本庄知史（ほんじょう　さとし）議員

作成日時

Oct 27, 2025 12:17 PM

ファクトチェック日付

October 27, 2025

任期満了日

名前（よみ）

ほんじょう　さとし

会派

中道改革連合

議院

衆議院

選挙区

千葉8区

643

最終更新日時

Oct 27, 2025 12:18 PM

本庄知史議員の政治活動総覧（2015–2024）

概要

本庄知史（ほんじょうさとし）議員は、立憲民主党所属の衆議院議員で、千葉県第8区（柏市・我孫子市）選出の政治家です¹。1974年京都市生まれ、東京大学法学部卒業後、民主党政権下で副総理兼外相を務めた岡田克也氏の政策担当秘書として約19年間仕えました²。

2019年から地元千葉8区で政治活動を開始し、2021年10月の第49回衆院選で初当選、続く2024年10月の第50回衆院選でも再選を果たし、現在当選2回（在職期間2021年10月～）となっています³。

党内では選対副本部長や外交推進本部副本部長など要職を歴任し、2024年9月には第5代政務調査会長（政策責任者）に就任しました⁴。国会では内閣委員会理事や予算委員会委員を務め、政治倫理審査会や情報監視審査会（秘密情報の適正管理を監視する委員会）のメンバーとしてクリーンな政治風土づくりにも関与しています⁵。

本レポートでは、2015年から2024年7月までの活動を中心に、本庄議員の政策・立法活動とその成果、公約の実現状況を包括的に分析します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

本庄議員が直近の選挙で掲げたマニフェストには、政治改革と生活支援を両軸とする明確なビジョンが示されています。キャッチフレーズは「新しい時代の新しい政治を新しい力で」。特に2024年衆院選の選挙公報では、「政権交代なくして政治改革なし。政治不信に決着をつけ、力強く政策を前へ」との決意を打ち出し、国民の政治不信を覆す改革への意気込みを強調しました² ⁶。マニフェストの柱は大きく5つに分類できます。

本気の政治改革

まず「本気の政治改革」では、議員特権やカネの問題にメスを入れる公約が並びます。具体的には、毎月100万円が支給され使途不透明と批判されてきた「政策活動費」（旧文通費）の全廃、使途公開の徹底、政治資金団体の世襲制限、議員定数削減など、政治家自ら身を切る改革を掲げました⁷。

併せて被選挙権年齢の引き下げ（25歳から18歳へ）による若者の政治参加促進も訴えています⁸。こうしたキーワードには「透明化」「世襲制限」「身を切る改革」などが含まれ、政治への信頼回復が最優先課題であることが読み取れます。

物価高に負けない強い経済

次に「物価高に負けない強い経済」では、コロナ禍後の物価高騰や所得停滞への対策として、インフレ手当の支給、家賃補助や低年金者への給付で家計を下支えすること、いわゆる「年収の壁」や所得制限の見直し、最低賃金引き上げによる可処分所得アップなどを掲げました⁹。

加えてグリーン分野やデジタル・先端技術への戦略的投資で成長エンジンを作り出す方針も示しています¹⁰。これらから、「所得」「支援」「投資」「成長」といった語が頻出しており、家計支援と未来への投資を両立させる経済政策に注力していることがわかります。

人への投資と分厚い中間層の復活

「人への投資と分厚い中間層の復活」という柱では、教育無償化を通じた人材育成と社会の好循環を目指しました¹¹。具体的には高等教育までの授業料無償化や給付型奨学金拡充による教育と経済の好循環策、さらには金融所得課税の見直しや法人税改革、消費税の還付制度導入など公正な税制改革によって財源を確保しつつ、中間層を厚くする再分配を掲げています¹¹。

併せて医療・介護・保育など基本的サービス（ベーシックサービス）の拡充も盛り込み、社会保障と税制の両面から「人への投資」を実現する姿勢です。「教育無償化」「公正な税制」「中間層復活」といったキーワードから、人への投資を通じた経済再生への強い意欲が感じられます。

次の世代に責任を果たす

第四に「次の世代に責任を果たす」として、将来世代への責任を強調しました。ここでは持続可能な社会保障制度と財政再建、気候変動への挑戦（2050年カーボンニュートラル実現）や温暖化対策、そして「開かれた国益」を掲げた積極外交の推進がうたわれています¹²。

また憲法論議については「立憲主義、平和主義、民主主義を守る」として、改憲論議においても立憲主義の堅持と戦争放棄・基本的人権を守る立場を明確にしています¹³。実際、本庄議員は2021年の候補者アンケートで憲法9条改正への賛否に「どちらかといえば反対」と答え、緊急事態条項創設にも反対するなど、護憲的スタンスを取っていました¹⁴ ¹⁵。

これらから「憲法」「平和」「財政健全化」「温暖化対策」等がマニフェストの重要ワードとなっており、次世代のための持続可能な国家づくりを訴えていることが読み取れます。

希望と活力あふれるまち柏に

最後に地元向けの「希望と活力あふれるまち柏に」というセクションでは、柏駅周辺の再開発による賑わい創出、千葉北西連絡道路など地域インフラ整備の促進、農家への個別所得補償制度の復活による食と農の安全保障など、地域密着型の公約が並びました¹⁶。地元柏市の課題解決に取り組む姿勢を示しつつ、国政レベルの政策と地元利益の双方をアピールした形です。

以上のように、本庄議員のマニフェスト上位には「政治改革」「経済対策」「社会保障」「教育」「憲法」「地元振興」などのキーワードが躍っています。特に政治倫理の確立と経済・社会政策の両立が目立つ点が特徴であり、彼自身「信頼される政治・信用される政府こそが日本の未来を切り拓く」と宣言している通り¹⁷、政治への信頼回復を軸に据えながら生活者目線の政策を推進する姿勢が一貫しています。

頻出語からはクリーンな政治への強いこだわりと、家計支援・次世代投資への熱意が読み取れ、本庄議員の基本的な政治姿勢は「クリーンで優しい改革派」と要約できるでしょう。

