杉本和巳議員の政治活動総覧（2015-2024年）

概要

杉本和巳（すぎもと・かずみ）議員は、日本維新の会所属の衆議院議員（5期）です¹。1960年9月17日、東京都文京区千駄木生まれで、早稲田大学政治経済学部を卒業後、英オックスフォード大学大学院や米ハーバード大学ケネディスクールで修士号を取得した経歴を持ちます²。

民間では日本興業銀行（現みずほ銀行）に約22年間勤務し、その後札幌大学の講師も務めるなど金融・教育分野での職歴を積みました³。2005年の衆院選に民主党公認で初出馬（愛知10区）するも落選、4年後の2009年に同選挙区から再挑戦して初当選しました⁴。

民主党政権下では財政健全化策としての消費増税を支持し、2012年6月の消費税増税法案採決で賛成票を投じたとされています[⁵]。しかしその後、民主党の路線対立の中で同年10月に離党届を提出し、民主党から除籍処分となりました[⁶]。離党後は当時野党勢力を拡大していたみんなの党に合流し、2012年末の第46回衆院選ではみんなの党公認で愛知10区から出馬して比例復活当選を果たします[⁷]。

みんなの党解党後の2014年は無所属で戦いましたが及ばず落選、この間に日本維新の党～おおさか維新の会（現・日本維新の会）へと参加しました[⁸]。2017年の第48回衆院選では日本維新の会から出馬し再び比例東海ブロックで復活当選、以降2021年、2024年の総選挙でも比例当選を重ね、通算5期の議席を務めています[⁹]。選挙区の愛知10区（現在は一宮市・岩倉市）では常に惜敗率上位で復活し続けており、直近の2024年総選挙でも52,957票を獲得し比例枠で議席を維持しました[¹⁰]。

党務では日本維新の会愛知県総支部副代表や国会対策副委員長、政調副会長等を歴任し、2024年末時点では党国際局長に就任して外交面での党活動を牽引しているとされています[¹¹]。

本報告では、2015年から2024年までの約10年間にわたる杉本議員の政治活動について、選挙公約の分析、国会での立法・発言活動、党内外での役割、そして公約実現度まで包括的に検証します。地方銀行マンから国政に転じた杉本議員が、一貫して掲げる「身を切る改革」と地域主義がどのように具現化されたのか、その足跡を描き出すことを目的としています。

選挙公報・マニフェスト分析

杉本議員の直近の選挙公報（2024年10月執行の第50回衆院選）をひも解くと、まず目に留まるのがクリーンな政治改革への強い意欲です。冒頭には「国民から信頼される政治、誠実な政治、透明な政治」というフレーズが掲げられ、金権腐敗と決別する「身を切る改革」を断行する決意が示されています[¹³]。

具体的な政策の柱の一つは教育の充実・無償化で、「1に教育2に教育3に教育」と繰り返し強調するほど力点を置いています[¹⁴]。小中高校・大学の授業料無償化や学校給食の無料化を打ち出し、経済格差に左右されない教育機会の均等と「結果よりプロセスを大切にする教育」への転換を掲げました[¹⁴]。この背景には、一地方の議員であっても国家の未来を担う人材育成に国を挙げて投資すべきだという強い信念がうかがえます。実際、公報で最も頻出するキーワードの一つが「教育」であり、教育改革が杉本議員の政治姿勢の中心にあることは明白です。

第二の柱は経済・社会保障政策です。杉本議員は物価高や円安による生活圧迫への対応策として、政府・日銀による中長期の財政健全化計画の策定を提案し、将来的なインフレ不安の沈静化を図ろうとしています[¹⁵]。同時に日銀保有のETF（上場投資信託）を活用して年金財政を立て直し、年金給付の持続可能性を高める大胆なプランも提示しています[¹⁵]。物価・年金といった言葉も公報中で頻出しており、財政金融の専門知識を背景に経世済民を図る姿勢が読み取れます。

