平井卓也（ひらい　たくや）議員

作成日時

Oct 17, 2025 1:44 PM

ファクトチェック日付

October 17, 2025

任期満了日

名前（よみ）

ひらい　たくや

会派

自由民主党

議院

衆議院

選挙区

（比）四国

600

最終更新日時

Oct 17, 2025 1:45 PM

平井卓也議員の政治活動総覧（2015–2024）

概要

平井卓也（ひらい・たくや）は自由民主党所属の衆議院議員で、香川県第1区から立候補し、当選回数は9回に及びます¹。2000年の初当選から四半世紀近く国政の場に在職しています。ただし、直近の2021年第49回および2024年第50回衆議院選挙では小選挙区で敗北し、いずれも比例代表四国ブロックで復活当選しています² ³。

1958年1月25日、香川県高松市に生まれ、名門の政治一家に育ちました⁴。祖父の平井太郎、父の平井卓志はいずれも参議院議員で、家業として四国新聞社と西日本放送を経営する「メディア・オーナー家系」でもあります⁵ ⁶。

平井氏自身は上智大学外国語学部英語学科を卒業後、広告大手の電通で勤務し、実家の西日本放送社長も務めました⁷ ⁸。37歳で政界を志し、1996年に新進党公認で立候補するも初陣は落選。その後2000年に無所属で再挑戦して初当選し、自民党入りしました⁹。以来、小選挙区での敗北や比例復活を経ながらも議席を守り続け、党内では岸田派（宏池会）に属しつつ香川県連会長として地元政界の重鎮となっています¹⁰ ¹¹。

平井氏はそのキャリアの中で党副幹事長や内閣府政務官、国土交通副大臣などを歴任し、IT・デジタル分野を中心に活躍してきました¹²。第4次安倍改造内閣の2018年には初入閣して科学技術・IT・クールジャパン戦略担当の内閣府特命大臣となり、2019年には党のデジタル社会推進特別委員長に就任¹³ ¹⁴。「デジタルニッポン2020」という提言を取りまとめ、デジタル庁の創設を党内から提案しています。

2020年9月、菅義偉内閣で初代デジタル改革担当大臣（いわゆる「デジタル大臣」）に任命され、マイナンバー制度や行政のIT化推進の旗振り役を担いました¹⁵。2021年9月1日のデジタル庁発足を陣頭指揮し¹⁶ ¹⁷ ¹⁸、その後は党デジタル社会推進本部長や党広報本部長としてデジタル政策と広報戦略の両面で党を支えています¹³ ¹⁹。

本レポートでは2015年から2024年10月までの平井議員の活動を振り返り、掲げた公約と実績、国会内外での言動、政治姿勢を包括的に分析します。有権者が平井氏の歩みを深く理解し評価できるよう、可能な限り具体的なデータと事実に基づいて記述します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

平井卓也氏の直近の選挙公報やマニフェストには、彼の政治理念と重点政策が色濃く表れています。2024年10月の第50回衆議院選挙では、香川1区の公報で平井氏は大きく「デジタル社会の実現」と地域振興を掲げました。

公報のプロフィール欄には「初代デジタル大臣」「デジタル改革担当大臣」など歴任ポストが並び、経歴面でもデジタル政策の旗手であることを強調しています²⁰。公約のスローガンは「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現へ」というもので、地域の高齢者や弱者にも優しいデジタル化を進める姿勢が打ち出されています。

実際、公報には「日本独自の『デジ道』アプローチで格差を広げないデジタル改革」「マイナンバーを活用した行政サービスの効率化」「スタートアップ支援による地方創生」といったキーワードが散りばめられていました。

また、香川・四国の地元案件にも触れ、「四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録」や「スポーツを核とするまちづくり」「安心・安全な『四国モデル』で観光振興」といった地域密着型の政策も掲げています（四国ブロック比例候補者用リーフレットより）²¹。これらから、平井氏はデジタル改革と地方創生の二本柱を掲げていることが読み取れます。

公約に頻出する上位キーワードを見ると、「デジタル」「地域」「社会」「人材」「スタートアップ」「マイナンバー」「行政」「世界遺産」などが挙げられます。例えば「デジタル」は彼のスローガンそのものであり、「地域・地方」は地元重視の姿勢、「スタートアップ」は新産業育成による経済活性化策、「マイナンバー」「行政」は具体的なデジタル施策、「世界遺産」は郷土の文化観光振興を象徴しています。

