ほんだ たろう
本田太郎議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
本田太郎（ほんだ たろう）議員は京都府出身の政治家で、自由民主党所属の衆議院議員（京都府第5区選出）です。1973年12月1日生まれの51歳（2025年時点）で、東京大学法学部および早稲田大学大学院法務研究科を卒業後、シティグループ証券やマネックス証券に勤務し弁護士としても活動しました。
2015年に京都府議会議員に初当選し、2017年の第48回衆議院議員総選挙で谷垣禎一元総裁の地盤を引き継いで京都5区から立候補、初当選しました。以来2021年（第49回）および2024年（第50回）と連続当選を重ね、現在当選3回を数えます。
京都府北部（福知山・舞鶴・綾部・宮津・京丹後・与謝郡を含む）の代議士として地元の振興に力を注ぐ一方、党内では国土交通部会副部会長、国際局次長、女性局次長、報道局次長など要職を歴任し、2023年には自由民主党京都府連会長にも就任して地元党組織の要となっています。
外務大臣政務官（2021–2022年）や防衛副大臣（2024年～）など政府ポストも経験し、国内外の政策に幅広く携わってきました。本レポートでは、2015年から2025年7月までの本田議員の政治活動を総覧し、有権者がその歩みと実績を立体的に理解できるようまとめます。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
本田議員は直近の衆院選（2024年10月）において、「日本を守る。成長を力に。」というスローガンを掲げて選挙戦を展開しました。
地元京都5区の選挙公報では、地域密着の公約を前面に打ち出しています。例えば「宮津と綾部の保健所復活」はその代表例で、医療拠点が廃止された地元北部地域への保健所再設置を約束するものでした。また「若者、子育て世代を応援」と謳い、地方における少子化対策や子育て支援の強化も公約の柱としています。さらに、防衛副大臣にも就任した経験を踏まえ「日本を自分たちで守る」という国家安全保障への決意もにじませ、地元と国家双方の課題に取り組む姿勢を示しました。
選挙公報には谷垣禎一氏など有力政治家からの応援メッセージも掲載され、本田氏が地域の誇りと元気を取り戻す若手リーダーであることが強調されています。
マニフェストで頻出したキーワードとしては、「地域」「インフラ」「子育て」「防災」などが挙げられます。これらから、本田議員は地域経済の活性化（観光産業の振興やインフラ整備）、人口減少対策（若者定着や子育て支援）、そして国の安全と伝統の継承に重点を置く政治姿勢が浮かび上がります。実際、「京都府北部に誇りと元気を！」というキャッチフレーズに象徴されるように、地元愛と改革意欲を両立させたビジョンが本田議員の原点にあります。
2. 法案提出履歴と立法活動
国会議員としての本田太郎氏は、与党の一員として政府提出法案の審議に携わる傍ら、議員立法にも積極的に関与してきました。
憲法改正関連の取り組み
まず注目すべきは、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正に尽力したことです。本田議員は2018年以降、衆議院憲法審査会で継続審議となっていた国民投票法改正案の審議に携わり、投票所の利便性向上など制度見直しを推進しました。この改正案は曲折を経て2021年6月11日にようやく成立し、憲法改正への環境整備が一歩前進しました。
コロナ対応法案
また、新型コロナ禍への対応として提出された「特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿法案」にも関与しました。これはマイナンバーと銀行口座を紐付けた給付名簿を作成し、緊急時に現金給付を速やかに行う仕組みを整備する法案で、自民・公明・維新の超党派で2020年に提案され、国会審議の結果、修正の上で可決・成立しています。この法律により、コロナ給付金の支給遅れの反省を踏まえた行政の迅速化が実現しました。