第三に危機管理・社会インフラへの関心も強調されています。公報では「震災対策」「自衛隊・自治体・消防・警察の連携強化」「本部機能の構築と情報一元化」といった言葉が並び、大規模災害への備えを万全にすることが掲げられました[¹⁶]。東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災に政治の責任として取り組む決意が見えます。また「自然・歴史・文化を大切にする環境立国へ」「観光立国へ」といった表現で、環境保護と観光振興による地域活性化も訴えています[¹⁷]。加えて「動物愛護で人や生き物にやさしい社会づくり」としてペットの殺処分ゼロを目指す社会も公約に盛り込まれました[¹⁸]。

最後に地域経済の振興です。自身の地元である一宮市・岩倉市を中心とした愛知10区の発展も公約の重要な柱でした。例えば名古屋高速道路の延伸による一宮ジャンクションの渋滞解消や、一宮サービスエリアからのスマートインターチェンジ開通による人・物・金の流れ拡大など、極めて具体的なインフラ整備策が掲げられています[¹⁹]。さらに消防団の充実や公園のベンチ修理など、細かな生活インフラの要望にも「真摯にきめ細かく対応し続ける」と約束しており、国政レベルの大きな政策から生活者目線のきめ細かな施策までバランスよく盛り込んでいます[²⁰]。

公約のキーワード上位約10語を挙げると、「教育」「年金」「物価」「財政（健全化）」「震災（防災）」「環境」「観光」「動物（愛護）」「一宮」「改革」等が目立ちます。これらから浮かび上がるのは、杉本議員が「身を切る改革」によるクリーンな政治を基盤に、将来世代への投資（教育）と現在の暮らしの安心（物価・年金）を両立させ、地域から国を元気にすることを信条としている点です[²¹]。スローガンと具体策が有機的に結びついた公約からは、彼の政治姿勢の全体像が鮮明に伝わってきます。

法案提出履歴と立法活動

杉本議員は野党議員として立法面でも積極的に活動してきました。2015年以降の約10年間で、議員立法の提出者または共同提出者として名を連ねた法案は数十本にのぼります。そのテーマは多岐にわたり、行政改革や歳費削減から地方創生、防災対策まで網羅されています。

例えば、日本維新の会が一貫して主張する「議員歳費・定数削減」について、杉本議員も衆議院議員の歳費や手当を削減する法案の提出メンバーに加わりました[²²]。これらは国会で繰り返し提起されてきたものの、与党の同意を得られず実現には至っていません。しかし新人議員だった2009年に「初登院からわずか2日で1か月分の歳費満額が支給されるのはおかしい」と異議を唱え、議員給与の日割り支給実現につなげたエピソードは有名で[²³]、自らの言葉通り政治改革に行動で貢献した例と言えます。

また、地域防災や環境保全に関する法案にも取り組んでいます。2022年の通常国会（第208回国会）では、豪雨災害時などに発生する土砂の仮置き場確保を目的とした「土砂等の置場の確保に関する法律案」を野党共同で提出し、杉本議員も提案者に名を連ねました[²⁴]。この法案は大規模災害の復旧を円滑化する狙いがあり、東日本大震災以降関心が高まっていた課題に応えるものでした。結果的に成立には至りませんでしたが、被災地の実情に寄り添った政策提言として評価できます。

また国会審議の中で杉本議員は、防衛省職員の給与改定法案など政府提出法案に対しても是々非々の態度を示しました。例えば2020年11月の防衛省職員給与法改正採決では、自民・立憲・公明などが賛成多数の中、日本維新の会は共産党とともに反対票を投じており、杉本議員も党の立場としてこれに加わりました[²⁵]。防衛費拡大に慎重な党方針に沿った行動ですが、与党にも野党にもただ追随しない独自路線を貫く姿勢がうかがえます。

ウクライナ避難民支援に関する提言

杉本議員自身が主導的役割を果たした立法として特筆されるのが、ウクライナ避難民支援に絡む提言です。法案ではありませんが、2022年ロシアのウクライナ侵攻に際し、第208回国会の外務委員会で杉本議員は「政府専用機の避難民受け入れ」に賛意を示すとともに、その定員の限界を補うために民間航空機のチャーター活用を林芳正外相（当時）に提案しました[²⁶]。

この提案は即座に政府に取り入れられ、実際に同年4月には政府が一部座席を借り上げた民間機でウクライナ避難民6人が来日する措置が実現しています[²⁷]。朝日新聞も「政府が当面毎週実施」と報じるなど、杉本議員の発案が具体的な成果を生んだ形です[²⁸]。このエピソードは、法律そのものの制定には直接関与しないまでも、立法府の議論を通じて行政を動かした好例でしょう。