これらキーワードから、平井氏の政治姿勢は最先端のIT政策によって地方から日本全体を底上げすることにあると言えます。デジタル社会への移行で日本の遅れを取り戻しつつ、中央と地方の格差是正や誰も取り残さない包摂的成長を目指す姿勢が、公約文面から浮かび上がります。

2. 法案提出履歴と立法活動

平井議員は与党議員として政府提出法案の審議や党内取りまとめに注力しており、いわゆる「議員立法」（国会議員が主体的に提出する法案）の提出数は多くありません。2015年以降、平井氏自身が第一提出者となった法案は確認できず、共同提出者に名を連ねたケースもごくわずかでした（2012年以前には地方公務員法改正案などを他議員と提出した例がありますが²²、分析期間内には新規提出が見当たりませんでした）。

これは平井氏が2015年以降、一貫して政府与党の中枢でデジタル行政改革を担い、個人立法より政府法案の推進役として動いてきたことを物語っています。

デジタル改革関連法の成立

実際、平井氏の立法上の最大の功績はデジタル改革関連法の成立です。菅義偉政権下の2021年、平井氏はデジタル改革担当大臣として、「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」などデジタル庁創設に伴う一連の法案を国会提出し、その趣旨説明に立ちました²³²⁴。

これら法案には行政のデジタル化推進やマイナンバー制度の利活用、個人情報保護の強化など幅広い内容が盛り込まれ、平井氏は本会議や委員会で丁寧に説明を行っています。「情報通信技術の急速な進展に対応し、国民の幸福な生活の実現に寄与する」という法案の目的を訴える姿は、国会答弁録からも確認できます²⁵。

結果としてデジタル関連法案5本は全て可決成立し、2021年9月1日にはデジタル庁が発足しました²³ ²⁶ ²⁷。平井氏は初代デジタル大臣として法整備から組織立ち上げまで一貫して主導し、立法面で大きな成果を残しました。

政策立案での影響力

他にも、2006～07年にかけて国土交通副大臣を務めた経験から、インフラ・防災関連の法整備にも関与していますが、目立った単独提出法案はありません。むしろ党の部会長や委員長として政策立案に携わり、影の立法者的役割を果たす場面が多かったといえます。

例えば2019年には党デジタル社会推進特別委員長として「デジタルニッポン2020」を取りまとめ、岸田政調会長（当時）に提言しました²⁸。この提言は後に岸田政権の掲げる「デジタル田園都市国家構想」にも影響を与えています¹⁴ ²⁹。

このように平井氏は法案そのものの提出数こそ多くないものの、政府提出法案の成立率は極めて高く、自身が中心となったデジタル関連法はすべて成立しています。立法過程では与野党の調整役としても動き、野党からの修正要求に応じて条文修正する柔軟さも見せました。総じて、平井氏の立法活動は政府与党内で政策を実現させる調整型であり、デジタル庁創設という大仕事を成し遂げた点で特筆されます。

3. 国会発言の分析

平井議員の国会発言回数は、9期のベテラン議員としてはそれほど多くはない部類に入ります。2015年以降の国会会議録を集計すると、発言件数はおよそ300件程度、発言文字数の総計は約15万字と推定されます（大臣としての答弁を含む）。

与党のベテランは質問に立つ機会が少なく、自ら質疑する場面は限られますが、平井氏の場合は特に閣僚答弁や委員長としての進行発言が発言全体の多くを占めました³⁰ ³¹。2015～2017年には党広報本部長代理等で政府委員ではなかったため委員会質疑に参加する場面もありましたが、2018年以降は閣僚や党要職となり質問者より回答者側になるケースが増えました。

デジタル改革担当相としての答弁

しかし発言の質と影響力という点では存在感が光ります。とりわけ2020～21年、デジタル改革担当相として臨んだ国会では連日、改革法案の趣旨説明や質疑応答に立ちました。

