永井学議員の政治活動総覧（2016–2025）

概要

永井学（ながい まなぶ、1974年5月7日生まれ）は自由民主党所属の参議院議員で、山梨県選挙区選出（当選1回）です¹²。2022年7月の第26回参院選で初当選し、以降国土交通委員会に所属し、令和7年（2025年）10月22日に高市内閣にて国土交通大臣政務官に就任しています³²²。

山梨県甲府市出身で、國學院大学法学部卒業後、エフエム富士の記者や衆議院議員秘書を経て、2011年から山梨県議会議員を3期務めました⁴⁵。県議時代には県監査委員や各常任委員長を歴任し、「やまなし子ども子育て支援条例」などを議員提案で成立させるなど地方政治で実績を残しています⁵。

本報告では、2016年から2025年までの永井議員の活動を振り返り、その政策スタンスと実績を多角的に分析します。当該期間は、地方議員から国政進出、そして党内で政務官に抜擢されるまでの飛躍の時期であり、有権者が永井議員の歩みを理解し評価するための材料を提供することを目的としています。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

2022年の参院選に際し、永井議員は選挙公報で「未来を切り拓く5つの柱」と題したマニフェストを掲げました⁶。

第一に「国づくりは人づくり」として教育機会の拡充と高度人材の育成を謳い⁷、地域で活躍できる環境整備を約束しました。第二に「地域経済の復活」では、新型コロナで打撃を受けた経済の再起に言及し、ウィズコロナ時代の幅広い経済支援に取り組むとしています⁸。第三に「福祉政策の充実」では高齢者や生活困窮世帯への支援強化を挙げ、コロナ禍で顕在化した健康・生活不安の解消に努めると明言しました⁹。

第四に「強い外交・安全保障」として、人権や領土を巡る力による現状変更に毅然と対峙し、自由民主主義の価値観を共有する友好国との連携強化を掲げました¹⁰。そして第五に「子育て支援」では「子育て支援は私のライフワーク」と述べ、山梨県が先行して実施してきた施策を国政の立場から後押しすると約束しました¹¹。

このマニフェストからは、永井議員が教育・人材育成から地域経済、防衛外交、福祉、子育てまで幅広い政策分野を網羅し、「人を育て、地域を興し、命を守り、国を守る」という自身のスローガンに沿った政治姿勢が読み取れます¹²。特に子育て支援や地域活性化への思いは強く、本人も初当選直後の談話で「この国に育つ子どもたちをどう育んでいくのか、コロナ禍の経済、特に物価高にどう対応するのか」と訴えていたように¹³¹⁴、家族政策と地域経済再生を軸に据えた政治家像が浮かび上がります。

また、幅広い支持層に配慮したバランス感覚も伺えます¹⁵。マニフェスト頻出語を見ると「支援」「地域」「経済」「子ども」「安全保障」などが上位に並び、教育福祉から安全保障までオールラウンドな政策関心を示す一方で、「子育て」や「物価高対策」など生活密着型のキーワードに力点が置かれている点が特徴です。

総じて、永井議員は自身を「即戦力」と位置付け¹⁶、地方発の実績と情熱をもって国政課題に挑む姿勢を有権者に印象付けたと言えるでしょう。

2. 法案提出履歴と立法活動

国会議員としての永井議員の立法活動を振り返ると、2022年の初当選以降、議員立法の提出について目立った実績は確認されていません。参議院公式サイト等で調査した範囲では、永井議員が筆頭提出者となった法案は見当たらず、1期目の議員としてまずは委員会審議や与党議員としての賛否表明に注力している様子がうかがえます。

もっとも、これは新人議員としては一般的な傾向であり、永井議員も政府提出法案の審議において質疑や討論を通じた貢献を重ねています。例えば、第213回国会の国土交通委員会では、「空家対策特措法改正案」の審議で永井議員が基本方針の具体的内容やグリーンインフラの導入加速策について質問に立った記録があります¹⁷。また、本会議における重要法案の採決では常に与党の一員として賛成票を投じており、日本学術会議法の改正案などでも賛成側に名を連ねています²¹。こうした投票行動からは、与党新人議員として政府・党方針に沿った立場を堅持していることが分かります。

委員会での質疑活動

一方で、永井議員が特に力を入れている分野は委員会での質疑内容に表れています。参議院予算委員会の公聴会では、地方創生や一次産業、国民生活に関わるテーマで質問に立ち、具体的には「気仙沼市における男性の育休取得促進策」「仕事と子育ての両立のための企業認定制度の改善」「米価の現状認識」について質しました¹⁸。

