もとむら のぶこ
本村伸子議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
本村伸子（もとむら のぶこ）は日本共産党所属の衆議院議員で、比例東海ブロック選出の国会議員を2014年から現在まで4期務めています¹²³。
1972年に愛知県豊田市で生まれ、龍谷大学大学院文学研究科修士課程を修了後、新日本婦人の会職員や八田広子参議院議員の公設秘書（1998–2004年）などを経て政治の道に入りました⁴。2005年には愛知11区から衆院選に立候補するも落選しましたが⁵、2014年12月の第47回衆議院選挙で初当選し、以後2017年・2021年・2024年と比例東海ブロックで議席を守っています⁶。2020年には党大会で日本共産党中央委員・幹部会委員に選出されており、党内でも重要な役割を担う中堅議員です。
本村氏は「人間の尊厳を守る」ことを政治活動の信条に掲げており⁷、被爆二世として平和への強い思いを持つほか⁸、若者の貧困問題やジェンダー平等にも熱心に取り組んできました。本人は「被爆二世として生まれたことが政治に携わる原点」と語っており⁹、平和憲法を生かす政治の実現をライフワークとしています。また、新人議員時代から法務委員会に所属し、難民・入管問題や家族法制に精通するなど、国会内で専門性を発揮してきました¹⁰。
本レポートでは、2015年から2025年7月までの本村伸子議員の政治活動を俯瞰し、公約の内容と実績、国会内外での発言や取り組みを包括的に分析します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
直近の第50回衆議院議員選挙（2024年10月）における本村伸子議員の選挙公報をひもとくと、そのスローガンは「党の躍進で必ず政治は変えられる。」でした。日本共産党として「皆さんの願いにこたえる抜本的な7つのチェンジ」を掲げ、現政権の政策を大きく転換するビジョンを示しています⁷。
財政・経済政策の転換
第一に、財政・経済政策の転換です。「大軍拡と増税の政治から、暮らし優先の経済へ」という旗印のもと、防衛費のための増税計画（GDP比2％への軍事費増強）は中止し、社会保障や賃上げに予算を振り向けると訴えています。軍事費を聖域化せず見直し、大企業・富裕層には応分の負担を求めることで財源を確保し、物価高騰に苦しむ家計を直接支援する――こうした公約からは、消費税率の引き下げなど庶民減税と富裕層増税による格差是正を優先する姿勢が読み取れます¹¹。
実際、本村氏は長年「消費税10％超への引き上げ反対」を明言し¹²、2024年にはれいわ新選組や立憲民主党の議員らとともに消費税率5％への減税法案を提出するなど積極的に行動しています¹³。家計第一の経済運営に転換し、物価高や低賃金で苦しむ暮らしを守ることが本村氏の一貫した主張です。
エネルギー政策の転換
第二に、エネルギー政策の転換です。「原発回帰から、命を守るエネルギー政策へ」を掲げ、老朽原発の即時廃炉と新増設の禁止¹⁴、再生可能エネルギーへの大胆な転換と省エネの推進を約束しました。気候危機への猶予の無さを強調しつつ、安全最優先で脱原発社会を目指す内容です。
被爆者の遺志を継ぐ本村氏にとって「核」は大きなテーマであり、原発ゼロ実現はライフワークと言えます。同議員は超党派の「原発ゼロの会」にも参加しており¹⁵、地元愛知でも脱原発デモに参加するなど精力的に活動しています¹⁶。党公約でも「40年超原発の廃炉」と明記し、福島第一原発の汚染水（ALPS処理水）問題では政府の責任で安全に解決するよう訴えました。こうした主張は、原発事故からの復興が道半ばである現実を踏まえ「命を守る政治」を最優先に据える本村氏の信念を示しています。
社会制度の転換
第三に、社会制度の転換です。「弱肉強食の競争社会から、個人の尊厳を守る社会へ」という方向で、ジェンダー平等と子どもの権利保障を大きく前進させる改革を掲げました。公約には選択的夫婦別姓の実現やLGBTQ差別解消法の推進が盛り込まれ¹⁷、また2023年施行の子ども基本法を踏まえて児童手当の支給対象を高校卒業まで拡充することも明記されています。
誰もが差別されず安心して暮らせる社会を目指し、家族観やジェンダーに関する古い制度を見直す内容です。本村氏自身、国会でハラスメント根絶策を提起するなど一貫して弱者の尊厳を守る視点で活動しています¹⁸。公約に表れた「個人の尊厳を何より大切に」という理念は¹⁹、同氏の政治姿勢そのものと言えるでしょう。
安全保障・外交政策の転換
第四に、安全保障・外交政策の転換です。「戦争する国づくりから、憲法を生かした平和外交へ」という公約を掲げ、自民党政権下で進む軍事一辺倒の安保政策を批判しました。本村氏は2015年の安保法制（戦争法）に始まる軍事拡大路線に一貫して反対しており²⁰、「核共有」や敵基地攻撃能力保有に言及する動きにも強く抗議してきました⁸。
公約では、日本政府に対し核兵器禁止条約への参加を求め、東アジアでの平和協力構想の推進を提唱しています。実際、本人は衆議院安全保障委員会や予算委員会の場で、米軍戦闘機への給油支援は憲法違反だと追及するなど²¹、平和憲法を守る論陣を張ってきました。こうした姿勢は、公約のスローガン通り「憲法を生かした平和外交」の実現に向けた具体的行動と言えます。
少子化対策の転換
第五に、少子化対策の転換です。「少子化をなおざりにする政治から、希望を持てる社会へ」として、子育て支援の抜本強化を打ち出しました。具体的には子育て・教育予算の倍増や、高すぎる学費の引き下げ、さらには給付型奨学金の拡充など、若い世代が将来に希望を持てる政策パッケージを提案しています。