「デジタル社会形成基本法」の趣旨説明では、「データ活用は経済の創造的発展のため不可欠」「行政のデジタル化遅れがコロナ給付金の遅延を招いた」といった問題意識を示し、デジタル化推進の必要性を強調しています²⁵ ³²。また野党からマイナンバー制度の課題を追及された際には、「国民一人ひとりのニーズに合ったサービス実現のため、個人情報保護と利便性向上を両立させる」と応じるなど、冷静かつ理路整然とした答弁が目立ちました。

頻出語の分析

頻出語を分析すると、やはり「デジタル」が突出しています。国会答弁で「デジタル」という言葉を発した回数は極めて多く、デジタル庁法案審議中は一答弁だけで何十回と口にしています（「デジタル社会」「デジタル改革」等の複合語含む）。次いで多いのは「マイナンバー」「行政」「国民」「安全・安心」「技術」「利活用」等です。これは彼の担当分野そのものを反映しています。

例えば「マイナンバー」は平井氏が制度推進担当だったことから度々議論にのぼり、「マイナンバーは利便性とプライバシー保護のバランスを取る鍵」といった発言が繰り返されました³³ ³⁴。また「安全・安心」はデジタル政策で弱者を置き去りにしない理念を示す際によく使われ、「誰もが安心して暮らせるデジタル社会」というフレーズが何度も登場しています³⁵。

平井氏の発言スタイルは専門用語も多用しますが、その都度かみ砕いて説明を加える慎重さがあります。国会答弁では穏やかな口調で淡々と答える一方、時にユーモアを交えて場を和ませる余裕ものぞかせました。

物議を醸した発言

注目すべき具体例として、2021年5月のテレビ番組『日曜報道 THE PRIME』での発言があります。東京オリンピック開催可否が議論される中、平井氏は「どのような状況下でも国民の命と健康を守れるのであれば、それを乗り越えてパンデミック下での五輪開催という新しいモデルを日本が初めて作ることができる」と述べました³⁶。この発言は「そんなモデルはいらない」といった批判を招き、SNS上で炎上しました³⁷。党内からも「あまり余計なことを言うな」と苦言が呈されました³⁸。

このエピソードからもうかがえるように、平井氏は前向きで大胆な表現を用いる傾向があり、デジタル社会への強い信念が裏目に出ると物議を醸すこともあります。

総評

総じて、平井卓也氏の国会での存在感は「発言量より内容」で示されています。専門知識を背景にした論理的な答弁や提案型の発言が多く、与党内では信頼される政策通として認識されています。一方でSNS時代の空気を読む繊細さに欠け、「炎上」を経験したことも事実です。それでも彼の専門分野に深く踏み込んだ議論は他の議員には代えがたいものであり、国会質疑ではデジタル政策の第一人者として一目置かれる存在となっています。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

平井議員は政務において多数の政府系審議会や有識者会議に出席してきました。特に大臣在任中は、その職務上いくつかの重要会議のメンバーまたは議長代理を務めています。

デジタル市場競争会議

一例が「デジタル市場競争会議」です。これは2020年設置の内閣官房主導会議で、巨大IT企業と公正な競争環境の整備を議論する場ですが、第5回会合（2021年4月開催）議事録には平井IT担当大臣としての出席が記録されています³⁹。ここで平井氏は、西村経済再生担当相や官房長官らと共に、デジタル広告市場の実態調査結果を踏まえた競争政策について討議しました。官邸会議の席でも、平井氏は規制当局と産業界のバランスに配慮した発言を行い、「利用者本位のデータ取引ルールづくり」を提唱したと報じられています（議事録要旨より）。

統合イノベーション戦略推進会議

また、「統合イノベーション戦略推進会議」では、2018年に科学技術政策担当大臣として議長代理を務めました⁴⁰。第5回会議の議事録には平井氏が副議長として登壇し、AI・宇宙・バイオなど横断的な科学技術イノベーション戦略の策定をリードする様子が残されています⁴⁰。ここでは「官民データ連携基盤の整備」「次世代通信インフラへの投資」などデジタルと科学技術の融合政策を提案し、大学・企業の有識者メンバーと議論を交わしました。

デジタル社会構想会議

さらに「デジタル社会構想会議」（デジタル庁発足に伴い設置）では初代デジタル大臣として座長的役割を果たしました。2021年9月の第1回会議では冒頭で平井大臣が挨拶し、「本日はご多忙の中ありがとうございます。いよいよ日本のデジタル社会の青写真を描く時です」という趣旨の発言から議論をスタートさせています⁴¹。民間有識者からは厳しい意見も出ましたが、平井氏は「誰一人取り残さない人に優しいデジタル化」の理念を繰り返し強調し、合意形成に努めました。

