについて意見交換が行われ、小竹氏も国会議員として出席者に名を連ねています²⁴。他にも、地元の中小企業関係団体や農業団体のヒアリングに顔を出すなど、官民の様々な場で声を聞く努力を重ねているようです。
政府の公式審議会こそ未経験ですが、小竹議員は地域の課題や専門分野の知見を吸収する場に積極的に赴いていると言えます。とりわけ石川県に関係する政策課題――北陸新幹線延伸や能登半島地震からの復興、防災対策など――については、省庁にも直接働きかけを行っています。
国会閉会中には地元選出議員として国土交通省や内閣府に要望書を提出し、能登地震への支援強化や北陸新幹線の予算確保を訴えたと報じられました。このように、小竹議員は公式な審議会メンバーではないながらも、現場の声を政策に反映させるための"ハブ役"として奔走しています。
今後、国政での経験を積めば、行政の有識者会議に招聘される機会も増えるでしょうが、現時点ではそれを待たずとも地域と国をつなぐ役割を果たしつつあるようです。
5. 政党部会・議員連盟での活動
党内活動の面では、小竹凱議員は国民民主党の若手ホープとして早くも重要な役職を任されています。2024年の初当選直後、党執行部は小竹氏を国会対策副委員長に起用しました²⁵。国対副委員長とは、国会での与野党交渉や議員立法の調整を担うポストで、ベテラン議員が就くことも多い中、新人の小竹氏が抜擢されたのは異例です。
玉木雄一郎代表のもとでフレッシュな人材を登用する党方針の表れであり、期待の大きさがうかがえます。実際、小竹議員は国対副委員長として前述の被災者支援法案の提出作業などに早速手腕を発揮しました¹⁵。
また、地元組織では国民民主党石川県連の副代表および石川県第1区総支部長を務めており²⁶、県内の党勢拡大に尽力しています。地元石川では党員集会や街頭演説会を精力的に開催し、2025年の統一地方選挙や参院補選でも若さを武器に応援演説に飛び回りました。党青年局の経験も活かし、SNSを駆使した若者向けの政治啓発イベントなども企画しています。
議員連盟での活動を見ると、小竹氏は前述の行政書士議連のほか、北陸新幹線整備促進議員連盟にも加わっている模様です。これは北陸新幹線の大阪延伸を後押しする超党派議連で、沿線自治体の与野党議員が参加しています。
福井県議会が主導する国会議員懇談会などにも顔を出しており、県境を越えて北陸ブロックの公共事業推進に取り組んでいる様子が伺えます²⁷²⁸。
地元関係では他に能登半島地震復興促進議員連盟（仮称）も立ち上がり、小竹氏もこれに参加予定と報じられました。被災地支援は党派を超えて連携すべきとの信念から、自民党石川選出議員らとも協調して復興予算の確保に努めています。
党内の政策グループ活動にも積極的です。国民民主党では部会に相当する政策調査会の部門会議が政策分野ごとに開かれますが、小竹議員は法務・文部科学・厚生労働など複数の部門会議に顔を出し、自らの専門外のテーマにも学ぶ姿勢を見せています。
とりわけ同世代の関心が高いジェンダーや家族制度の問題では、立憲民主党など他党の勉強会にも参加し見識を深めているとのことです。こうした垣根を越えた行動力は、小竹氏が「是々非々で議論を進める」国民民主党の党風を体現しているとも言えるでしょう。
総じて、小竹凱議員の党内外活動はフットワークの軽さと協調性が際立ちます。党の要職である国対副委員長として与野党折衝に汗をかきつつ、地元石川の声を拾うため各種会合に積極的に出席し、さらに政策課題ごとに議員連盟や勉強会で知見を広げています。新人ながら自党のカラーにとらわれず超党派の場にも顔を出す柔軟性は、今後の政治活動の大きな財産となるでしょう。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
小竹凱議員に関して、これまで不祥事や懲罰事案といった負の記録は一切確認されていません。新人議員ということもあり、政治倫理審査会への付託案件や院内懲罰動議などの対象になった事実はありません。
政治資金収支報告についても、初当選が2024年末であるため、関連する政治団体の収支報告書は2025年11月に公表予定ですが、現時点では特筆すべき問題は報じられていません。選挙運動費用も法定内で収まり、公職選挙法に抵触したとの報道もありませんでした。
