尾上定正（おうえさだまさ）内閣総理大臣補佐官

作成日時

Jan 31, 2026 5:19 AM

ファクトチェック日付

January 31, 2026

任期満了日

名前（よみ）

おうえさだまさ

会派

議院

選挙区

タグ

現職閣僚

772

最終更新日時

Jan 31, 2026 5:21 AM

尾上定正氏の活動総覧(2015–2026)

はじめに

尾上定正(おうえさだまさ)氏は、1959年5月31日に奈良県で生まれ、防衛大学校を卒業後、1982年に航空自衛隊に入隊しました1。2017年に空将として退官するまで、航空自衛隊で長きにわたり勤務し、防衛・安全保障分野での専門性を培ってきました1。

2025年10月、高市内閣の発足に伴い、尾上氏は内閣総理大臣補佐官(国家安全保障担当)に就任しました2。尾上氏は国会議員としての経験はなく、公的な国会発言や立法実績はありませんが、補佐官就任後は官邸サイトで公開されている活動記録によれば、米グアム訪問や防衛産業企業の視察、海外要人との面会など、安全保障分野で精力的に活動しています2。

2026年衆議院選挙における10大争点と尾上氏の立場

2025年12月15日から2026年1月29日にかけての期間、日本の政治は衆議院選挙をめぐる激しい論戦の渦中にありました。以下、主要な10の争点について、内閣側と野党側の対立構図、そして尾上定正氏のスタンスを詳述します。

物価高対策と「食料品消費税」の扱い

物価高対策として、食料品にかかる消費税8%の扱いが最大の論点となっています3。高市首相は食料品8%を2年間停止する方向を打ち出し、増税なき家計支援を強調しています3。この措置による税収影響は年5兆円規模に上ると見込まれています3。

内閣側は追加国債発行を否定し、既存補助金の見直し等で賄う方針を示しています4。一方、野党側は恒久0%や一律5%への引き下げ、消費税そのものの廃止など各党で案が分かれています4。財源説明として政府準備金活用やソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)創設などが提案されていますが4、時限措置か恒久措置か、対象範囲の設定、財源の恒久性、実務コストなどをめぐって対立が続いています。

尾上氏は内閣補佐官として国家安全保障を担当しており、この争点での直接的なスタンス記録は見当たりません。

財源・国債・記録的予算と財政規律

次年度予算は122.3兆円と過去最大規模となり、国債発行抑制が強調されています5。10年国債利回りは27年ぶりの高水準に上昇しており4、金利上昇局面における財政の持続可能性が問われています。

高市首相は122兆円超の大型予算を編成しつつ、市場の信認確保を重視する姿勢を示し5、「過度な緊縮は終わらせる」と述べて景気下支えの積極財政への転換を訴えています5。野党側はファンド構想や教育国債の発行など多様な財源案を提示し6、プライマリーバランス黒字化目標の先送りや大規模歳出への警鐘も鳴らしています。

尾上氏は財政分野で公式発言を確認できず、補佐官就任以前は防衛政策畑であり、本争点でのスタンス記録は見当たりません。

防衛費(2%水準)と安全保障(装備・財源)

防衛力増強が選挙の重要争点となっています7。与党は対GDP比2%目標の前倒し達成をアピールしており7、2026年度の防衛予算案は初の9兆円台(前年比+3.8%)で、無人機大量調達などを盛り込んでいます7 8。米軍再編費等を除く自衛隊強化費は約8.8兆円に達します7。

内閣側は対GDP比2%水準の防衛費を2026年度に前倒しで実現し、安全保障関連3文書の見直しを打ち出して抑止力強化を前面に押し出しています8 9。野党側は専守防衛・非核三原則の堅持を強調し、軍拡より外交努力を優先すべきと主張しています8 9。

尾上氏は元空将として防衛力強化を一貫して主張してきました。高市政権の補佐官就任後、「国家戦略の下で防衛力抜本強化を支える」との姿勢が報道されています8 9。ただし、核抑止力議論では私見ながら日本の核保有にも言及し、後述する通り大きな物議を醸すこととなりました9。

外国人政策(在留・土地・共生)

外国人政策の方向性が大きな争点となっています10。参政党の台頭で「日本人ファースト」論が注目され、高市政権も管理強化に言及し争点に浮上しました10。各党が外国人政策を公約に盛り込み、街頭でも「受け入れ見直しを」「共生を」と声が割れる状況となっています10。

内閣側は「秩序ある共生社会の実現」を掲げ、制度悪用への監視強化を打ち出しています11。在留審査に納税状況を反映し、国境離島の国有化検討など安全保障面の管理策を含めた包括案を準備しています11。野党側は共生重視の立場から包括的差別禁止法や独立人権機関の設置を提案する政党(立憲、社民など)と、技能実習制度廃止や待遇改善を主張する政党(れいわ等)、逆に受け入れ上限制を唱える政党(維新、参政)で対応が分岐しています12。

尾上氏は防衛畑出身で外国人政策での発言記録はなく、補佐官としても担当外でありスタンス不明です。

政治とカネ(資金透明化・企業献金)

2024年に発覚した自民党派閥の裏金問題により、資金透明化が主要論点に浮上しました5。与党は年明けに政治資金規正法改正論議を開始しました13。資金問題は政界再編にも影響し、公明党が連立離脱・中道新党結成へ至る一因ともなっています13。