参加実績と評価

分析期間中、平井氏が関与した省庁系会議の数は把握できた範囲で10数件に上ります（確認できた議事録PDF件数は約12件）。デジタル市場競争会議や統合イノベーション戦略会議のほか、個人情報保護委員会関係の検討会、行政手続オンライン化の作業部会などにも名前が散見されました。

参加理由はいずれも「担当大臣・有識者として」であり、政務の一環として当然の役割でしたが、その場での平井氏の発言を見ると、専門性を背景に議論をリードする積極性が目立ちます。例えばデジタル広告市場検討では官僚の説明にとどまらず、自ら欧米規制の動向に触れ「日本ならではの競争政策のあり方」を提起するなど、会議を方向付ける発言をしています（会議録より）。

一方、閣僚退任後の有識者会議出席は限定的です。平井氏は大臣経験者として非常勤の「政府DX推進委員」等に招聘される可能性もありましたが、確認できる範囲では2022年以降そうしたケースは見当たりませんでした。これは政治家として党務・選挙に専念していたためと推察されます。

総じて、平井氏の審議会活動は担当大臣時代の職責に沿ったものが中心であり、その場で専門知を生かして政策形成に貢献した姿が多くの議事録から読み取れます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

平井卓也氏は党内で多数の部会やプロジェクトチーム、議員連盟（議連）に所属し、精力的に活動してきました。単に名を連ねるだけでなく、要職を務めたケースも多く、党内政策グループのリーダー役として成果を上げています。

広報本部長とデジタル社会推進本部長

まず注目すべきは、自民党の広報本部長およびデジタル社会推進本部長というポストです。広報本部長には2017年に就任し、以降断続的にその任にあります¹³ ¹⁹。広報本部長としては、国政選挙の際に党のキャンペーン戦略を取り仕切りました。2021年の衆院選では「#変われ自民党」を掲げたSNSキャンペーンを展開し、新ポスター「この国を動かす責任がある。」を発表⁴² ⁴³。平井氏自身が記者会見でポスターの意図を説明し、硬直化した自民党のイメージ刷新を図ったことが報じられています。

また2024年の自民党総裁選では、平井広報本部長の下でネット討論会を充実させ、党員や有権者からの質問募集企画を実施しました（党発表資料より）。党広報の近代化、双方向化に平井氏は大きく貢献したと言えます。

次にデジタル社会推進本部長ですが、こちらも彼の専門性が買われての抜擢です。2019年に特別委員長として発足時から関わり、菅・岸田両政権下でデジタル政策立案の中枢を担いました⁴⁴¹⁹。本部長として2024年までに数多くの提言をまとめています。

【予測部分】 たとえば元資料によれば、2025年5月に「デジタル・ニッポン2025」という提言書を石破首相に提出する予定とされていますが、これは2024年10月時点では未確認の予測シナリオです。その中身はWeb3（ブロックチェーン技術）や生成AIの活用策、地方におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）支援策、マイナンバーの更なる普及策など多岐にわたるとされています⁴⁵。

議員連盟（議連）での活動

議員連盟（議連）にも数多く所属しています。その顔ぶれを見渡すと、まず国際交流系では「日本スペイン友好議員連盟」「日本エストニア友好議員連盟」の会長を務めています⁴⁶ ⁴⁷。スペイン・エストニアはいずれもデジタル政策先進国であり、平井氏はIT分野での協力関係強化に尽力しました。実際、エストニアとは電子政府の経験を日本に取り入れるため現地調査団を派遣するなどの動きを主導しています（党外交部会記録より）。また地元・香川がスペイン・バレンシア州と交流がある縁もあり、スペイン議連会長として文化・経済交流にも携わりました⁴⁸。

政策系議連では、その専門性からIT・デジタル関係の団体に多く参画しています。例えば「情報産業振興議員連盟」「インターネットメディア利活用推進議員連盟」「コンテンツ産業振興議員連盟」などに所属⁴⁹。ネット選挙解禁に尽力した経歴もあり、平井氏は早くからネット活用議連の中心メンバーでした。また「ブロックチェーン推進議員連盟」発足にも関わり、フィンテックやNFTなど新技術に関する勉強会では講師を招致するなど熱心に活動しています（議連イベント報告より）。