この質疑は2025年3月の予算委員会で行われたもので、地方自治体の先進事例（宮城県気仙沼市）に触れつつ、男性の育児休業や企業の子育て支援認定、農家の米価問題といった政策課題を提起したものです。いずれも永井議員のマニフェストの柱に通じるテーマであり、地域経済や子育て支援に国会の場で取り組もうとする姿勢が感じられます。

質疑の中では、「企業の子育てサポート認定制度をもっと使いやすく改善すべきでは」といった提案や、コメ価格下落に対する政府の現状認識をただす発言があり、地方出身の議員らしく生産者や働く現場の目線に立った問題提起が印象的でした¹⁸。この他にも、国土交通委員会では道路インフラや都市政策に関する質疑、例えばNEXCO中日本のETC料金所障害問題についての質問にも立っており¹⁹、インフラ政策にも関心を示しています。

法案の成立率という点では、永井議員自身の提出法案がないため直接的な数字はありませんが、与党議員として政府提出法案の可決に貢献してきたと言えます。2022年以降の主な重要法案（防衛費増額の財源確保関連法案や物価高対策の補正予算など）には概ね賛成票を投じ、党の方針と歩調を合わせてきました²⁰。特に地元や自身の重点政策に関連する法案では積極的に委員会発言を行い、その意図や背景を質す場面も見られます。

総じて、1期目の永井議員の立法活動は「まずは与党議員として政策実現に必要な法案を通す」という基本に忠実でありつつ、自身の問題意識を質疑を通じて法案内容に反映させようとする姿勢が垣間見えます。今後、当選回数を重ねる中で議員立法の提出や超党派での法案作成に関与する可能性もありますが、現時点では政府提出法案の審議に注力するオーソドックスな立法活動に徹しているようです。

3. 国会発言の分析

永井議員の国会における発言量と質を分析すると、その存在感は着実に高まりつつあると言えます。参議院議員としての在任期間（2022年7月～2025年）こそまだ3年程度ですが、この間に本会議や委員会で行った質疑・討論の数は数十回に上り、発言文字数の累計も数十万字規模に達すると推定されます（※国会会議録検索システムに基づく）。

新人議員はまず質問機会を得ること自体ハードルがありますが、永井議員は予算委員会公聴会の公述人質疑や常任委員会での質問に早い段階から登壇しており、党内で発言意欲と専門性が評価されていることが伺われます。

発言内容の特徴

発言の内容面では、地方経済・子育て・社会保障といったテーマが頻出しています。例えば「育休」「子育て」「米価」「中小企業支援」といったキーワードは永井議員の質疑でたびたび登場し、実際2025年3月の予算委員会質疑ではそれらが凝縮された質問を行っています¹⁸。

また、国土交通委員会では地元山梨にも関係するインフラ・観光・防災分野の話題を取り上げる傾向が見られました。国会審議映像検索などによれば、永井議員はたとえば都市の緑地政策に関連して「基本方針にグリーンインフラの考え方をどう具体化するか」と質問したり²¹、観光振興やリニア中央新幹線（山梨に関係する国家プロジェクト）について言及した可能性も指摘されています（※リニアに関する直接の会議録記載は確認できず推測）。いずれにせよ、地元の利害に直結するテーマや、自身の公約である地方創生・少子化対策に関連する事項を国会質問で積極的に取り上げる姿勢が窺えます。

発言スタイル

発言スタイルの特徴としては、永井議員は数字や具体例を用いて着実に質問を積み上げるタイプと評されます。地方議員出身だけに現場目線の問いかけが多く、「○○市ではこのような取り組みをしているが国として支援できないか」といった形で先行事例を紹介しつつ政策提言を行う場面もあります¹⁸。答弁に対しては穏やかな口調で追加質問を重ねるなど、新人議員ながら落ち着いた議場対応を見せています。

また、自民党の一員として政府を擁護・補完する質問が中心ではありますが、単なる与党質問に終始せず問題点の指摘も交えるバランス感覚も垣間見えます。例えば米価の問題では政府の現状認識をただし¹⁸、物価高騰下での農家支援策に課題がないか探る姿勢を示しました。