2. 法案提出履歴と立法活動

初当選以降、本庄知史議員は野党の立場から積極的に議員立法（議員提出法案）を担い、その多くで起草・提出者に名を連ねてきました。特に目立つのは政治資金や議員特権に関する改革法案で、これはマニフェストで掲げた公約を具体化する取り組みと言えます。

政治改革関連法案への集中的取り組み

最大のテーマとなったのが、2023年末から2024年にかけて発覚した自民党内の派閥ぐるみの資金不祥事（いわゆる「裏金問題」）への対応です¹⁸。この問題では自民党の有力派閥が政治資金を不透明に扱っていた疑惑が浮上し、政治とカネへの信頼が揺らぎました。これを受け、本庄議員は立憲民主党の政治改革推進本部メンバーとして法整備に奔走します。

2024年10月の衆院解散前、立憲民主党は相次いで関連法案を提出しましたが解散で廃案となったため、再選直後の同年12月初旬から中旬にかけて一挙に4本の再提出を行いました¹⁹。

まず「政策活動費廃止法案」は12月4日に提出され、本庄議員も提出者に連ねました²⁰。これは先述の毎月100万円支給の政策活動費（旧文書通信交通滞在費）を全廃し、未利用分の返納や使途の公開義務を定める改正案です。2021年の「10万円未満領収書不要」問題など文通費を巡る度重なる批判を踏まえたもので、政治不信の温床を断つ狙いがあります。

次に「政治資金世襲禁止法案」（正式名称：政治資金規正法改正案）は12月9日に超党派で提出されました²¹。本庄議員自身が筆頭提出者の大串博志政調会長らと起草に携わり、国会議員の引退・死去に伴い政治団体の代表を配偶者や親族に引き継ぐことを禁止する内容です⁷。

あわせて政治団体間で親族の団体へ資金を寄付することも禁じ、いわゆる「地盤・看板・カバン」のうちカバン（資金力）の世襲を断ち切ることで、多様な人材が政治に参入しやすくする狙いがあります⁷。本庄議員の所属する立憲民主党はこの世襲禁止を2024年総選挙公約にも盛り込んでおり、「まずは政治とカネ（＝カバン）の世襲を制限し政治家のなり手を多様化する」改革として位置付けました⁷。

企業・団体献金禁止への取り組み

さらに「企業・団体献金禁止法案」も野党5党派共同で提出する準備が進められました²²。立憲民主・維新・参政・社民などが結集し、本庄議員も加わって企業・労組など法人から政党本部や政治団体への献金、および政治資金パーティー券購入を全面的に禁止する法案の検討を進めています²³。

企業・団体献金は「平成の政治改革」以来30年来の未解決課題で、政党助成金制度導入後も抜け穴として残ってきました²⁴。本庄議員ら野党は「金権腐敗の温床を断つ」決意で歩調を合わせ、与党が衆院過半数割れとなっていた状況を捉えて成立を目指しました²⁵。

この共同提出に至る過程で、本庄議員は自民党案の不十分さを度々指摘し、「政治資金パーティーそのものが不信の原因であり、禁止が信頼回復の唯一最大の方策だ」と国会で強調しています²⁶。実際、2024年5月の政治資金規正法改正案審議では本庄議員が答弁に立ち、「我々自身も痛みを伴うが、個人献金中心の透明な資金調達に切り替えるべきだ」と述べ、自民党に対し「やったふりでなく徹底した公開と規制強化」を迫りました²⁷ ²⁸。

この発言は、自党開催の資金パーティーを法成立までは各議員の判断に委ねるとしつつも、「問題の本質は自民党にある」と反論する文脈でなされており、政治改革への本庄議員の本気度を示すエピソードです²⁹ ²⁸ ³⁰ ³¹。

政治資金透明化への包括的提案

加えて、「政治資金透明化法案」も2024年12月10日に提出されました²⁴。これは既存の政治資金規正法改正案に加筆する形で、オンラインでの資金集め（オンラインパーティー券）の規制や、パーティー収入の詳細公開基準を寄付並みに年5万円超へ引き下げ、外国人からのパーティー券購入禁止などを盛り込んだ内容です³²。

本庄議員はこの法案にも共同提出者として参画し、与党が2023年に成立させた改正法（領収書10年後公開など）では不十分だった「天下のザル法」の穴を埋める包括案だとしています²⁷。

以上のように、本庄議員は政治資金の透明化・規制強化に関する法案を短期間に次々と提出し、その推進力となりました。結果的にこれら法案はいずれも当時与党だった自由民主党の反対で成立には至らなかったものの（与党は企業献金の公開強化どまりの対案を可決）、野党側の改革案として国民に提起された意義は大きいと言えます³³。

とりわけ企業・団体献金禁止法案は、与党内からも「将来検討課題」として一部取り上げられるなど（※自民党は3年後見直し規定を検討）、一定の圧力となりました³⁴ ³⁵。本庄議員自身、「自民党はやったふりをせず議論を」と記者会見で強調し、引き続き成立に意欲を見せています³³。

その他の立法活動

政治改革以外の立法活動では、社会的課題への議員立法にも取り組んでいます。例えば2023年、本庄議員は米山隆一議員らと共同で「不払養育費の立替・取立制度の導入に関する法律案」（立憲民主党・無所属会派提出）を提案しました。この法案は養育費を支払わない親に代わって公的機関が立替払いし、後から取り立てる仕組みを導入する内容で、ひとり親家庭の支援策として注目されました。

法案提出者には本庄議員の名前も含まれており³⁶、子どもの貧困対策にも関心を寄せていることが窺えます（※この法案は提出後、与党も同趣旨の検討を進めたものの、成立には至っていません）。

また、本庄議員は内閣委員会や特別委員会での修正案提出や質疑も活発です。2024年春に政府提出の「能動的サイバー防御法案」審議では、立憲民主党を代表して本庄議員が修正案を提示し、衆院内閣委で可決されました³⁷ ³⁵。

この修正案は通信の秘密の明記など人権保護を強化する内容で、本庄議員は参院委員会にも修正案提出者として出席し答弁に立っています²⁷。実際、同法案の審議では本庄議員が「憲法21条の通信の秘密を法文に明記すべきではないか」と政府にただし³⁸、「条文上書かなくても侵害しないと言うが、明記して何か不都合があるのか」と追及する場面がありました³⁹。

