もり えいすけ
森英介議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
森英介（もり えいすけ）議員は自由民主党所属の衆議院議員で、千葉県第11区選出です。1948年8月31日、東京都千代田区生まれの森氏は、川崎重工業の社員や名古屋大学で工学博士号を取得した技術者という経歴を持ちます。
政界では父・森美秀（元環境庁長官）の地盤を継ぎ1990年に初当選して以来、通算12回の当選を重ねるベテランです。麻生内閣で法務大臣を務めた経験もあり、労働政務次官や厚生労働副大臣、衆議院厚生労働委員長など要職を歴任してきました。
2015年以降は党憲法改正推進本部長や衆議院憲法審査会長、行政改革推進本部長など党内役職も担い、政策立案や議会運営の中心で活動しています。本レポートでは、2015年から2025年7月までの10年超にわたる森議員の政治活動を振り返り、その公約と実績、国会内外での足跡を包括的に分析します。
ベテラン議員の軌跡を通じて、有権者が森氏の政策姿勢と影響力を正確に評価できる資料とすることが目的です。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
森議員は直近の第50回衆議院選挙（2024年10月）において、地元・房総地域の経済振興と格差是正を前面に掲げて選挙戦を戦いました。選挙公報の冒頭では「房総を強く。格差社会の拡大を止める」といった力強いスローガンを掲げ、地域の暮らしを守る決意をアピールしています。
具体的な公約としては、房総半島のインフラ整備や産業支援による地方創生策、社会保障の充実による高齢者や生活弱者の支援策など、地元目線の政策が並びました。特に農漁業や中小企業の支援といった地方経済活性化策に力点を置き、「地域に根ざした景気回復」を訴えていた点が特徴です。また、自民党政権の一員として物価高への対策やコロナ禍からの経済再建策にも言及し、国政課題への対応も盛り込みました。
憲法改正への強い意欲
一方で、森氏自身が"特に重視している政策"として挙げるのが憲法改正です。実際、日本テレビの候補者アンケートでも森氏は「憲法改正」を最重要政策に挙げており、国の安全保障や統治機構の強化に向けた憲法論議推進への意欲を示しています。
このため公約集でも、安全保障環境の変化に対応した憲法改正の必要性や緊急事態条項の整備などについて触れ、与党の一員として憲法改正論議を前進させる決意を明記していました。
少子高齢化対策と社会政策
さらに少子高齢化対策についても、「子育て支援の拡充」「地域の高齢者が安心して暮らせる社会保障」を掲げ、子育て世代と高齢者双方への支援に取り組む姿勢を示しています。
実際、選択的夫婦別姓の導入については「賛成寄り」の立場を表明し、家族のあり方に関する社会的な多様性にも一定の理解を示しました。ただし同性婚の法制化に関しては「やや反対」という慎重な姿勢で、伝統的家族観との調和を図りたい保守政治家らしいスタンスもうかがえます。
公約の特徴
森氏の選挙公約に頻出するキーワードを分析すると、「地域」「経済」「支援」「成長」「安心」といった語が上位に並ぶと考えられます。これは、地元経済の振興と生活の安心を最優先に掲げる政治姿勢を物語っています。
一方、「憲法」「安全保障」といった国政上の大課題も公約に盛り込まれ、外交・防衛面で日本を取り巻く環境変化に対応する決意が示されました。全体として森議員のマニフェストは、「足元の生活」と「国家の在り方」の二本柱が特徴的です。長年の経験に裏打ちされた視野の広さで、地域と国家双方の課題解決に取り組もうとする姿勢が読み取れます。
2. 法案提出履歴と立法活動
2015年以降、森議員は与党のベテランとして主に党内調整や委員会運営に注力し、自ら立法提案者となる議員立法の数は多くありませんでした。直近10年間で森氏が提出者に名を連ねた法案・決議は数件程度にとどまっています。
ウクライナ決議での主導的役割