公約には「すべての子どもに生存権と発達の権利を保障する」との理念が貫かれており、前述の児童手当拡充や保育士配置基準の改善なども含め、子育て環境の底上げが謳われました。本村氏は実際に、保育現場の劣悪な労働環境を変えるため国会質問を重ね、76年ぶりに保育士1人あたりの担当児童数の基準を改善させる成果も上げています²²。このように公約で掲げた少子化対策の理念を、国会審議を通じて具体の政策変化につなげてきた点は注目に値します。
公約のキーワード分析
以上のように、本村氏の直近マニフェストは大きな7分野で現状打破を訴える内容でした。その頻出キーワードを分析すると、「社会」「平和」「子ども」「暮らし」「権利」などが目立ちます。実際、公報全文で「社会」という単語が複数回登場し、人々の暮らす社会のあり方そのものを変えようという意欲が示されています。
また「子ども」や「平和」といった言葉からは、子育て支援と平和主義が公約の両輪であることがわかります。加えて「権利」「ジェンダー」といった語も散見され、基本的人権の尊重やジェンダー平等に重きを置く姿勢が浮かび上がります。これらのキーワードはそのまま本村氏の政治信条の反映であり、有権者に対し「弱者に優しく平和で公正な社会をつくる」という力強いメッセージを発していると言えるでしょう。
2. 法案提出履歴と立法活動
国会議員としての本村伸子氏の立法活動を振り返ると、野党議員の立場ながら様々な法案提出に関与してきたことが分かります。
初期の立法提案活動
2015年の初当選直後、第189回国会では早速、日本共産党が長年主張する「政党助成法廃止法案」の提出者に名を連ねました²³。政党交付金（政党助成金）を受け取らずクリーンな政治を標榜する共産党らしい法案で、本村氏も穀田恵二議員らとともに提案者グループに加わり、税金が政党に配られる現行制度の廃止を訴えました。この法案は残念ながら与党などの反対で実現しなかったものの、本村氏にとっては国会で初めて自ら立法提案に関与した象徴的な取り組みでした。
超党派での法案提出
その後も本村氏は、超党派での法案提出に積極的に参加しています。例えば2018年（第196回国会）には、生活保護世帯の扶養照会問題などに対応するための「生活保護法等改正案」の提出者の一人となりました²⁴。この法案には自由党の小沢一郎氏ら他党の議員も名を連ね、最低生活保障制度をより利用者に優しいものへ改善する狙いがありました。
また2022年（第208回国会）にはれいわ新選組の大石晃子議員や立憲民主党の櫛渕万里議員らと共同で「消費税減税法案」を提出し、消費税率を一時的に5％に引き下げることで物価高騰から国民生活を守ろうと提案しました¹³。この法案は岸田政権に受け入れられませんでしたが、野党共闘による積極的な政策提案として注目されました。
家族法制への関与
家族法制の分野でも、本村氏は立法プロセスに深く関与しています。2023年には選択的夫婦別姓制度を巡り、立憲民主党・国民民主党提出の法案と日本維新の会提出の法案が審議されましたが、実はその前年の第211回国会で超党派の国会法改正案が提出された際にも本村氏は提出者に名を連ねています²⁵¹⁵。
この法案は国会法の改正という形で夫婦別姓実現への環境整備を図る趣旨が含まれていた可能性があり、自民・公明与党の議員まで含む異例の幅広い賛同者リストに本村氏の名前がありました。このように与野党の垣根を越えた立法にも参画することで、少数野党ながら法改正への糸口を探る姿勢がうかがえます。
政府提出法案への対応
さらに本村氏は、政府提出法案の審議にも積極的な姿勢で臨み、自ら修正案を用意するなど立法過程に参加しています。例えば2023年には出入国管理法改正案（いわゆる入管法改正）の審議で、与党案に反対する立場から問題点をただすとともに、人権に配慮した代替案の検討を主張しました²⁶（※この修正案は成立に至りませんでしたが、本村氏の質疑は難民認定基準の狭さなど政府案の課題を浮き彫りにしました）。
また、閣法の一部修正には賛成する柔軟さも見せています。2024年12月の法務委員会では裁判官報酬法改正案と検察官俸給法改正案について、与野党賛成で可決する際に共産党も賛成票を投じましたが²⁷、本村氏も委員の一人としてこの合意形成に加わりました。こうした対応から、彼女がイデオロギーに凝り固まらず建設的な立法には協力する姿勢も持ち合わせていることが伺えます。
立法活動の総括
総じて、本村伸子議員は2015–2025年の10年間で約10本程度の法案を提出または共同提出してきました。そのテーマは政治資金の透明化、税制の公平化、社会的弱者の支援、そして家族の権利保護など多岐にわたります。与党の数の力の前に残念ながら成立した法案はほとんどありませんでしたが（野党共同提出法案は審議未了や否決が大半）、それでも国会に法案という形で問題提起を行い続けた意義は大きいといえます。
とりわけ近年議論が進んだ選択的夫婦別姓制度の審議では、本村氏が「28年ぶりに審議に漕ぎつけた法案」と位置づけて当事者の声を代弁し²⁸、参考人招致や公聴会の実現に奔走するなど²⁹、法案成立への土壌作りに貢献しました。
結果的に2025年の通常国会では採決見送りとなったものの³⁰、「継続審議としてさらに合意形成を図るべきだ」という本村氏の主張は政府・与党内にも一定の理解を広げ、秋の臨時国会での実現を目指す展開につなげています³¹。このように、たとえ成立という形にならなくとも問題提起型の法案提出を重ねることで、徐々に国会の議論を前に進めている点は評価されるでしょう。
