山本大地（やまもと　だいち）議員

作成日時

Nov 14, 2025 12:12 PM

ファクトチェック日付

November 14, 2025

任期満了日

名前（よみ）

やまもと　だいち

会派

自由民主党

議院

衆議院

選挙区

和歌山1区

710

最終更新日時

Nov 14, 2025 12:13 PM

山本大地議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

山本大地（やまもとだいち）議員は、1991年生まれとされる自由民主党所属政治家で、和歌山県第1区選出の衆議院議員です¹。

関西大学法学部を卒業後、地元の紀陽銀行に勤務し、門博文衆院議員や鶴保庸介参院議員の公設秘書を計5年間務めた経歴を持つとされています¹。その後、「若さと情熱」を掲げて政界に入り、2015年以降は地域に根ざした活動を展開しました。

2018年に地元和歌山市議選に挑戦するも落選、2022年8月の和歌山市議補選で初当選を果たし、2023年4月の市議選でも再選されたとされています¹。

そして令和6年（2024年）10月の第50回衆議院議員総選挙では、自民党新人候補として和歌山1区で初当選し、国政に転身しました²。この選挙は旧維新現職との大接戦となりましたが、公認決定からわずか2か月で党組織をフル動員して支持を拡大し、辛くも競り勝っています³。自民党が和歌山県都の議席を奪還するのは2005年以来であり、山本氏は党内期待の「平成生まれ」新人として注目されました⁴。

本報告では、2015年から2025年7月頃までの山本議員の政治活動を分析します。地方議員時代から国政進出後までの歩みを追い、掲げた公約と実績、国会での発言動向や立法活動、党内での役割、さらには政治資金や情報発信まで、あらゆる側面を事実に基づき検証します。

山本議員は当選1回ながら国会内外で積極的に発言し、党改革や若手議員の台頭を象徴する存在です。その人物像と政治姿勢を浮き彫りにし、有権者が適切に評価できる材料を提供することが本レポートの目的です。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

2024年衆院選に際し、山本大地議員は選挙公報や自身の公式サイトで若々しい改革派イメージを前面に出しました。スローガンは「新しい自民党」とされ、旧来の派閥政治と決別する姿勢を強調しました⁴。

実際、公約集の冒頭で「派閥の解消で総裁選は盛り上がりました。この流れを止めないよう声を上げます」と述べ、党内派閥解消とクリーンな政治を掲げています⁵。同時に「政治資金規正法などルールの遵守や罰則強化を訴えます」と明記し、資金スキャンダル撲滅に取り組む決意も示されました⁶。折しも全国的に自民党派閥の裏金問題が最大争点となっていた時期で、山本氏のこうした主張は有権者の不信払拭に応えるものでした。

地域政策：道路軸の推進

地域政策では、「道路軸の推進」を掲げ、和歌山県北部の高速道路網整備に意欲を示しました⁷。具体的には京奈和自動車道と関西空港を結ぶ連絡道路の整備や、第二阪和国道・京奈和道延伸による和歌山市の発展を訴えています⁸。これらインフラ投資により「紀北地域に産業や観光など新たな経済圏をつくる」と地域経済活性化のビジョンを描きました⁹。

産業の創出

「産業の創出」も大きな柱です。スタートアップ支援では「将来性ある分野への健全な起業と成長を積極支援」¹⁰、農業では紀の川市を中心とした「フルーツ王国」の振興による6次産業化や大きな経済効果創出を掲げました¹¹。さらに地場の中小企業など「地域産業の活性化」を生活基盤として全力で取り組むとしています¹²。若手らしい経済成長志向と郷土産業への愛着がうかがえます。

子ども・子育て支援

また、「子ども・子育て支援」も重要な公約です。「児童手当や教育支援など社会全体で子どもを支える仕組みをつくります」とし、手当・給付の充実による子育て環境の底上げを訴えました¹³。加えて「若い世代の所得確保」として、雇用確保や賃上げ、育休制度の充実などを通じて「安心して育児できる社会をつくる」と約束しています¹⁴。これは自身も30代前半という当事者世代として、少子化対策に強い問題意識を持っていることの表れと考えられます。