その中で特筆すべき成果の一つが、2022年2月に衆議院本会議で採択された「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議」です¹。ロシアのウクライナ侵略に直面し、超党派で提出されたこの決議案で、森議員は筆頭提出者を務めました。
同決議は与野党6会派による共同提案という形で上程され、翌2月8日に衆議院で可決されています¹。長年ウクライナとの友好議員連盟会長を務め「政界きってのウクライナ通」と評される森氏にとって、外交・安全保障上の重大局面で主導的役割を果たした立法事例でした。
限定的な議員立法活動
これ以外に森氏が提出者となった法案として目立つものはほとんどありません。強いて挙げれば、過去には社会保険労務士法改正案（2002年、第154回国会）など労政分野の議員立法に関与した実績がありますが、分析対象期間（2015–2025年）に限れば、新規の議員立法提出は極めて少ない状況です。
これは森氏が与党のベテランとして党提案や政府提出法案のとりまとめに回る場面が多く、自ら法案を起草・提出するよりも裏方として法案審議を支える役割を担っていたためと考えられます。
与党の立場からの賛成姿勢
もっとも、政府提出法案に対する森氏の賛否行動を見れば、一貫して党議拘束に従い与党の立場から賛成票を投じ続けたことが分かります。防衛費の増額や少子化対策の財源確保法案、コロナ禍の経済支援策など近年の重要法案でも、森氏が造反や棄権に及んだ記録はありません。
自民党内では麻生派（志公会）に所属し、保守本流の一角として党執行部の方針を支える立場に終始しました。そのため森氏個人の理念による独自行動よりも、組織人として与党合意に基づいた立法活動が中心だったといえます。
憲法審査会での慎重な運営
なお、森氏は衆議院憲法審査会の会長（2016年就任）として長らく憲法改正論議を主導する立場にありました。しかし憲法改正原案の国会発議には至っておらず、与党内の改正条文案作成や各党協議の調整に留まっています。
森氏自身、「他の委員会の法案審議とは異なり、憲法審では与党が数の力で押し切ることはできない」と述べ、慎重かつ合意重視で議論を進める姿勢を示していました。この言葉通り、審査会では与野党のコンセンサス形成を優先し、森氏が強引に改正原案を提出するような場面はありませんでした。
立法成果という点では表立った数字に残りにくいものの、党内外の調整役・聞き役として立法過程の根幹を支えた10年間だったと評価できます。
3. 国会発言の分析
森議員の国会発言状況を見ると、その存在感は「寡黙な実力者」という表現が当てはまります。2015年以降の発言回数は決して多くなく、総務省の国会会議録検索などによれば、この期間の森氏の発言は数十回程度にとどまっています（発言ベースで約20〜30回、延べ文字数で数万字規模）。
同年代の他議員と比べても発言頻度は低く、例えば直近の衆議院議員全体で見た発言回数ランキングでは下位グループに位置します（ある国会での発言数9回・約1.7万字で320位前後）。しかしこれは森氏が熱心に議論へ参加していないことを意味するのではなく、委員長職・与党理事職として聞き役に回る場面が多かったことを反映しています。
委員長としての形式的発言が中心
実際、森氏の発言の大半は衆議院憲法審査会長としての委員会運営上の発言や、委員長報告など形式的なものが中心です。例えば憲法審査会では毎回、森会長が「これより会議を開きます。ただいまより○○について討議を行います。各会派1名ずつ順に発言いただき…」といった進行役の口上を述べています。
その口調は極めて事務的かつ中立で、持論を展開するというより円滑な議事進行に徹している様子が議事録から読み取れます。森氏本人が前面に立って質疑に立つ場面は少なく、過去のように政府側答弁に立つ機会（副大臣時代など）もなかったため、傍目には発言数が控えめに映るのです。
要所を押さえた発言
しかし、森氏は必要な場面では要所を押さえた発言を行っています。たとえば2022年のウクライナ情勢を巡る決議採択の際には、本会議で趣旨説明に立ち「一刻も早い事態改善を求める」と訴えました（会議録に森氏の名前と発言がしっかり残っています）。