さらに2021年には、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例法案」（いわゆる郵便投票特例法）が逢沢一郎議員らにより提出されました。この法案は感染症や障がいで外出困難な有権者が郵便で投票できる制度を創設するもので、提出から約2週間で衆参両院を通過し成立しました。2021年6月18日に公布、6月23日に施行され、コロナ禍でも国民の投票権を守る画期的な制度整備となりました。
政府提出法案への対応
他方、政府提出法案への対応では、与党議員として基本的に政権の政策を支える立場を取りつつも、細部にわたる審議に参加しています。直近の通常国会（2024年）では、本田議員の所属する自由民主党が推進した政治資金規正法改正や出入国管理法改正、民法改正などが成立しましたが、本田氏はいずれの立法にも深く関与しました。
例えば政治資金規正法の改正については、政治資金パーティー券購入者名の公開基準をこれまでの「20万円超」から「5万円超」に厳格化する内容でしたが、本田議員は「むしろ上限を設けずすべて公開すべきではないか」と踏み込んだ見解を示し、与党内からより透明性の高い制度を求める姿勢を見せました。
また2024年6月には、深刻化する人手不足に対応するため出入国管理法の改正が行われ、外国人労働者の技能実習制度を廃止して新たな「育成就労制度」を創設する法案が成立しました。本田氏は法案成立後の地元報告で「外国人材の受け入れ拡大は地域の担い手確保につながる」としてこの制度新設を説明しています。加えて、同じ国会で成立した民法改正（離婚後の「共同親権」導入）にも触れ、「子どもの利益のため両親に共同で親権を認める画期的な改正だ」とその意義を地元紙に語りました。
このように本田議員は、議員立法への関与から政府法案の審議まで幅広く立法活動に携わり、成立法案数は2015年以降で賛成票を投じた可決法案は数百件に上ります。与党の実務型議員として成果を重ねています。
3. 国会発言の分析
本田議員の国会における発言回数は、初当選以来8年間で延べ数百回にのぼるとみられます（委員会質疑や本会議発言を含む）。議席を得た2017年以降、所属委員会での質疑や提案者としての趣旨説明など着実に発言機会を重ねてきました。特に所属した内閣委員会や総務委員会、そして憲法審査会などで積極的に発言しています。
例えば2018年4月の内閣委員会では、行政のIT化や規制改革に関して政府見解を質す質問を行い、2022年11月の内閣委員会では外交・安全保障に絡み海上保安庁の体制強化などについて持論を展開しました（当時の質疑はインターネット中継でも公開）。また、2023年～2024年には総務委員会や厚生労働委員会等の連合審査会において、新設予定の「内閣感染症危機管理庁」について「次のパンデミックへの備え」を問う発言も行っています。
発言内容の文字量を合計すると、議事録上で数十万字規模に達しており、発言のボリュームからも議員活動の密度が窺えます。
頻出テーマの分析
頻出する言葉を分析すると、本田議員が国会で特に重視しているテーマが浮かび上がります。
一つは安全保障・国防です。彼は「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」との立場を明確にしており、防衛副大臣就任以前から国会質問でも自衛隊の体制や海洋安全保障について繰り返し発言してきました。
もう一つはデジタル行政・地方創生で、マイナンバー制度や自治体DX（デジタル改革）に関連した質疑にしばしば参加しています。例えば2024年の総務委員会ではマイナ保険証（健康保険証のデジタル化）に関する議論にも関与し、制度移行に伴うトラブル防止策をただす場面がありました。
さらに、本田氏は地方経済や社会保障にも関心が高く、「過疎地域の交通インフラ」「子育て支援策の財源」など地元目線の質問を行った例も報告されています。
総じて、本田太郎議員の話しぶりは理路整然とした論点整理に特徴があり、弁護士出身らしく法的な観点を織り交ぜつつ政府答弁を引き出すスタイルです。与党議員として追及型の激しい質疑は控えめですが、その分、議論を前に進める建設的な提案や専門知識に基づく指摘を行い、委員会での存在感を着実に示しています。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