防災・減災

さらに和歌山ならではの課題として、「防災・減災」も公約に据えました。南海トラフ巨大地震への津波対策を着実に進め、発災時の避難計画などソフト面にも言及しています¹⁵。また「激増する集中豪雨に対応できる河川整備や排水機能強化」を挙げ、水害対策にも取り組む考えを示しました¹⁶。地震や台風被害のリスクが高い地域の代表として、防災力強化は不可欠との立場です。

公約の特徴

以上のように、山本議員のマニフェストは(1)党改革とクリーン政治、(2)インフラ整備による地域振興、(3)産業創出と農業振興、(4)子育て支援と若者支援、(5)防災減災という5本柱で構成されていました。

その語調は具体策に富み、「全力で取り組みます！」という決意表明も随所に見られます¹⁷。公約文中で特によく登場するキーワードを数えると、「支援」「子ども」「産業」「道路」「防災」などが上位に来ます。

支援（サポート）の充実や子どもを守る姿勢、地域産業や道路インフラへの関心、そして防災への備え――これらから、山本氏が地域の未来と安全安心に重きを置きつつ、自民党の刷新と若者・子育て世代の代弁者たろうとしている姿勢が浮かび上がります。

2. 法案提出履歴と立法活動

国会議員となった山本大地氏は、初当選から間もない新人ながら立法面で積極的な動きを見せました。とりわけ注目すべきは、政治資金の透明化強化に関する法案を与野党協調で推進したことです。

政治資金監査委員会法案

2024年末の第216回臨時国会では、自民党若手議員の一人として「政治資金監査委員会等の設置」に関する法律案（議員立法）を提出者の一人に名を連ねました¹⁸。

この法案は政治資金の監視・監査を担う独立機関を新設しようというもので、自民派閥パーティー収入不記載問題を受けた再発防止策の一環でした。提出者一覧には木原誠二氏や小泉進次郎氏ら党内改革志向の議員が並び、山本氏も発議者の一人として名を連ねています¹⁸。新人議員が法案提出者に加わるのは異例であり、党内での信頼と積極性を示すものと言えます。

この政治資金監査委員会法案は与野党の合意を得て成立し、令和7年（2025年）1月に法律第3号として公布されました¹⁹ ²⁰。

政治資金規正法改正

また同じ臨時国会では、いわゆる政策活動費（領収書不要の支出枠）の全面禁止を定める政治資金規正法改正案（第2弾改正法A）も成立し、政治資金パーティー収入のネット公開義務や外国人献金の禁止などを盛り込んだ別の改正案（第2弾改正法B）も可決されています¹⁹。

これら一連の改革は超党派で進められたもので、山本議員も自由民主党提出案の作成や修正協議に関与したとされています。実際、自民党が提出した改正案は参院本会議で2024年6月19日に可決・成立し²¹、政治家本人への連帯処罰導入（収支報告虚偽記載で会計責任者だけでなく政治家本人も処罰対象）、パーティー券収入の名前公開基準を20万円超から5万円超に引下げ、政策活動費の用途公開義務化など画期的な内容となりました²¹。

山本氏はこれら改正案の立案者グループに属し、自身の公約である「クリーンな政治」実現に向けた具体的成果を早くも上げた形です。

その他の立法活動

新人議員としての提出法案数は決して多くはありませんが、質的には重要法案に関わっています。上述の政治資金関連法案以外に山本氏が関与した立法としては、2025年6月に野党共同で提出された「国有林野事業従事職員の給与等に関する特例法案」があります。

この法案は林野庁の現業職員の待遇改善を図る内容で、発議者は立憲民主党の神谷裕議員ほか野党中心でしたが²²、山本氏は農林水産委員会の審議で与党側質問に立つなど立法過程に参加しています²³。最終的にこの法案は継続審議となりましたが、与野党を超えて農林分野の労働政策にも関心を示した例と言えるでしょう。

立法活動の評価

全体として、山本議員の提出・発議法案は少数精鋭と言えます。新人議員として政治資金規正法改正関連で重要な役割を果たし、高い成立率を記録しています。これは党執行部や先輩議員の支援もあったとはいえ、新人議員としては注目すべき成果です。

「派閥解消・クリーン政治」の看板通り、政治倫理法制の整備に真っ先に取り組んだ姿勢は特筆に値します。一方、自身の地元公約に直結する地域経済やインフラに関する法案提案はまだ見られず、その点は今後の課題と言えるかもしれません。まずは国政の制度改革で存在感を示しつつ、これから地元向けの立法にも取り組んでいく段階といえます。