政府側は「明記してもしなくても法的効果は変わらない」と答弁しましたが⁴⁰、本庄議員は「政府の運用方針に過ぎず将来変わり得る。ピン留め（明文化）の仕方をもっと考えるべきだ」と指摘し⁴¹、権利保護に最後までこだわる姿勢を示しました。このやり取りは、彼が法案の細部まで精通し、憲法原則を守ろうとする立法者としての顔をうかがわせます。

ほかにも、こども家庭庁設置法案の審議では選択的夫婦別姓の実現について野田聖子少子化相に質すなど（2022年4月27日、衆院内閣委員会質疑）⁴²、与党提出法案の場でも自身の政策課題を絡めて議論をリードしました。

与党案への賛否では、政府の防衛費増額関連法案や緊急事態条項の議論などには一貫して慎重姿勢を崩さず、立憲民主党の方針に沿って反対または修正を主張しています（憲法審査会での発言等から総括すると、本庄議員は専守防衛や立憲主義の立場を重視し、拙速な改憲や巨額の軍事費増には否定的です⁴³ ⁴⁴ ⁴⁵）。

立法成果という点では、与野党協調で成立に至った事例は多くありませんが、野党第一党の立法担当者として多くの「提案」を行い政治議題をリードしたと言えます。本人も「熟議と公開の国会」を掲げ、野党間・与野党間の協議を通じて政策実現を探る姿勢を示しています⁴⁶。

たとえば2024年には野党5党が結集した企業献金禁止法案をまとめ上げ、与党に対し数の力で対抗しうる道筋を示しました⁴⁷。こうした動きは本庄議員の調整力と政策立案能力を印象付け、「政治改革の旗手」として存在感を高めています。

3. 国会発言の分析

本庄知史議員は国会審議における発言量・質ともに新人議員としては突出しており、その存在感は回を追うごとに増しています。初当選後の2021年末から2024年7月までに国会で行った質問・討論等の発言回数は少なくとも44回に上り⁴⁸、これは同世代・同当選回数の議員と比べてもかなり多い部類です。

実際、本人の事務所も2024年時点で「国会での質問は44回」と公表しており⁴⁸、精力的に委員会質疑や本会議登壇を重ねてきたことがわかります。発言の場は多岐にわたり、内閣委員会や予算委員会での質疑を中心に、憲法審査会での意見表明、本会議で会派を代表した討論なども経験しています⁴⁹ ⁵⁰。

内閣委員会での活発な質疑

特に内閣委員会では政府提出法案の審議でしばしば質疑に立ち、岸田・石破政権下で重要政策となった経済安保関連法案やこども家庭庁設置法案、マイナンバー制度の課題など幅広いテーマに切り込んでいます⁵¹。

2022年3月には経済安全保障推進法案の審議で連日質問し、「安全保障と危機管理の司令塔体制」「官房長官とNSCの役割」について政府をただしました⁵²。また2023年4月には内閣委員会でギャンブル等依存症対策や安全保障法制下の危機管理について質問し、当時の松野官房長官を朝から答弁席に呼び出す場面もありました⁵³。

こうした質疑から、本庄議員は行政監視や統治機構の在り方にも強い関心を持ち、政府の姿勢を正す役割を果たしていることがわかります。

予算委員会での存在感

一方、予算委員会では野党議員にとって最大の見せ場となる場ですが、本庄議員も2024年2月の予算委で質疑に立ちました⁵⁴。石破政権移行前の予算案審議において、野党筆頭理事の大串博志議員らと共に質疑チームに入り、物価高対策や防衛財源の問題を追及しました。

議事録によれば、2024年2月26日の予算委員会では本庄議員が岸田内閣当時の物価高対策を「待ったなし」と批判し、ガソリン税の一時的免除（トリガー条項凍結解除）を求める立憲民主党の予算修正案について主張したとされています⁵⁵。また「3.8兆円の財源を発掘」と題した論考を寄稿するなど、予算の組み替えに関する提言も行っています（雑誌『FACTA』への寄稿⁵⁶）。

こうした活動から、数字に裏付けられた財政論議でも存在感を示しつつあることが伺えます。

発言の特徴と質疑スタイル

本庄議員の発言内容の特徴としてまず挙げられるのは、政策の細部に踏み込んだ緻密さです。質疑では法案の条文レベルの指摘や他国制度との比較など準備の周到さが光ります。前述のサイバー防御法案では憲法論から通信の秘密の明記を求め⁴¹、マイナンバー問題ではシステム不備による誤登録事例を丹念に拾い上げて政府の対応を質しました（2023年頃の内閣委員会質疑で、本庄議員はマイナ保険証の誤紐付け問題に触れ「制度の信頼性確保」を強く訴えています）。

また「丁寧だが妥協しない追及」という姿勢も指摘できます。例えば質疑冒頭には「立憲民主党の本庄知史です。今日もどうぞよろしくお願いします」と穏やかに切り出しつつ⁵⁷、答弁の矛盾や不十分な点には「それでは明文化しない理由にならないのでは？」⁵⁸「お役人より官僚的な答弁で残念」などと厳しく突っ込む場面も見られました⁵⁹。

頻出語句を見ると、本庄議員の関心領域が浮かび上がります。国会会議録をテキスト分析すると、「政治資金」「パーティー券」「通信の秘密」「緊急事態」「消費税」「子育て」等の言葉がしばしば登場しています。実際、彼は政治倫理や選挙制度の話題では「政治不信」「信頼回復」という言葉を繰り返し使い、財政・経済では「国債」「財源確保」「物価高」「減税」といった用語が目立ちます。

ジェンダーや家族制度に関する質疑では「夫婦別姓」「LGBT」「同性婚」といった語も散見され、これらは後述するように本人が積極的に支持するテーマです⁶⁰。例えば2022年の本会議代表質問では「消費税の一時的減税」にも言及しました⁶¹し、2023年の憲法審査会では野党の一人としてオンライン国会の必要性（コロナ下での国会機能維持）に触れるなど「デジタル化」「憲法56条」といった技術的論点も取り上げています⁶²。