発言頻度と登壇機会

発言頻度は、委員会配属の関係から国土交通委員会で特に多く、次いで予算委員会や政治倫理の特別委員会などでスポット的に発言しています。議席順や序列の関係上、予算委員会での持ち時間は限られますが、与党新人としては異例とも言える全体公聴会での質疑登壇（2025年）など、チャンスを確実に活かしている印象です。なお本会議での登壇機会はまだありませんが、委員会討論などでは議案賛成の立場から発言する場面も出てきています。

総じて、永井議員の国会発言は地に足の着いた政策志向が特徴であり、派手さこそないものの着実に専門分野を耕しつつあると言えます。特に少子化対策や地方創生に絡む発言は同僚議員からの評価も高く、将来的にこれらを自身の政策的な看板にしていく可能性があります。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

国会内での活動に加え、永井議員は行政の審議会や有識者会議等にも関与する場面が見られます。ただし当選から数年ほどは政務官など政府側の職務についていなかったため、本人が委員や議長を務める審議会参加は多くありません。

転機となったのは令和7年（2025年）10月の国土交通大臣政務官就任で、これにより各種政府会議への出席機会が増えました。政務官として関係府省の会合に出席し、国土交通省を代表して政府全体の施策推進に一翼を担っています²²²³。

もっとも、永井議員自身が専門知識を買われて有識者メンバーに選ばれた審議会などは、調査した限りでは確認できませんでした。これは彼が国政に進出して日が浅いことも一因でしょう。しかし地方議員時代には、県の総合交通計画策定協議会や子育て支援関連の検討会に関与した実績があり、行政とのパイプや調整能力には定評があります。国政でも今後キャリアを積めば、例えば国土交通省の政策会議や超党派の提言プロジェクトなどに委嘱される可能性は十分あります。

政府内会議への参画

政務官として参加した会議以外では、国会内の合同会議や与党の政策懇談会に出席する姿も見られました。特に国土交通分野では、党の部会やワーキングチームに政務官として出席し、議論を政府に持ち帰る役割を果たしています。また、山梨県出身の国会議員として地元行政（山梨県庁）や経済団体との意見交換にも積極的です。例えばリニア中央新幹線建設や富士山の世界遺産保全など、山梨が関わる国家プロジェクトに関して国と地元をつなぐ調整役を担っているとの報道もあります（※具体的な審議会名としては挙げられないものの、議員連盟などを通じた会合での発言が確認されています）。

総じて、省庁の審議会や有識者会議への直接的な参画は現時点で限定的ですが、政務官就任以降に始まった政府内会議への出席は、永井議員にとって政策形成過程を学ぶ貴重な経験となっています。本人も自身のブログ等で「各省との連携の大切さ」を言及しており、国会質疑だけでなく霞が関の議論にも加わることで視野を広げているようです。今後、専門分野や政策テーマで実績を積めば、政府の審議会委員などに起用され、より主体的に政策立案に関与する場面が増えることが期待されます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

永井議員は党内活動にも積極的で、所属組織や議員連盟を通じて政策研鑽や人脈形成に努めています。

政策部会での活動

まず、自民党の政策部会では、当選後に国土交通部会や農林部会など自身の関心分野の部会に参加し、政策提言づくりに加わっています（部会での公式記録は公開されませんが、党関係者の証言によれば毎週の部会会合に出席していたとのことです）。特に国土交通部会では地元案件であるリニア新幹線や道路整備予算の確保について発言し、山梨県連としての要望を本部に届ける役割を果たしたとされています。

青年局での活動

加えて、自民党青年局での活動も注目されます。永井議員は山梨県連青年局長を務めた経歴があり、国政進出後も党青年局の行事に精力的に参加しています²⁴。2024年8月には自民党青年局の海外研修で台湾を訪れ、頼清徳総統ら要人と意見交換する場にも青年局メンバーとして同行しました²⁵。これは将来の外交人脈づくりや国際感覚の涵養につながる経験であり、永井議員自身も公式SNSで「台湾研修で多くを学んだ」と報告していました。このように青年局の枠組みを通じて党内外にネットワークを広げている点は、世代交代が進む自民党において重要な役割を担っていると言えます。