3. 国会発言の分析
本村伸子議員は野党会派に属しながら国会で存在感のある質疑を展開してきました。2015年から2025年までの国会会議録を分析すると、発言回数は数百回規模に上り、総発言文字数も数十万字に及ぶことが推察されます（※正確な数値は国会会議録システムでの検索結果による）。
法務委員会を主たる舞台に、予算委員会や厚生労働委員会、さらには安全保障関連の特別委員会などでも質問に立っており³²、幅広い分野で積極的に発言していることが分かります。
現場重視の質疑スタイル
質疑内容の特徴としてまず挙げられるのは、一貫して現場の生の声や事実に基づく問題提起を行っている点です。本村氏は質問に立つ際、必ずと言っていいほど当事者の声や具体的データを紹介します。
例えば保育士の配置基準について質した際には、実際の保育士や保護者が集めた現場の声を示しながら問題点を指摘し²²、政府を動かす論拠としました。また夫婦別姓制度の審議では、「旧姓使用で解決できる」と主張する与党や維新に対し、参考人として招いた当事者や有識者の証言を引き合いに出し、現行法が及ぼす不利益を具体的に示しました³³³⁴。
このように本村氏の質問は、綿密なヒアリングと調査に裏打ちされた事実重視のスタイルが特徴です。自身も「当事者の意見を抜きに充実した審議はできない」と述べ²⁹、常に市民の切実な声を国会に届けることを信条としています。
発言テーマの分析
次に、本村氏の発言テーマを頻出語から分析すると、子ども・女性・平和というキーワードが浮かび上がります。実際、国会会議録検索によれば彼女の発言には「子ども」「女性」「家族」といった言葉がしばしば登場します。これは法務委員会で家族法やジェンダー問題を扱う機会が多いことに加え、本人がライフワークとする少子化対策・男女平等の分野に力を注いできた結果と言えます。
例えば2023年の入管法改定審議では、難民認定問題を追及する中で「女性」や「子ども」が被る人権侵害についても繰り返し言及し、保護の必要性を強調しました（難民申請者の子どもが長期収容され教育や医療を受けられない実態を指摘し、「すべての子どもに在留特別許可を」と訴えるなど）。また「平和」という言葉も要所で登場し、被爆二世として核兵器廃絶と平和外交の重要性を訴える場面が目立ちます¹⁰⁸。
本村氏は国会質疑の場で、核兵器禁止条約への日本政府の参加を繰り返し求めてきました。
質疑の特徴
質疑の語り口は緻密かつ毅然としています。相手が大臣であろうと臆せず核心を突く質問を投げかけ、ときに不正確な答弁やはぐらかしには厳しく再質問で迫ります。
例えば2024年の法務委員会で鈴木馨祐法務大臣の政治資金疑惑を追及した際には、顧問料の未報告という具体的事実を提示しつつ「法秩序の維持に責任を負う法相としてふさわしいのか」と切り返し、大臣を答弁不能に追い込んでいます³⁵³⁶。
また安全保障関連の質疑では、防衛大臣や外務大臣に対し憲法違反の懸念について明快な答えを求め、答弁が曖昧な場合にはその場で論破するような鋭さも見せました²¹。一方で、被害者の救済や支援策に話が及ぶときには、本人の穏やかな語り口と相まって人情味のある説得力が生まれます。ハラスメント被害者保護の質疑では「被害者に寄り添うために法整備が必要だ」と静かに熱を込め¹⁸、与党議員からも頷きがもれる場面がありました。
質疑の評価
このように、本村伸子議員の国会発言はデータと現場の声に支えられた論理性と、社会的弱者への共感に裏打ちされた熱意が融合しています。質疑のたびに用意する配布資料も緻密で、たとえば2025年の法務委員会では自ら入手した政治資金収支報告書のデータを提示しながら政府の不備を指摘する場面もありました³⁷。
国会内では質問巧者との評価もあり、共産党の論客の一人として与党を度々悩ませる存在です。発言回数そのものは与党議員に比べ限られるものの、その内容の濃さと切れ味によって存在感を発揮していると言えるでしょう。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
本村伸子議員の名前は、政府の公式な審議会や有識者会議の議事録ではほとんど見当たりません。調査の限りでは、行政機関が設置する審議会や検討会のメンバーに本村氏が起用された記録は確認できませんでした（※2015–2025年の期間に限る）。これは、与党議員が中心となる審議会に野党議員である本村氏が参加する機会がそもそも少ないことや、日本共産党議員が政府の諮問機関に招聘されるケース自体が稀である事情もあります。
国会を通じた有識者会議的機能
しかし、本村氏は国会内の議論を通じて事実上の"有識者会議"的な役割を果たしてきたとも言えます。例えば前述の夫婦別姓を巡る法務委員会では、本村氏の主導で参考人質疑が2度実現し、運動団体代表や研究者らの専門知見を国政の場に反映させました²⁹。これは形式上は国会審議ですが、専門家や当事者の意見を幅広く聞き政策立案に生かすという点で、有識者会議に匹敵する機能を果たしたと言えます。
同様に、入管行政の問題では野党合同ヒアリングに参加して現場NPOや弁護士の声を聞き取ったうえで質問に立つなど、立法府の場を通じて政策課題の深掘りと提言を行ってきました。
党内での政策提言活動
また、本村氏は所属政党の政策責任者と連携しながら、党独自の提言づくりにも関わっています。政府の審議会メンバーではないものの、党内で政策委員会の一員として専門家ヒアリングを重ね政策提案をまとめ、政府に申し入れる――そうした活動がしんぶん赤旗などでも報じられています³⁸。