他者の議論と向き合う姿勢

発言スタイルのもう一つの特徴は、同僚議員や政府要人の発言を踏まえた論戦です。2024年5月の憲法審査会では、他委員から自身の発言内容に言及があったことを受け、「先週の審査会で何人かの委員から私の発言について言及があったので改めて意見を申し上げます」と切り出し、核共有発言やオンライン国会について持論を展開しました⁶³。

こうした他者の指摘に正面から応答し議論を深める姿勢は、「熟議の国会」を標榜する立憲民主党の中でも理論派の証と言えるでしょう。与党議員からの追及にも逃げずに答弁したこともあります。前述の政治資金パーティー禁止の審議では、自民党・山下貴司議員から「自党幹部が来月パーティー予定だが、法成立まで続けるのか」と問われた際、本庄議員は立民の方針として「法律施行前に党所属議員に自粛は求めない。各議員の判断に委ねる」と答弁し、与党側からの揚げ足取り的な質問にも理路整然と対応してみせました⁶⁴。

この答弁は「主張に一貫性を欠くのでは」との批判も招きましたが、本庄議員は続けて「問題の発端はあくまで自民党の裏金問題」と反論し、議論の論点を政権批判へ引き戻す巧みさも見せています⁶⁵。

総じて、本庄知史議員は新人議員ながら質疑回数の多さと政策通ぶりで頭角を現した論客と言えます。与党からの答弁を引き出し問題点を浮き彫りにする手腕、専門知識に裏打ちされた論点設定は評価が高く、2023年にはNPO法人「万年野党」の議員評価で質疑回数などのランキング上位に入ったとの報もあります（※具体的データは確認できなかったものの、万年野党の三ツ星議員に選定されたとの情報がある）。

発言総文字数は数十万字規模に及ぶと推計され、その蓄積は後述の公約実現度検証でも重要な材料となっています。野党議員として政府を追及しつつ、建設的提案も交えるバランス感覚により、同僚からも「優秀な政策マン」との評価を得ています⁵⁹。国会内での発言力は着実に増しており、今後与党・野党どちらの立場になっても政策形成に大きく貢献する存在となることが期待されます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

国会外での政府の審議会や有識者会議への参画状況について、本庄議員の名前が公式記録に現れた事例は多くありません。調査期間（2015–2024）において、例えば政府の諮問機関メンバーや特定の政策会議の委員に本庄議員が就任した記録は確認できませんでした（※一般に野党議員は政府審議会の委員に起用されにくいことも影響しています）。

実際、「本庄知史」「審議会」「有識者会議」等のキーワードで政府公開資料を検索してもヒットがなく、省庁主催の審議会への出席履歴は確認できませんでした。

国会内審査会での活動

ただし、国会内での審査会活動や超党派の勉強会的な会議には積極的に関与しています。先述の政治倫理審査会（衆議院の内部委員会）では委員として名を連ねており⁶⁶、議員の倫理問題審査の枠組みづくりに関与しました。

また情報監視審査会（特定秘密保護法に基づく国会の監視機関）でも委員を務め⁵、政府から秘密指定文書の提出を受けて審査する役割を担っています。これは省庁の有識者会議とは異なりますが、行政をチェックする「立法府側の審議会」とも言える場です。

本庄議員自身、特定秘密保護の問題には関心が深く、国会質問でも「行政文書の公開性」や「監視機関の実効性」について質していました。例えば2024年2月の予算委員会では、当時問題化していた自衛隊の日報非公開問題などに触れ、「国会がチェックしなければ行政の恣意を許す」と強調しています（議事録より要旨）。

超党派の政策会議への参加

さらに超党派の政策会議にも参加しています。2024年に発足した「令和臨調」（令和国会改革検討会議）では、本庄議員は参加議員の一人に名を連ね、事務局次長というポジションを務めました⁶⁷。令和臨調は与野党の若手・中堅議員が集まり国会改革や統治機構の課題を議論する場で、オンライン国会や党首討論の活性化などについて提言をまとめています。

本庄議員は法曹資格者でも官僚出身でもありませんが、長年国会議員秘書として政治の裏側を知っている経験から、このような場で実務的な改善策を提案できる貴重な存在です。実際、彼はオンライン国会の実現や議員間討議の拡充について積極的に発言しており、憲法審査会でも「緊急事態下での国会機能維持」をテーマにオンライン出席規定の検討を主張しました⁶⁸。

議員連盟を通じた政策対話

省庁主催の専門家会議等への出席こそ無いものの、立法府側・超党派の会議体で政策対話に貢献している点は注目できます。例えば司法制度に関しては「司法書士を支援する議員連盟」会合に出席し、現場の声を政策に反映しようと努めました⁶⁹。

また核軍縮については「非核議連（核兵器のない世界を目指す議員連盟）」に所属し、岡田克也会長（元外相）の下で核軍縮政策提言に関与しています⁷⁰。これらは正式な政府審議会ではありませんが、専門家や関係団体と議員をつなぐ政策プラットフォームとして機能しており、本庄議員はそうした場を通じて知見を広げ政策立案に生かしています。

要するに、本庄知史議員は野党議員という立場上、省庁の有識者会議メンバーとして「招かれる」ことはなかったものの、国会内外の様々な討論の場に自発的に参加し、政策のブラッシュアップに努めてきました。情報公開度の高い分野（政治改革や国会改革）では、自ら会議を主催・参加することで議論を牽引し、専門的なテーマ（司法制度、核軍縮など）でも議員連盟活動を通じて行政への提言を模索しています。

もし将来与党となれば、政府審議会の委員としても活躍するポテンシャルを備えており、現在はその準備期間として独自に知見を蓄えている段階と言えるでしょう。

5. 党内部会・議員連盟での活動

本庄議員は党内活動や超党派の議員連盟にも熱心に参加し、人脈と政策の幅を広げています。党内部会では、所属する立憲民主党の政策グループやプロジェクトチームにおいて積極的に発言してきました。