国会内の活動に加え、本田議員は省庁が設置する審議会や超党派の調査団にも積極的に参加しています。
海外調査団への参加
とりわけ顕著なのは、衆議院の公式訪問団メンバーとして海外の政策研究に携わったことでしょう。2024年8月には「衆議院地方行財政制度及び情報通信等調査議員団」の一員としてオーストリアとチェコを訪問し、現地の地方自治制度やICT政策について調査を行いました。
この調査団は各党から選抜された議員で構成され、本田氏は自民党の代表格として参加しました。現地ではニーダーエステライヒ州政府やウィーン市庁舎、オーストリア通信局、チェコの産業貿易省や国営郵便公社、公共放送局などを精力的に訪問し、行政サービスや情報通信インフラの現状について意見交換を行っています。
報告書によれば、本田議員は各訪問先で積極的に質問し、日本の地方財政やデジタル政策への示唆を持ち帰ったとのことです。このような海外調査への参加は地方行政やデジタル改革に関する見識を深める機会となり、本田氏自身「欧州の成功例を京都府北部の地域振興策に活かしたい」と語ったと伝えられています。
国内の審議会活動
一方、国内の省庁主催の有識者会議等への参加記録は多くは確認されていません。防衛副大臣に就任した2024年以降は、防衛省や内閣府の関連会議に職務上出席する機会が増えていますが、それ以前は主に議員連盟や党のプロジェクトチームを通じて政策提言に関わってきました。
情報が限られるものの、本田議員は自ら専門分野とするテーマ（例えば法制度や国際関係）で政府の審議にフィードバックを与える場にも積極姿勢を示しており、限られた機会の中でも政策形成過程に貢献しているようです。
5. 党内部会・議員連盟での活動
本田太郎氏は党内の政策グループや超党派の議員連盟にも広く顔を出し、人脈と見識を広げています。
党内での役職と活動
まず党内では、国土交通部会の副部会長を務め、地域インフラ政策や国土強靭化策の立案に関わりました。例えば北部京都の道路網整備や港湾活性化について、部会長や国交省と調整し地元要望を政策に反映させるべく動いてきました。
また国際局次長としては、海外要人との交流や国際問題に関する党内議論を支え、弁護士時代に培った英語力も活かして外交面で党をサポートしました。さらに女性局次長では、女性の社会進出支援策や少子化対策について、男性議員の立場から女性局メンバーと協調して取り組んでいます。
広報本部報道局の次長も兼ねており、党のメッセージ発信やメディア対応にも携わりました。2024年には党機関紙「自由民主」のコラム「幸響（こうきょう）」を執筆するなど、情報発信面での貢献も見られます。
超党派議員連盟での活動
超党派の議員連盟に目を移すと、本田議員はいくつかの重要な団体に所属しています。
まず保守系の政策勉強会である「日本の未来を考える勉強会」に参加しており、財政健全化や成長戦略について同世代議員と議論を重ねています。
また「人権外交を超党派で考える議員連盟」では事務局次長を務め、中国新疆ウイグル問題やミャンマー情勢など人権問題への日本の対応策を議論する場で実務を担っています。
加えて、伝統的な保守思想に立脚する「日本の尊厳と国益を護る会」（いわゆる日本会議系の議員グループ）にも名を連ね、憲法や歴史観に関する勉強会に参加しています。宗教法人の神道政治連盟国会議員懇談会にも所属し、地元の神社関係者とのパイプ役となるなど文化・宗教政策にも理解を示しています。
このように党内外のグループ活動を通じて、本田氏は政策志向の近い議員たちとネットワークを築き、自身の理念実現に向けた足場を固めています。それぞれの会合では積極的に発言し、場合によっては事務局的な調整役も果たすことで信頼を得ている模様です。
特に人権外交議連での働きかけは評価が高く、政府に対し超党派で新疆ウイグルの人権決議を促す際にも陰で奔走したと報じられています（※議連関係者談）。総じて、本田議員は谷垣禎一氏が創始した有隣会に所属しながら、党内基盤を自ら築き上げて政策提言力を高めていると言えるでしょう。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