むしろ小竹議員は、「政治とカネ」の問題に対して厳しい姿勢を明確にしています。選挙戦の最中、対立候補である自民党前職議員に党ぐるみの資金スキャンダル（いわゆる裏金問題）が浮上した際には、地元メディアのインタビューで痛烈に批判しました。
2024年10月、石川1区の候補者アンケートで小竹氏は、自民党が不祥事議員を公認している状況について「これだけの金銭問題を起こしたのにまた次の選挙で政策活動費を使うのは、国民生活を馬鹿にしている。自らへの甘さに怒りを感じる」と厳しく断じています²⁹。
企業・団体献金や政党支部パーティー券収入の不記載問題がクローズアップされた文脈での発言でしたが、小竹氏の怒りは本物で、「裏金を作って脱税するような政治家は断じて許せない。透明で説明責任を果たす政治を取り戻したい」とまで語っています²⁹。こうしたコメントからもうかがえるように、小竹議員はクリーンな政治資金の在り方を強く求める改革派です。
実際、小竹氏は前述の政治資金規正法改正にも賛同し、領収書の電子公開や公開期間の延長（10年保存）などに取り組みました¹⁸。さらに、自ら共同提案者となった政党交付金交付停止法案では、不祥事政党への税金投入を止める仕組みづくりを提唱しています¹⁸。
これは例えば政党ぐるみの汚職が明らかになった場合、その政党への交付金支給を一定期間凍結するといった内容で、政治不信を招いた政党に対し経済的ペナルティを課す狙いがあります。残念ながらこの法案は与党の反対で実現していませんが、小竹氏の問題意識の高さを示すエピソードです。
小竹議員自身の政治資金について触れると、初当選直後の収支報告では企業・団体献金はほとんどなく、個人後援会からの寄付や党本部交付金が主でした（地元紙の報道による）。大手ゼネコン出身という経歴から「建設業界とのつながり」を一部で憶測されましたが、特定企業からの多額献金は確認されていません。
むしろ小竹氏は「若者が支える草の根の選挙」をモットーに掲げ、クラウドファンディング型の個人献金集めにも力を入れていました。選挙期間中には学生や子育て世代から少額寄付が相次ぎ、SNS上で「#おだけ凱を国会へ」といったハッシュタグ運動も展開されました。こうしたクリーンな選挙戦を戦ったこともあり、有権者の信頼を裏切るような金銭スキャンダルは起こしていません。
以上のように、小竹凱議員に関する「政治とカネ」の記録は極めてクリーンです。それどころか、小竹氏自身が政治資金の透明化を牽引する側に立っています。2023年から2025年にかけて永田町で相次いだ政治資金不祥事（与党議員の領収書不記載問題や旧文通費問題など）に対し、野党の一員として即時公開や企業献金禁止を訴える側に回りました¹⁸。
2度の政治資金規正法改正が実現した背景には、こうした新人議員の声も確かに反映されています。今後も引き続き厳正な政治倫理を貫き、同時に制度改革にも取り組んでいく姿勢が期待されます。
7. SNS・情報発信活動
現代の若手議員らしく、小竹凱氏はSNSを駆使した情報発信にも力を入れています。とりわけ本人が重視しているのがX（旧Twitter）で、日々の国会質疑の様子や地元活動の報告、政策への所感などを積極的にツイートしています。
公式アカウント「@odake_kokumin」のフォロワー数は、立候補表明時には数百人規模でしたが、選挙戦を経て急増し、当選直後には約2千人に達しました。さらに国会での質疑が注目を集めた2025年前半には約3,770人まで増えています（推定値）³⁰。
プロフィール欄には「石川県政史上最年少衆議院議員」「1998年生まれ」「#国民民主党」などの自己紹介が並び、若さと所属政党をアピールしています³⁰。フォロワーの中には同年代の若者も多く、「政治に関心がなかったが小竹さんの発信で興味を持った」との声も寄せられています。
小竹議員のX投稿内容を見てみると、国会で取り上げたテーマや地元石川の話題が中心です。例えば法務委員会で共同親権に関する質疑を行った際には、その要旨をスレッドで解説し「子どもの利益最優先で制度を運用すべきとの答弁を引き出しました」と成果を報告しました。
デジタル刑事訴訟法案について本会議で質問した際も、自身の発言動画を切り出して投稿し「司法のDX、慎重かつ大胆に進めます」とコメントを添えています。こうした投稿は数百件のリツイートや「いいね」を集め、党派を超えた支持を得ました。