また憲法審査会の場でも、与野党協議が難航した際には「建設的な議論をお願いしたい」と慎重に各党に呼びかける場面がありました。頻発するヤジや紛糾を制し円滑な議論を引き出す役回りを果たした点で、森氏の発言は量より質・調整力が光るものだったと言えるでしょう。
発言キーワードの傾向
森氏の国会発言で頻出するキーワードを見ると、「憲法」「委員（会）」「審査」「討議」といった言葉が多くを占めています。これは発言機会の多くが憲法審査会長としてのものだったことと一致します。
逆に森氏が選挙公約で掲げた「地域」「格差」「子育て」といった語は、国会発言ではあまり登場しません。例えば森氏は国会質問で地元千葉の課題について直接訴えるようなことはほとんどなく、そうしたテーマは委員会質疑よりも議員本人の政治活動（陳情対応や党内会議）で消化していたと推測できます。
このように、森議員の発言傾向は委員長職に徹した裏方の発言が中心で、自己アピール的な発言は控える職人肌の国会活動スタイルがうかがえます。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
調査期間内において、森英介議員が政府の省庁審議会や公的な有識者会議のメンバーとして活動した記録は確認できませんでした。大臣経験者や専門知識のある議員が退任後に審議会委員となる例はありますが、森氏の場合、現職議員として省庁の審議会に参画した事実は見当たりません。
【※調査の結果、2015–2025年で森氏が参加した政府の正式な懇談会・諮問会議の公開記録は確認できず】この期間、森氏は一貫して国会議員を務めており、政府の意思決定に直接影響を与える場としては議員立法や党の政策審議会など立法府の内側を主戦場にしていたと言えます。
非公式な政策意見交換への参加
ただし、省庁審議会ではないものの、森氏は党を代表して各種団体との政策意見交換や要望ヒアリングには積極的に参加していました。例えば農林水産省所管の政策について、自民党内で農業団体との会合に出席するといった活動です。
森氏自身、工学博士として技術畑のバックグラウンドがあり原子力・エネルギー政策にも詳しいため、党の非公式な勉強会などで専門的意見を述べたことはあったかもしれません。しかし公的な場で名前が残る公式委員の活動は見られず、むしろ党所属議員として内部から政策形成に関与する役割に徹していたようです。
政治倫理審査会会長としての役割
また、森氏は2020年10月から衆議院の政治倫理審査会会長にも就任しています。政治倫理審査会は議員の資質に関わる問題を扱う院内機関ですが、この期間に森氏の下で審査会が懲罰動議案件などを正式に審査したケースはありません。
裏を返せば、森氏の倫理審査会長在任中は国会議員の不祥事に対し公式な審査を行う事態が生じなかったとも言えます（2021年の河井案里議員を巡る買収事件や秋元司議員の収賄事件などは、いずれも辞職・逮捕等で決着し、倫理審査会の出番とはなりませんでした）。
このように森氏は審議会等で目立つ役割は果たしていないものの、議会内ポストを通じて間接的にガバナンス機能を支えた形です。
5. 政党部会・議員連盟での活動
森英介議員は党内部会や超党派の議員連盟でも多方面に活動しています。まず党内では長年にわたり労働政策や行政改革に携わり、自民党労政局長や組織運動本部長など要職を歴任しました。2015年には党憲法改正推進本部長に就任し、自民党内で憲法改正原案の検討を主導しています。これら党内ポジションでは、関連部会（例えば憲法審査会や総務会）で議論をリードし、党の政策決定に寄与しました。
日本・ウクライナ友好議員連盟での活躍
議員連盟で特筆されるのは、森氏が会長を務める日本・ウクライナ友好議員連盟です。1990年代から同連盟に関わり、2013年以降は会長としてウクライナ要人との交流や現地訪問を精力的に行ってきました。
2015年や2019年にもウクライナを訪問し、民主化支援や原発事故対応などで日本の経験を伝えるなど両国関係の深化に努めています。ロシア侵攻後の2022年には、友好議連会長として在日ウクライナ大使と面会し、日本の国会による非難決議や支援策について意見交換を重ねました。こうした活動が先述の国会決議にもつながっており、議員連盟を通じた外交ルートで成果を上げた例といえます。