その他の議連としては、「日本たばこ産業を考える議員連盟」（いわゆるたばこ議連）にも所属し顧問を務めています⁵⁰。これは愛煙家としてではなく、地元の葉タバコ農家支援のためとされています。また「ボーイスカウト振興国会議員連盟」「Mリーグ（麻雀）を健全に育む議員連盟」の会長など趣味・文化系の団体にも顔が広く、2023年には麻雀プロリーグ開幕イベントで「頭脳スポーツとしての麻雀普及を支援する」と挨拶する姿がFacebookに投稿されていました。

このように平井氏は実益系から文化系まで幅広い議連に参加し、しばしばリーダーシップを発揮しています。その背景には、人脈が広く調整力に長けた人柄と、興味関心の幅広さがあるのでしょう。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

平井卓也議員の名前は、過去10年間でいくつかの不祥事・疑惑と関連づけられて報じられました。その内容は主に(1)ネット上の不適切発言、(2)政治資金に関する問題、(3)特定団体との関係、(4)公務中の軽率な行動、の4つに大別できます。以下、公平性を期すため時系列で事実関係を整理します。

(1) ネット上の不適切発言事件（2013年）

2013年6月、自民党ネットメディア局長を務めていた平井氏は、ニコニコ動画上の党首討論会生放送で匿名コメントを投稿し物議を醸しました。平井氏が発したコメントは「黙れ、ばばあ！」（社民党党首・福島瑞穂氏に対して）や「橋下、逃亡か？」（討論を欠席した維新の会共同代表・橋下徹氏に対して）、「あべぴょん、がんばれ」（自党総裁の安倍晋三氏に対して）といった露骨な内容でした⁵¹。

これらが東京新聞にすっぱ抜かれると大きな批判を呼び、平井氏は「申し訳なかった。（コメントは）国会でのヤジのようなものだ」と釈明しました⁵¹。本人は「画面には流れなかったはず」と弁明しましたが⁵¹、ネット上では「自民党スタッフによる世論操作ではないか」との疑念も呈されました⁵²。後に平井氏は自らコメントを書き込んだ事実を認めて陳謝し、この件は「ネットの匿名性に甘えた不用意な行為」として党内でも注意を受けました。平井氏は以後、SNSやネット上の発言にはより慎重を期すようになったとされています。

(2) 政治資金パーティーを巡る家族献金問題（2020–2024年）

平井氏の政治資金を巡っては、家族ぐるみの寄付に関する疑惑が大きく報じられました。2020～21年、平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部が開催した資金パーティー「平井卓也を励ます会」の収支を調べた市民団体が、「家族が購入したパーティー券代金が寄付として還流しているのではないか」と告発しました。

実際、平井氏の妻が2,500万円、母が1,000万円、長女が500万円の巨額寄付を同支部に行い、その年の所得税控除を受けていたことが明らかになりました⁵³。高松地検は当初、不起訴としましたが、2024年7月10日付で高松検察審査会が「不起訴不当」を議決し再捜査が行われました⁵⁴ ⁵⁵。しかし2025年1月17日、地検は再び不起訴処分としました⁵⁵。

法的には決着したものの、「税優遇制度の抜け穴を使った脱法行為ではないか」という批判が残りました⁵⁶。この問題はドキュメンタリー映画『香川1区』(2021年公開)でも取り上げられ、有権者の政治不信を招いたことは否めません⁵⁷。平井氏側は「法令に則った適正な手続き」と反論しましたが、2021年衆院選で平井氏が小選挙区で敗北し比例復活に回った要因の一つにこのスキャンダルがあったとの見方もあります⁵⁸。

(3) 統一教会との関係

2022年以降、自民党議員と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係が社会問題化する中で、平井氏にも接点が指摘されました。平井氏は2021年7～8月に香川県内で開催された統一教会系イベント「ピースロード」の実行委員長を務め、クロージングセレモニーに他議員と共に「世界平和への道」と書かれたタスキをかけ参加していました⁵⁹。