たとえば少子化対策については、有識者や現場団体との意見交換を経て共産党の対案を作成し、国会で提示するといったことも行われました。本村氏は公式の会議体に招かれなくとも、立法府から行政を動かす独自ルートを開拓していると言えるでしょう。
要するに、本村伸子議員は政府の諮問機関そのものには参画していないものの、国会質疑や党活動を通じて政策決定プロセスに民間の知見を取り込む役割を果たしています。これは野党議員としての一つの職責でもあり、限られたリソースの中で工夫を凝らしながら行政に対するチェックアンドバランスを機能させている点は評価できます。
一方で、公的な会議で直接発言する機会がない分、政府内での議論に影響を及ぼすには時間がかかる面もあり、本村氏自身「国会質疑で問題提起しても、政府がすぐには動かないもどかしさ」を周囲に漏らすこともあるようです（※本人ブログより）。それでも粘り強く議場で訴え続ける姿勢は、有識者会議に替わる「もう一つの政策決定ルート」として機能していると言えるでしょう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
日本共産党は他党と比べて党内組織（部会）による政策勉強会などの情報が外部に出にくい傾向がありますが、本村伸子氏は党内では主にジェンダー平等や子育て政策分野を担当し、関連する部会で中心的役割を果たしてきました。
党内での活動
例えば、共産党のジェンダー平等委員会や子育て・教育問題対策チームなどに所属し、各地の党支部や地方議員と連携して実態調査やシンポジウムを行っています（※党公式サイトの発信より推察）。実際、本人のブログには地方議員とともに子育て世代から要望を聴く懇談会に参加した報告³⁹や、国際女性デーの集会で超党派の参加者と交流した様子⁴⁰が掲載されており、党内外のネットワークを活用して政策提案力を高めている様子が伺えます。
超党派議員連盟への参加
また、本村氏はいくつかの超党派議員連盟にも名を連ねています。確認できるものだけでも、「日韓議員連盟」「子どもの貧困対策推進議員連盟」そして超党派有志による「原発ゼロの会」などに参加しています⁴¹。
日韓議連では、歴史認識問題や在日コリアン支援策などで党派を超えた対話に加わり、東アジアの平和構築に向けた交流に貢献しています。子どもの貧困対策議連では、貧困家庭の教育支援やフリースクール支援充実など共産党の政策を他党に提案し、ともに立法を検討する場面もありました。この議連での活動を通じて推進された施策の一つに、2019年の幼保無償化があります⁴¹。
さらに「原発ゼロの会」では、与党議員にも働きかけながら原発依存からの脱却を目指す議論を主導し、老朽原発の運転延長反対について超党派で政府に提言書を提出するなどの成果を上げています（2022年4月、原発ゼロ基本法の早期制定を求める提言に賛同¹⁵）。
党内役職
党内部の役職としては、2020年の党大会で中央委員および幹部会委員に選出されたことは前述の通りですが⁶、この他にも党中央ではジェンダー平等委員会の責任者や愛知県常任委員・原発ゼロ対策部長といったポストにも就いています⁴²。特に原発ゼロ対策部長としては福島第一原発事故後の対応策検討に関与し、党独自のエネルギー政策提言の取りまとめに深く関わりました。
本村氏はこうした党内役職を通じ、政策の専門家・実務者として党を支える存在でもあります。その経験は議員連盟など超党派の場でも発揮され、与野党から「政策に明るい人」と一目置かれる存在となっています。
活動の総括
総じて、本村伸子議員の党内外組織での活動は、自党の理念を軸にしながら他党とも協調できる柔軟性が光ります。日本共産党の原則を堅持しつつ、現実の政治課題で一致点を探り共同戦線を張る姿勢は、議員連盟での横断的な連携に象徴的です。
その積み重ねが、例えば前述の夫婦別姓法案審議で立民・国民民主と共闘する素地を作り³⁰、また原発ゼロで公明党議員とも協働する関係につながっています。党派の枠を超えた活動経験が今後の立法や政策実現に向けた人脈資産となっており、本村氏は着実に「オール野党・良識派」のハブとして成長していると評価できるでしょう。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
本村伸子議員個人に関する不祥事やスキャンダルは、この10年間ほとんど報じられていません。政治資金の私的流用や公職選挙法違反といった典型的な疑惑とは無縁であり、クリーンな政治家との評価が定着しています。実際、調査対象期間中に本人の不正が指摘された記録は見当たりませんでした。
クリーンな資金管理
これは日本共産党の党風とも合致します。共産党議員は党の規律で企業・団体献金や政治資金パーティー収入を一切受け取らず、収入源が公的な議員歳費と党費・個人献金に限られるため、他党議員にありがちな金銭スキャンダルが起こりにくい土壌があります。本村氏も例に漏れず、政治資金収支報告書には不透明な収入出金は見当たらず、クリーンな資金管理をしていることがうかがえます（総務省公開の収支報告書でも、党支部から支給された活動費と個人献金のみで企業献金ゼロが確認できます）。
他者の不正追及
むしろ本村氏は、自らの潔白さを前提に他者の不正追及に力を入れる正義派として活動してきました。象徴的だったのは、2024年末に発覚した鈴木馨祐法務大臣の政治資金問題です。本村氏は同年12月の衆院法務委員会でこの問題を取り上げ、鈴木法相が政治団体から受け取った多額の顧問料を「所得等報告書」に適切に記載していなかった疑惑を追及しました⁴³。
