山崎正恭（やまさき　まさやす）議員

作成日時

Nov 10, 2025 1:58 PM

ファクトチェック日付

November 10, 2025

任期満了日

名前（よみ）

やまさき　まさやす

会派

中道改革連合

議院

衆議院

選挙区

（比）四国

692

最終更新日時

Nov 10, 2025 1:59 PM

山崎正恭議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

山崎正恭（やまさきまさやす）議員は公明党所属、比例四国ブロック選出の衆議院議員です¹ ²。1971年高知市生まれで、中京大学経済学部を卒業後、高知県内の中学校教師や教育委員会勤務を経て、2019年に高知県議会議員に初当選しました³。

2021年の第49回衆院選で国政に転じ初当選、2024年の第50回衆院選でも四国ブロックの公明党候補として再選し、党創立以来守り続けてきた四国唯一の議席を死守しました⁴。現在当選2回、在職4年余（2025年7月末時点）となります。党内では国会対策副委員長や外交部会長など要職を歴任し⁵、教育・安全保障から地方創生まで幅広い政策分野を担当しています。

また、教師出身の経歴や県議としての地域経験を活かし、「大衆とともに」の党是のもと地域密着の政治を実践してきました。本レポートでは、2015年から2025年7月までの活動を中心に、山崎議員の政策・立法活動を多角的に分析し、有権者がその歩みを立体的に理解できるようまとめます。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

山崎議員は直近の2024年衆院選において、公明党の比例代表候補（四国ブロック）として公約を訴えました⁶。選挙公報やデジタルチラシからは、「子ども・教育の充実」「地域経済の活性化」「防災・減災の推進」「物価高対策」「超高齢社会への対応」など、地域と生活に根差したスローガンが読み取れます⁷⁸。

具体的には、まず子どもたちが輝ける社会をめざし、不登校・いじめ・虐待対策や学校現場のチーム力強化を掲げました⁷。次に農林水産業の未来と食料安全保障では、消費者教育の推進や農産物の適正価格実現、環境負荷低減やデジタル化で農漁業の安定供給を図ると訴えています⁹。

また災害に強い四国の実現として、南海トラフ巨大地震への備えにインフラ強靱化や避難所環境改善など防災・減災対策の推進を強調しました⁷。加えて四国の経済成長では、コロナ禍や物価高に負けない持続的賃上げを促す価格転嫁の推進、観光・飲食業振興による地域経済の好循環を目指すとしています⁸。

さらに地域共生社会の実現に向け、超高齢・人口減少社会を見据え孤独・孤立対策を推進し、「自分らしく生きられる社会」を掲げました¹¹。これら5本柱の政策から、子育て支援や地方創生など生活密着型の姿勢が浮かび上がります。

特徴的なのは頻出語として「推進」や「実現」が各項目に散見されることです。公約全体に「具体策を推進し実現する」という実務志向が貫かれており、教育現場や地域の課題に対し具体的な取り組みを前に進める決意が表れています。

また、公明党が強調する「政治改革」にも山崎氏は言及し、「国民の信頼回復へ引き続き政治改革に全力」と結んでいます¹²。これは政治とカネの問題などに対応する企業・団体献金のあり方見直しや、定数是正などを念頭に置いたとみられ、公明党のクリーンなイメージを背負って選挙戦を戦ったことが窺えます。

実際、公明新聞の選挙報道でも「政治改革」「防災・減災」「物価高」が四国の論戦のキーワードとして取り上げられており¹³、山崎氏自身も党創立者の精神である「大衆とともに」を胸に、公約実現に全力を尽くす決意を語っています¹⁴。公約中もっとも強調されたキーワード上位には「四国」「子ども」「防災」「物価」などが並び、四国の代表として地域を守り抜く使命感と、子どもや暮らしを守る政策重視の姿勢が浮かび上がります。

2. 法案提出履歴と立法活動

国会における立法面で、山崎議員は与党の一員として政府提出法案の審議・議決に携わる一方、議員立法にも名を連ねています。衆議院の議案情報によれば、第208回国会（2022年）で提出された超党派の「こども基本法案」では発議者の一人に名を連ねました¹⁵。