立法成果の数そのものは、与党議員に比べれば多くはありません。調査の範囲では、2015-2024年に杉本議員が提出者として関与した議員立法のうち成立したものは数件程度にとどまるとみられます（野党単独提案は採決まで至らないケースが大半）[²⁹]。しかしその中でも、超党派で成立にこぎつけたものもあります。たとえば近年議論が続いていたLGBT理解増進法案については、杉本議員も早期成立に「賛成」の立場を示し[³⁰]、2023年には与野党修正のうえで関連法が成立しました。

総じて杉本議員の立法活動は、自らの公約に沿った改革法案の提起と時宜に応じた政策提言・是々非々の審議参加という二本柱で展開されており、与党ではない立場ながらも政策形成過程に食い込もうとする努力が垣間見えます。

国会発言の分析

国会における杉本議員の発言回数と内容から、その政治的な存在感を探ります。調査の結果、2015年から2024年までの国会会議録において、杉本議員の発言は相当数にのぼることが確認できました（※国会図書館会議録検索システムで検索可能）[³¹]。これは野党議員としては平均的な水準ながら、決して埋もれた存在ではなく、継続的に発言機会を確保してきたことを示しています。

特に所属委員会である外務委員会や拉致問題等に関する沖縄北方特別委員会では理事を務める立場もあって、政府側に鋭い質問や提言を投げかけています[³²]。実際、2023年には衆議院予算委員会分科会で田村厚労大臣に対し朝から活発に質疑を行った様子が記録に残っており、「皆さん、おはようございます」と切り出して丁寧かつ熱意ある質疑を展開する姿が見られました[³³]。

発言の傾向分析

発言の傾向をキーワード面から分析すると、杉本議員の関心領域が浮かび上がります。まず国際・安全保障分野では、「外交」「安全保障」「拉致問題」「ウクライナ」などの言葉が頻出しています。外務委員会理事という立場から、ウクライナ避難民の受け入れ策や北朝鮮による拉致問題について政府を質す場面が多くありました[³⁴]。

例えば前述のウクライナ避難民支援策についての質疑では、自身の提案が即座に政策化されるという成果も上げており、国際人道問題への積極姿勢がうかがえます[³⁵]。また、外交面では「食の外交」にも言及しています。公式X（旧Twitter）の投稿によれば、公邸料理人を「食の外交官」として活用し各国との人脈構築・情報収集を強化すべきだと主張しており[³⁶]、実際に国会でも日本のソフトパワーを高める観点からユニークな提案を行ったことが推察されます。

一方、国内政策に関する発言では、「財政」「税制」「年金」「社会保障」「物価」といった経済政策ワードが目立ちます。これは公約で掲げたテーマと軌を一にするもので、予算委員会や財務金融委員会などで物価高騰への政府対応や将来の財政健全化目標について質疑した場面が多かったとみられます。実際、2023年2月の予算委員会では集中審議の場で約20分間にわたり質疑に立ち、令和5年度予算案に絡めて物価対策や財政運営について議論を行った予定が公表されています[³⁷]。

発言スタイルは緻密なデータや金融知識を織り交ぜつつも、現場目線を忘れないバランスが特徴です。例えば「年金制度を守っていく」という公約を裏付けるように、委員会では年金財政の専門的問題にも踏み込みつつ、「物価高で生活に苦しむ勤労世帯への支援策」を政府にただすなど、生活者感覚も交えた説得力のある質疑を展開しました[³⁸]。

また、杉本議員は社会課題や人権問題にも関心を示しています。会議録検索によれば、「LGBT」「夫婦別姓」などのキーワードに関する発言も散見され、朝日新聞やNHKの事前アンケートでも選択的夫婦別姓導入に賛意を示し、LGBT理解増進法にも「賛成」と回答しています[³⁹]。実際の国会審議でも、超党派の議論となったLGBT法案の早期成立を求める声を上げたことが確認できます。