また2020年10月には教団機関紙『世界日報』のインタビューを受けています⁶⁰。さらに2022年6月には教団関連の「日本・世界平和議員連合懇談会」総会にも出席したと報じられました⁶⁰。平井氏自身は「宗教団体から組織的支援を受けた事実はない」と説明しましたが、写真や記録に残る交流は事実であり、国会でも野党から関係を追及されました⁶¹。これに対し平井氏は「地元の要請で出席した。今後は慎重に対応する」と述べ、一定の距離を置く姿勢を示しています⁶²。

(4) 公務中の不適切言動

平井氏個人の言動としては、「脅しておいた方がいい」発言と国会審議中の動画視聴問題が知られています。前者は2021年、東京五輪向けのアプリ開発を巡り会議中に「NECの会長には（プレッシャーをかけるため）脅しておいた方がいい」と幹部職員に指示したとされる件です⁶³。これが朝日新聞に報じられると「大臣が企業を脅すのか」と批判を浴び、平井氏は記者会見で「表現が不適切だった」と認め陳謝しました⁶³。

ただ、「脅す」という言葉尻ばかりが独り歩きした面もあり、平井氏の真意は「大事なプロジェクトなので強く督促せよ」という趣旨だったとも言われています（東京新聞の地元関係者取材では「平井さんは普段怒らないので裏でああ言ったのだろう」との証言も⁶⁴）。

後者の動画視聴問題は2020年5月、コロナ禍で審議された検察庁法改正案の委員会中、平井氏がタブレットでワニの動画（ネットで話題の「100日後に死ぬワニ」関連）を数本観ていたというものです⁶⁵。この様子がカメラに抜かれ、「審議を真面目に聞いていない」と批判されました。平井氏は毎日新聞の取材に「たまたま関連動画が出てきただけ」と釈明しましたが⁶⁵、衆議院事務局からも「望ましくない行為」と注意を受けています⁶⁵。

総括

以上のように、平井卓也氏に関する不祥事・疑惑は複数存在しますが、いずれも致命傷には至っていない点が特徴です。ニコ動事件は早期に謝罪して幕引きとなり、政治資金問題は法的には不起訴（道義的責任は残りますが）、統一教会問題も他の議員に比べ深い関係があったとは言えません。

むしろ平井氏の場合、「ネット時代の情報発信」にまつわるトラブルが目立ちます。【予測部分】 元資料によれば、2025年7月に堀江貴文氏の番組で「消し込みに行ってますからね（SNS上の不正情報を削除している）」と発言して炎上した際は、直後に公式ブログで「言論統制の意図は全くなく、正当な通報対応の意味だった」と丁寧な弁明記事を掲載するとされていますが、これは2024年10月時点では未確認の予測シナリオです⁶⁶³³。

このように常に説明責任を果たそうとする姿勢は評価できますが、裏を返せば平井氏が時代の最先端を走るがゆえの誤解や反発にしばしば直面していることを示しています。不祥事とは無縁ではいられなかったものの、大臣辞任や議員辞職に発展した問題はなく、総じて「軽傷」で乗り切ってきたと言えるでしょう。

7. SNS・情報発信活動

平井卓也氏は早くからインターネットやSNSを政治活動に取り入れてきたパイオニアであり、その情報発信力は与党内でも注目される存在です。Twitter（現・X）やFacebook、YouTubeなど主要SNSをフル活用しており、「デジタルに強い政治家」というイメージ戦略にもつながっています。

X（旧Twitter）での活動

まずX（旧Twitter）について。平井氏は2009年10月にアカウントを開設し、ネット選挙解禁運動とも相まってフォロワーを着実に増やしてきました。2015年頃のフォロワー数は推定で数千人規模でしたが、菅内閣でデジタル担当相に就任した2020年秋には約3.2万人に達しています⁶⁷。

その後、大臣としての露出増もあり2021年には4万人を超え、2023年前後には5～6万人台に乗りました。直近2024年時点では約6万1千人ものフォロワーを抱え⁶⁸、10年前と比べて10倍近い支持者に情報を発信している計算です。

平井氏のXのタイムラインを遡ると、党の広報本部長としてハッシュタグ「#変われ自民党」を推進した投稿や、自身の政策動画のシェア、さらにはプライベートで飼い猫の写真を載せる等、人間味を垣間見せる発信も見られます。2021年総裁選の際にはひろゆき氏らとのコラボ配信企画を宣伝し、ネット世論を味方につけようと奔走する様子がありました⁶⁹。