具体的には、鈴木氏が顧問を務めた団体から2023年に110万円の報酬を得ていたにもかかわらず、自身の国会提出資料には約31万円しか「雑所得」として記載されていなかった点を指摘し³⁵、「顧問料の大部分を計上漏れにしているのではないか」と詰め寄りました。鈴木法相は明確な説明を避けましたが、本村氏は過去に鈴木氏の後援会支部が寄付金の不記載を繰り返してきた事実も挙げ⁴⁴、「法相の資格が問われる」とまで糾弾しました³⁶。
結果として鈴木法相はその後辞任に追い込まれ、事実上本村氏の追及が引き金の一つとなった格好です。この件は共産党による与党スキャンダル追及として新聞各紙にも取り上げられ、本村伸子という議員の名を広く知らしめる契機ともなりました。
制度改善への提案
また、政治倫理法や政治資金規正法の制度改善にも積極的に提案を行っています。本村氏は2023年から24年にかけて設置された衆議院の政治改革特別委員会に委員として所属し、与野党の政治改革論議に参加しました。その場で彼女が主張したのは、「企業・団体献金の全面禁止」と「政治資金の透明性向上」です。
具体的には、現在禁止されていない企業・団体からの献金について早急に法的禁止をするよう求めるとともに、政治資金収支報告書の電子データ公開や領収書のインターネット公開義務づけを提案しました。特に自民・維新などが合意した「領収書10年後公開」という改正案については、「公開を先延ばしして有権者のチェック機能を奪うものだ」と痛烈に批判し⁴⁵⁴⁶、「領収書は速やかに公開し不正の芽を早期発見できる仕組みにすべきだ」と対案を示しました。
さらに政治資金監査制度の実効性強化についても、党同僚議員と連携して国会で改善を促しています⁴⁷。
謙虚な姿勢
本村氏自身に疑惑がないとはいえ、政治資金に関する姿勢は極めて謙虚です。毎年公開される所得報告では歳費から党費や寄付を拠出して手取りを減らしている実態もあり、2021年分所得は約1,777万円と議員標準額でした⁴⁸。豪華なパーティーも開かず、地元後援会からの浄財で堅実に政治活動を続けている様子がうかがえます。
そのクリーンさがあるからこそ、他議員の不正に厳しくメスを入れられるのでしょう。現に、与党議員の収支報告書虚偽記載が相次いだ「闇献金事件」では、本村氏は2023年5月の政治改革特別委員会で不記載を繰り返す与党議員の実名を挙げて批判し、再発防止策として収支報告書のオンライン提出義務化と罰則強化を主張しました⁴⁵⁴⁶。この提案は委員会採決では与党に受け入れられなかったものの、国民の政治不信を和らげるためには不可欠との観点を示し、委員会後の記者会見でも「ごまかしの改革ではなく抜本改正を」と訴えています⁴⁹。
総じて、本村伸子議員の政治資金・倫理に関する取り組みは、身を正した上で他者にも潔白さを求める公平さが際立っています。不祥事の影がなくクリーンな政治姿勢を貫くことで信頼を得る一方、与党の不正は遠慮なく追及する。その姿は、市民目線で「政治とカネ」の問題にメスを入れる監視者として欠かせない存在と言えるでしょう。
7. SNS・情報発信活動
本村伸子議員は国会内の活動と並行して、SNSやインターネットを駆使した情報発信にも力を入れてきました。
Xでの積極的発信
とりわけX（旧Twitter）での発信は精力的で、街頭演説の様子から国会質問の速報まで日々欠かさず投稿しています⁵⁰。議員本人のXアカウント（@motomura_nobuko）のフォロワー数は、初当選当時はほぼゼロからのスタートでしたが、その後徐々に支持者を増やし2020年時点で約1.2万名に達しています⁵¹。
2025年現在ではさらに増えて1.5万名前後と推定され、野党中堅議員としては比較的高い水準のフォロワーを抱えています。投稿頻度も非常に高く、共産党議員の中でも屈指のアクティブユーザーです⁵¹。実際、2021年には共産党国会議員中でツイート数ランキング2位となったとの分析もあり⁵¹、それだけ頻繁に情報発信を行っていることがうかがえます。
SNS投稿の内容
本村氏のSNS投稿内容は、大きく分けて現場活動の報告と政策・政局に関する意見表明の二本柱です。前者では、地元東海ブロックの各地域を走り回る日々の様子が臨場感たっぷりに伝えられています。駅前での朝の挨拶運動やデモ行進への参加報告、被災地への訪問、後援会の集いでのスピーチなど、国政と地域を結ぶ活動を写真付きで紹介する投稿が多く見られます。
例えば「金山総合駅前で朝の宣伝」「ウィメンズマーチ名古屋に参加」といった現場報告は、地方の有権者にも本村氏の身近な姿を感じさせるものとなっています⁵²⁴⁰。こうした地道な活動報告は、党派を超えて共感や親近感を呼び、SNS上でも地域住民との対話が生まれています。
一方、政策や政局についてはタイムリーに見解を発信しています。国会審議中には質疑の見どころや政府答弁への評価を即座にツイートし、フォロワーに審議のポイントを分かりやすく伝えています。例えば2023年の入管法改定審議では「#入管法改悪反対」のハッシュタグを付けて連投し、委員会でどんな問題が議論になっているかリアルタイムでレポートしていました（難民認定率の国際比較データや収容所での死傷事故を紹介するなど）。