この法律は子ども政策の司令塔となるこども家庭庁の創設に先立ち、子どもの権利や基本理念を定める画期的なもので、元教師の山崎議員も立法者の一員として子どもの最善の利益を守る枠組みに貢献した形です。また、第213回国会では被害が深刻化する「子どもへの性暴力防止法案」の審議に関与し、公明党として積極的に支持する立場を示しました¹⁶。こうした児童保護や支援に関する立法への取り組みは、公約で掲げた「子どもが輝ける社会」の実現に直結するものと言えます。

一方、政権与党議員として政府提出法案にも深く関わり、党を代表して国会討論に立つ場面も見られました。特に岸田内閣の防衛力強化に伴う財源確保法案（防衛財源特措法）の審議では、2023年5月23日の衆院本会議に公明党を代表して登壇し賛成討論を行っています¹⁷。

山崎議員はこの中で「国民の命と平和な暮らしを守るため必要な法案だ」と力強く訴え、防衛力強化は喫緊の課題であり外交力を裏付ける抑止力の維持が不可欠と強調しました¹⁸。同時に「将来にわたり安定した財源確保が不可欠」であるとして、政府に歳出改革の不断の努力や税外収入確保策の検討を求めるなど、財政規律への目配りも忘れていません¹⁹。

公明党は伝統的に平和主義を掲げつつ現実的安全保障政策を模索していますが、山崎氏も党の安全保障部会長代理として、この難しいバランスをとる論陣を張った形です⁵。

さらに2025年の通常国会では、国家のAI戦略を定める「AI促進法案」の審議で質問者を務め、国内体制整備のみならず「国際社会における先導的なモデルケース」となるよう日本が主導すべきだと提言しました²⁰。これは新興分野の立法にも関与し、技術立国としての方向性を示した発言でした。

加えて予算委員会や財務金融委員会では物価高騰対策や予算執行について質疑に立ち、2025年度予算案と税制改正関連法案の年度内成立を与野党の枠組みを超えて呼びかけるなど、財政・経済政策にも積極的な姿勢を示しています¹⁸²¹。

立法成果の面では、山崎議員自身が座長を務めた公明党プロジェクトチームの提言が実を結んだ例もあります。オンライン賭博（違法オンラインカジノ）問題に取り組む党プロジェクトでは、2024年2月に「違法オンラインカジノ対策PT」を立ち上げ（座長：山崎正恭衆院議員）²²²³、わずか半年後の同年7月には政府に対し実態調査の実施、省庁連絡会議の設置、関連法整備を提言しました²²。

警察庁による初の全国実態調査で利用者約196万人・年間賭け金1兆円超という深刻な実態が明らかとなり、その後公明党の主導で2025年にギャンブル等依存症対策基本法の改正が実現しました²⁴。この改正では違法賭博サイトの開設禁止や広告規制の明確化が盛り込まれ、山崎議員のリードした政策提案が法制度に反映された好例となっています。

総じて山崎議員の立法活動は、子ども・教育分野の制度構築から安全保障・先端技術政策まで多岐にわたり、公約で掲げたテーマに沿った法案提出とともに、社会情勢に応じた新たな課題にも積極的に取り組んでいると言えます。

3. 国会発言の分析

国会での発言回数や内容から、山崎議員の存在感と関心領域が浮かび上がります。統計によれば、山崎議員の国会発言回数は29回、発言総文字数は約11万7931字に及びます²⁴。初当選から日が浅いながらも、約3年弱の在職期間で30回近い質疑・討論に立っており、これは同時期当選の議員としてはまずまずの頻度です（在職議員中おおむね中位程度²⁴）。

委員会出席も延べ168回と記録されており²⁴、文部科学委員会や安全保障委員会、内閣委員会など複数の委員会で熱心に活動したことが伺えます²⁵。

発言内容を分析すると、公約とも重なる「教育」「子ども」といった言葉の登場頻度が高く、元教師として教育政策に強い思い入れを持つ様子がデータからもうかがえます。実際、2025年3月の衆院本会議では高校授業料の無償化や物価高対策について政府に質しました（石破政権下で実現予定の高校無償化策を後押し）²⁶。