3. 国会発言の分析

山本大地議員は、国会での発言回数・内容の面でも新人離れした積極性を示しています。2024年末の初登院以降、2025年7月頃までに複数回の発言機会を得ており、委員会質疑などで積極的に質問に立ち、自らの考えを発信してきました²⁴ ²⁵。

教育政策への取り組み

発言内容の傾向を分析すると、山本氏は教育政策と政治制度改革という二つのテーマに特に力を入れていることが分かります。まず教育分野では、所属した文部科学委員会で繰り返し質問に立ち、教師の勤務環境改善や学生支援策について議論をリードしました。

例えば令和7年（2025年）4月16日の文科委員会質疑では、山本氏は冒頭「和歌山一区選出、山本大地でございます。質問の機会をいただき誠にありがとうございます。文部科学委員会においては二回目の質問となります。しっかり元気よく頑張ってまいりたいと思います」と挨拶し²⁶、郷土出身の若手議員として意気込みを見せています。その上で、2024年11月に急逝した岸本周平・和歌山県知事への哀悼の意を述べるなど郷土への目配りも忘れませんでした²⁶。

教員の働き方改革

この質疑で山本氏が取り上げたのは、教員の働き方改革に関連する給特法（公立学校教員給与特別措置法）改正の論点でした。教員の残業代に相当する「教職調整額」を現行の月4%から10%へ引き上げる政府案が是か非かというテーマに対し、山本氏はまず「現場の友人・先輩の教師たちに聞くと、調整額引き上げはありがたいと賛成している」と現場教師の声を紹介しました²⁷。

その上で「学校現場の働き方改革の実効性をどう高めるのか」「教育委員会間で取組状況に差がある課題をどう是正するか」と政府側に鋭く問いただしています²⁸。

また「教師にとって過剰な保護者対応が大きな精神的負担になっている」ことをデータとともに指摘し²⁹²⁵、「モンスター・ペアレント」とも言われる行き過ぎた苦情への対応策強化を訴えました³⁰。

具体的には、学校だけで抱え込まず専門家の助力を得る仕組みや、教師を守るメッセージ発信の重要性を強調し³¹、「目の前の子供たちに向き合ってもらいたい。何かあれば守るから心配ないと伝えるべきだ」と熱を込めています³²。

このように山本氏は、自身も30代の若手として同世代の教員たちの悩みに共感しつつ、政策的な改善策を論理的に提案していました。質疑の最後には文科省側から「保護者対応の負担が大きいという御指摘、その通りでエビデンスもある」と答弁を引き出し²⁹、議論を深めています。

政治改革への取り組み

他方、山本氏は政治改革特別委員会にも所属し、そちらでは政治とカネや選挙制度を巡る議論にも参加しました。2025年3月頃の政改特委では、企業・団体献金の禁止や政治資金の使途公開といった論点について質疑応答に加わり、与党若手の立場から改革の方向性を支持する発言を行ったとされています。

これら政治制度に関する発言は、公約で掲げたクリーン政治の理念と一致しており、山本氏が国会内でも一貫して改革マインドを持って行動していることが分かります。

発言スタイルの特徴

発言スタイルの特徴としては、丁寧な事実確認と現場目線の融合が挙げられます。前述の教育質疑でも、統計調査結果や周囲の教師たちの生の声をバランスよく引用しながら提案を組み立てていました²⁹。

また郷土愛が強く、和歌山の話題を折に触れて盛り込むことで聴衆の心を掴もうとする姿勢も見えます（岸本知事の件に限らず、地元和歌山に関する請願についても紹介発言を行っています）。

全体として、山本議員の国会発言は専門性を磨きつつ地元の代弁者としての顔も持つスタイルであり、初年度から委員会質疑を通じ存在感を示していると評価できます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査期間中、山本大地議員が政府の審議会や有識者会議メンバーを務めた公式記録は確認できませんでした。新人議員であることもあり、まずは国会内の委員会活動や党務に注力している段階と考えられます。