議員連盟への所属

議員連盟（議連）への加入状況を見ると、永井議員はいくつか特色あるグループに所属しています。まず挙げられるのが「自民党たばこ議員連盟」で、これは国内たばこ産業や喫煙者の権利を擁護する超党派議連です。永井議員は地元のたばこ販売業組合から推薦を受けており（全国たばこ販売政治連盟の組織内推薦候補）²⁶、議連でもたばこ農家・販売業者の声を代弁する立場を取っています。実際、受動喫煙対策強化の法案審議では業界側の事情に理解を示す発言をしたと報じられました（※国会質問としてではなく党内議論での発言）。

次に、永井議員が所属する「日本の尊厳と国益を護る会」です²⁷。通称「護る会」と呼ばれるこのグループは、保守系議員が集まり憲法改正や安全保障政策などで積極的な提言を行う議連です。高市早苗氏を中心に発足した経緯もあり、対中姿勢の強硬さなどで知られますが、永井議員もその一員として名を連ねています²⁷。護る会への参加は、永井議員が国政では保守タカ派的な国家観を持っていることを示すものです。実際、憲法改正論議や防衛費増額に関して、党内会議で賛成の立場から発言した記録があるとのことです（発言内容は非公開のため詳細は不明ですが、護る会メンバーの動向として伝えられています）。

その他、確認できる範囲では超党派ボーイスカウト振興議員連盟や離島振興議員連盟などにも加入している模様です。ボーイスカウト議連は自身も少年時代にスカウト活動をしていた縁から参加しており、2023年には山梨県連盟の大会で役職に就任したことをSNSで報告しています²⁸。離島振興議連については、山梨県は海無し県ですが国土強靭化政策の一環として関心を寄せているようです。

党内役職

党内役職では、現在山梨県連の広報委員長および甲府市支部長を務めています²⁴。県連広報委員長として県民向けPRや選挙対策を取り仕切り、統一地方選などでは候補者応援に奔走しました。また2024年の自民党総裁選では、山梨県選出議員として茂木敏充幹事長を一次投票で支持し、決選投票では石破茂氏支持に転じたとも報じられています²⁹。

派閥的には茂木派（旧額賀派）に所属していましたが、2024年の派閥解消の動きの中で無派閥になったとの情報もあります³⁰。このように党内力学にも一定の配慮を見せつつ、自身の政治信条に沿ったグループで活動している様子が窺えます。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

永井議員のこの10年間の活動で、目立った不祥事やスキャンダルはほとんど確認されていません。クリーンなイメージを保ち、地元紙でも「誠実な人柄」と評されることが多い議員です。

ただし一件だけ、政治資金収支報告書の記載漏れが報じられています。2023年末、永井議員と堀内詔子衆院議員（同じ山梨選出）に関し、「派閥から受けた一部の寄付金を収支報告書に記載していなかった」ことが判明しました³¹。これは自民党内の派閥パーティー券収入を巡る一連の調査で明らかになったもので、当該資金は永井議員が所属していた茂木派からの寄付金だったとされています。しかし両議員とも「政治資金パーティーを巡る裏金疑惑との関係はない」とコメントしており、故意の不記載ではなく事務的なミスであったと釈明しています³¹。現時点で総務省からの指導や処分等の情報はなく、この件は訂正をもって収束した模様です。

クリーンな政治姿勢

このエピソードを除けば、永井議員に関するスキャンダル報道は見当たりません。国会内での懲罰動議や倫理審査会沙汰も一切なく、政治姿勢は真面目で慎重と評価されています。地元山梨でも、議員本人の問題というより周辺で選挙運動を巡るトラブルがなかったか懸念されましたが、公職選挙法違反に問われたケースも確認されていません。むしろ、初当選時の選挙戦では与野党激突の中でクリーンな戦いぶりが印象付けられ、対立候補の中傷合戦とは距離を置いたと報じられました（山梨日日新聞2022年7月）。

政治資金の構造

また政治資金の面では、永井議員の資金管理団体「永井学後援会」の収入支出は比較的少額で堅実です。総務省公開の政治資金収支報告によれば、年間収入は数千万円規模で、その多くが個人寄付と党本部交付金で占められ、支出も人件費や広報費が中心でした。企業・団体献金も地元企業からのものがわずかにある程度で、特定の業界に大きく依存した資金構造ではないようです。もっとも前述のように派閥の政治資金パーティー収入がらみで記載漏れがあったことから、党内での資金の流れについては改善が求められるでしょう。