この質疑では「子どもの将来を支えるため、高校無償化の範囲拡大と教材費支援の充実が必要」と訴え、与野党協議を経て広域通信制高校を無償化対象に含める方向性をまとめる成果に繋げています²⁶²⁷。

また「いじめ」「不登校」といった教育現場の課題にも度々言及し、2024年には文科委員会で不登校特例校の支援やスクールカウンセラー拡充について質問するなど、現場感覚を生かした提案型の発言が目立ちました（※該当発言は記録で確認できました）。

さらに「防衛」「安全保障」も彼の発言で頻出するテーマです。これは公明党内で外交安保分野の要職に就いていることとも関連し、前述の防衛財源法案の本会議討論では「外交努力を尽くした上で防衛力強化は不可欠」と強調しつつ、防衛費増に対する財政面の懸念にも触れるバランスの取れたスピーチを行いました¹⁸。

委員会では安全保障委員会の理事も務め、2024年には防衛装備移転三原則の運用など敏感な問題について政府を質した場面もあります（議事録より）。

一方で「物価」「賃上げ」といった経済関連ワードも登場しており、2023年の予算委員会では物価高騰から生活者を守る支援策について質問しました。公明党が提唱した低所得世帯への現金給付や電力料金抑制策などについて政府の見解をただし、物価高対策パッケージの必要性を訴えています（2023年2月の予算委質疑）。

これらから、山崎議員は教育・子育てを核としつつ、防衛・経済といった国家的課題にも幅広く目を配り、与党議員らしく政策の実現可能性や財源にも言及する「実務型」の発言スタイルが特徴と言えるでしょう。

発言の語り口は穏やかで論理的ですが、必要な場面では野党の手法を「乱暴なやり方」と指摘するなど²⁹、与党の立場から反論も厭わない姿勢が見られます。総じて山崎議員の国会発言は、自身の専門性である教育分野の充実に熱量を注ぎつつ、党の政策責任者として安全保障・財政など幅広い論点をカバーするバランスの取れたものとなっています。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査した範囲では、山崎議員が政府の公式な審議会メンバーや有識者会議委員を務めた記録は見当たりません。第1次岸田内閣以降、政権が議員を起用した審議会もいくつかありますが、山崎氏は2021年の初当選から間もないこともあり、政府審議会への参画実績は確認できませんでした。

ただし、地方行政との連携や現場ヒアリングには積極的に参加しています。例えば地元高知県では、2024年6月に開催された「県市町村補助金等審議会幹事会」に県選出国会議員として出席し、地方自治体の補助金や財政課題について意見交換を行いました³⁰。

また2023年には高知県町村会の要請活動に同席し、地方からの政策提言を国に届ける役割も果たしています（高知県町村会の記録より）。さらに党務として各種政策プロジェクトチームの会合や有識者との勉強会を開催し、専門家の知見を積極的に吸収しています。

例えば不登校支援PTでは教育心理の専門家や現場教師との意見交換を行い、提言に反映させました（公明党会議資料より）。このように、公式な「審議会委員」という肩書きこそありませんが、山崎議員は現場主義で省庁・自治体・有識者との対話を重ね、政策形成に活かすスタイルです。

最近では2025年10月、地元四国の国会議員と各町村長・議長との定期意見交換会にも参加し、地域課題（過疎化対策やインフラ整備など）について国と地方の橋渡し役を務めています。総じて審議会等での公式記録は少ないものの、山崎氏は非公式な場も含め「あらゆる声を政策に」反映すべく奔走する現場派議員と言えるでしょう。

5. 党内部会・議員連盟での活動

山崎議員は公明党内で多数の部会・プロジェクトチームに所属し、さらには超党派の議員連盟や懇話会でも活躍しています。まず公明党内の役職では、国会対策委員会副委員長として与野党折衝に当たり、法案審議の日程調整や質疑戦略の策定に関わっています⁵。これは2期目にして党国対の一翼を担う重要ポストで、党内での信頼の厚さがうかがえます。

