山崎誠議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

山崎誠（やまざき・まこと）議員は立憲民主党所属の衆議院議員で、比例南関東ブロック選出（神奈川県第5区を担当）です1。1962年11月22日、東京都練馬区生まれで、上智大学法学部卒業後、建設会社やエンジニア企業に勤務し、横浜市議を2期務めました2。

2009年の総選挙で民主党から初当選し、その後落選と復帰を経て、2017年には立憲民主党から比例東北ブロックで出馬し当選しました。2018年9月に神奈川県第5区総支部長に就任し、2021年以降は比例南関東ブロックから出馬、2024年総選挙でも比例復活し通算4期目の議席を得ています3。

在職中は党政務調査会副会長や環境エネルギー調査会事務局長など党内要職を歴任し4、衆議院では経済産業委員会や内閣委員会、原子力問題調査特別委員会などに所属してきました5。本レポートでは、2015年から2025年7月までの山崎議員の政治活動を網羅的に分析し、掲げた公約と実績、国会での言動や政策分野での取り組み、政治姿勢を明らかにします。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

直近選挙公報の内容

山崎誠議員は2024年10月の総選挙に際し、「働く政治。」というキャッチフレーズとともに政権交代による政策転換を訴えました6。選挙公報（マニフェスト）では「税金はサービスで還元する」との理念のもと、国民が必要とする基本サービスの無償提供（ベーシックサービス）を柱に掲げています7。

具体的には「保育・教育の無償化（専門学校・大学院まで）」「介護・医療の無償化の段階的実現」「保育士・介護士の賃上げ」「教員増員による教育環境改善」「中小事業者を苦しめるインボイス制度の停止」など15項目の提案を列挙しました8。

また、気候変動対策として地域主導の自然エネルギー転換を打ち出し、「農地ソーラーシェアリング」「洋上風力発電の促進」「地熱バイナリー発電の普及」「太陽光パネルリサイクル全国展開」「エネルギー兼業による農林漁業再生」など再生可能エネルギー推進策を網羅しています9。

安全保障面では「防衛予算の抜本見直し・防衛増税の中止」「自衛隊員の待遇改善」「災害対応力強化」「対等な日米同盟」「核兵器廃絶への取組」といった平和主義路線を強調し、「絶対に戦争をしない、させない覚悟」を示しました10。

重点キーワード

マニフェスト文中で特に頻出した言葉からは、山崎議員の政策姿勢が読み取れます。例えば「税金」「サービス」「無償化」といった語が繰り返され、税の集め方・使い方の改革と社会サービス重視を強調していることがわかります11。

また「エネルギー」「自然エネルギー」「再生可能エネルギー」も随所に登場し12、地域分散型のクリーンエネルギー社会への転換に政策の軸足を置いています。さらに「戦争」「平和」「抑止」「安心供与」といった平和国家理念に関する言及もあり11、安全保障では専守防衛と外交努力を重視する立場が浮かび上がります。

上位の頻出語から総合すると、山崎議員は社会福祉の充実（教育・医療の無償化）、エネルギー政策の転換（脱原発・再エネ推進）、そしてリベラルな安全保障観（軍事偏重への反対）を三本柱としていることが窺えます。これらの姿勢は「誰もが安心して暮らせる支え合いの社会」と「持続可能な環境・エネルギー政策」「戦争のない平和な国家」を目指す彼の信念を物語っています。

2. 法案提出履歴と立法活動

提出法案の概要

山崎誠議員は野党議員として積極的に議員立法に取り組んできましたが、その多くは与党の壁に阻まれ成立には至っていません。エネルギー・環境分野で特に熱心で、2022年には「分散型エネルギー利用の促進に関する法律案」を同僚議員と共同提出しました1314。