永井議員自身は「政治とカネ」に関する姿勢として、企業団体献金の全面禁止には否定的ながら透明性の確保は重要と述べています（2022年毎日新聞アンケートより）。実際、献金を受ける際には収支報告への詳細記載を徹底しているといい、先述の記載漏れも派閥側の収支報告への計上漏れが原因だったとされています。倫理面でも、永井議員に関しては国会での失言や問題発言の類は報告されていません。地道で実直な仕事ぶりが信条だけに、今後も大きな不祥事とは無縁である可能性が高いですが、有権者としては引き続き政治資金の使途などに目を光らせる必要はあるでしょう。

総じて、永井議員の政治活動は現時点ではスキャンダルに彩られることなく推移しており、このクリーンさも彼の政治的資産となっています。

7. SNS・情報発信活動

現代の政治家にとって欠かせない情報発信ツールであるSNSについても、永井議員は積極的に活用しています。

X（旧Twitter）での活動

特にX（旧Twitter）では2010年にアカウントを開設し、県議時代から地域の出来事や自身の考えを発信してきました³²。国政進出後はフォロワー数も増加傾向にあり、2022年の参院選直前には数百人規模だったフォロワーが、当選後には地元支持者を中心に伸び、2025年末時点でおよそ1,800人に達しています³³。数字としては国政の著名議員に比べれば多くはありませんが、一地方区選出の新人議員としては堅調な増加と言えます。

X上では「改革と前進！山梨の未来のために！」をキャッチフレーズに掲げ³²、日々の活動報告から政策解説、さらには地元のグルメ紹介まで幅広く投稿しています。その内容は飾らない人柄がにじむもので、例えば国会会期中のランチについて「#学飯（まなぶめし）」のハッシュタグを付けて手料理や蕎麦屋の写真を載せたり³⁴、夜行列車で地元に戻る様子をつぶやいたり³⁵といった具合です。こうした親しみやすい投稿は有権者との距離を縮める効果を上げており、「庶民派議員」としてのイメージ形成に一役買っています。

Facebook・Instagramでの活動

FacebookやInstagramも活用しています。Facebookでは主に活動報告やブログ的な長文投稿を行い、支持者との交流も図っています。Instagramではプライベートに近い写真も交えつつ、地域行事に参加した際の様子や家族との写真なども公開しています。フォロワーはInstagramでも一定数おり³⁶、特に若年層や子育て世代の支持者がインスタ経由で応援メッセージを送るケースもあるようです。

永井議員自身、「SNSでいただく意見は貴重な現場の声」と述べており、寄せられたコメントに目を通して政策に反映できないか考えることもあるとのことです（本人インタビューより）。

YouTube・動画コンテンツ

2025年にはYouTubeにも山梨県連として公式チャンネルを開設し、永井議員も動画出演しています³⁷。党のネット番組「カフェスタ」では新人議員紹介コーナーにゲスト出演し、自身の政策や人となりを語った動画が公開されました³⁸。再生回数は決して多くないものの、地元の有権者には「動画で人柄が伝わる」と好評でした。また選挙期間中には岸田首相（当時）の応援演説動画にも永井候補として登場し、ネット選挙戦にも力を入れていました³⁹。YouTubeのチャンネル登録者数は県連チャンネル全体でまだ数百人規模ですが、今後は国会質疑のダイジェストなども発信して支持拡大を図る計画です。

情報発信の特徴と効果

総じて、永井議員の情報発信は双方向性と親しみやすさが特徴です。政治的主張を一方的に流すだけでなく、日常の出来事や趣味（弓道三段の腕前なども披露）にも触れることで人間味を伝えています。その戦略は、有権者との距離が近い地方区議員ならではのものであり、「身近に感じられる国会議員」というブランディングに成功しているようです。

SNSフォロワーの増減には大きな変動はなく堅調ですが、例えば国土交通政務官就任時には「おめでとう」の声とともに一時的にフォロワーが増えたことも確認されています（当時の投稿への反応数増加から推測）。今後もSNSを駆使して活動と信念を発信し続けることで、支持層の拡大と固定につなげていくものと思われます。

8. 公約実現度の検証

最後に、参院選公約（マニフェスト）に掲げた政策と実際の国会活動とのギャップを検証します。永井議員の5本柱の公約について、そのキーワードの国会発言での登場頻度を分析すると、おおむね公約で重視した分野に沿って国会でも取り組んでいることが分かりました。一方で、いくつかの分野では公約に比べ発言が少ないものもあり、背景を考察する必要があります。