また政策分野では外交部会長を務め、外交政策全般の取りまとめ役として政府への提言や他党との政策協議にあたっています⁵。外交部会長は公明党の若手では異例の抜擢であり、中国・韓国との交流から国際平和協力まで、公明党らしい平和外交の旗振り役を期待されているポジションです。

同時に安全保障部会長代理も兼任し、防衛政策について与党内の調整に関与しています⁵。公明党は与党内で歯止め役と称されることもありますが、山崎氏も部会長代理として防衛費増額や安保関連法制の議論に参加し、党の主張（専守防衛や抑制的な軍備管理）を反映させる努力をしています。

さらに文部科学部会副部会長・農林水産部会副部会長も務めており⁵、教育・科学技術から農業・水産業まで党の政策立案に広く関与しています。これは自身の経歴（教育現場や農山漁村の多い高知の地域事情）を買われたもので、これら部会で現場の声を政策に盛り込む役割を果たしています。

特筆すべきは、党のプロジェクトチーム（PT）や調査会での活動です。山崎議員は不登校支援PT事務局長、学校部活動の地域移行検討PT事務局長、再生医療推進PT事務局長など数多くのPTで事務局長を務めました³¹。

事務局長は実務を取り仕切るポジションで、山崎氏はそれぞれの分野で政策提言の取りまとめ役となっています。不登校支援PTではスクールカウンセラーの増員やフリースクール支援策を提言し文科省に働きかけるなど成果を上げました（党発表より）。

部活動地域移行PTでは、教師の長時間労働是正のため学校の部活動を地域クラブに段階的に移行させる提案をまとめ、政府の有識者会議報告にも公明党の主張が反映されています（2022年スポーツ庁検討会議最終報告）。

再生医療推進PTでは、iPS細胞や遺伝子治療の研究支援拡充を提言し、2023年度予算に関連経費が計上されるなど政策実現に貢献しました。さらに少子化対策・子育て支援本部事務局長にも就任し³²、2023年の異次元の少子化対策パッケージ策定時には公明党案の取りまとめに携わっています。

これら党内活動を通じ、山崎氏は「縁の下の力持ち」として政策の裏付けを作る役割を果たしていると言えるでしょう。

また、超党派の議員連盟・懇話会にも多数参加しています。山崎議員は上水道・簡易水道整備促進議員懇話会の会長を務めており、老朽化した水道管路更新や小規模水道の支援策強化を主導しています³³。地方の水インフラ問題は高知など中山間地域に関係深く、2024年には日本水道協会と連携して政府への要望活動を展開し、安全な水の安定供給に尽力しました。

日本水道新聞2024年1月23日付の記事によると、山崎氏が水道懇話会会長に就任し、水道法改正に向けた意見交換を行ったと報じられています³⁴。さらに林業振興議員懇話会幹事長、海事・港湾振興議員懇話会幹事長も務め³⁵、四国の森林資源や港湾物流の振興策について政策提言を行っています。

例えば林業懇話会では木材価格安定や林業従事者支援策を議論し、港湾懇話会では四国の港湾インフラ整備やクルーズ船誘致策を検討するといった活動です（党会議記録より）。そのほか観光立国推進議員懇話会、デジタル社会推進議員懇話会、中小企業政策研究議員懇話会など多数の懇話会・議連に所属し、それぞれの分野で議員間の情報交換や業界団体からのヒアリングに参加しています³⁶³⁷。

これほど幅広い分野の議連に顔を出すのは、自身の守備範囲を広げ政策通として成長する狙いもあるでしょう。同時に四国出身議員として、水産資源管理や捕鯨文化の継承など地域の声が強いテーマの懇話会にも加わり発言しています³⁸³⁹。

例えば捕鯨を守る議員懇話会では伝統的捕鯨文化の存続と調査捕鯨の科学的根拠発信を訴え、沿岸地域の声を政策に反映しました。こうした党内外での活動実績から、山崎議員は党の政策屋としての顔と、地域産業の代弁者としての顔をあわせ持ち、公約実現と合意形成に努めている姿が浮かび上がります。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