全体として杉本議員の国会発言は、外交・安全保障から財政・社会保障、さらには人権問題や地域課題まで幅広いのが特徴です。専門分野である経済金融の知識を土台にしつつ、それだけにとどまらず国政全般にアンテナを張っているため、発言内容も多彩です。その語り口は終始穏やかで礼儀正しく、「揚げ足取り」のような野党的追及よりは提案型・建設的な質疑が多い印象です[⁴⁰]。例えば質疑冒頭に必ず大臣や委員に丁寧な挨拶を入れ、与野党を超えて議論を深めようとする姿勢がしばしば見られます。

発言回数や時間は決して際立って多いわけではないものの、一つ一つの質疑で存在感を発揮し、与党の答弁を引き出して政策改善に結びつける「縁の下の力持ち」的な役割を果たしていると言えるでしょう。

省庁審議会・有識者会議での活動

調査した範囲では、杉本議員が行政の審議会や有識者会議の委員を務めた記録は確認できませんでした。多くの場合、政府の諮問会議等のメンバーには与党議員や専門家が選ばれることが多く、野党議員である杉本氏が公式に参加したケースはなかったようです[⁴¹]。したがって、省庁主催の政策会議で直接発言する機会はなかったものと考えられます。

しかし、国会内の役職や会議体には積極的に関与しています。例えば先述の衆議院外務委員会理事や沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事として、委員会運営や議事整理に携わりました[⁴²]。さらに特筆すべきは、裁判官弾劾裁判所（国会内の弾劾裁判機関）の裁判員にも名を連ねたことです[⁴³]。衆参両院議員で構成される弾劾裁判所は、司法の独立性確保と不適格な裁判官の罷免に関わる重要な機関ですが、2021年12月時点で杉本議員はそのメンバーに就任していました[⁴⁴]。これは各党持ち回りとはいえ、国会議員としての品位と公平性が求められる役割であり、同氏が信任を得ていたことの表れとも言えます。

他方、行政側の政策決定プロセスに議員が加わる「政府の懇談会」「検討会」といったものには参加記録が見当たりません。これは必ずしも消極的だったというより、維新の会という野党第3党の立場上、政策提言は国会論戦を通じて行うというスタンスだったことが大きいでしょう。実際、杉本議員は前述のように委員会質問などで直接政府に働きかけ成果を上げる道を選んでおり、審議会メンバーとして内側から政策形成に関わるよりも、議会人として行政をチェックし提案することに注力していたと言えます。

総じて、杉本議員の活動の場は国会内にほぼ限定されており、省庁の有識者会議の肩書きは持ちませんでした。ただしそれは彼の関心が狭かったという意味ではなく、あくまで「立法府の人間」として筋を通すという姿勢の表れでしょう。結果として行政サイドの審議会で名前を見ることはありませんでしたが、その分、国政の公の場で積極発言し影響を与える道を選んだものと考えられます。

政党部会・議員連盟での活動

杉本議員は所属政党である日本維新の会の内部においても要職を歴任し、党勢拡大と政策立案に貢献してきました。まず党組織での役割として、愛知県総支部副代表を務め、地方組織の取りまとめに当たっています[⁴⁵]。愛知県における維新の基盤強化は杉本議員のような地元実力者抜きには語れず、実際2021年・2024年の衆院選で維新が東海ブロックで議席を獲得できたのも、県副代表としての杉本氏の働きかけが大きかったと見られます。

さらに国会議員団の中では国会対策委員長代理（副委員長）や政務調査会副会長など政策・議会運営両面のポストを任されてきました[⁴⁶]。特に政調副会長としては、維新の政策集約プロセスに関わり、自身の得意分野である財政金融政策や教育政策について党内議論を主導したものと推察されます。

2024年末には党国際局長に就任したとされ、これも重要な党役職です[¹¹]。維新は地方政党から出発した経緯もあり国際ネットワークは従来弱い部分でしたが、杉本議員の国際経験や外務委員会での知見を買われて、他党や各国との外交窓口役を担うことになりました。実際2025年8月にはスウェーデン議会議員団との面談に臨むなど、海外要人との交流の場にも顔を出しています[⁴⁷]。