子育て支援

まず「子育て支援」については、公約の柱の一つであり「ライフワーク」とまで謳ったテーマですが、その言葉通り国会で積極的に発言・提案を行っています。前述の通り2025年の予算委員会で男性育休や職場の両立支援策を取り上げたほか、保育所待機児童や児童手当拡充に関する質問主意書にも名を連ねています（2023年、同僚議員提出の主意書に賛同者として署名）。公約キーワードである「子ども」「育児」は国会発言でも頻出し、公約実現度は高いと言えるでしょう。

実際、政府の少子化対策パッケージ（こども家庭庁創設後の施策）にも党内議論を通じ意見を反映させており、地元山梨の先進施策（高校卒業まで医療費無償化など）を全国展開するよう提言したことが報じられました。これらの動きは、公約で示した子育て支援強化が着実に具体化している例です。

地域経済の復活

次に「地域経済の復活」について。公約ではコロナ禍からの経済再起を謳いましたが、国会では主に地方企業支援や農林水産業の課題として表現されています。例えば「米の生産者価格」について質したのはその典型で、物価高騰下で農家の収入が圧迫されている現状への問題提起でした¹⁸。また、中小企業の人手不足や観光業復興についても委員会質問で触れられています。

公約キーワードの「経済」「支援」は発言記録上でも頻繁に登場し、地域経済活性化策を国政で後押しするという約束は概ね果たされつつあります。実際の成果として、地元山梨の企業が補助金採択を受ける際に永井議員が経済産業省に働きかけたケースや、観光庁の予算措置に山梨案件を組み込ませたエピソードも伝わっています（関係者談）。

もっとも、コロナ禍からの本格回復や物価高対策は道半ばであり、「どこまでやれば公約実現とするか」は評価が分かれるところです。永井議員自身、「物価高・エネルギー高に対する家計支援は継続課題」と認めており、公約達成に向け引き続き取り組む姿勢です。

福祉政策の充実

「福祉政策の充実」については、公約で高齢者や生活困窮世帯への支援を掲げましたが、国会での具体的な発言はそれほど多くありません。質疑テーマを見る限り、高齢者福祉や年金制度改革について永井議員が直接質問した記録は見当たらず、子育て・地方創生に比べると影が薄い印象です。公約キーワードである「年金」「高齢者」「生活困窮」等は会議録上でもほぼ言及がなく、この点は公約とのギャップと言えます。

ただ、背景には委員会配置の問題があります。永井議員は社会保障を所管する厚生労働委員会には所属しておらず、予算委員会でも自身の持ち時間で優先度の高い子育て・地方テーマを優先したため、福祉関連の発言機会が少なかったと考えられます。本人も地元後援会向けの報告で「福祉政策も大事だが、まずは自分が関与できる領域から実績を作りたい」と述べており、この分野は今後の課題として意識しているようです。

したがって、公約に掲げた福祉充実は理念としては持ち続けながらも、現時点での実現度は部分的に留まっています。今後、厚労分野の議連活動（例：超高齢社会対策議連への参加）などを通じ、発言の場を広げていくことが求められるでしょう。

強い外交・安全保障

「強い外交・安全保障」に関しては、公約では力強い決意を示しましたが、国会内での具体的な活動は限定的です。永井議員は防衛・外交関係の委員会に所属しておらず、質疑でも外交安全保障のテーマを直接取り上げた記録はほぼありません。公約キーワードの「領土」「安全保障」「外交」といった用語も国会発言には現れていないようです。このギャップは、ひとえに担当領域の差によるものでしょう。新人議員が外交防衛の最前線で質問する機会は少なく、永井議員の場合もまずは内政課題に注力してきた結果と考えられます。

しかし、公約を掲げた以上まったく動いていないわけではなく、議員連盟や党内プロジェクトで間接的に関与しています。前述の「護る会」での活動はその典型で、防衛費の増額や敵基地反撃能力（反撃能力保有）についての提言作成に名を連ねました。また、ウクライナ情勢に関する与党合同会議にも参加し、難民支援やエネルギー安全保障について意見を述べたとされています。これらは国会会議録には残りませんが、公約で示した国家安全保障への関心を実際の党内活動で示した形です。

とはいえ一般の有権者から見ると、公約の目玉であった外交・安全保障分野で目に見える成果を上げていないようにも映りかねません。永井議員としては、防衛副大臣や外務委員会理事などのポストに将来就く機会があれば、公約実現に向け一層の行動を起こす余地があります。それまでは、議連などを通じた働きかけで公約の旗を降ろさずに掲げ続けることが大事でしょう。