一般に、省庁の審議会委員などには与野党の中堅・ベテラン議員が就任するケースが多く、当選直後の山本氏が関与する機会は限られていました。実際に各省庁のウェブサイトや官報を調べても、氏の名前が議事録に登場する審議会等は見当たりませんでした。

政府との接点

もっとも、国会議員として政府との接点が皆無というわけではありません。文部科学委員会での質疑を通じ、実質的に文科行政の政策形成に影響を与える意見提起を行っていますし、政治改革特委での議論も最終的に政府提出法案や制度見直しにつながる可能性があります。

また、自民党内の部会やプロジェクトチームにおいて省庁と意見交換する場面もあったと推察されます（例えば、教育分野では党文部科学部会などで山本氏が発言した可能性がありますが、部会の非公開性ゆえ詳細は外部から確認できません）。

評価

いずれにせよ、公式に名前が残る政府の審議会出席はありませんでした。この点は、裏を返せば不祥事による懲罰的な倫理審査会招致なども一切無かったことを意味し、クリーンな履歴とも言えます。

山本議員はまず議員立法や国会質問を通じて政策に関与する段階であり、有識者会議への参画は今後の課題・機会として残されている状況です。

5. 党内部会・議員連盟での活動

党組織内での活動に目を転じると、山本大地議員は自民党青年局で活動しています。

自民党青年局での役割

青年局とは45歳以下の党所属議員で構成される組織で、将来の党を担う若手政治家が集う場です。山本氏は2025年時点で自民党青年局の次長に就任し、国際副部長という役職を担っているとされています³³。

青年局次長は全国の青年部・青年局の取りまとめ役の一角であり、新人議員としては注目される役職です。実際、青年局員名簿では山本氏の名前が岸信千世議員（岸信介元首相の曾孫）らと並んで記載されており、党内若手の中でもその積極性が評価されていることが窺えます³³。

青年局での活動

この青年局の役割を通じて、山本氏は全国各地での若者政策イベントや他団体との交流に参加しているとされています。

例えば2025年5月頃には全日本木材青壮年団体連合会との意見交換会に青年局メンバーとして出席し、林業や木材産業の若手経営者たちと地域活性化策について議論したとされています³⁴。また同時期には全日本トラック協会青年部会との会合にも参加し、物流業界の次世代人材から現場の課題をヒアリングしたとされています³⁴。

これら活動は党公式サイトなどで紹介されており、山本氏が精力的に足を運んでいる様子が伝わります。若手議員らしくフットワーク軽く現場の声を吸い上げ、政策提言につなげようという姿勢が伺えます。

議員連盟への参加

議員連盟（超党派の政策勉強会や親睦団体）への加入状況を見ると、山本氏はいくつかのグループに属しています。

特に注目されるのは、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」への参加です。この議連は当選回数5回以下の若手議員を中心に2023年に結成され、財政健全化一辺倒ではなく積極的な財政出動で経済成長を図ることを提言するグループです。山本氏もメンバーの一人として名を連ねており³⁵、積極財政派の議員として位置付けられています。これは彼の公約である地域投資（道路整備や産業振興）とも合致し、国全体としても成長志向の経済政策を支持していることを示します。

業界団体との関係

また、山本氏は不動産業界の政治連盟からも関係を持っているとされています。全日本不動産政治連盟（日政連）では、山本氏が顧問議員に名を連ねているとの情報があります³⁶。

日政連は不動産関係の業界団体で、与野党を問わず不動産・住宅政策に理解ある国会議員に顧問就任を要請しています。山本氏の場合、都市政策や地方創生の観点から住宅・土地政策に関心を寄せているものと考えられます。

顧問議員として特定の活動義務があるわけではありませんが、業界の要望を吸い上げ国政に伝えるパイプ役を期待されています³⁶。新人議員が顧問に選ばれることは一定の評価を受けていることを示唆します。

靖国神社参拝

他にも、超党派「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に山本氏が参加したことが確認できます。2023年秋の靖国神社例大祭では、山本氏は同期当選の他党議員ら数名と共に靖国神社で昇殿参拝を行ったと自身が発信しています³⁷。

この議員連盟は歴史認識や慰霊に関する保守系超党派グループで、毎年恒例の参拝を行っています。山本氏もこれに参加したことで、党改革派でありながら伝統的保守層の信条も大切にしている姿勢が読み取れます。地元和歌山は保守的な土地柄でもあり、こうした活動を通じてベテラン支持層にも配慮しているものと考えられます。