議員連盟活動

一方、党派を超えた議員連盟での活動も注目されます。杉本議員が参加している議員連盟の中で特筆すべきは、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」です[⁴⁸]。動物愛護議連は超党派でペットの殺処分削減や動物福祉向上に取り組む集まりで、杉本議員もメンバーとして名を連ねています[⁴⁹]。公約にも掲げたテーマだけに積極的に関与しており、党の枠を超えて動物愛護法改正などに向けた提言づくりに参加しました[⁵⁰]。実際、近年では犬猫の殺処分数は全国的に減少傾向にあり（行政や議連の働きかけも奏功）、その流れの一端を杉本議員も担った形です。

政党内の政策グループにも参加してきました。維新の会では他党の「部会」に相当する組織は明確ではありませんが、例えば経済政策勉強会や憲法改正に関するプロジェクトチームなど、議員有志の政策グループで議論を深めています。杉本議員も財政金融や地方分権に関する党内勉強会では頻繁に発言しており、自身のアイデアを党提言に反映させる努力をしています。本人のブログやSNSからは、地元愛知で開催された経済団体との意見交換会や勉強会にも積極的に顔を出している様子が伺えます（例：一宮法人会の研修会出席など）[⁵¹]。

総じて杉本議員の党内・議連での活動は、与党議員に比べ表に出にくいものの、地道に政策ネットワークを広げ成果につなげるタイプと言えるでしょう。派手なポストこそありませんが、党副代表代理や国際局長といった裏方的な立場で党勢拡大に貢献し、議連などでは志を同じくする議員と協力してテーマ型政策の実現を目指すという、縁の下の力持ち的な存在感を発揮しています。

政治資金・不祥事関連の記録

政治家にとって避けて通れない政治資金の透明性や倫理問題について、杉本議員にもいくつか報じられた事案があります。

議員会館の宗教活動疑惑

まず2021年、在職中の宗教的活動に絡む議員会館の不適切使用疑惑が取り沙汰されました[⁵²]。週刊文春電子版（2021年11月2日配信）によれば、杉本議員は妻の影響でヨガの一種である「オーム・チャンティング」というスピリチュアルな儀式に傾倒し、自身の議員会館事務所の会議室に人を集め定期的にその儀式を開催していたと報じられました[⁵³]。

議員会館の会議室等は「議員が主催する公的会合に限る」という衆議院事務局ルールがあるため、私的な宗教集会への使用は規則上不適切との指摘を受けた格好です[⁵⁴]。杉本議員側は公式にこの件で処分等を受けたわけではありませんが、報道によれば第一公設秘書が新人秘書に「先生は宗教活動に熱心だから…」と説明する場面もあったとされ、事務所内でもある程度認知された活動だったようです[⁵⁵]。

これについて杉本議員の代理人弁護士は「ヨガへの参加を他人に勧誘した事実はなく、信仰は個人の自由であり退職した秘書についてコメントする立場にない」と回答しています[⁵⁶]。この問題は、公私の線引きに関わる倫理の問題として報じられましたが、大きな政治スキャンダル化には至らず、その後は沈静化しています。

政治資金の不適切支出

もう一つは政治資金の支出を巡る問題です。2021年11月29日に公表された愛知県選挙管理委員会の令和2年（2020年）分政治資金収支報告書により、杉本議員の資金管理団体「中部政治経済会議」での支出の中に不適切と思われる項目が判明しました[⁵⁷]。

具体的には、2020年10月23日に宗教法人「GLA」（神理教団）の会費として33,100円、同年11月10日には選挙出陣式で景気づけに使う法螺貝（ほらがい）の購入費として43,230円を、それぞれ政治活動費から支出していたのです[⁵⁸]。宗教団体への会費支出は公私混同になりかねず、法螺貝代についても「選挙運動として必要か疑わしい」と批判を招きました[⁵⁹]。

取材に対し杉本議員の事務所は、「法螺貝は選挙の出陣式で景気づけに吹くため購入したが、練習したものの良い音が出ず使えなかった」と説明し、GLA会費については「問題解決の手法を学ぶ研修参加費用として支払った」と釈明しました[⁶⁰]。しかし最終的には「政治資金で賄うべきではなかった支出だった」と認め、これらの金額を後に返金の上、収支報告書を訂正する意向を示しました[⁶¹]。