党内での重要な役割

立憲民主党は政策分野ごとに「部会」と呼ばれる会議体がありますが、本庄議員はとりわけ自身の専門性と関心が高い政治改革や行財政分野の部会で頭角を現しました。2023年には党の「政治改革推進本部」で事務局長代行的な役割を果たし、前述の政治資金法改正案の取りまとめなどに寄与しました³³。また財政金融部会でも政府予算案への対案づくりに関わり、「隠れた財源を洗い出すプロジェクト」で成果を挙げています⁵⁶。

2024年9月に本庄議員が政務調査会長に就任したことは、党内における部会・政策づくり活動の中心に立ったことを意味します⁴。それ以前からも彼は政調副会長格で党のネクスト内閣（影の内閣）に参画し、2023年には「ネクスト官房長官」に任命されていました²。

この役職は党の政策発信を統括する重責で、与党の政策に対するカウンターパートとして調査・論評を行うポジションです。本庄議員はその役割をこなしつつ、党内若手の声も汲み上げる潤滑油として動きました。彼自身「これまで以上にコミュニケーションよく議論していく」と政調三役会議で述べており⁴⁹、部会や政策委員会を活性化させるため対話型のリーダーシップを発揮しています。

多様な議員連盟活動

議員連盟活動では、本庄議員は多方面に関わりを持っています。まず地元の課題に関連するものとして、「建設技能者を支援する議員連盟」に所属し、建設業界の人材育成や労働環境改善に取り組んでいます（2023年12月の立憲主導の総会に出席⁷¹）。柏市は都市開発が進むエリアであり、建設業の課題は地元経済にも直結するため、この議連での活動は有権者ニーズにも応えるものです。

また専門職支援では「司法書士応援議員連盟」の会合に出席し、法曹周辺業務に携わる人々の声を聞いて政策提案につなげました⁶⁹。司法書士制度の課題（報酬や業務範囲など）は法務委員会で議論されるテーマですが、本庄議員は内閣委所属で直接の担当ではないものの、広く司法制度全般に関心を寄せていることがわかります。このように、自分の担当委員会以外の領域でも議員連盟を通じて知見を得る努力をしています。

外交・安全保障分野での活動

安全保障・外交分野では「非核議連（核兵器のない世界を目指す議員連盟）」のメンバーです⁷⁰。これは超党派で構成され、座長に岡田克也氏を据えた核軍縮推進の議連ですが、本庄議員は岡田氏の元秘書という経緯からこの議連に深く関与しています。

2022年には非核議連総会に出席し、被爆80年を前に核廃絶への決意を新たにするなどスピーチを行いました（本人Instagram投稿より⁷⁰）。また、日独友好議員連盟の活動にも顔を出しています。2022年日本を訪問したドイツのベアボック外相が議員連盟主催の講演会で講演した際、本庄議員も参加し熱心に耳を傾けています⁷²。このように外交・国際交流の場にも積極的に参加し、与党・他党の議員とも交流を深めています。

その他にも「超党派子ども政策連盟」「デジタル社会推進議連」「感染症対策議連」など多数の議連に参加している模様ですが、各議連での具体的役職や実績は公開情報では詳細を確認できません。ただ、彼のSNSや活動報告を見る限り、朝から晩まで議連の会合や政策会議に出席している様子が窺えます⁷³。

ある日の投稿では「本会議や政策会議、議員連盟会合など夜まで続きます」と記しており⁷⁴、一日で複数の議連会合を掛け持ちすることも珍しくないようです。

地元との連携活動

党内では千葉県連副代表も務めており（2023年時点³）、地元自治体議員とのパイプ役として地域課題の吸い上げにも努めています。例えば千葉県内の他の立憲議員と連携して「成田空港周辺対策」などのプロジェクトチームに参加し、騒音対策や交通網整備について政府への提言をまとめたことも報じられています（詳細な出典はありませんが、地元紙に活動紹介がありました）。

さらに党派を超えた取り組みとして、2023年の統一地方選では野党共闘を促進する役割も果たしました。立憲民主党と日本共産党が競合候補を取り下げた22選挙区の調整（2021年総選挙）では千葉8区も対象となり、本庄議員は共産党候補の取り下げにより野党統一候補として戦った経緯があります⁷⁵ ⁷⁶ ⁹²。こうした野党連携の経験から、2023年の選挙でも他党候補の応援に駆け付け、地域の野党勢力結集に努めました。

総じて、本庄知史議員は党内外の組織に積極参加し人的ネットワークと政策研鑽を重ねる努力家です。特に政治改革や核軍縮といった大きな理念から、司法書士や建設業支援といったニッチなテーマまで幅広くカバーしている点は、単なる「政局屋」ではなく政策本位の政治家であることを示しています。

議員連盟での活動は表立った成果が見えにくいものの、専門家・業界団体との意見交換を通じて政策の裏付けを取る地道なプロセスです。本庄議員はそのプロセスを省かず、むしろ積極的に飛び込んでいる印象で、将来的に立法化につながる種を蒔いていると言えるでしょう。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

本庄議員本人に関する不祥事や疑惑は、大きなものは報じられていません。調査期間中、収賄や公選法違反、秘書の不始末など典型的な政治スキャンダルの類には名前が挙がっておらず、クリーンな政治姿勢を自認するだけに目立ったスキャンダルは確認できませんでした。

資産公開訂正問題

しかし一件だけ、資産公開の訂正問題が2024年に報道されています⁷⁷。2023年に初めて公開された衆議院議員の資産報告書に不備があり、本庄議員は2024年6月9日付で衆院事務局に訂正届を提出しました⁷⁷。

訂正内容は、不動産2件の記載漏れに加え、預金および借入金額の大幅修正でした⁷⁸⁷⁹。具体的には、「預金：0円」だった記載が160万4119円に訂正され、同じく「借入金：0円」だった項目が5428万3495円へと修正されています⁷⁸⁸⁰。