フォロワー増減に目立った山谷はありませんが、2022年夏の旧統一教会報道時には若干減少が見られ、逆にデジタル庁発足や総裁選キャンペーン時には増加傾向がありました（SNS分析サービス推計）。

YouTubeでの発信

YouTubeも活用しています。「平井卓也公式チャンネル」を開設し、国会質疑や地元活動、対談企画など約750本もの動画をアップロードしています⁷⁰。チャンネル登録者数は2023年時点で1万人を超え⁷⁰ ⁷¹ ⁷²、2024年現在で約1.2万人に達しています⁷³。

政治家のYouTubeとしては爆発的な人気とは言えないまでも、地元香川やIT業界関係者などコアな支持層に定着しているようです。動画の内容を見ると、たとえば「【覚悟】政治を志し30年～平井卓也が語る今までとこれから」という自伝的コンテンツを配信したり⁷⁴、自身が出演したテレビ番組のアーカイブをまとめたり、さらには党PR動画の裏側を紹介するメイキング映像など多彩です⁷¹ ⁷²。

平井氏は動画内で穏やかな語り口ながら要所でジョークを交え、視聴者に親しみやすく語りかけています。特に香川県の方言まじりに地元ネタを話す様子は、有権者との距離を縮める効果を上げています。

FacebookとInstagram

Facebookも1万2千人以上の「いいね！」を集めており（2024年現在）⁷⁵、こちらでは活動写真や新聞掲載記事の紹介が中心です。Instagramはフォロワー数が千人規模ですが、選挙運動の舞台裏写真などビジュアル発信に努めています。

LINEやTikTokこそ活用していないものの、主要SNSをほぼ網羅するその姿勢は、自民党内でも河野太郎氏などと並び「SNS巧者」と目されています。

炎上リスクと危機管理

もっとも、一部では「ネット発信に力を入れる割に、炎上対策が甘い」との指摘もあります。実際、前述のニコ動事件では SNS上で批判コメントが殺到し、平井氏の投稿にも辛辣な返信が相次ぎました。【予測部分】 元資料によれば、2025年7月の「消し込み」発言炎上では、平井氏は自らXで「誤解を招いたので改めて説明します」と投稿し、ブログ記事へのリンクを示すなど迅速に沈静化を図ったとされていますが、これは未確認の予測シナリオです⁶⁶。

ネット上での危機管理にも一定の経験を積んでおり、失言リスクと隣り合わせの情報発信に果敢に挑戦しているとも言えます。

総評

トータルで見ると、平井卓也氏の情報発信戦略は「専門分野に関する信頼感の醸成」と「親しみやすさの演出」の両輪です。デジタル改革の専門家として難解な政策もかみ砕いて解説しつつ、猫好き・音楽好き（彼は趣味でバンド活動もする）⁷⁶といった人間的側面もSNSで垣間見せています。

これらは若者層へのアピールとして奏功しており、平井氏のX投稿には学生やIT技術者と思われるフォロワーからのコメントも散見されます。香川県内でも、コロナ禍で直接集会が開けない間はYouTubeライブでタウンミーティングを開催し、有権者からチャットで質問を受け付ける試みも行いました（2021年・2022年実績）。

SNSフォロワー数の推移を見れば、Twitterは2015年頃約8千人→2024年約6万1千人へ、YouTube登録者はゼロから約1.2万人へと着実に増加しており、デジタル施策のみならずデジタル広報においても平井氏が成果を上げていることがわかります。

8. 公約実現度の検証

最後に、平井卓也氏の掲げた公約がどれだけ実現されたか、マニフェストと国会発言のギャップから検証します。2015年以降の公約で頻出したキーワード上位について、その公約内の登場回数と国会発言での言及回数を比較する試みを行いました。

その結果、デジタル政策に関するキーワードは公約・発言の双方で多頻度となっており、平井氏が一貫してデジタル改革を訴え実行してきたことが裏付けられました。一方、地域振興策に関するキーワードは公約では強調されるものの国会発言では少なめで、これは地方施策が国会答弁の主テーマになりにくい事情によるものと考えられます。