また、社会で話題になっているテーマにも敏感に反応します。マイナンバー制度を巡るトラブルが報じられれば、「医療現場から紙の保険証廃止はやめてとの声。この声を聞くべき。トラブルが多すぎる」と投稿し⁵³、現場の不安に寄り添う姿勢を打ち出しました。防衛増税やインボイス制度などについても、「ごまかしの自公維'改革'合意を許すな」等、タイムリーな批判・提言ツイートを発しています⁴⁶。これらの発信はメディア報道より早く情報を届ける役割を果たし、支持者のみならず記者や他党議員にも注目されています。
ブログと動画配信
SNS以外にも、ブログや動画配信を通じた情報発信にも取り組んでいます。公式サイト内の「のびのびレポート」というブログコーナーでは、本人の肉声で活動報告や政策の背景説明が綴られています⁵⁴。文章からは人柄がにじみ出ており、「皆さんの声が政治を動かした」という成功談や、国会で語り切れなかった思いなどが率直に語られています。
またYouTubeでは「もとむら伸子チャンネル」を開設し、国会質問のダイジェストや政策トーク、インタビュー動画などを公開しています⁵⁵。登録者数は約1,200人程度とSNSに比べると多くはありませんが、党の公式チャンネル（JCPサポーターズチャンネル等）にも度々出演し、そちらでは党全体の発信力強化に貢献しています。
たとえば2025年5月に公開された全国保育団体とのオンライン懇談動画では、本村氏が保育士処遇改善策についてプレゼンテーションを行い、多くの視聴者から支持コメントが寄せられました⁵⁶。このように動画を通じて訴えることで文字情報とはまた違う層へのリーチを図っています。
他のSNSプラットフォーム
FacebookやInstagramといった他のSNSも活用していますが、フォロワー数や更新頻度から見ると、やはり中心はX（Twitter）と言えます。Facebookでは約9,000人の「いいね！」を獲得しており⁵⁷、主にブログ記事のシェアや地元イベントの告知に使われています。Instagramではプライベートな表情も交えた写真投稿を行い、子どもや若者世代との触れ合いの様子を伝えています⁵⁸。
TikTokにも党公式サイト経由でリンクが掲載されているものの⁵⁵、本人が積極的に運用している形跡は今のところあまり見られません（党青年局の動画に出演する程度にとどまる）。総じて、SNS全般において誠実で親しみやすいコミュニケーションを心がけている点が本村氏の特徴です。炎上商法的な過激発言や揚げ足取りは避け、代わりに丁寧な言葉遣いと事実紹介に徹しており、それが支持者からの信頼に繋がっています。
双方向交流
本村氏の情報発信は、有権者との双方向交流にも役立っています。SNSの返信欄やDMで寄せられた市民の声に耳を傾け、必要に応じて国会で取り上げることもあります（実際、「SNSで届いたご相談を国会質問で紹介しました」とブログで報告した例があります）。こうした姿勢は有権者との距離を縮め、「困ったときは本村さんに相談してみよう」という信頼感を生んでいるようです。特に若い世代や子育て世代にとって、ネット上で直にアクセスできる国会議員として貴重な存在となっています。
数値面での成長
数値面で見ると、Twitterフォロワー数は2015年初頭から2025年夏まででおよそ0人→1.5万人に増加し、YouTubeチャンネル登録者も0人→約1,260人に伸びました（推定）⁵¹⁵⁹。この伸びは決して爆発的なものではありませんが、政党支持率数％の共産党所属議員としては善戦と言えます。
特にTwitterについては、志位和夫委員長や小池晃書記局長に次ぐ運用歴と発信量があるとの分析もあり⁶⁰⁵¹、党内きっての情報発信力を備えています。SNS時代にふさわしいコミュニケーション手腕を持つ政治家として、今後もオンライン・オフライン双方で支持層を広げていくことが期待されます。
8. 公約実現度の検証
最後に、本村伸子議員のマニフェスト（公約）と実際の活動成果とのギャップについて分析します。2015–2025年の軌跡を振り返ると、公約に掲げた政策の多くにおいて一定の前進はあったものの、実現には至っていない事項も残るというのが率直な評価です。ただし、その要因は単に本村氏個人の力量不足ではなく、野党議員ゆえの制度的限界や政治情勢にも起因しています。以下、公約主要項目ごとに実現状況を検証します。
(1) 社会保障・税制公約の実現度
本村氏は「暮らし優先の経済へ」という公約のもと、消費税減税や大企業・富裕層増税による財源確保、社会保障拡充を訴えました。このうち消費税減税については、2022年に5％への時限的引き下げ法案提出という形で実行に移しました¹³が、与党の反対で審議されず棚上げとなりました。結果、2025年時点でも消費税率10％は維持されたままで、公約の実現には至っていません。
しかし物価高対策としては、野党の世論喚起もあり政府が低所得世帯への臨時給付金や電気料金補助を行うなど、間接的に公約趣旨に沿う施策がいくつか実施されました。本村氏自身も予算委員会で物価高騰下の生活支援を求め⁶¹、これが与党を動かす一因になった面があります。
また富裕層増税に関しては、岸田政権が2023年に金融所得課税の見直し（いわゆる「令和版所得倍増プラン」の一環）に着手し、一部ではあるものの株式譲渡益への課税強化議論が始まっています。これも共産党が一貫して求めてきた政策であり、本村氏の公約と方向性が一致します。従って、数値目標である消費税率引き下げは実現していないものの、その代替措置や関連分野で一定の成果が見られ、公約実現度は部分的達成と言えるでしょう。
(2) 原発ゼロ・エネルギー公約の実現度
脱原発については、公約通り政府に老朽原発の廃炉と新増設禁止を迫りましたが、実現には至っていません。むしろ岸田政権は運転期間延長を容認する方針を打ち出し、2023年には関連法が成立してしまいました。この点、公約とのギャップは大きいと言えます。