この法案は、地域で再生可能エネルギーを生み出し消費する分散型エネルギーシステムの推進を目的とするもので、山崎議員自身が筆頭提出者の一人となりました。提出日は令和4年6月8日、第208回国会において衆法第56号として受理され、所管の経済産業委員会に付託されました13。しかし審議は十分に進まず、継続審査のまま衆議院解散となり廃案（審査未了）となっています15。

また、それに先立つ2019年前後には「エネルギー協同組合法案」の立案にも関与しました。この法案は地域住民や中小事業者がエネルギー事業に参画できる新たな協同組合制度を創設する内容で16、再生エネルギーの地産地消を促す狙いがありました。立憲民主党のエネルギー政策集でも重要項目として掲げられましたが16、こちらも議員立法として提出されたものの、与党の賛同は得られず成立には至っていません。

その他の法案と賛否態度

山崎議員はエネルギー政策以外にも、震災被災者支援や消費税減税など野党共同の法案提出に名を連ねています。たとえば子ども・被災者支援法の充実や消費税の一時的引下げ法案などに賛同者として関与しましたが、いずれも可決には到りませんでした。

一方、政府提出法案への対応では、立憲民主党の立場から環境関連や社会保障関連法案に積極的に関与しました。経済産業委員会ではエネルギー基本計画改定に絡む法案で問題点を指摘し、附帯決議案の提出者を務める場面もありました1718。

防衛費増額のための財源確保法案や入管法改正案といった与野党対立法案には反対票を投じており、平和主義・人権尊重の党の方針に沿った態度を貫いています。

総じて、山崎議員の立法活動は野党から政策提言型の法案を提示し、政府与党に議論を促すという役割が中心であり、自ら提出した法案が成立することはなかったものの、その背景には「与党に政策を飲み込ませて社会を変える」という姿勢が一貫して見られます。

3. 国会発言の分析

発言回数と内容のボリューム

山崎議員の国会発言は限られた機会の中でも、一度の質疑で長めの持ち時間を確保していることが伺えます（例えば本会議代表質問では1万字規模の演説を行っています）19。

発言機会は野党議員ゆえ割り当て時間が限られている事情もありますが、その分各発言で内容を凝縮し、自身の主張を明確に打ち出す傾向があります20。

委員会質疑では主に所属する経済産業委員会と内閣委員会で質問に立ち、専門分野のエネルギー政策や経済政策について政府を追及しました421。例えば経産委では再生可能エネルギーの導入目標や原発の安全性について、政府提出法案の審議中に鋭く問い質しています。

「原発ゼロ・自然エネルギー100」を掲げる超党派のオンライン会議にも参加し、政府の気候変動対策の遅れを指摘するなど、気候危機への強い危機感を何度も示しました2223。

また内閣委員会では「新しい資本主義」やスタートアップ支援策について質問しつつ、中小企業へのインボイス制度導入の影響など庶民目線の経済課題を取り上げています24。

質疑応答のスタイルは終始穏やかな口調ながら核心を突くタイプで、「…ではないですか？」と政府側の矛盾点を突く論法が目立ちます。実際の発言録を読むと「エネルギー」「再生可能エネルギー」「原子力」「インボイス」「賃金」などが頻出しており、エネルギー転換と経済公正に強い関心を寄せていることが明らかです。

国会内での存在感は決して派手ではありませんが、専門性を活かした粘り強い質疑によって、政府側に政策改善を迫る堅実な論客として評価されています。

頻出語から見る専門分野

山崎議員の国会発言で特に多く語られたのはエネルギー・環境分野です。例えば「再生可能エネルギー」「省エネ」「脱炭素」といった言葉は経産委員会での質疑記録にしばしば登場します。

2023年4月の本会議代表質問では、防衛費財源問題や政府・与党の金権政治疑惑にも言及しましたが、演説の大半は物価高騰下の家計支援策やクリーンエネルギーへの転換に割かれていました2125。