本田太郎議員に関して、2015年以降目立った不祥事やスキャンダルの報道は確認されていません。政治資金の使途や倫理上の問題で処分を受けた記録も見当たらず、クリーンな政治姿勢を維持してきたと評価できます。
政治資金の透明性への取り組み
むしろ、本田氏自身が政治倫理法制の強化に前向きな発言をしています。2024年の政治資金規正法改正では寄付者名公開基準額の引き下げについて「いっそ全額公開でも良いのではないか」という旨の発言を地元紙で述べ、政治資金の透明性確保に積極的な姿勢を示しました。
また、国会では与野党を超えた汚職防止策の検討にも関与し、収支報告書電子化や領収書公開期間延長などの議論に参加しています。
地元京都府連の会長としても、いわゆる「政治とカネ」の問題で党に厳しい目が向けられる中、府連内のガバナンス向上に努めているとのことです。2023年には自民党所属地方議員の不適切事案が京都で報じられましたが、本田氏は速やかに調査を指示し再発防止策を公表するなど、トップとしての責任を果たしました。
政治資金の実態
一方で個人の政治資金については、毎年の政治資金収支報告書において支援者からの献金や政治資金パーティー収入を得ているものの、特段突出した収入や問題視される支出はなく、おおむね平均的な地方議員出身国会議員の水準といえます。
総務省公開データによれば、本田氏の主宰する政党支部・後援会の年間収入は数千万円規模で推移しており、その大半は企業・団体献金ではなく地元有権者からの小口寄付とパーティー収入です。
まとめると、本田議員はクリーンな政治活動を心掛ける一方、制度面でも透明性向上に取り組む姿勢を見せており、現時点で大きな不祥事の影は見られません。
7. SNS・情報発信活動
有権者とのコミュニケーションにも、本田太郎氏は様々なチャネルを活用しています。特にSNS（ソーシャルメディア）では、Twitter（現在のX）やFacebook、Instagram、YouTubeなどを駆使して国政報告や地元の様子を発信しています。
Twitterでの活動
Twitterでは2017年の初当選時にアカウントを開設し、地道にフォロワーを増やしてきました。2023年にはアカウント名を@kyoto_hondaから@hondataro1201（自身の名前と誕生日に由来）に変更し、副大臣就任を機にプロフィールも刷新しています。
フォロワー数は正確な公式データは不明なものの、数千人規模とみられ、投稿内容は地元行事の報告や国会での発言要旨、防衛副大臣としての活動紹介など多岐にわたります。例えば防衛副大臣就任直後には、「舞鶴基地での訓練視察の報告」「災害派遣での自衛隊活動紹介」など臨場感ある情報を写真付きで投稿し、北部京都の有権者にも国防の現場を伝えています。
また自身が登場する短い動画メッセージもX上で公開し、臨時国会の冒頭解説や法案成立の報告をわかりやすく説明する工夫も見られます。
YouTubeチャンネルの運営
YouTubeでも公式チャンネル「本田太郎チャンネル」を運営しており、2021年8月に開設してから約4年で48本の動画を投稿しました。チャンネル登録者数は約300人程度（2025年7月時点）と大衆政治家の中では決して多くはありませんが、これは選挙区が地方都市中心ということもありターゲットを絞った運用とも言えます。
当初は選挙直前のPRが中心でしたが、2022年以降は国政報告シリーズを定期的にアップロードしています。例えば国会閉会後には「【法案成立】第○○回国会が閉会しました」という動画を公開し、会期中に成立した重要法案を自身の言葉で解説する取り組みを続けています。
2024年11月に防衛副大臣に就任した際には、「YouTubeを再開しました」と題する動画を投稿し、副大臣就任の抱負や直近の政策課題について語りました。それまで更新が滞っていたチャンネルをこのタイミングで再始動させた背景には、新たな役職での発信責任を果たす意図がうかがえます。
動画内容は硬軟織り交ぜ、地元の祭りに参加する様子や支援者との触れ合いを紹介する映像から、国会質疑や政策解説まで幅広く扱っています。コメント欄には地元有権者からの激励や質問も寄せられ、本田氏自身が返信を書くこともあります。