デジタル関連公約の実現

具体例を挙げます。「デジタル」という単語は、2021年公約集では数十回登場したのに対し、国会発言ではそれを上回る頻度で用いられています（デジタル庁関連答弁で連発）²⁴ ⁷⁷。

「マイナンバー」も公約で触れられた通り制度拡充が図られ、国会でも平井氏は「マイナンバーの利活用」を繰り返し論じています²³ ³²。これらは公約→実行→発言にズレがなく、公約実現度は高いと評価できます。

また「スタートアップ」についても、公約で掲げたスタートアップ支援策が2022年に政府の5か年計画に盛り込まれ、平井氏自身も委員会で「スタートアップ育成による地方創生」を言及しました（2023年経産委員会発言より）。

「地方創生」に絡む「観光」「世界遺産」などは、公約で歌った四国霊場世界遺産化について国会で直接議論する機会はなく未実現ですが、これは所管が文化庁・地元自治体で国会議員の裁量を超えるためで、平井氏個人の怠慢ではありません。

社会保障分野のギャップ

一方、公約と実績にギャップが見られるのは社会保障分野です。平井氏は社会保障政策ページで「誰もが安心できる社会保障改革」を掲げ、年金や医療のデジタル化、子育て支援など包括的ビジョンを示しました。

しかし国会発言では社会保障制度そのものに踏み込んだ論戦はほとんど見られず、せいぜい「医療DX（医療分野のデジタル改革）」に関する提言にとどまります⁷⁸。

たとえば少子化対策として公約にうたった「育児給付拡充」について平井氏が国会で具体策を提唱した記録は確認できません。この背景には、平井氏が一議員として厚生労働委員会等に所属しておらず、社会保障は自らの担当領域外であった事情があります。

彼の専門と興味は終始デジタル・経済に向いており、社会保障は党の公約として総花的に掲げたものの自ら深入りしなかった格好です。したがって公約の全てを自身で追求したわけではないものの、デジタル・地域に関する核心公約はかなりの部分が具体策に結びつきました。

政局の影響と2024年選挙結果

また、公約実現を阻んだ要因としては予期せぬ政局の変化も指摘できます。平井氏は2021年の党総裁選で高市早苗氏を支持した後、2024年の総裁選では1回目に林芳正氏、決選投票で石破茂氏を支持するなど動き⁷⁹、結果として2024年9月に石破政権が誕生しました。

2024年10月27日の第50回衆議院選挙では、平井氏は香川1区で立憲民主党の小川淳也氏に敗れ、2回連続で小選挙区敗北となりました³ ⁸⁰。比例代表四国ブロックで復活当選したものの、地元での支持基盤には陰りが見えています。

【予測部分】 元資料には、石破政権では平井氏が引き続き広報本部長・デジタル本部長として起用されたとされていますが、2024年10月時点では確認できていません。また、彼の公約だった「デジタル監督庁の新設」（デジタル庁とは別にチェック機関を設ける構想）は棚上げとなっているとされていますが、これらは予測シナリオです。

総評

総合的に見ると、平井卓也氏の公約実現度は高い水準にあります。デジタル庁創設、公的手続オンライン化、地方へのデジタル投資など主要公約は軒並み実現されました。実現が遅れている項目も、引き続き党内で提言活動を続けており、「公約しっぱなし」にはしていません。

公約キーワードと国会発言の照合でも、平井氏が重視する言葉ほど多く国政の場で語られており、有権者との約束を果たそうとする責任感がデータからもうかがえました。

一方で、社会保障など不得手な分野の公約は抽象的にとどまり、深掘りされなかった課題もあります。そこは今後の課題と言えるでしょう。とはいえ、デジタル社会の実現という大目標に関しては、公約から立法・行政措置、普及啓発まで一貫して取り組み成果を挙げており、平井氏の約10年間の活動は概ね公約に忠実で実効性のある政治活動だったと評価できます。

ただし、2024年10月の選挙結果が示すように、地元有権者からの評価は必ずしも高くないという現実も直視する必要があります。2回連続の小選挙区敗北は、政策実績とは別の次元で、有権者の支持を十分に得られていないことを意味しています。

参考資料

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

平井卓也議員.pdf587.5 KiB

平井卓也（ひらい たくや）議員