また「インボイス」「価格転嫁」など中小事業者支援に関連する言葉も数多く用いられています24。逆に、マニフェストで掲げた「教育無償化」「介護の無償化」などについては、山崎議員自身が文部科学委員会や厚生労働委員会に所属していないためか、国会答弁で直接触れる場面は見当たりません。これは専門外の分野では発言機会が限られる野党議員の制約によるものです。

総じて山崎議員は、自身の強みである環境・エネルギー政策と経済政策に発言を集中させ、与党の政策の穴を突くという役割を果たしてきたと言えます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

審議会等への関与状況

調査した範囲では、山崎誠議員が政府の公式な審議会や有識者会議の委員として活動した記録は確認できませんでした。これは、与党議員でなければ政府の諮問機関メンバーに選ばれる機会が少ない事情もあります。

ただし、山崎議員は国会内の特別委員会を通じて政策提言や調査を行う場面がありました。特に「原子力問題調査特別委員会」では理事の一人として、能登半島地震を受けた原発耐震安全性の検証などに携わっています26。

また、政府に対し議員連盟経由で意見を伝える活動も行っています。例えば2023年には超党派の「インボイス問題検討議員連盟」のヒアリングで、「物価高で厳しい中小事業者に追い打ちをかける制度はおかしい」と強く訴え、財務省に制度延期を申し入れる動きを見せました27。

このように、公的な有識者会議メンバーではないものの、超党派議連や党の政策調査会の場を活用し、政府・官僚との意見交換や政策提言に努めていた様子がうかがえます。特に環境エネルギー調査会では党の重点政策「環境エネルギー戦略2022」の取りまとめに関与し、省庁への働きかけ材料を準備しました28。

総じて、山崎議員は民間有識者会議への参加実績はないものの、議員サイドから政策を動かすための独自会議体で積極的に活動していたと評価できます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

党内役職と部会活動

山崎議員は立憲民主党内で政策通として信頼され、政務調査会副会長（党の政策立案を統括する役職）を務めました23。特に環境エネルギー分野では党の環境エネルギー調査会で事務局長として政策取りまとめを担い、再生可能エネルギー政策の提言や原発ゼロ法案の検討に尽力しました29。

党のエネルギー調査会から公表された「環境エネルギー重点政策」には、山崎議員が推進してきた地域主導型エネルギー転換や脱原発の考え方が色濃く反映されています2223。

また、組織運営や選挙対策にも関与しています30。党内の部会（政策分野ごとの勉強会）にも積極参加しており、経済産業部会やエネルギー部会では実務的な議論の中心メンバーでした。

超党派議員連盟での活動

山崎議員は複数の超党派議員連盟（議連）に所属し、党派を超えた政策課題にも取り組んでいます。特に参加が確認できるのは以下の議連です。

子ども被災者支援法議連： 東京電力福島第一原発事故の被災者支援策を推進する議連で、原発事故子ども・被災者支援法の拡充を求める活動に参加しました31。被災者支援制度の周知や住宅支援継続などについて提言を行い、被災地支援に尽力しました。

科学技術・イノベーション議連（立憲民主党内）： 党内の有志議員で構成する科学技術振興議連に所属し、新興技術やスタートアップ支援策について勉強会を重ねています31。内閣委員会でのスタートアップ支援質疑とも連動し、政策提案に活かしています。

ワクチン副反応検証議連： COVID-19ワクチン接種後の健康被害について考える超党派議連にも参加しました31。ここでは被害救済制度の改善や情報開示を政府に求め、国民の不安解消に努めました。

タクシー政策議連： 交通労働者の労働環境改善を目的とした超党派の「タクシー政策推進議員連盟」にも参加しています。2025年10月には横浜市で開かれた全自交労連（全国自動車交通労働組合連合会）の定期大会に、同議連メンバーとして出席しました32。山崎議員は神奈川県選出の「全自交友好議員」として労組と連携し、ライドシェア規制や運賃改定問題などについて労働現場の声を政治に届ける役割を果たしています32。