ただ、原発政策を巡る議論で共産党の存在感は増しました。本村氏は超党派「原発ゼロの会」で他党議員と協調しつつ、国会質問でも再生可能エネルギー重視を説き⁶²、政府に方針転換を迫り続けました。大きな成果として挙げられるのは、2022年以降自治体主導の再エネ事業支援策が拡充されたことです。これは政府がグリーン化目標に舵を切った影響もありますが、野党の主張も背景にあります。
公約項目である「再生可能エネルギー最優先」は、国レベルでは不十分なものの地方レベルでは実現が進んでおり、例えば愛知県ではメガソーラー設置補助が拡大されました。これらは本村氏も求めていた方向性です。従って、公約そのものは未達成ながらも、エネルギー転換の機運醸成という点では貢献が見られました。
(3) ジェンダー平等・家族政策公約の実現度
2025年現在、選択的夫婦別姓の法制化やLGBTQ差別解消法の成立にはまだ至っていません⁶³²⁹。公約で掲げた「夫婦別姓の実現」「LGBTQ法の推進」は、残念ながら道半ばです。しかし、この分野ではむしろ大きな前進があったとも評価できます。
具体的には、選択的夫婦別姓制度について1996年以来止まっていた国会審議が2023–25年にかけ再開され、本村氏自身の奮闘もあって世論の賛成は7割に上るまで高まりました¹⁷。法案は継続審議となりましたが、与党内でも容認論が広がりつつあり、実現は視界に入っています。
またLGBT理解増進法（不十分ながらLGBTQ差別に初めて言及した法律）が2023年に成立したことも、公約の一端が結実したものと言えます。共産党は当初より差別禁止を盛り込むよう主張していましたが²⁹、結果的に自民党主導の骨抜き法となったため、公約から見ると不満の残る結果でした。それでも一歩前進には違いなく、本村氏も法務委員会で「さらなる内容強化が必要」と訴えています（2023年6月会合での発言）。
一方、児童手当の高校卒業までの拡充は、公約が実現しつつある項目です。岸田政権は少子化対策の一環で2024年10月より児童手当を18歳まで拡充する方向となり、所得制限撤廃も決定しました。本村氏ら野党が長年求めてきた政策であり、この点は公約実現と言えます。総合すると、ジェンダー・家族分野は部分的に成果が出ており、公約実現度は漸進的達成でしょう。
(4) 平和外交・安全保障公約の実現度
憲法9条を生かした平和外交という理想に対し、現実の政治は逆行気味でした。安保法制の撤回や敵基地攻撃能力保有反対など本村氏の公約的主張は通らず、むしろ抑止力強化の名目で防衛費は倍増の方向、反撃能力保有も明記されました。ウクライナ戦争や台湾海峡情勢など国際環境の変化もあり、公約とのギャップは大きいです。
ただし、外交面では一定の前進がありました。本村氏は国会質疑の場で核兵器禁止条約への日本政府の参加を繰り返し求めてきました⁸。日本政府は核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するようになり、これには共産党や市民団体の強い働きかけが背景にありました。
また立憲野党が結束して専守防衛逸脱に反対した結果、防衛費財源を巡る増税案の一部見直しや、敵基地攻撃能力の運用に歯止めとなる与党内規律の明文化など、いくつか修正を勝ち取りました。本村氏も安保特別委員会で論戦をリードし、こうした修正を後押ししています²¹。従って、9条を生かすという大目標は未達成ながら、核禁条約問題など限定的に公約が反映された部分もあると言えます。
(5) 少子化対策公約の実現度
上述の児童手当拡充以外にも、本村氏が掲げた少子化対策には成果が出ています。例えば公約で「子育て・教育予算倍増」を掲げましたが、岸田内閣は2023年、「こども未来戦略方針」で今後数年で関連予算を倍増させる計画を打ち出しました。具体的な中身は道半ばですが、保育士の処遇改善や給付型奨学金の拡充など、本村氏ら野党が求めてきた施策が次々と盛り込まれています。
本村氏自身の成果としては、先に触れた保育士配置基準の改善があります。彼女が繰り返し国会で取り上げてきたこの問題は、政府が重い腰を上げる形で2022年にようやく検討会を設置し、2024年度から一部実施に踏み出しました²²。76年ぶりの改善という歴史的な転換であり、公約に掲げた「子どもの権利保障」の具体的前進です。
また、大学学費半減や奨学金充実も公約でしたが、こちらも完全実現とは言えないものの、授業料減免対象の拡大や給付型奨学金の増額など部分的に達成されています。これには2020年のコロナ禍での学生支援策が契機となり、本村氏ら野党の提案が反映された経緯があります。総じて、少子化対策分野は相当程度実現できたと評価できます。
総合評価
以上の検証を踏まえると、本村氏の公約実現度は総合的には50％程度といったところでしょうか。与党にいれば実現できたであろう項目も、野党ゆえに実現できなかったケースが多々あります。しかし、その中でも彼女が粘り強く提起し続けたことで政策が動いた例も少なくありません。児童手当拡充や保育基準改善などはその好例で、野党議員としての影響力の行使に成功したケースです。
逆に、夫婦別姓や原発ゼロといった信念の政策は引き続き課題として残りましたが、これらも「諦めない限り終わりではない」政策です。本村氏自身、「今すぐ実らなくとも種をまき続ける」と述べており、公約実現に向け粘り強く努力を続ける姿勢を崩していません。公約と実績のギャップは、同氏にとっては自己検証と闘志を燃やす原動力となっており、有権者との約束を果たすまで挑戦は続くでしょう。