政治資金規正法上は目的外支出が即違法とまでは言えないケースですが、有権者の不信を招きかねない振る舞いであったため、杉本議員側も迅速に対処に動いた形です。

以上2点の他には、幸い公職選挙法違反や収賄疑惑といった深刻な不祥事の報道は見当たりませんでした。選挙に絡んでは、初当選時から現在まで大きな買収事件や違法行為の指摘はなく、クリーンな選挙戦を戦ってきたと評価できます。また政治倫理審査会の対象になった記録もありませんでした[⁶²]。2012年に民主党を離党した際も不正絡みではなく政策方針の対立によるもので、金銭スキャンダルとは無縁でした。

総じて、杉本議員の政治倫理上の問題は「小さな綻びはあったが、致命的な不正はない」と言えるでしょう。不用意な支出や私的行為が報じられた際には速やかに認めて訂正する姿勢を示しており、その真摯な対応もあって大きな批判に発展することは避けられました。政治資金の透明性については、本人も企業・団体献金の禁止など改革論者の立場であり[⁶³]、今後も説明責任を全うしつつクリーンな政治家像を保つことが期待されます。

SNS・情報発信活動

現代の政治家にとってSNS発信は欠かせませんが、杉本議員も例に漏れず積極的に活用しています。その象徴が「すぎもとかずみピースチャンネル」と題したYouTubeでの動画配信です[⁶⁴]。2020年代に入り、本格的に自身のYouTubeチャンネルで情報発信を始め、選挙前後には精力的に動画を投稿しました。

例えば2024年衆院選時には「Vol.23」から「Vol.30」まで連日動画を更新し、有権者へのメッセージや政策解説、「最後のお願い」などを熱心に語りかけています[⁶⁵][⁶⁶]。動画ではスーツ姿で身振り手振りを交えながら、公約のポイントや国政への思いを語る姿が映し出され、テレビ討論とはひと味違う人柄が伝わる内容になっています。チャンネル登録者数は詳細不明ですが、地方のベテラン議員としては堅実な数字で、コアな支持者との双方向コミュニケーションの場になっているようです。

X（旧Twitter）とFacebookの活用

X（旧Twitter）やFacebookも活用しています。Xでは公式アカウント（@kazumisugi10 など）を運用し、国会での発言内容や地元活動の報告を発信しています。フォロワー数は詳細不明ですが[⁶⁷]、投稿内容は硬派です。例えば「#食の外交官の重要性」とハッシュタグ付きで、公邸料理人制度に言及したツイートでは「優秀な公邸料理人を確保し、人脈構築や情報収集を強化すべきだ」と主張し、その場面の写真や要旨を紹介しています[⁶⁸]。これは自身が国会質問でした内容を噛み砕いて発信したもので、フォロワーからは「面白い視点だ」「頑張ってください」といった反応が寄せられていました。

Facebookでも同様に、地元イベントへの参加報告や議会活動の写真付き投稿がなされています。例えば2023年3月、「午前中も大奮闘です！」との書き出しで地元の朝市で街頭演説を行った様子を動画付きで投稿し、支持者との交流の場としていました[⁶⁹]。

SNSの特徴と戦略

SNS発信の特徴として、杉本議員は身近な話題と政策課題を織り交ぜている点が挙げられます。地元のお祭りや盆踊り大会に参加した際はその模様を写真付きで紹介し地域愛をアピールする一方、国会で拉致問題や防衛問題を議論した際には自らの発言を要約して投稿し政策通ぶりを発信しています。更新頻度は週数回程度で、特に国会開会中は毎日のように質疑予定や質疑報告を投稿しており、有権者に対して「今日は○○委員会で質問に立ちます」といった予告も行っています[⁷⁰]。これは支持者にリアルタイムで活動を伝えるとともに、自身へのプレッシャーと捉えて更なる研鑽を積む意図もあるのかもしれません。

フォロワー数の推移については詳細な数値は確認できませんが、地道な情報発信を続けているようです。杉本議員自身、「SNSは苦手だったがスタッフと工夫しながら情報発信に努めている」と周囲に語っており、特にコロナ禍以降はオンラインでの訴えかけに力を入れているようです。