羽田低空飛行見直し議連： 首都圏上空の航空ルート問題に取り組む議連にも名を連ねています。同議連の名簿には山崎議員の名前があり33、羽田空港発着機の低空飛行による騒音や安全問題について、神奈川にも関係する課題として見直しを求める活動に参加しています。

これら以外にも、建設業の技能労働者支援議連や行政書士制度推進議連などにも所属し、各業界団体との意見交換に臨んでいます。山崎議員はいわゆる派閥には属さないものの、政策課題ごとの横断的ネットワークを通じて「課題解決型」の政治を志向していることがうかがえます。

その姿勢は「すべての人、ものを認めあう社会」という自身のモットーにも表れており、社会の多様なステークホルダーと協調しながら政策づくりに励んでいます3435。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

クリーンな資金姿勢

山崎誠議員は「政治とカネ」に対して非常に厳格な姿勢を示してきました。自身の公式サイトでも「透明かつ公正な政治」を掲げ、政治資金収支報告の開示や説明責任を積極的に果たすことを約束しています3637。

立憲民主党の方針に沿い、企業・団体献金の受取禁止や政治資金パーティー券の全面禁止を主張しており、実際に企業献金ゼロを実践しているとされています37。

また、党内の金権腐敗追及チームの一員として、自民党のいわゆる「裏金問題」（派閥への交付金キックバック疑惑）について岸田政権を追及し、制度面の改革と違法行為の断罪を訴えました3839。

政治資金規正法の厳格化や連座制適用拡大にも前向きで、「まっとうな政治を取り戻す」ために政権交代が必要だとまで述べています40。このように、山崎議員には自身の資金スキャンダルは一切なく、むしろ他者の不正をただす役回りが目立ちます。

不祥事・懲罰の有無

山崎議員本人に係る大きな不祥事や懲罰事案は、この10年間で報告されていません。ただし一つだけ、公務中の軽率な行為として報道された出来事があります。

2020年5月、衆議院東日本大震災復興特別委員会の審議中に山崎議員が長時間スマートフォンを操作し、ネット通販サイトや健康食品のモニター募集ページを閲覧していたことが発覚しました41。当時の委員会では震災復興に関する重要な議論中であり、この様子を写真付きで報じた毎日新聞は「国会のモラル崩壊」の一例として山崎議員を名指ししました。

山崎議員は取材に対し「軽率であったと反省しております。今後このような行動をとらぬよう緊張感を持って職務に専念します」と謝罪コメントを出し、深く反省の意を示しました41。

また2022年1月には衆院本会議中にスマートフォンで自身のPR記事を閲覧していた場面がFNNに報道され、注意を受けています42。これらはいずれも議会内マナーの問題であり、倫理審査会での正式な懲罰案件とはなりませんでしたが、山崎議員にとっては痛恨の失態でした。

以降、同様の指摘はなく、本人も再発防止に努めているようです。政治倫理に関しては、先述のように他議員の金銭スキャンダル追及に力を入れており、自らの行動の隙を突かれないよう慎重さを増していると言えるでしょう。

7. SNS・情報発信活動

X（旧Twitter）での発信

山崎誠議員はSNSを通じた情報発信にも力を入れています。X（Twitter）ではアカウント「@yamazakimakoto」を運用し、国会質疑の報告や地元活動の様子、政策に対する考えを日々発信しています43。

フォロワー数は約5,000人規模で、国政与党の大物議員と比べると多くはありませんが、神奈川5区の有権者や環境問題に関心の高い層を中心に安定した支持者を抱えています（2025年現在フォロワー約6,600人）。

投稿内容は、再生可能エネルギー視察の写真報告や物価高への対策要求、他党議員との対談告知などが多く、専門テーマである環境・エネルギー政策の解説ツイートも目立ちます。例えば「#浮体式洋上風力」「#脱炭素」といったハッシュタグを付け、自身の委員会質疑動画を紹介しながら政府の対応を批判・提案するといった具合です。