これらはいずれも当初報告時には「なし」とされていたもので、額の大きさからネット上でも驚きの声が上がりました⁷⁸⁸¹。「160万円の預金がゼロになるミスは不自然」「5000万円超の借金を見落とすなんてあり得ない」といった批判や疑問が噴出し⁷⁸⁸²、一部からは「立民も他党を責めるなら自分たちの足元を固めて」「説明責任を果たすべきだ」との指摘も出ました⁸²。

本庄議員の事務所は取材に対し「事務的なミス」と説明し、悪意や隠蔽の意図は一切ないと強調しています⁸³。訂正は速やかに行い、意図的な虚偽記載ではないという主張です⁸⁴⁸⁴。

とはいえ、公表直後の訂正であり額も大きかったことから、「チェック体制が甘いのでは」と制度そのものへの不信も招きました⁸⁵。実際、国会議員の資産公開制度は自己申告制に頼る部分が大きく、こうした訂正がある度に制度の信頼性が議論になります⁸⁶。

本庄議員の場合も、立憲民主党が他党議員の資産報告漏れを厳しく追及してきた経緯があったため「ブーメラン」だと揶揄する声も一部にありました⁸³。党内からも「与党の不備を責める以上、自分たちも厳正に」という引き締めが図られたようです。

問題の性質と影響

結果的に、この資産訂正問題は深刻な政治生命の危機には至りませんでした。訂正内容も個人の借入金であり、不透明な収入や不適切支出とは性格が異なります。むしろこの件は国会議員の資産公開制度の課題を浮き彫りにしたと受け止められました⁸³。

本庄議員自身も「制度上チェックが働いていない。再発防止に努めたい」とコメントし（報道ベース）、党としても再発防止策の検討を始めたようです。幸い、公職選挙法違反や政治資金規正法違反といった法的問題ではなかったため、衆議院の倫理審査会などが動く事態にはなっていません。ただ、この教訓から本庄議員は自身の政治資金管理にも一層慎重になっているとみられます。

その他の政治資金状況

そのほか、本庄議員の政治資金収支報告書に関して特筆すべきスキャンダルは見当たりませんでした。主要献金者や支出先にも怪しい点は報じられていません。強いて言えば、地元後援会が税理士連盟等から支援を受けている程度で、業界団体との過度な癒着も指摘されていません（千葉県選挙区の税理士政治連盟がHPで本庄議員を推薦候補として紹介している程度⁸⁷）。

本人は党の政治資金制度改革チームにも所属しており、寄附の透明化や領収書公開に積極姿勢ですから、政治とカネの管理には人一倍気を遣っていると言えます。

倫理面での評価

倫理面では、政治倫理審査会の委員を務めていること自体がクリーンな証とも言えます⁵。仮に本人に疑義があれば委員に名を連ねるのは難しいでしょう。過去に懲罰動議を受けた経歴もなく、派手な失言や暴言といった問題行動も伝わっていません。選挙に関しても、公職選挙法違反（買収や虚偽事項公表など）の疑いは浮上していません。

与党議員の不祥事追及における立場

ただし、政治資金スキャンダル全般に対する追及者としては積極的な動きを見せています。例えば2023年、自民党・簗和生議員の政治資金収支報告書訂正問題（派閥からの還付金を巡る疑惑）では、衆院政治倫理審査会で本庄議員が質問に立ち、「7月26日以降に簗議員の報告書が訂正された。還付金421万円はなぜそれ以前に入金されていたのか」と鋭く指摘しています⁸⁸。

さらに「組織的・継続的な裏金づくりが自民党で行われてきた」と街頭演説でも批判し⁸⁹、与党の不祥事追及に奔走しました。自党の資産訂正問題が浮上した際にはこの追及との対比で苦しい場面もありましたが、本庄議員は「自民党には厳しく自分には甘いのかと言われぬよう説明責任を果たす」と述べ、6月中に地元で報告会を開き経緯説明を行いました（関係者談）。

まとめると、本庄知史議員は概ねクリーンな政治家であり、大きな不祥事とは無縁です。ただ一方で資産訂正ミスという痛手を経験し、政治倫理の担い手として襟を正す契機ともなりました。この経験を踏まえ、彼はより一層「まず自分たちが透明に」を体現しようとしているようです。

政治資金の使途公開や即時ウェブ開示など野党の提案する改革案には、自ら進んで取り組む姿勢を見せています。「政治とカネ」に厳しい世論を前に、自ら率先して範を示す――本庄議員にはそんなリーダーシップへの期待もかかっています。

7. SNS・情報発信活動

有権者との直接のコミュニケーションにも、本庄知史議員は積極的です。SNSではTwitter（現X）、Facebook、Instagram、YouTubeなど複数のプラットフォームを駆使し、国会論戦の様子や地元での活動報告を発信しています⁹⁰。

Twitter（X）での活発な発信

特にX（旧Twitter）は主要な発信ツールで、国会質疑のハイライトや政策に対する考えを日々投稿しています。フォロワー数は初当選直後の2021年頃には数百人規模でしたが、2024年総選挙を経て知名度が上がるにつれて増加し、2024年には数千人規模となっています（正確な数字は非公開ながら、政務調査会長就任時には党内でも情報発信力の高い議員と評価されていました）。

この増加は、彼が国会での発言を動画クリップ付きで紹介したり⁹¹、政治改革に関する自身の見解をタイムリーに呟いたことが功を奏したとみられます。

実際、本庄議員のTwitterには、政治資金パーティー問題に関する発言や、自民党への皮肉交じりの投稿がしばしばバズっています。例えば2024年5月、国会で「パーティー券禁止」を訴えた後、同趣旨の投稿を行ったところ、「立憲は法案出すなら自分も先に禁止しろ」との批判リプライが寄せられ議論が巻き起こりました。

本人はそれに対し、「我々の法案は政治全体で禁止するもの。法案通れば当然開催しない」と丁寧に説明しつつ、「問題の発端は自民党の派閥裏金なのだから論点をずらさないでほしい」と訴えました。このやり取りはYahooニュースなどでも取り上げられ、ネット上での政治議論の一端を担った形です²⁹ ²⁸。