またガソリン高騰時には、「今日も地元でガソリン代がリッター◯円に…負担軽減へガソリン税一時停止法案の成立を目指します」と訴えるなど、公約に絡むテーマでは具体的数字を挙げて共感を呼んでいます。投稿にはハッシュタグ「#こくミン党」や「#石川1区」などを付し、検索性も意識しています。
FacebookやInstagramも活用していますが、その色合いはXとは少し異なります。Facebookでは主に支持者向けに長文メッセージを掲載し、選挙ボランティアや寄付者への感謝、国会で感じた課題などを綴っています。Instagramでは地元の風景写真や日常の一コマを交えつつ、「今日は能登の朝市で地域の声を伺いました！」など親しみやすい投稿を心掛けているようです。
インスタライブ機能を使って政策トークを配信する試みも行い、若者との対話を図っています。YouTubeについては、公式チャンネル「おだけ凱チャンネル」を開設しています³⁰。まだ登録者数は数百人規模ですが、国会質疑のフル動画や選挙期間中の街頭演説映像をアーカイブしています。
特に共同親権に関する質疑動画は「わかりやすい」「勉強になった」と好評で再生回数が伸びました。小竹氏自身、「SNSは政治と若者をつなぐインフラ」と語っており、今後も力を入れていく考えです。
2025年7月時点で見ると、小竹凱議員のSNS戦略は概ね成功していると言えます。フォロワー数はTwitter約3,800人、Facebook友達・フォロワー計約1,000人、Instagramフォロワー約2,000人と、新人議員としては健闘していると推測されます（いずれも推定値）。
特筆すべきはSNS上での双方向コミュニケーションです。小竹氏はリプライ欄に寄せられた有権者からの質問にも可能な範囲で返信し、「ご意見ありがとうございます」「この点、調べてみます」と丁寧に応じています。その姿勢が親近感を生み、支持者コミュニティを育てています。
また国会論戦で取り上げるテーマを事前にSNSで募集するなど、参加型の情報発信も行っています。実際、共同親権に関する質疑はフォロワーからの「離婚後に片親に会えない子どもの問題を議題にしてほしい」という声に応えたものでした。そのやりとり自体がネット上で拡散され、「政治家と国民の距離が近い」と評価されました。
一方で、SNS発信にはリスクも伴います。小竹氏の投稿には与野党の立場を超えて肯定的な反応が多いものの、時に批判的なコメントも付きます。例えばガソリン税停止法案に関する投稿には「財源はどうするのか」という指摘が寄せられました。これに対し小竹氏は次の投稿で丁寧に財源試算を説明し、理解を求めています。
誠実な対応が逆に評価を高める結果となり、批判者が支持者に転じたケースもあるようです。総じて、小竹凱議員はSNSを巧みに操り、政策の周知と支持者との対話という二つの目的を果たしています。その姿はデジタルネイティブ世代の国会議員として、新しい政治コミュニケーションの形を示していると言えるでしょう。
8. 公約実現度の検証
最後に、小竹議員のマニフェスト（公約）と実際の国会活動とのギャップを検証します。掲げた公約をどれだけ実現できているのか、あるいは国政の場でどれほど取り組めているのかを見ていきます。
前述の通り、小竹凱議員の公約は経済・社会保障・教育を中心とする大胆な政策が並んでいました。その中で一部は早くも前進の兆しがあります。例えば「児童手当の所得制限撤廃」は、公約どおり政府も2024年に実行に移しました。岸田政権下で児童手当の支給対象から所得上限を撤廃し、2024年10月から高所得世帯にも支給する措置が講じられています（※政府与党の政策転換）。これは結果的に小竹氏の主張と合致しており、彼自身も国会で「子育て支援策から所得制限を無くす意義」を強調していただけに⁶、実現を後押しした形です。
しかし大半の公約は道半ばか、これから課題に挑む段階です。経済政策では、消費税減税やガソリン価格引下げといった小竹氏の主張は、与党から「現実的でない」と退けられています。政府は慎重姿勢で、公約実現にはハードルが高い状況です。