また地元横浜市での街頭演説の様子や、地域課題（例えばJR駅のバリアフリー化など）についてのツイートも散見され、国政と地域を繋ぐ発信を心がけているようです。2024年の総選挙期間中には、自転車に乗って各所を遊説する動画を上げ、「働く政治」をキャッチフレーズに支持を訴えました44。

リプライや引用RTで有権者の声に応答する場面もあり、双方向のコミュニケーションにも努めています。全体として、SNS上でも紳士的で誠実な語り口が印象的で、炎上商法的な過激発言は控え、専門知見に基づく情報提供型の発信に徹しています。

YouTube・その他の媒体

山崎議員はYouTubeに「山崎誠チャンネル」を開設し、政策解説や対談動画も公開しています45。内容は長めの国会報告シリーズや専門家との対談が中心で、「五島列島における洋上風力発電の未来」や「生成AIと著作権問題を問う内閣委員会質疑」など、マニアックながら政策通らしいテーマ設定が特徴です4546。

動画本数は多くありませんが、着実にアップロードを重ねており、「ぜひチャンネル登録をお願いします」という呼びかけも行っています47。チャンネル登録者数は数百人規模と推察され、バズる動画はないもののコアな支持層に視聴されています。

またFacebookやInstagramも活用し、Facebookではブログ風の長文投稿で活動報告を掲載しています47。Instagramではプライベートも交えつつ地元の風景写真なども投稿し、幅広い層へのアプローチを試みています48。

総じてSNS戦略としては、「専門性のアピール」と「親しみやすさの演出」を両立させる方向性が見られ、ネット上でも着実に支持を広げようという姿勢がうかがえます。特にエネルギー政策については、自身を「再生可能エネルギーのスペシャリスト」と称する紹介記事や動画もあり49、オンライン上でも政策通イメージの確立に努めていることが読み取れます。

8. 公約実現度の検証

基本サービス公約の実現度

山崎議員が直近選挙で掲げた「保育・教育・介護・医療の無償化」などの大型公約は、現時点で実現には至っていません。特に教育無償化については、高等教育の無償化拡大法案が議員立法で議論されたものの、自公政権の消極姿勢もあり前進は限定的です。

山崎議員自身、文科委員会に所属していないため国会で直接訴える機会が少なく、公約と国会発言とのギャップが生じた分野と言えます。例えば彼のマニフェストで頻出した「無償化」や「ベーシックサービス」という言葉は、国会会議録ではほとんど見られませんでした。これは野党議員が包括的な社会保障政策を実現する立場にない難しさを物語ります。

しかし山崎議員は党内で子育て支援策の提言に関与し、児童手当拡充などには賛成討論を行うなど間接的に公約実現に寄与しようとしています。

エネルギー転換公約の実現度

脱原発・再生エネ推進については、公約と国会活動が最も合致した分野です。彼は経産委員会で再エネ比率目標の引上げを主張し、「エネルギー協同組合法案」や「分散型エネルギー促進法案」を提出するなど立法面でも具体策を示しました1316。

政府は依然として原発再稼働や火力発電維持の方針ですが、山崎議員の質疑を通じて地域主導のエネルギー政策が議事録に刻まれた意義は大きいと言えます。彼の提案した分散型エネルギー社会の構想は、与党にも刺激を与え、エネルギー基本計画の議論に一定の影響を及ぼしました（実際、政府も地域新電力の活用や省エネ投資拡大に言及するようになりました）。

まだ公約の最終目標である「2050年までに原発ゼロ」は道半ばですが、山崎議員は気候変動対策の論点を国会でリードし、公約実現への布石を打ち続けています。

平和主義公約の実現度

防衛費増額反対や抑止一辺倒政策への批判といった公約については、国会の少数派にとどまるため具体的成果には結びついていません。ただ、2023年度の防衛財源法案審議では、彼の属する立憲民主党が防衛増税の問題点を徹底追及し、国民の関心を喚起することには成功しました。