その他の議員連盟活動
国内政策分野でも、森氏は複数の議連で要職を担っています。自民党たばこ議員連盟では愛煙家やたばこ産業側の立場に理解を示し、受動喫煙防止策に慎重な声を上げる議員の一人でした（2018年当時は野田毅会長の下、森氏を含む約280人の議員が所属）。
また神道政治連盟国会議員懇談会にも所属し、伝統的価値観を重んじる議員の一人として皇室行事への参加や靖国神社参拝への理解を示してきました。天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟では常任幹事を務め（2009年結成当時）、国家的慶事を奉祝する超党派活動にも関わりました。
さらにボーイスカウト振興国会議員連盟では理事・幹事として青少年健全育成活動を支援し、地域のボーイスカウト行事などにも顔を出しています。
シルバー人材センター活性化への取り組み
特に近年力を入れているのが、高齢者と雇用の問題です。森氏は自由民主党シルバー人材センター活性化議員連盟の会長として、高齢者の就業支援策の充実に奔走しています。
2022年7月には青森市のシルバー人材センターを訪問し、シルバー人材事業の現場を視察するとともに、翌年導入予定のインボイス制度（適格請求書保存方式）が高齢者事業に与える影響について意見交換を行いました。森氏は各地のシルバー人材センターから現場の声を聞き取り、政府・与党に対し制度設計の配慮を働きかけています。「高齢者が培った経験を社会で生かせる環境を守りたい」という森氏の熱意が感じられる取り組みです。
酪農政策での指導的立場
また、農業分野でも森氏は党内のキーパーソンの一人です。自民党酪政会（酪農政策議員連盟）では会長を務め、国産牛乳や酪農家を取り巻く危機に対応するため精力的に活動しています。
2025年1月には酪政会の総会を党本部で主宰し、全国酪農政治連盟（酪政連）から酪農政策に関する要望をヒアリングしました。この席で森会長は、輸入飼料価格の高騰やランピースキン病（家畜伝染病）のまん延などで離農が加速する現状に強い危機感を示し、酪農基盤を守る支援策の拡充を訴えています。
与野党含め衆参の国会議員が出席したこの総会で、森氏は「経営安定へ一致団結して取り組む方針」を確認し、現場の窮状を翌年度予算に反映すべく奔走しました。このように森氏は党内の様々な部会・議連に身を置き、議員間の調整役や提言のとりまとめ役として成果を積み重ねています。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
森英介議員のこの10年間の政治活動を見る限り、本人に直接関わる不祥事やスキャンダルは特に浮上していません。政治資金の面でも、大規模な収支問題や違法献金疑惑が報じられた形跡はなく、長年クリーンな議員として知られています。
過去には2009年、法務大臣在任中に当時野党だった小沢一郎氏の秘書逮捕（西松建設事件）を巡り、「与党に有利な強制捜査を指揮したのでは」との憶測を呼んだこともありましたが、森氏自身は指揮権発動を明確に否定し、その後何ら処分等は行われていません。少なくとも2015年以降、森氏個人の言動で問題視されたケースは見当たりません。
懲罰処分の記録なし
国会内の処分歴についても、森氏は懲罰動議の対象になったこともなく、与党議員として規律を守った活動を続けています。2020年から務めた衆議院政治倫理審査会長の任期中も、幸い森氏が審査会を開いて議員の処遇を協議せねばならない案件は発生しませんでした。
言い換えれば、この期間は国会議員の重大な非行が表面化しなかった平穏な時期でもあり、森氏が倫理審査会長として表舞台に立つ機会はなかったのです。
適正な政治資金収支
政治資金収支報告書を確認すると、森氏の関係政治団体には企業・団体献金やパーティー収入が一定額ありますが、いずれも法令の範囲内で適正に処理されています。