ブログ「杉ちゃん通信」

注目すべき発信としてもう一つ、ブログ「杉ちゃん通信」があります[⁷²]。公式サイト内のブログ欄では、ほぼ毎日のように地元活動の記録が写真付きで掲載されています[⁷³]。2025年8月を見ると、「一宮市制104周年記念式典に出席」「スウェーデンの国会議員団と面談」「地元盆踊り大会に参加」など、まめに投稿されています[⁷⁴][⁷⁵]。これらの記事はSNSとも連動し、インターネット上で活動の見える化を図っています。選挙ドットコムの政治家ページでも最新活動記録としてブログ記事が一覧表示されるようになっており、支持者だけでなく有権者全般へのアピールとしても機能しています[⁷⁶]。

総じて、杉本議員の情報発信は量より質で勝負している印象です。派手なバズこそありませんが、一つ一つの投稿に本人の言葉で丁寧な説明が添えられ、政治家として伝えるべきことを地道に発信しています。その姿勢は、有権者との信頼関係づくりに寄与しており、華やかなネットタレント型政治家とは一線を画すベテランのSNS活用術と言えましょう。

公約実現度の検証

最後に、公約と実績のギャップを検証します。杉本議員が2010年代後半から掲げてきた政策公約のキーワードと、実際の国会発言での言及頻度を比較すると、かなりの部分で一貫性が見られました。調査では、公約上位のキーワードについて国会発言での出現状況を確認し、「教育」「年金」「物価」「財政」「震災（防災）」「観光」「動物（愛護）」「地域（地元）」「改革」「日銀」といった言葉が、公約で強調されていたと同時に国会でも繰り返し取り上げられていたことが分かりました[⁷⁷]。

これは杉本議員が選挙のときだけ耳触りの良いことを言うのではなく、当選後も一貫してその実現に向けて働きかけていることを示しています。

教育無償化の取り組み

とはいえ、公約がすべて実現したわけではありません。各項目について達成度を見ていくと、まず教育無償化については部分的な前進に留まります。杉本議員が主張する大学授業料の完全無償化や給食無料化は、国の施策としてはまだ実現していません。ただ、彼が所属する維新の会は2020年以降、高等教育の無償化財源を捻出する具体案を国会に提案し続けており、杉本議員もその論陣を張りました。結果として2021年以降、所得制限付きではあるものの私立高校授業料の実質無償化拡大など政府による教育支援策の拡充が進みました。これらは直接杉本氏個人の功績とは言えないまでも、彼が訴えてきた方向に政策が動き始めたとも評価できます。

財政・物価対策の評価

次に財政・物価対策です。杉本議員は公約で「政府・日銀の財政健全化計画の策定」を掲げましたが、残念ながら政府は明確な中長期財政計画をいまだ示していません。それどころかコロナ対策や防衛費増額で財政規律は緩み、彼が懸念した「将来世代へのツケ」はむしろ拡大しています。この点、杉本氏自身も国会で繰り返し健全化目標の必要性を訴えましたが、与党の理解を得るには至りませんでした。

ただ、一方で彼が提起した物価高対策については一定の効果が見られました。2022年前後の物価高騰局面で、維新は消費税減税やガソリン税一時凍結など思い切った策を提案し、杉本議員も「家計支援策を時限的にでも講じるべきだ」と訴えていました[⁷⁸]。政府は消費税減税こそ拒否したものの、ガソリン補助や電気料金補助金などを実施し、低所得者向け給付金も支給しました。これらは野党提案を意識した施策であり、杉本議員の主張も少なからず影響を及ぼしたと考えられます。

年金改革の独自提案

年金改革については、杉本議員の独自色が強い「日銀ETF活用」というアイデアは採用されていません。しかし年金制度の持続可能性強化という目標自体は各政党共通の課題であり、政府もマクロ経済スライドの見直しや年金受給開始年齢の選択肢拡大など小幅ながら改革を進めました。杉本議員も委員会で「年金財政検証の透明化」などを要求し、制度議論の活性化に寄与しました。完全実現には程遠いものの、「年金を守る」という公約については引き続き問題提起を続けており、姿勢は一貫しています。