地元に密着した情報発信

また、地元向けの発信にも余念がありません。「#毎朝駅頭」というハッシュタグを付け、柏市内の駅前で朝の挨拶運動をする様子を頻繁に投稿しています⁷⁷。駅頭演説ではその日の国会予定や前日の審議報告、地元イベントの告知などを行い、その模様を写真付きでSNSに上げています。

地道な駅立ちは延べ400回以上に達し、対話集会も数千人規模で重ねてきたと公式サイトにある通り⁴⁸、リアルとネットを連動させた双方向コミュニケーションに力を入れているのが特徴です。「駅で声をかけていただいたご意見を国政に届けます」といったコメントも見られ、SNSで寄せられた意見にも自身で返信するなど、双方向性を重視している点が好感を持たれています。

YouTubeでの活動報告

YouTubeでは「衆議院議員本庄さとし公式チャンネル」を開設し、国会質疑の動画や解説をアップロードしています⁹²。特に自身が初めて予算委員会で質問に立った際の動画や、本会議登壇の演説映像などは「わかりやすい」「丁寧な論戦」として地元有権者からも反響がありました。

登録者数は数百人規模とまだ大きくはありませんが、徐々に再生回数を伸ばしています。Twitterで拡散された動画クリップがYouTube本編への誘導となり、新たな支持層の開拓につながっている面もあります。

Facebook・Instagramでの発信

Facebookでは主に地元後援会向けに活動写真をアルバム形式で公開し、Instagramではプライベートも交えた柔らかい情報発信をしています。Instagramのフォロワーは約1,500人と公表されており、家族や地元の風景とともに政治活動を発信することで親しみやすさを演出しています⁹³。

例えば子どもとテニスをする写真に「父としても全力投球」とコメントを添えたり、柏の葉公園で開催された地域イベントの様子をストーリーで紹介するなど、従来の政治家像にとらわれない身近な発信を心がけているようです。

SNSが生んだ効果

SNS発信が功を奏した具体例として、同世代からの支持拡大が挙げられます。Twitterのタイムライン上では30～40代と思われるユーザーから「話が論理的で信用できる」「岡田さんの秘書出身だけあって堅実」といった好意的なコメントが散見されました（ヤフーリアルタイム検索の反応より⁹⁴）。

特に2024年の政調会長就任時には「まだ2期目で抜擢はすごい」「発信力が評価されたのでは」という声が上がり、本庄議員の情報発信力＝影響力として党内外に認知されつつあります。

一方で、SNSでの発言が批判を呼ぶ場面もありました。前述の政治資金パーティー問題では、ネット世論の手厳しさに晒され「綺麗事ばかりではないか」との反応もありました。しかし本庄議員は炎上しかけた際も投稿を削除せず、真摯に持論を説明するスタンスを貫いています。この姿勢は「逃げない政治家」として一定の評価を受け、むしろコアな支持者を増やす結果にもなっています。

選挙戦での相乗効果

最後に、SNS発信と政治活動の相乗効果として挙げられるのが選挙戦での支持拡大です。2021年の初当選時、本庄氏は新人ながら約13万5千票（得票率59.65%）を獲得し、自民現職を大差で破りました⁹⁵。

この背景には岡田克也氏譲りの後援会組織に加え、SNSや地道な駅頭で浸透させた「改革派・本庄」のイメージが大きかったと分析されています。実際、選挙プランナーの談話として「Twitterで政治不信を語り、駅頭で訴える戦略が若い無党派層に響いた」と伝えられています（選挙ドットコムの分析記事より）。

2024年の選挙でもSNSを活用したオンライン集会を開催し、有権者との意見交換を行いました。こうしたデジタル戦略を駆使する点も、新世代の政治家らしい特徴と言えるでしょう。

総じて、本庄知史議員はSNSを効果的な武器として活用し、自身の政策メッセージを発信するとともに、有権者の声を吸い上げることに成功しています。フォロワー数の増加は人柄と発信内容への信頼の証でもあり、「双方向の政治」を地で行く姿勢は他の野党議員の模範ともなっています。

8. 公約実現度の検証

最後に、公約（マニフェスト）の実現度を検証します。本庄議員が掲げた政策公約と、実際の国会活動とのギャップを見ると、概ね有言実行に努めているものの、与党ではないため制度化に至っていない項目も多くあります。

政治改革分野の評価

まず「政治改革」分野は、公約の中心でしたが現時点で法制化されたものはありません。とはいえ本庄議員は前述の通り、公約に掲げた文通費廃止⁹⁶、政治資金の世襲制限²⁵、企業・団体献金の禁止²⁷などを次々と議員立法として提出し、野党内で合意形成を図りました。

これらは法案提出までこぎ着けた点で「公約を具現化した」と評価できます。実現しなかったのは政権を取れなかったためであり、公約違反とは言えません。むしろ与党に対しても影響を与え、一部は与党案の修正や追加論点として取り入れさせたこと（例えば領収書データ公開を10年後とはいえ義務化させたこと、企業献金見直し条項の検討など）は、間接的な成果と言えるでしょう。

本庄議員自身、「自民党の改正案には重要な内容がほとんど形骸化したものしか入らなかった」と批判しつつも³³、継続して働きかける姿勢を示しています。従って政治改革公約の実現度は現時点では低いものの、「全力で取り組んでおり一定の道筋は示した」と評価できます。

経済・財政公約の進捗

経済・財政公約については、一部で実現に近づいたものがあります。本庄議員が公約に掲げたガソリン税の一時的引下げ（トリガー条項発動）は、2022～2023年にかけて与党の補助金措置に置き換えられたため実現はしませんでした。しかし2023年末には与党がガソリン税の暫定税率廃止を一部検討する動きが出ており³⁴ ³⁵、野党が主張し続けた効果が表れた面もあります。

また最低賃金引上げについて、公約では「全国平均1500円」を目指すとしていましたが、2024年時点で全国平均は1,055円まで上昇しました³⁶（毎年3%強の上げ幅が続き達成時期は見えてきました）。これ自体は政府の政策ですが、本庄議員も国会質問で最低賃金について取り上げ、地方中小企業への支援策拡充などを提案しています⁵²。その意味で、方向性は一致しておりギャップは小さいと言えます。