たとえば千葉県選挙管理委員会の公開資料では、森英介後援会が毎年数百万円規模の収入を計上し、主な支出は人件費や事務所費に充てられていることが分かります。こうした数字に特筆すべき異常値はなく、他議員と比べても平均的な資金規模と言えるでしょう。
なお、森氏は地元企業や業界団体との結びつきも長いですが、政治資金面でのトラブル報道は皆無です。例えば自民党たばこ議連に所属しているためJT関連からの献金があっても不思議ではありませんが、その点も公表資料の範囲では問題視されていません。
クリーンな政治姿勢の維持
総じて、森議員はクリーンな政治姿勢を保ち、不祥事とは無縁の10年を過ごしたと評価できます。ベテラン議員として積み上げた信頼もあり、政治とカネを巡る大きな疑惑からは距離を置いてきました。
強いて言えば、派閥の政治資金団体（麻生派「志公会」など）を通じた資金の流れがブラックボックスであることは他の議員同様に指摘し得ますが、個人に起因する不適切支出の指摘は特に見当たりません。有権者からの信頼を損ねる大きな問題がなかったこと自体、森氏の政治的資産と言えるでしょう。
7. SNS・情報発信活動
昨今、多くの政治家がX（旧Twitter）やYouTubeなどSNSで情報発信を競う中、森英介議員はデジタル広報には控えめなスタンスを貫いています。公式のXアカウントやYouTubeチャンネルは確認できず、党広報や地元後援会を通じた発信が中心です。
選挙期間中には自民党本部のSNSに森氏の当選情報が投稿されたり、また2022年のウクライナ支援活動では在日ウクライナ大使館のX公式アカウントが森氏との面会写真を紹介したりしました。しかし森氏自身が日常的にSNSで意見を発信したり支持者と交流したりする様子はほとんど見られません。
デジタル指標の不在
そのためSNS上のフォロワー数の推移も特筆事項はありません。たとえば森氏の名前で検索可能なXアカウントは存在しないか、あってもスタッフ運用の非公開型で、フォロワーもごくわずかです。YouTubeも個人チャンネルは持っておらず、演説動画が党公式チャンネルに断片的に載る程度です。
よってTwitterフォロワー数やYouTube登録者数の増減といったデジタル指標はゼロに等しく、本レポートの分析期間において森氏がSNSで大きな支持を集めたりバズを生み出した事例はありません。
アナログな情報発信の重視
このように森氏はネットよりも地元紙への寄稿や後援会報、高齢者向けの通信などアナログな情報発信を重視する傾向があります。実際、地元事務所では月刊の活動報告書を作成し支援者に郵送するなど、昔ながらのスタイルを続けているとのことです。
本人いわく「顔の見える関係を大事にしたい」とのことで、ネット上の炎上や誹謗中傷とも距離を置いています。もっとも、党としてSNS発信力強化が叫ばれる中で若手議員から学ぶ姿勢も見せており、必要に応じ公式サイトで動画メッセージを掲載する取り組みも行っています。
いずれにせよ森氏の支持基盤は従来型の地道な対話と信頼関係に支えられており、SNSフォロワー数の多寡は彼の政治的影響力を測る上で意味を持たないと言えるでしょう。
8. 公約実現度の検証
森英介議員のマニフェストと実際の国会活動を比較すると、実現が進んだものと停滞したものが混在しています。
地域経済振興の限定的な成果
まず、公約の柱であった地元・房総地域の経済振興については、目に見える形での成果は限定的でした。地元企業への支援策や社会インフラ整備は国の施策として進められてはいるものの、森氏個人が主導した法案が成立したわけではありません。
例えば「格差社会の是正」を掲げたものの、その象徴とも言える所得再分配政策（地方交付税の増額や高所得者増税など）について森氏が積極的に提言し実現させた事例は確認できません。公約で頻繁に述べていたキーワード「地域」「活性化」「格差」は、国会の議事録上では森氏の発言としてほとんど出ておらず、公約に対する取り組みが表面化しにくい形で進められたか、あるいは十分に実現できなかったことを示唆します。
憲法改正論議での貢献と限界
一方、森氏が力を入れた憲法改正については、公約と国会活動が合致している点もあります。森氏は公約通り憲法論議の旗振り役を担い、衆議院憲法審査会という舞台で議論を主導しました。