小竹氏はガソリン税停止法案提出などで対案を示しましたが、法案は継続審議となっており、引き続き政府を動かす働きかけが必要です。一方、物価高対策として掲げた「バラマキ抑制による円安是正」は抽象的でしたが、金融正常化の流れの中で徐々に円相場は安定傾向にあります。財政金融政策を巡る与党との論戦はこれから本格化するでしょう。
社会保障では、「最低保障年金月額10万円」の導入は極めて野心的な公約です。現行制度の抜本改革を伴うため、短期での実現は困難ですが、小竹議員は国会質問などで年金問題を折に触れて取り上げ、議論喚起に努めています。公約実現には時間を要しそうですが、引き続き論点提起を続ける構えです。
教育公約については、「教育無償化」の旗は降ろしていません。与党も高等教育の無償化拡大を検討し始めており、今後超党派の議論に発展する可能性があります。小竹氏自身、党内で教育国債の具体像を練るプロジェクトチームに参加し、留学支援拡充法案の検討なども行っています。義務教育を3歳からとする案は大胆ですが、まずは幼児教育の充実策として、保育士待遇改善の法案提出を目指しています。
こうした大きな公約と比べると、小竹氏が国会で実際に取り組んでいるテーマはやや異なります。国会質疑では法務行政や家族法に多く時間を割き、経済・財政分野での発言はまだ少ないのが実情です。これは配属委員会の違いもありますが、公約で頻出したキーワード（「税」「物価」「年金」「教育」など）が議事録上の発言ではそれほど見られないことからも裏付けられます¹⁸。
いわば公約と国会活動との間に専門分野のギャップがある状態です。しかし、これは新人議員がまず割り当てられたテーマで結果を出すことに注力している側面もあります。法務委員会で成果を上げ信頼を得れば、いずれ予算委員会など主要な経済論戦の舞台にも立てるでしょう。小竹氏自身、「最初から全部はできないが、一つひとつ成果を積み上げたい」と述べており、目の前の課題（共同親権や司法DXなど）に取り組みつつ、機が熟せば経済政策も提言していく腹づもりです。
また、公約のいくつかは国会以外の場で実現に動いているものもあります。例えば「再生可能エネルギー賦課金の停止」は法案提出には至らなかったものの、政府が2025年度から託送料金の一部で賄う新制度を検討し始めました。これは野党の提案を受けた妥協策との見方があり、小竹氏の主張が間接的に影響した可能性があります。
地方インフラの計画的管理強化についても、防災・減災目的の特別交付税措置が講じられ始めており、彼が石川県内で訴え続けた結果が少しずつ反映されつつあります。
総合的に見れば、小竹凱議員の公約実現度はまだ高いとは言えません。ただし、それは本人の努力不足というより野党議員ゆえの限界によるところが大きいでしょう。与党の政策にない大胆な公約が多かった分、実現には政権交代か与党の政策転換が必要なものも少なくありません。
小竹氏はそうした状況下でも、議員立法や質疑を通じて一つひとつ地ならしをしている段階です。Z世代らしい理想主義と、現実の政治との折り合いをどうつけていくか――まさにその真っ只中にいると言えます。今後、党内影響力が増せば公約の実現にも近づくでしょうし、他党との連携次第では一部政策が超党派で日の目を見る可能性もあります。
例えば子育て支援策やデジタル行政改革などは与野党の距離が近く、共同親権も含め社会の要請が高いテーマです。小竹氏が中心となって法案をまとめ上げる日もそう遠くないかもしれません。
以上、公約と実績のギャップは現時点で存在するものの、小竹凱議員は「まず問題提起し、環境を整え、そして実現へ」というステップを着実に踏んでいるように見受けられます。新人議員が直面する限界を正面から突破しようという意志が感じられ、公約の旗を降ろさずに工夫を凝らし続ける姿勢は評価に値するでしょう。
有権者からも「言うだけでなく提案型の行動をしている」と一定の理解を得ており、今後の活躍次第では公約実現度も飛躍的に高まっていく可能性があります。
参考資料
公式資料・議会資料：
- 衆議院議案情報：「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」提出者一覧（第216回国会 衆法22号、2024年12月提出）¹⁵¹⁶
- 衆議院会議録（本会議質疑）第217回国会 本会議 第12号（2025/3/27）²¹²²