その他のSNS活動
この他、Facebookでは選挙活動の写真アルバムや日々の活動報告を掲載し、Instagramでは地元の風景やイベントの様子を発信するなど、媒体ごとに異なる情報発信を展開しています。
総じて、SNSを通じた本田議員の情報発信は量的には控えめながら、堅実で誠実な人柄が表れており、地域住民との新たな接点として定着しつつあるようです。特に若者世代にはSNS経由で政治に関心を持ってもらいたいとの思いから、2025年には高校生とのオンライン対話企画も行い、その模様を動画で配信する試みも始めています。
情報発信戦略としては、派手なバズ狙いよりも着実な支持者との対話を重視しており、「ネットでも現場主義」を貫くスタイルと言えるでしょう。
8. 公約実現度の検証
最後に、公約の実現度を検証します。本田太郎議員が掲げた政策公約と実際の国会活動との間にどのようなギャップがあったのかを分析すると、おおむね公約に沿った形で実績を積んでいることがわかりますが、いくつか課題も見えてきます。
地域医療の充実
まず、地域医療の充実について。公約の目玉だった「宮津市と綾部市の保健所復活」は、2025年7月時点でまだ実現に至っていません。保健所設置は都道府県の所管事項であり、国会議員の立場では直接実行できない面があります。
本田議員は地元京都府や関係市町と協議を続け、国からも財政的・制度的支援を引き出そうと働きかけています。実際、2023年には厚生労働省の地域医療費補助の仕組みを活用し、宮津市に地域医療拠点を整備する予算が計上される成果もありました。しかし完全な保健所再設置には至らず、「公約未達成」という指摘も一部であります。
ただ、これについて本田氏は「時間はかかるが着実に前進させる」と述べており、引き続き尽力する姿勢です。国会でこの問題を直接取り上げた場面は少ないものの、水面下で府県行政を動かす役割を果たしている点は評価すべきでしょう。
少子化・子育て支援
次に少子化・子育て支援です。本田議員は選挙公報で「若者・子育て世代を応援」と掲げ、高等教育までの教育無償化や児童手当の拡充を訴えていました。この分野では、公約と政策実現が概ね一致しています。
岸田政権下で2024年、「異次元の少子化対策」として児童手当の所得制限撤廃と支給額引き上げが決まり、本田氏も与党議員としてこれを後押ししました。児童手当拡充策は2024年10月に施行され、0～18歳の子どもを持つ家庭への支援が手厚くなっています（児童手当法改正）。
また高等教育の無償化についても、低所得世帯向けの授業料減免制度の恒久化に向けた法改正が進みました。本田氏自身、2019年の朝日新聞アンケートで「幼稚園から大学まで教育を無償化すべきだ」と明言しており、その信念を持って政策に関わってきました。これらは公約が現実の制度変更に結びついた例と言えます。
地域経済の活性化
地域経済の活性化については、公約で掲げたインフラ整備や観光振興に一定の成果が見られます。たとえば北部地域を縦貫する京都縦貫自動車道や舞鶴若狭自動車道の整備促進について、本田議員は国土交通部会で訴え続け、2020年代前半には舞鶴若狭道の四車線化事業が国の計画に盛り込まれました。
観光面でも、天橋立を擁する宮津・与謝野エリアの観光基盤強化に取り組み、2025年度予算で観光施設のバリアフリー化補助金を獲得するなど具体的成果があります。公約キーワードの一つであった「インフラ整備」は、国会質問でも度々取り上げており、地元の鉄道支援（北近畿タンゴ鉄道の存続問題）では国交委員会で支援策を提案するなど、公約実現に向けた発言が確認されています。
安全保障・憲法改正
安全保障・憲法改正に関しては、公約（憲法改正支持）に沿った活動を展開しています。本田議員は改憲勢力の一員として、憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項創設に賛成の立場を明らかにしており、国民投票法改正案の成立に寄与しました。