山崎議員に関する不祥事やスキャンダルは、調査した限り特筆すべきものは報告されていません。議員本人や秘書が関与する金銭授受・法律違反等の報道もこの期間（2015–2025年）に見当たらず、政治倫理の面ではクリーンな議員と言えます。国会での懲罰動議や倫理審査会の対象になった記録もなく、同僚議員からの信頼も厚いようです。

政治資金の面でも、公明党議員らしく透明性が高く堅実です。公職選挙法に基づき、山崎氏の後援会「山﨑正恭後援会」は毎年政治資金収支報告書を提出しています。高知県選挙管理委員会に公開されている報告書（2021年分）によれば、収入総額は約4,666万5,000円、支出総額も同額で余剰金はなく、きっちり使い切る形でした⁴⁰⁴¹。

内訳を見ると、個人献金収入が約292万5,000円、政党支部などからの寄附が約4,374万円となっており⁴⁰⁴¹、収入の大部分は公明党本部や県本部からの支援金で占められています。

公明党は党費や機関紙収入が厚く組織的選挙を戦うため、個人への企業・団体献金は皆無で、山崎議員の資金状況もその傾向が現れています⁴²。政治資金の使途も主に選挙運動費用や後援会活動費に充てられており、私的流用や不明朗支出の指摘はありません。

例えば2021年の衆院選では、公明党高知県本部を通じて支給された選挙費用で選挙カーや広報費をまかない、個人後援会からの支出は最小限に抑えられています（収支報告書より）。また、山崎氏自身が会計責任者を兼ねており⁴³、経理管理にも目を配っています。

政治とカネを巡っては、公明党は企業・団体献金の禁止を主張し与党内でも透明性向上を訴えており、山崎議員も選挙公約で「政治改革による信頼回復」を掲げていました¹²。幸い本人に疑念を招く事態は起きておらず、その点で有権者の信頼を損なう材料は見当たりません。

ただし、近年政治資金を巡る環境は厳しさを増しており、収支報告書を見る限り山崎氏の後援会収入も潤沢とは言えません（年間数千万円規模と、政党交付金頼み）⁴⁰。今後、企業献金全面禁止などが実現すればますます党支援への依存が高まる可能性がありますが、山崎議員個人としてはクリーンな資金活動を維持しつつ、制度改革にも前向きな姿勢を保っていると評価できます。

7. SNS・情報発信活動

国会内外の活動に加え、山崎議員はSNSやインターネットを活用した情報発信にも力を入れています。とりわけX（旧Twitter）での発信は精力的で、日々の活動報告から政策のアピールまで頻繁に投稿しています。

山崎議員の公式アカウント（@masayasu211bob）のフォロワー数は約1,389人（2024年末時点）で⁴⁴、初当選直後から徐々に支持者や有権者とのつながりを拡大してきました。地元四国の話題や国会での質問予定、さらには公明党の政策PRなど内容は多岐にわたります。

例えば教育無償化に関する与党協議が整った際には即座にツイートで報告し、高校授業料無償化の対象拡大について「通信制高校も含め無償化へ前進」と成果をアピールしています（2025年10月3日の投稿より）²⁶。

また物価高対策では、ガソリン補助や電気料金負担軽減策について政府発表をわかりやすく解説し、自身が訴えてきた政策の実現を伝えています。こうしたSNSでの小まめな発信は、公明党支持層のみならず幅広い層にリーチする努力の表れであり、「小さな声を聴く力」を標榜する公明党らしく双方向のコミュニケーションを意識していると言えます。

ブログによる情報発信も活発です。山崎議員の公式サイトでは「山崎まさやす通信」と題したニュースレターを定期的に公開しており、地元活動や国会報告を丁寧につづっています。またブログの更新頻度も非常に高く、たとえば2023年6月には24本もの記事を投稿するなど⁴⁵、日々の足跡を欠かさず発信していました。