内閣側は信頼回復へ向け、与党内に「政治刷新本部」を設置し再発防止策を協議しています12。高市首相も「政治の信頼回復に向け先頭に立つ」と表明し12、派閥パーティー自粛など運用面も含めた対応に着手しています。野党側では、立憲民主党が政治資金の第三者監視機関設置や即時公開を提案し12、日本共産党は企業団体献金禁止と政党助成金廃止を一貫して主張しています14 9。

尾上氏は政治資金問題での言及はありません。補佐官としては安全保障担当であり、この問題に直接関与していません。

社会保険料・「年収の壁」・手取り

社会保険料引下げや壁対策など、可処分所得向上策の議論が焦点化しています6。2025年末、与野党合意で課税最低限を178万円まで段階的に引き上げる措置が決定されました15(2年間の時限措置)。

内閣側は賃上げと減税の組合せで手取り増を図るとともに、壁問題へは段階的対応を採用しています。高市政権下で2025年に課税所得の非課税枠拡大(103万→160万)を実現し、さらに物価連動で178万円まで引き上げる方向です15。野党側では、いわゆる壁対策として社会保険料の減免や給付付き税額控除の導入を提案する声も強く、公明党は最低生活費を上回る基礎控除引上げを恒久化すべきと主張しています16 15。

尾上氏の当該分野での発言記録はありません。

教育・科学技術・AI等「未来投資」

成長戦略の柱として未来への投資が位置付けられています6。内閣側は次世代半導体やAI人材育成に予算を重点配分し、教育無償化に向けた施策も検討すると表明しています6。野党側は教育予算のGDP比引上げや「教育国債」発行による恒久財源確保を主張し6、科学技術予算の倍増、公立大学の授業料減免拡充など具体策を掲げて与党との違いを強調しています。

尾上氏の当該分野での記録はありませんが、補佐官就任直後、総理特命で米グアム訪問時に安全保障分野の人材育成協力について言及があったと報じられています。

為替・円安インフレ(金融・財政の整合)

過度な円安の是正策をめぐり、金融政策・財政政策との整合性が議論されています。内閣側は市場の信認に配慮しつつ景気下支えを図り、日銀の利上げにも理解を示して円安による輸入物価高を注視しています6 2。財政面では信頼維持を強調し、「円の信認を損なわない持続可能な財政」を掲げています6 2。

野党側は過度な円安是正や購買力回復策を重視しています。中道新党などは「行き過ぎた円安」を是正し物価高対策を強化するとし7、金融政策の急変には慎重論もあります。

尾上氏の金融経済分野での発言記録はありません。

燃料・電気ガス等の生活コスト(暫定税率含む)

生活コスト支援策の継続と見直しが争点として認識されています。2025年度補正でガソリン補助延長を決めた流れを踏まえ、高市政権では将来的な縮小を示唆しつつ当面維持する方針です6。野党側では暫定税率の一時的停止や大幅引下げを主張する党もあり7、れいわ新選組などは「燃料価格ゼロ実現」を掲げる急進的提案も出ています。

尾上氏の当該政策分野での記録はありません。

外交・安保の基本線(対中抑止、核の原則、専守防衛)

「厳しさを増す安全保障環境」を強調し、防衛力強化と日米同盟の深化が正当化されています8。内閣側は対中では抑止力向上策を推進し、核兵器の持ち込みを含めた議論にも含みを持たせる姿勢を示しています。野党側は国是である非核三原則と専守防衛の堅持を明確に打ち出し、高市政権によるそれらの見直しに反対しています9。対話外交の強化や北東アジア平和協力機構の創設(公明党提案)など外交的解決策も主張されています。

尾上定正氏の「核保有」発言問題

尾上氏は内閣補佐官(核軍縮担当)でありながら、「日本は核兵器を保有すべきだ」との私見が2025年12月18日に報じられました9。週刊誌の報道によれば、官邸高官(尾上氏と判明)が記者取材に対し「(日本は核兵器を)個人的には保有すべきだ」と発言したことが明らかになりました9。

安全保障に関しては強硬な抑止力強化論者である尾上氏ですが、この発言は担当分野(核軍縮)と矛盾するものであり、公明党などから厳しい批判を浴びました9。尾上氏本人は公にコメントしていませんが、報道後、閣内から更迭を求める声も出ており1、以後公の場での発言は控える状況となっています。

定量実績

尾上氏は国会議員ではなく内閣補佐官であるため、提出法案数、可決法案数、国会発言回数、発言総文字数はいずれもゼロです。審議会出席回数や部会参加回数も確認できていません。不祥事記録としては前述の核保有発言が報道された1件があります。TwitterやYouTubeなどのソーシャルメディアについても公式アカウントは確認できていません。

結語

尾上定正氏は航空自衛隊で長年勤務した防衛の専門家として、高市内閣で国家安全保障担当の補佐官に就任しました。しかし、核軍縮担当でありながら核保有を支持する発言が報じられたことで、その立場は大きく揺らいでいます。2026年衆議院選挙をめぐる論戦においても、防衛費増額や安全保障政策強化の方向性を支える立場にあると見られますが、公の場での発言が限られているため、その具体的なスタンスは必ずしも明確ではありません。

今後、高市政権の安全保障政策の展開において、尾上氏がどのような役割を果たしていくのか、また核保有発言問題への対応がどのように進展するのかが注目されます。

参考資料

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

尾上定正氏.pdf680.9 KiB

尾上定正（おうえ さだまさ）内閣総理大臣補佐官