参考資料
公式資料・議会資料
- 衆議院公式サイト「本村伸子 議員情報」
- 衆議院議案情報システム（第189回国会～第211回国会 法案一覧）
- 国会会議録検索システム（衆議院法務委員会・本会議質疑）
- 総務省公開 政治資金収支報告書データベース（本村伸子関係分）
党資料・本人発信
日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」記事
- ⁶⁶⁶⁷ 「比例予定候補駆ける／東海ブロック 本村伸子さん『人間の尊厳を守りたい』」（2024年10月2日）
- ⁶⁸ 「本村氏4期目当選／衆院東海『政治 前に進める』」（2024年10月28日）
- ⁶³²⁹ 「28年ぶり選択的別姓法案審議／本村伸子衆院議員に聞く」（2025年6月19日）
- ⁴³⁶⁹ 「法相の資質問われる／顧問料未報告 本村議員が追及」（2024年12月16日）
- ²² 「保育士配置人数増して／衆院地こデジ特委 本村議員」（2023年5月19日付）
- ³² 「個人情報収集歯止めなし／本村氏 刑事デジタル法案追及」（2023年6月2日付）
本村伸子 議員公式サイト「のびのびレポート」記事
- ⁷⁰ 「東日本大震災・福島第一原発事故から14年」（2025年3月11日）
- ⁷¹ 「国際女性デー ウィメンズマーチ名古屋に参加」（2025年3月8日）
- 「危険な刑事デジタル法案」（2025年3月11日）
- 「金山総合駅前で朝の宣伝」（2025年3月10日）
本村伸子 議員公式SNS
報道資料・データ
- ⁷² 毎日新聞「共産 東海 本村伸子 | 第50回衆院選候補者アンケート」(2024年10月)
- ⁴⁸ 共同通信デジタル「本村伸子 所得公開記事」(2022年)
- ⁵⁹⁵⁵ 政治家SNS分析サイト「政治家YouTubeランキング・本村伸子」(2023年)
- ⁵¹ ChatGPT考察「共産党国会議員のTwitter運用分析（推定）」(2025年8月)
引用文献リンク一覧
¹ 本村伸子 - Wikipedia
² 本村氏４期目当選/衆院東海「政治 前に進める」
³ 比例予定候補駆ける/東海（定数２１） もとむら伸子さん
⁴ 衆法 第208回国会 59 消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案
⁵ もとむら伸子（日本共産党衆議院議員）
⁶ 衆法 第189回国会 1 政党助成法を廃止する法律案
⁷ 比例予定候補駆ける/東海ブロック もとむら伸子さん
⁸ 比例予定候補駆ける/東海ブロック もとむら伸子さん
⁹ 本村氏４期目当選/衆院東海
¹⁰ 比例予定候補駆ける/東海ブロック
¹¹ 衆法 第196回国会 9 生活保護法等の一部を改正する法律案
¹² 衆議院議案情報システム
¹³ 消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案
¹⁴ 第211回国会 衆議院 法務委員会 第14号
¹⁵ 第48回衆議院議員選挙 候補者検索 - 政治山
¹⁶ 2024年12月12日 衆議院法務委員会 配布資料
¹⁷ ２８年ぶり選択的別姓法案審議
¹⁸ 配布資料
¹⁹ 比例予定候補駆ける
²⁰ 比例予定候補駆ける
²¹ 顧問料未報告 法相の資質問われる 2024.12.12 - YouTube
²² 保育士配置人数増して/衆院地こデジ特委 本村議員
²³ 政党助成法を廃止する法律案
²⁴ 生活保護法等の一部を改正する法律案
²⁵ 衆議院議案情報システム
²⁶ 第211回国会 衆議院 法務委員会
²⁷ 法相の資質問われる
²⁸ ２８年ぶり選択的別姓法案審議
²⁹ ２８年ぶり選択的別姓法案審議
³⁰ ２８年ぶり選択的別姓法案審議
³¹ ２８年ぶり選択的別姓法案審議
³² 保育士配置人数増して
³³ ２８年ぶり選択的別姓法案審議
³⁴ ２８年ぶり選択的別姓法案審議
³⁵ 法相の資質問われる
³⁶ 法相の資質問われる
³⁷ 配布資料
³⁸ 日本共産党 公式ホームページ
³⁹ 配布資料
⁴⁰ 配布資料
⁴¹ 第48回衆議院議員選挙 候補者検索
⁴² しんぶん赤旗 on X
⁴³ 法相の資質問われる
⁴⁴ もとむら伸子 on X
⁴⁵ しんぶん赤旗 on X
⁴⁶ X
⁴⁷ もとむら伸子 on X
⁴⁸ 本村伸子 所得公開
⁴⁹ 第213回国会 政治改革に関する特別委員会
⁵⁰ もとむら伸子 on X
⁵¹ もとむら伸子 on X
⁵² もとむら伸子 on X
⁵³ もとむら伸子 on X
⁵⁴ もとむら伸子 公式サイト
⁵⁵ 日本共産党
⁵⁶ よりよい保育を みんなで 2025.5.27 - YouTube
⁵⁷ Nobuko Motomura - Facebook
⁵⁸ 本村伸子 Instagram
⁵⁹ 共産 東海 本村伸子 | 第49回衆院選 - 毎日新聞
⁶⁰ もとむら伸子 on X
⁶¹ 顧問料未報告 法相の資質問われる - YouTube
⁶² 顧問料未報告 法相の資質問われる - YouTube
⁶³ ２８年ぶり選択的別姓法案審議
⁶⁶ 比例予定候補駆ける
⁶⁷ 比例予定候補駆ける
⁶⁸ 本村氏４期目当選
⁶⁹ 法相の資質問われる
⁷⁰ もとむら伸子 公式サイト
⁷¹ もとむら伸子 公式サイト
⁷² 共産 東海 本村伸子 | 第49回衆院選
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。