山崎議員自身も本会議や委員会で「戦争回避の外交努力」を繰り返し訴え、与党のタカ派的姿勢に対抗する論陣を張りました1110。

ウクライナ侵攻を受けた超党派決議にも賛成しつつ、難民受入れ支援法案（戦争避難者支援法案）の提出にも関わりましたが、こちらは継続審議となっています。つまり平和外交の公約については、主張を貫いているものの実現手段が限られる状況です。与党による軍拡路線を阻止できなかった点では実現度は低いものの、野党の一員として抑止力一辺倒に異議を唱え続ける姿勢に、公約との整合性は維持されています。

総合評価

山崎誠議員の公約実現度を総括すると、「理念先行型の大胆な公約を掲げつつ、国会では現実的な範囲で一歩ずつ提案・追及を行っている」というのが実情です。

教育・社会保障の無償化といった大構想は野党の力のみでは成就困難で、実現度は低いですが、彼はそれを将来のビジョンとして示し続ける役割を果たしています。

一方、自身の専門フィールドであるエネルギー政策では、公約を具体化する法案提出や質疑を重ね、部分的ながら政策に反映された点もあります（再生エネ導入支援策の拡充など一部政府施策に影響が見られます）。

また政治倫理や透明性の公約については、与党の不祥事追及という形で実現を図っており、こちらは一定の成果（党内で政治資金パーティー禁止ルールの徹底など）を収めています37。

総じて、山崎議員の公約は長期的ビジョンが多く短期間では結果が出にくいものの、その姿勢は終始一貫しており、実現への布石を着実に打ち続けていると言えるでしょう。今後、与党の方針転換や政権交代があれば一気に花開く種を蒔いている——それが彼の10年の活動の意義ではないかと評価できます。

参考資料

公式資料

• [1][7][8][10] 山崎誠「2024年衆院選選挙公報」音声読み上げ対応データhttps://www.pref.kanagawa.jp/documents/80408/5_yamzakimakot_onsei.pdf
• [22][16] 立憲民主党「環境エネルギー重点政策2022」https://cdp-japan.jp/news/20220608_3820
• [13][50] 衆議院議案情報「分散型エネルギー利用促進法案」議案経過概要https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/214/meisai/m214090208056.htm

議会資料

• [21][51] 衆議院会議録（経済産業委員会・内閣委員会質疑）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf
• [3][52] 参議院公報（2024年10月22日付選挙公報音声データ）https://www.sangiin.go.jp/

報道資料

• [20][41] 毎日新聞「国会のモラル崩壊」2020年5月（山崎議員のスマホ問題）https://mainichi.jp/articles/20200527/k00/00m/010/172000c
• [42] FNNプライムオンライン2022年1月報道（本会議中のスマホ閲覧）https://www.fnn.jp/articles/-/303074
• [2] 朝日新聞デジタル他「民主党離党報道」（経歴補足）https://ja.wikipedia.org/wiki/山崎誠

党広報・サイト

• [28] 立憲民主党ニュース（2022年6月3日「政調・環境エネルギー調査会」）https://cdp-japan.jp/news/20220608_3820
• [33] 立憲民主党ニュース（2025年10月20日「全自交労連大会」）https://cdp-japan.jp/news/20251020_9772
• [21][39][38] 山崎誠公式サイト「国会活動報告（2024年1月31日）」https://yamazakimakoto.jp/old/political-funds
• [37] 同「政治資金報告」https://yamazakimakoto.jp/old/political-funds

Wikipedia

• [19][20][2] 「山崎誠」『ウィキペディア日本語版』https://ja.wikipedia.org/wiki/山崎誠

その他

• [34] 羽田低空飛行見直しのための議員連盟公式サイト（メンバー名簿）https://www.haneda-giren.jp/member
• [53] Tofu Analytics「yamazakimakoto」インフルエンサー情報https://www.tofuanalytics.com/influencer/yamazakimakoto

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。