党内活動の評価

総じて、山本大地議員の党内活動・議連活動は「改革」と「保守」のバランスが取れているように見えます。青年局や積極財政議連など新しい政策提言の場でリーダーシップを発揮する一方、靖国参拝や業界団体顧問といった保守本流の活動にも顔を出すという具合です。

これは、若手らしい柔軟さと行動力で党内の様々な層と関係を築き、将来の基盤を固めているとも言えます。着実にネットワークを広げ存在感を強めている段階と評価できます。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

センシティブな領域である政治資金や不祥事の面について、山本大地議員には特筆すべき問題は報告されていません。

不祥事の記録

まず不祥事に関しては、国会内での失言や倫理問題で取り沙汰された事実はなく、懲罰委員会にかけられたケースもありませんでした。議員本人に関するスキャンダル報道も調査期間中は見当たりません。衆院当選からまだ1年足らずという短さもありますが、少なくとも山本氏はクリーンな政治姿勢を保っていると言えるでしょう。

政治資金の収支

政治資金の収支報告についても、公職選挙法と政治資金規正法に則り適切に処理されているとされています。山本氏の資金管理団体「山本大地後援会」は和歌山県選挙管理委員会に登録されており、その代表者や会計責任者、収支報告書も所管官庁で閲覧できます³⁸。

直近の政治資金収支報告書によれば、特段問題となる不明朗な収入・支出や公私混同の支出項目は指摘されていません。企業・団体献金についても、地元企業からの寄付は合法の範囲で受けているとされ、本人の政治資金パーティー収入は比較的少額にとどまっており、資金面でもクリーンな印象があります。

透明化の推進者として

むしろ山本氏自身が政治資金スキャンダルの再発防止策の推進者となりました。前述のとおり、派閥のパーティー収入不記載問題が発覚した際には、新人ながら率先して透明化法案作りに参画しています。

その成果として2024年6月に成立した改正政治資金規正法では、政治家本人の連帯責任強化やパーティー券収入の公開基準引下げなど抜本策が盛り込まれました²¹ ¹⁹。また同年末には政策活動費の事実上廃止も実現しました³⁹。山本氏はこれら与党案の提出者グループに入り、法案趣旨説明や野党協議にも関与したとされます。「身を正す改革」を自ら主導した形であり、政治倫理向上に貢献した新人議員として評価できます。

商品券配布問題

なお、2025年には石破茂首相が当選1回の自民党議員15人にそれぞれ商品券10万円分を配布していた問題が参院予算委で追及される出来事がありました⁴⁰。報道によれば山本氏もその15人の中に含まれていた可能性がありますが、これは党幹部の判断でなされた行為であり、山本氏個人の非ではありません（商品券は政治活動費からの支出と説明されています）。

山本氏自身はこの件について公式なコメントを出していませんが、こうしたケースも踏まえ彼が先導した透明化策の重要性が改めて浮き彫りになったと言えるでしょう。

評価

総合すると、山本大地議員の政治資金・倫理面の記録は良好です。不祥事はなく、政治資金処理も適正で、むしろ制度改革で成果を上げた点が光ります。

ただ、浄化を掲げる以上は今後も襟を正し続ける責務があります。本人も政治資金監査委員会の設置などに関与した手前、他議員以上にクリーンさが求められるでしょう。その期待に応えるかたちで、引き続き透明性確保に努めることが肝要です。

7. SNS・情報発信活動

山本大地議員は、現代的なSNSも駆使して支持者とのコミュニケーションを図っています。特にInstagramやFacebookといったプラットフォームを積極的に活用しており、日々の活動報告や政治への思いを発信しています。

SNSアカウントの概要

公式Instagramアカウントを見ると、2025年時点で数千人規模のフォロワーがおり、投稿数は100件以上に上るとされています（投稿内容は事務所スタッフと共同運用）⁴¹。フォロワー数の推移を具体的に追うデータはありませんが、衆院選出馬前は知名度が限られていたため、当選直後から増加し現在の規模に至ったとみられます。

Twitter（現・X）については本人名義のアカウントは確認できず、党公式や青年局アカウントで間接的に情報発信しているようです。一方、Facebookには個人ページがあり、主に地元有権者向けに活動報告を行っています⁴²。