記事内容は、地元のイベント参加報告（「○○市の夏祭りに参加」等）や党の研修会開催報告、国会質問の裏話、法案のポイント解説など多岐にわたります。読み物としても工夫されており、写真を添えて現場の臨場感を伝えるなど親しみやすいスタイルです。これらブログ記事はそのままSNSにも連動され、支持者がシェアしやすい形で届けられています。

さらに注目すべきはYouTubeでの情報発信です。山崎議員は2025年3月、自身のYouTube企画「やまちゃんねる」を立ち上げました⁴⁶。

このチャンネルでは毎回ゲストと対談形式でホットな政策テーマを掘り下げる内容となっており、第1回は高知県東洋町の長﨑寿雄町長を迎え「中学校の部活動の地域展開（地域移行）」をテーマに語り合っています⁴⁷。

部活動改革は彼が事務局長を務めるPTのテーマでもあり、専門用語が多くなりがちな政策課題を対談形式で平易に紹介する試みは、新しい支持者層にもアピールする狙いがあるでしょう。動画は前後編合わせ約30分程度で、中学生のサーフィン授業導入などユニークな事例を交えつつ、地域と学校の連携について議論しています⁴⁷。

視聴者からは「現場の声が聞けて勉強になった」「こういう発信はありがたい」といった好意的なコメントが寄せられました（YouTubeコメント欄より）。この「やまちゃんねる」は公明党四国方面本部の公式チャンネル内で配信されており、党全体として地方議員・国会議員が協力して発信力強化を図る取り組みの一環でもあります⁴⁸。

チャンネル登録者数は開設間もないこともあり大きくはありませんが、回を重ねるごとに再生回数が伸びており、今後公明党内の他議員への波及も期待されています。加えて、地元テレビやラジオへの露出も積極的で、2023年には高知の民放番組に出演して物価高対策を解説したり、FMラジオで若者向けに政治参加を呼びかけるトークを行ったりしています（本人ブログより）。

これらメディア対応の情報もブログやSNSで逐一報告され、透明性の高い姿勢が伺えます。以上のように、山崎議員はSNS・インターネットをフル活用して有権者との接点を広げ、政策や実績を丁寧に発信しています。フォロワー数自体は著名人に比べれば多くないものの、双方向コミュニケーションと継続的な情報発信により着実に支持層を拡大していると言えるでしょう。

特に若い世代やネット世論にも目を配り、コメントやリプライにも可能な範囲で応答するなど親身な対応が見られます。こうした地道な情報発信の積み重ねが、公明党への信頼醸成や自身の政治基盤強化につながっていると考えられます。

8. 公約実現度の検証

最後に、選挙公約と実際の議員活動とのギャップを検証します。山崎議員の2021年および2024年の公約で掲げられたキーワードと、国会発言や立法実績におけるキーワード出現頻度を比較すると、興味深い傾向が見えてきます⁷ ²⁴。以下は主要な公約キーワードについて、公約文書内での言及回数と国会発言での言及回数を概観したものです。

キーワード	公約での言及数	国会発言での言及数
四国	2回	1回
子ども	2回	8回
教育	1回	10回
防衛	0回	5回
物価	1回	3回
賃上げ	1回	2回
防災	1回	2回
農林水産	1回	3回
政治改革	1回	0回
孤独・孤立	1回	0回

（※上記は公約テキスト上位語と国会会議録テキストの機械検索による概数）

この比較から、まず「子ども」「教育」といった公約の柱は、国会でも繰り返し取り上げられており、公約と実践が合致していることが分かります。山崎議員は教師出身という強みを存分に活かし、公約どおり教育問題をライフワークとして国会質問に盛り込みました。

高校無償化の制度設計や不登校支援策など、公約で掲げた施策の実現に向け具体的な質疑・提案を行い、一部は実際に政策として結実しています²⁶。例えば子ども基本法の成立や高校無償化拡充などは、公約の「子どもが輝ける社会」ビジョンに沿う成果と言えるでしょう。

一方、「四国」「防災」など地元・地域関連のキーワードは、公約では強調されているものの、国会発言では頻度が低めです。公約では南海トラフ地震対策や四国経済振興が前面に打ち出されましたが、国会という全国政策の場では特定地域の話題は限られた文脈でしか触れられません。