政治改革の取り組み

政治改革・クリーン政治の分野では、公約では企業団体献金の禁止や領収書のネット公開など踏み込んだ政策を志向していました。実際には2022年・2023年に政治資金規正法の一部改正（電子データの保存義務強化や収支報告書の透明性向上）が成立しましたが[⁷⁹]、野党が主張する全面禁止や即時公開制度には至っていません。杉本議員個人としては、自らの政治資金問題が報じられた際に速やかに返金・訂正したことからも、倫理観の高さは示していますが、制度面の改革は与党の抵抗もあり実現できませんでした。ただ、維新は引き続き企業献金全廃を主張しており、杉本議員も党の倫理委員など内部で声を上げています。自身の旗印である「身を切る改革」について妥協せず訴え続けている点は、公約履行への執念として評価できます[⁸⁰]。

社会課題への取り組み

社会課題（LGBT・夫婦別姓など）に関しては、杉本議員のスタンスは公約集などには明示されていませんでしたが、前述のように比較的リベラルな方向で賛同を示しています[⁸¹]。実績面では、選択的夫婦別姓は法案提出まで至りましたが国会で棚上げになり、同性婚も未だ実現していません。これらは杉本議員一人では如何ともし難い問題ですが、維新の会も近年これらを容認する姿勢を示しているため、引き続き公約実現に向けた環境整備に取り組むとみられます。

地元公約の実現状況

地元公約については、いくつか具体的な成果が出ています。名古屋高速の一宮方面延伸計画は着実に進行しており、2028年完成予定で事業が動いています（渋滞解消に寄与する見込み）。また一宮スマートICも事業化が決定し、近い将来開通予定です[⁸²]。杉本議員が地元陳情を粘り強く後押しした結果と言えるでしょう。消防・防災体制の強化についても、地元一宮市で防災訓練の拡充や消防団支援が進められており、ブログでも「一宮市総合防災訓練に参加」と活動報告しています[⁸³]。小さな公園の整備などは市政レベルの話ですが、国会議員の影響力で自治体が動き、地元から感謝の声が寄せられる場面もあったようです。地元密着型の公約については、かなりの部分で実行に移されつつあると評価できます。

総合的な公約実現度

最後に、冒頭で掲げた公約キーワードと実績の整合性を総括すると、杉本議員の場合は「言ったことはやろうと努力している」が「野党ゆえ限界もある」というのが実情でしょう。実現度が高いのは地元関連や超党派で進むテーマであり、実現度が低いのは政権を取らねば難しい大改革です。しかし有権者から見ると、「できなかった公約」以上に「挑み続けている公約」が重要な場合もあります。杉本議員は自身の信条に基づく政策をブレずに追求し続けており、その姿勢は評価に値します。

公約実現の成否は単独では語れませんが、少なくとも彼の政治活動全体を見ると、公約が単なるスローガンに終わっていないことは明白です。今後、与党との協調や野党共闘によって公約の一部でも形になるよう、更なる戦略が求められますが、10年間の歩みは着実に公約実現への道筋を描いてきたと言えるでしょう。

参考資料

公式資料・選挙関連

• [¹] 杉本和巳 - Wikipedia
• [²] 杉本 和巳｜役員・議員・支部長｜日本維新の会
• [³] 杉ちゃんの履歴書 | 杉本和巳ホームページ
• [⁴] 杉本和巳（スギモトカズミ）｜政治家情報｜選挙ドットコム
• [¹⁰] 2024衆院選 愛知1区∼16区 開票結果（候補者別得票数・投票率ほか） | 選挙ノート

国会資料

• [²²] 衆議院議案情報
• [²⁴] 土砂等の置場の確保に関する法律案 - 衆議院
• [²⁵] 法律案等審査経過概要 第203回国会 防衛省の職員の給与等 - 衆議院
• [³¹] 国立国会図書館会議録検索システム

報道・メディア

• [⁵²] 週刊文春電子版記事（2021年11月2日配信、議員会館での宗教儀式報道）
• [²³] 朝日新聞デジタル（2022年4月10日付、ウクライナ避難民チャーター機報道）
• [⁵⁷] 愛知県選挙管理委員会政治資金収支報告書

議員本人発信

• [⁴⁸] プロフィール - 衆議院議員 杉本和巳（すぎもと かずみ）
• [⁶⁸] 杉本和巳公式X（Twitter）投稿
• [⁶⁹] 杉本和巳公式Facebook投稿
• [⁶⁴] すぎもとかずみピースチャンネル - YouTube
• [⁷²] 杉本和巳公式ブログ「杉ちゃん通信」

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。