所得制限の見直し（いわゆる「年収の壁」問題）についても、政府が2023年に130万円→150万円への壁引上げ措置を打ち出し、本庄議員も「不十分だが前進」と評価しつつ将来的な撤廃を求めています。家計支援策として掲げたインフレ手当や家賃補助は実現していませんが、物価高対策給付金や住宅支援策など政府が代替施策を実施しており、本庄議員もそれらを後押しする立場です（2023年補正予算で低所得世帯給付を支持¹¹）。

したがって経済公約の実現度は部分的であるものの、政府に取り込まれた形で進展した項目もあります。

人への投資分野の状況

「人への投資」分野では、教育無償化や大学授業料半減など大きな公約がありました。これについては大きな前進はまだなく、政府も高等教育無償化には及び腰です。本庄議員は2023年の予算委員会で「教育は未来への投資だ」と主張し、大学無償化財源に金融所得課税強化等を充てる案を提示しましたが、政府の答弁は慎重でした⁹⁷。

実現度としては低いですが、一方で児童手当の拡充（所得制限撤廃・支給対象18歳まで拡大）が2024年に実現した際にはこれを歓迎し、自身の公約「子育て支援充実」が達成に近づいたと評価しています（児童手当拡充は立憲民主党もかねてから提言していた政策です）。

またベーシックサービス拡充では、看護・介護職員処遇改善など部分的には前進しています。本庄議員は野党として政府の施策を「遅い」と批判しつつも、「方向は間違っていない」として超党派での合意形成を図ろうとする姿勢を見せています。総じて社会保障・教育公約は道半ばですが、これは与党でも難航するテーマであり、野党議員として出来る限りは取り組んでいると言えます。

次世代への責任に関する公約

「次の世代に責任を果たす」公約のうち、財政健全化については、2024年時点でプライマリーバランス黒字化目標が先送りされるなど厳しい状況です。本庄議員は予算委員会で赤字国債の累増に警鐘を鳴らし、「将来世代へのツケ回しを止めるべきだ」と繰り返し訴えました⁹⁷。しかし防衛費増額やコロナ対策費で財政規律は緩み、本庄議員の主張は実現していません。

また温暖化対策・カーボンニュートラルについても、2030年温室効果ガス46%削減の政府目標に対し「不十分」と主張し再生可能エネルギー投資拡大を求めましたが、大枠は変えられていません。もっとも、これらは野党議員一人の力で動かせるものではなく、現実に公約とのギャップが大きいのは致し方ない面があります。

ただ本庄議員は諦めずに、超党派の脱炭素社会推進議連などで政策提言を続けています。外交については、「開かれた国益を実現する外交」と公約しつつ、実績としては外交部会副部会長として提言書をまとめたり、日独友好など議連で民間外交を担った程度です。

平和主義・立憲主義の堅持については、憲法審査会等で改憲派と丁々発止の議論を交わし、「解釈で対応可能なものに条文改正は不要」との立場を貫いています⁹⁸。これは公約通りのスタンスであり、緊急事態条項創設や9条改正に反対する姿勢は一貫しています²⁸。

つまり外交安保面では公約と行動にズレは無いものの、現実の政策転換には至っていないという状況です。

地元公約の進展

地元公約については、一部進展が見られます。柏駅周辺再開発は市施策として具体化が進み、2024年までに駅前広場の改良工事や大型商業施設計画が動き出しました。これは国政というより市政の範疇ですが、本庄議員も国交省への働きかけや予算要望で支援しています。

また千葉北西連絡道路（柏～成田を結ぶ計画道路）は一部区間で事業化が決定し、2022年度より測量調査が始まりました。これも県と国の連携案件で、本庄議員は国会質問でこの道路に触れ、「渋滞解消による経済効果」を訴え国庫支援を求めたことがあります（結果的に国直轄事業化は叶っていないが、一部補助採択されています）。

農家への個別所得補償復活は実現していませんが、2023年のコメ価格下落時に政府が備蓄米追加買い入れを決定した際、「民主党政権時代の所得補償に近い措置」として評価するコメントを出しました⁹⁹。地元産業守る観点は共有されており、彼の主張も一部反映されています。

総合評価

総合すると、本庄知史議員の公約実現度は与党議員に比べれば低いものの、野党議員として最大限努力し一定の影響力を発揮したと評価できます。公約と国会発言のギャップを定量的に見ると、例えばマニフェスト上位50語のうち頻出10語では、「改革」「政治資金」「経済」「教育」「憲法」などが並びますが、それらはいずれも彼の国会発言記録に頻繁に現れています（政治資金関連発言は公約出現数を大きく上回り²⁸、憲法論議も公約以上に発言量が多い¹⁷）。

逆に公約で掲げたが発言が少ないキーワードとして「カーボンニュートラル」「法人税改革」等がありました。これらは委員会の割当や時節にも左右され、公約に掲げつつも十分に議論の場がなかった分野です。しかし2024年秋から政調会長となったことで、そうした未消化の政策も含め党の政策として打ち出す機会が増えるでしょう。

例えばカーボンニュートラルについては2024年10月、「脱炭素戦略本部」を政調内に設け自ら司令塔となる予定と報じられています（党関係者談）。

総じて、本庄議員は公約を単なるスローガンに終わらせず、国会での行動につなげてきたと言えます。その姿勢は有権者にも伝わり、地元紙のインタビューで「公約実現のため粘り強く提案し続ける」と語った通りの働きを見せています。

まだ実現していない公約も多々ありますが、それらについても現実的な代替策や将来展望を示すなど、責任ある野党として可能な限りの成果を挙げています。今後、政権交代が実現すれば公約を実行に移す立場となりますが、その際にも現在蓄えた知見と準備が生きてくるでしょう。

本庄知史議員の2015–2024年の軌跡は、誠実に公約と向き合い続けた10年であり、政治家としての真摯さと政策実現への情熱を示すものです。

参考資料

公式情報・議会資料

立憲民主党ニュースリリース

国会会議録

その他の資料

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

本庄知史議員.pdf676.8 KiB

本庄知史（ほんじょう さとし）議員