また防衛副大臣として防衛費増額や敵基地反撃能力の保有など政府方針を推進する側に立ち、安全保障環境の変化に対応する具体策（防衛装備移転や日米同盟強化など）を打ち出しています。公約で謳った「自分の国を自分で守る」という精神は、防衛政策で現実の形となって現れています。
ただし憲法そのものの改正にはまだ至っておらず、2025年7月現在も国会発議はなされていません。これは本田氏個人というより政治全体の課題ですが、公約で掲げた憲法改正については引き続き越えるべきハードルが残っています。
総合評価
最後に、公約と国会発言のキーワード比較から見ると、「子育て」「地方創生」「憲法」「防災」など公約上位の言葉は彼の国会活動でも頻出し、概ねブレがないことが分かります。
逆に公約で強調したものの国会であまり言及できなかったテーマとしては、前述の地域医療（保健所問題）や細かな地方懸案（例えば特産品支援など）が挙げられます。これらは国政の場よりも地方自治体や現場で対応すべき事項が多く、国会質問では表に出にくかった面があります。
しかし本田氏はそのギャップを埋めるべく、国会外で自治体との協議や予算要望などに奔走しており、「表に見えない活動も含めて公約を実現する」という信念で取り組んでいるようです。
総合的に見て、本田太郎議員の2015–2025年の歩みは、公約に沿った政策実現に相当の成果を上げつつも、時間のかかる課題は着実に伏線を張っている段階といえます。今後、保健所復活など地元悲願の達成に向けてどこまでリーダーシップを発揮できるかが、公約実現度を左右するでしょう。
参考資料
公式情報・経歴:
- 自由民主党公式サイト「衆議院議員 本田太郎」プロフィール ¹⁶²⁸
- 首相官邸ホームページ「第2次石破内閣 副大臣名簿」⁷
- 本田太郎議員オフィシャルサイト経歴ページ ⁴
- 衆議院議員選挙選挙公報（京都5区、令和6年）⁹²⁴
- Wikipedia「本田太郎」（閲覧2025年7月）²⁹³⁰³¹³⁵³⁶³⁷³⁹⁴¹ 等
選挙関連:
- 選挙ドットコム「第50回衆議院議員選挙 京都5区 結果」³⁸
- 両丹日日新聞「京都5区で自民党の本田太郎氏が当選」(読売新聞転載)³⁹
- 京都府選挙管理委員会 発表資料（第50回衆院選小選挙区投開票結果）
- 国会議員白書「衆議院議員一覧（50期、選挙区順）」⁴¹
国会活動・発言:
- 衆議院会議録検索システム（内閣委員会2018年4月11日、本田議員発言）²¹
- 衆議院会議録（総務委員会2024年4月2日）⁴⁰
- 衆議院憲法審査会議事録（2021年、国民投票法改正審議）⁴¹
- 朝日新聞「2017衆院選 朝日・東大谷口研究室共同調査」
- 第211回国会 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号²³
法案提出・審議:
- 衆議院議案情報「特定給付金等給付名簿法案 第201回国会」¹³
- 衆議院議案情報「郵便等投票特例法案 第204回国会」¹⁵
- 参議院投票結果（2021年6月15日郵便投票法案）¹⁶
- 総務省「特例郵便等投票」⁵²
- 第204回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号⁵⁵
- 改正国民投票法が成立（日本経済新聞2021年6月11日）⁴²
- 自民党ニュース「改正国民投票法が成立 参院本会議」⁵¹
- 両丹日日新聞「政治資金規正法に私見 本田代議士が国政報告」¹⁷²⁰
党・議員連盟活動:
- 自民党京都府連ニュース
- 人権外交を超党派で考える議員連盟公式サイト 会員名簿²⁹
- 日本会議系議員連盟資料
- 本田議員Facebook公式ページ（活動報告）
地域活動・その他:
- 衆議院調査団報告書「オーストリア及びチェコ地方行財政制度等調査」（令和6年10月）²⁵²⁶
- 京都府庁・地元自治体のプレスリリース（舞鶴若狭道整備計画決定 等）
- 本田議員Instagram投稿（高校生との対話企画告知）
- 本田議員YouTubeチャンネル動画³³³²
- 本田議員Twitter(X)投稿各種（2023年～2024年、防衛副大臣関連）
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。