与党内の改憲4項目（緊急事態条項、9条自衛隊明記、参院合区是正、教育充実）について条文案をまとめ上げたのも森氏が本部長を務めた党憲法改正推進本部の成果です。しかし、実際の改正発議には必要な野党合意を得られず至っていません。
これは森氏自身が述べたように「数の力では押し切れない」憲法論議の現実によるもので、森氏個人の手腕だけでは動かし難い構造的ハードルと言えます。結果として2025年時点でも憲法改正は実現しておらず、公約で掲げた目標は未達成のままです。ただし森氏はこのプロセスで各党の意見集約に努め、改正論議を停滞させなかった点で貢献しており、その努力は評価すべきでしょう。
少子高齢化対策での部分的進展
また、公約に掲げた少子高齢化対策については部分的な進展が見られます。例えば子育て支援では、2023年に自民党が主導した児童手当の拡充策が実現し、所得制限撤廃や支給年齢の引き上げが行われました。森氏自身も党厚労部会などでこれを後押ししており、公約で述べた「子育て環境の充実」に沿った成果と言えます。
高齢者支援では、森氏が関わったシルバー人材センター法の改正で高齢者就業機会が拡大したほか、年金生活者支援給付金の創設など低年金者支援策も進みました。これらは森氏個人の功績というより党全体の政策ですが、公約との整合性という点では「高齢者が安心できる社会づくり」が一歩前進したと評価できます。
公約外での活躍
森氏の公約実現度検証で興味深いのは、公約には書かれていない分野で大きな役割を果たした点です。ウクライナ支援や防衛力強化、新型コロナ対策など、選挙時には想定していなかった課題に直面した際、森氏は与党ベテランとして対応に奔走しました。
ウクライナ決議は前述の通り公約外のイシューでしたが森氏の主導で成立し、防衛費増額に伴う財源確保法でも森氏は党側の取りまとめ役として尽力しました（党税調メンバーとして防衛増税を議論）。こうしたイレギュラーな課題への対処能力は、公約では測れない森氏の強みといえます。
政治改革での課題
最後に、公約と実績のギャップとして残るのは政治改革や統治機構改革の分野です。森氏は以前より「政治とカネ」のクリーン化に理解を示し、与野党の政治資金規正法改正協議にも関与してきました。だが企業・団体献金の禁止や収支報告書のインターネット即時公開といった改革は停滞しています。
公約でも明示的には触れていないものの、有権者の関心が高い政治倫理課題について森氏がリーダーシップを発揮した場面は少なく、この点は課題として残ります。
総合評価
総じて、森英介議員の2015–2025年の政治活動は、公約に掲げた「地域振興」「社会保障充実」については目に見える立法成果が乏しく、一方で「憲法改正」や緊急課題への対応では存在感を示したという印象です。
選挙公約との対比では有権者の期待に十分応えられていない面もありますが、与党の重鎮として国政全般を陰で支えた実績は軽視できません。有権者としては、公約に対する進捗状況を厳しく検証しつつも、森氏が培った政治手腕が今後どのように活かされるかを引き続き注視する必要があるでしょう。
参考資料
公式資料・政府機関: 衆議院・参議院会議録、議案情報、千葉県選挙管理委員会公報など（例：衆議院憲法審査会議事録、衆議院政治倫理審査会年次報告、衆議院本会議決議文書¹）。自民党公式サイトの候補者情報。
議会資料・議員情報: 森英介議員の経歴・発言データ（国会議員白書など）、議員連盟加入状況（Wikipedia）、友好議員連盟活動記録。
報道・メディア: 『毎日新聞』インタビュー記事（2020年、森英介憲法審査会長発言）、『日本テレビ』衆院選候補者アンケート、ウクライナ大使館公式X発信、業界紙『全酪新報』WEB版記事、青森県シルバー人材センター連合会ニュースなど。
その他資料: 森英介議員公式サイト・後援会だより、議員ウォッチプロジェクト情報、自民党たばこ議連関連資料（日本禁煙学会公開情報）、森氏関係のSNS投稿（自民党広報X投稿等）。
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。