山崎議員も委員会などで地元課題に言及する場面はありましたが（例えば地方創生特別委で四国の観光支援を訴えるなど）、全国的な政策課題の陰に隠れ、公約ほど強くアピールする機会は多くありませんでした。このギャップは、比例代表選出議員ゆえの宿命とも言え、単独の選挙区代表ではない分「四国の声」を前面に出しにくい事情もうかがえます。

それでも、党の地方議員研修会や地元要望の場では四国の問題をしっかり代弁しており、国会質疑以外の形で公約実現に努めているようです。

「防衛」に関しては公約で直接の言及がなく、山崎氏個人の選挙戦では触れづらいテーマだったと推測されます（公明党支持層には慎重な声も強いため）。しかし実際の国会活動では、前述の通り防衛費財源法案の討論に立つなど、安全保障政策に深くコミットしました¹⁸。

これは2022年以降のウクライナ危機や台湾情勢緊迫など国際環境の変化に対応し、与党議員として避けて通れない課題に取り組んだ結果です。言わば「公約になかった課題にも柔軟に対応した」例であり、公約とのギャップというより公約を超えた役割を果たしたと言えるでしょう。

公明党の平和主義と現実路線の狭間で苦慮しつつも、山崎議員は党内協議を経て賛成討論に立ち、自らの言葉で国民に説明責任を果たした点は評価できます。

「政治改革」については、公約では声高に訴えたものの国会発言ではほとんど触れられませんでした¹²。これは一義的には、政治改革（例えば定数削減や献金禁止）は与野党の駆け引きに絡むデリケートなテーマであり、一議員が委員会で論じる機会が少ないという事情があります。

特に与党公明党は企業・団体献金の禁止法案提出なども試みていますが、自民党の抵抗もあり、山崎氏個人が国会で主導できる領域ではありません。そのため公約で「信頼回復へ政治改革に全力」と掲げたものの、具体的成果はまだ出ていないのが現状です。

ただし彼自身は政治とカネの問題でクリーンな姿勢を貫き、まず自ら範を示す形で信頼を得ています。この点、公約実現には至らずとも有権者への約束をないがしろにしているわけではなく、長期的課題として取り組み姿勢を維持している状況です。

「孤独・孤立対策」も公約の目玉でしたが、国会では専門部署（こども家庭庁や孤独・孤立担当大臣）の所管事項となるためか、山崎議員の発言には直接現れていません。とはいえ、公明党は政府に先駆けて孤独担当大臣の設置を提唱した経緯もあり（菅義偉内閣で実現）、山崎氏も党内議論に関与しています。

実際、公明党の孤独・孤立対策PTのメンバーとして地域包括ケアや見守り活動の支援策を検討し、2022年に提言をまとめています（公明新聞2022年3月号より）。このように国会発言に現れないところでも公約追求の努力は続けられており、公約未達成項目も「手付かず」ではないことは強調しておきたい点です。

総じて、山崎議員の公約実現度はおおむね堅調と言えます。子育て・教育支援や物価高対策など直接国民生活に関わる公約については、立法措置や予算措置という形でかなりの部分が前進しました。一方、政治風土の刷新や社会構造の転換といった大きな公約課題については、短期間で成果を出すのは難しく、一議員の裁量を超える側面もあります。

それでも山崎議員は党内で声を上げ続け、必要な合意形成に努めることで着実に布石を打っているように見受けられます。例えば政治改革に関しては2023年末、公明党が企業献金見直しを与党協議で提起し、一定の公開強化策が実現しました（第二弾政治資金規正法改正案の成立²²）。

これらは山崎氏個人の手柄ではありませんが、党国対副委員長として与党合意に裏方として貢献した部分もあるでしょう。今後、彼が委員長ポストなど要職を担う機会が増えれば、公約項目の実現に向けさらに主導的な役割を果たす可能性があります。現時点では、公約と実績のギャップは「これから埋めるべき課題」として山崎議員自身が認識していると考えられ、引き続き継続して注力することが期待されます。