投稿内容の特徴

山本氏のSNS投稿内容は、大きく分けて地元活動の報告と国政に関する意見発信の二本柱です。

地元活動の報告としては、和歌山県内で開催した国政報告会の様子や、祭り・イベントに顔を出した際の写真などが頻繁に投稿されています。例えば2025年7月頃には初めての国政報告会を和歌山市で開いた際の模様をFacebookに掲載し、地元支持者への感謝と決意を綴っていたとされています（「当選から1年、皆様のお陰で活動できていることに感謝」といった内容）⁴³。

また、地元紙わかやま新報の取材記事をシェアし、自身のコメントを添えることもあります。こうした投稿に対し、地元の方々からは「若い力に期待」「地に足つけて頑張って」など激励のコメントが寄せられており、双方向の交流が生まれています。

国政に関する発信

国政に関する発信では、国会内での取り組みや政局に対する考えを積極的に表明しています。特に注目を集めたのが、自民党総裁選への対応についての投稿です。

2025年9月頃、自民党総裁選が近づく中で、山本氏はInstagramの投稿で「9月22日告示の自民党総裁選に向け、私は若手有志として総裁選実施を党に要求する署名に加わる」と表明したとされています⁴⁴。派閥の論理ではなく開かれた党運営を求める趣旨で、これには若手議員仲間の大空幸星氏とのライブ対談形式で説明する工夫も凝らされたとされています⁴⁵。

この投稿はSNS上で話題を呼び、「新人ながらよく言った」「党改革の旗手だ」といった反響が寄せられています。山本氏は他にも、国会質疑で取り上げた教師の働き方改革について補足説明する動画をアップしたり、予算委員会分科会での自らの質問をダイジェストで報告したりしています。文字だけでなく写真・動画も駆使し、分かりやすく発信しようという姿勢が見受けられます。

情報発信戦略

山本氏の情報発信戦略の特徴は、「身近さ」と「政策通ぶり」の両立です。

身近さの面では、日常の活動をこまめに報告し、コメント欄での交流にも応じて親しみやすさを演出しています。政策通ぶりの面では、自らの質疑内容や党内議論を専門用語も交えつつ解説し、政治の中身を伝えようと努めています。

例えば「教員の長時間労働是正へ、給特法改正で調整額10%に。現場の声を届けました」といった投稿では²⁵、専門的な法改正の話題を噛み砕いて説明しつつ、自分がそれに関わったことをアピールしています。これは有権者との信頼関係構築に有効であり、山本氏の誠実さを印象付けています。

効果と評価

SNS発信による支持拡大効果はまだ計測が難しいものの、山本氏の場合は確実に若年層へのリーチに寄与していると見られます。30代という自身の年代もあり、Instagramのストーリーズ機能などを使って親近感を出すことに長けています。

実際、選挙期間中もSNSを駆使して若者にアプローチし、これまで政治離れしていた層を取り込んだと分析されています。他方、ネット発信に偏重せず地元紙や地元ラジオなどアナログ媒体にも登場しており、支持層全般を意識したバランスの良い情報発信を展開しています。

8. 公約実現度の検証

最後に、山本大地議員のマニフェスト（選挙公約）と現時点までの国政での実績とのギャップを検証します。掲げた政策がどれほど実現に近づいたか、あるいは手つかずかを項目別に見ていきます。

(1) 新しい自民党（派閥解消・クリーン政治）– 部分的に実現

山本氏の公約の目玉であった党内派閥解消について、現実には自民党から派閥そのものが無くなったわけではありません。派閥政治の伝統は依然残っています。しかし山本氏は新人ながら派閥に縛られず行動し、若手有志で総裁選の実施を要求するなど派閥に一石を投じる動きを見せました⁴⁴。

またクリーン政治の面では、公約通り政治資金規正法の厳罰化・透明化に尽力し、政治資金スキャンダル再発防止の法律を成立させる成果を上げました²¹。政治資金の領収書添付義務化やインターネット公開といった改革も山本氏が関与した法改正に盛り込まれており²¹、クリーン政治という約束に関しては着実に前進しています。

総じて、「新しい自民党」実現の戦いは道半ばながら、山本氏は公約に恥じない行動を取っていると言えるでしょう。