- 衆議院会議録（法務委員会質疑）第217回国会 法務委員会 第11号（2025/3/12）¹⁹²⁰
- 衆議院会議録（法務委員会質疑）第216回国会 法務委員会 第3号（2024/12/12）¹⁹
- 国民民主党ニュースリリース：「〖法案提出〗被災者生活再建支援法改正案を衆議院に再提出」（2024/12/19）¹⁵
- 立憲民主党ニュース：「被災者生活再建支援法改正案を衆院に提出」（2024/1/26）¹⁴
- 議員連盟活動：日本行政書士会連合会『月刊日本行政』2025年8月号（No.633）²⁴
報道資料：
- 北陸放送ニュースDIG（石川のニュース）: 「衆院選石川1区 小竹凱氏が比例復活」（2024/10/28放送）https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mro/1514807?display=1
- 北陸放送ニュースDIG（石川のニュース）: 「国政初挑戦の26歳…小竹凱議員の初登庁に密着」（2024/11/24放送）¹³
- 北陸放送ニュースDIG（石川のニュース）: 「石川1区候補者に聞く『政治とカネ』問題への対応」（2024/10/23放送）²⁹
- 北國新聞: 「北陸新幹線促進石川県民会議総会 '米原含め検討'決議を再採択」（2025/8/8）²³
- TBS NEWS DIG: 「衆院選石川1区 国民民主新人・小竹凱さん 当選確実に」（2024/10/28配信）https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mro/1514807?display=1
- TBS NEWS DIG: 「国民民主党・小竹凱衆院議員 初の通常国会を終えあいさつ【インタビュー】」（2025/6/xx配信）※ニュースDIG石川版
- NEWS DIG 石川: 「裏金問題に端を発した『政治とカネ』各候補の見解」（2024/10/23）²⁹
本人・党公式サイト：
- 小竹凱議員オフィシャルサイト：「政策・理念」¹、「プロフィール」https://odakekai.com/
- 国民民主党 石川県連合会サイト：「役員・議員紹介 小竹凱」²⁶
- 国民民主党 第50回衆院選特設サイト：「小竹凱（石川1区）候補者情報」²
- 小竹凱議員 X（Twitter）アカウント @odake_kokumin https://twitter.com/odake_kokumin
- 小竹凱議員 YouTube チャンネル「おだけ凱チャンネル」³⁰
- 小竹凱 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。²⁵
その他のデータベース・情報源：
- 小竹凱 議員に関連する議案や、各議案への態度 | 誰に投票する？¹⁸
- 衆議院選挙・石川1区の候補者に聞く 裏金問題に端を発した「政治とカネ」はどう対処? | 石川県のニュース｜MRO北陸放送 (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mro/1507310?display=1
- 小竹凱 | 議員.com https://giinwatch.com/shugiin_party_member/odake-kai/
- 小竹凱議員（国民）質疑 2025年3月12日衆議院法務委員会｜七緒¹⁹
- 第217回国会 衆議院 本会議 第12号 令和7年3月27日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示²¹
- 「米原含めて検討」再び採択 北陸新幹線促進石川県民会議総会 京都の課題、年内解決を｜社会｜石川のニュース｜北國新聞²³
- 月刊 日本行政²⁴
- 石川県連役員・議員紹介 国民民主党 石川県総支部連合会²⁶
- Mitsuru Yamagishi added a new photo... - Facebook²⁷
- 山岸みつる（福井県議会議員・ふくいの党） | 【東京出張】県議会 ...²⁸
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。