国づくりは人づくり（教育・人材育成）

最後に「国づくりは人づくり」（教育・人材育成）についてです。これは永井議員の公約の第一の柱でしたが、実は国会発言で教育問題を前面に出した場面はあまり見られませんでした。例えば大学改革や教育予算増額といったテーマでの質疑登壇は確認できず、公約キーワードの「教育」「人材育成」も発言上位には入っていません。

ただ、2023年の党青年局主催行事で教育費無償化について永井議員がコメントを寄せたり、地元の高校無償化拡充運動に参加するなど、国会外での活動としては継続しています。国会内ではたまたま教育分野の委員会に属していないため実績が見えにくいものの、公約へのコミットメント自体は維持していると言えるでしょう。将来的に文教科学委員会などに配属されれば、公約で掲げた「人材を育成し高度な技術を習得した人材を地域で活躍させる」政策を具体的提案として打ち出す可能性があります。現状では、公約実現度として中間的評価ですが、潜在的な取り組み余地が残されている領域です。

総括

以上の検証を総括すると、永井議員は自身のマニフェストを概ね忠実に遂行する方向で国政活動を展開していることが分かります。子育て支援や地域活性化など有権者との約束については積極果敢に取り組み、国会質問や党内提言という形で実現に近づけてきました。一方で、安全保障や教育など任された職務範囲外のテーマでは公約に掲げつつも実績が伴っていない部分もあります。

しかしこれらは本人の怠慢というより役割上の制約に起因するものであり、今後の役職や委員会配置次第で十分巻き返し可能でしょう。むしろ1期目からこれだけ公約と実際の活動がリンクしている議員も珍しく、永井議員の真面目さと公約順守の意識の高さが伺えます。公約実現には長期的視点も必要ですが、着実な歩みを積み重ねることで有権者との信頼関係を築いている点は評価できるでしょう。

参考資料

公式資料・選挙関連

• [¹] 永井　学（ながい　まなぶ）：参議院
• [²] R04参山梨音声読み上げ用原稿（永井学）
• [³] 永井学 - Wikipedia
• ⁴¹²²⁴ 学歩（活動報告） | 参議院議員 永井学 オフィシャルサイト
• ⁵⁴² 参議院議員 永井 学（ながい まなぶ） | 議員 | 自由民主党
• ²² 就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム 第7回会合 議事録
• 総務省政治資金収支報告書（永井学後援会 令和4年分）※総務省公開データ

国会会議録・議事資料

• ¹⁷ 第213回国会 参議院 国土交通委員会 第14回 質疑項目
• [¹⁸] 第217回国会 参議院 予算委員会 公聴会 第1回 質疑項目
• [¹⁹] 第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号 令和7年4月8日
• [²⁰] 参議院本会議 会議録投票結果
• [²¹] 日本学術会議法案：本会議投票結果 - 参議院
• [⁴⁰] 第211回国会 参議院 国土交通委員会 第18号 令和5年6月6日

報道・メディア

• ¹³¹⁶ 参議院選挙 山梨選挙区 永井学氏 初当選｜NHK 山梨県のニュース
• 山梨日日新聞「参院選山梨 自民・永井氏が初当選、現職破る」（2022年7月11日）※紙面記事
• [²⁹] 自民党の総裁選　県関係の自民党国会議員は誰に投票？ | UTYテレビ山梨
• ³⁰ 政治資金収支報告書　永井学参議院議員、堀内詔子衆議院議員も記載漏れ | TBS NEWS DIG
• 毎日新聞 選挙候補者アンケート（永井学氏）（2022年）※ウェブアーカイブ

政党・本人発信

• 自民党公式サイト 議員紹介ページ（永井学）
• 永井学公式ホームページ「プロフィール・実績」
• 自民党山梨県連報「学歩（がくふ）国政報告」各号（2022–2025年）
• ²⁶²⁸³³[³⁵] 永井学公式X（Twitter）アカウント (@nagaimanabu)
• [³⁶] 永井 学 (@nagai.manabu) • Instagram
• [³⁷] 【いよいよ始動】自民党山梨県YouTubeチャンネル - Instagram
• [³⁸] 永井学 - YouTube
• [³⁹] 岸田総裁演説動画 山梨県 永井学候補 #参院選2022 - YouTube

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。