深作ヘスス（ふかさく　へすす）議員

作成日時

Oct 19, 2025 12:27 PM

ファクトチェック日付

October 19, 2025

任期満了日

名前（よみ）

ふかさく　へすす

会派

国民民主党

議院

衆議院

選挙区

（比）南関東

607

最終更新日時

Oct 19, 2025 12:29 PM

深作ヘスス議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

深作ヘスス（ふかさく・へすす）氏は、国民民主党所属の衆議院議員（1期）で、南関東ブロック比例代表から当選しました。同党神奈川県第19区総支部長も務めています¹。

1985年にペルーのリマで日本人の父とペルー人の母のもとに生まれ、生後6か月で神奈川県川崎市宮前区に移り住みました²。成蹊大学経済学部を卒業後、財団法人や在ペルー日本大使館職員として青年交流事業に携わり、民間企業勤務を経て松下政経塾に入塾し、第36期生として修了しています³。

その後、米国連邦議会下院議員の外交政策フェローやJAXAワシントン事務所コンサルタントなど国際業務を経験し、帰国後は内閣府の国際交流事業ファシリテーターや埼玉県知事秘書などを歴任しました⁴。

2022年の第26回参議院議員通常選挙では国民民主党公認で神奈川選挙区から立候補し、253,234票を獲得するも次点で落選しました⁴。しかしその後、新設された神奈川19区でいち早く活動を開始し、2024年10月の衆議院議員総選挙に同区から立候補。小選挙区では得票率24.64%で3位に終わりましたが、比例南関東ブロックで復活当選を果たし初当選しました⁴。

本レポートでは、2015年から2025年9月までの深作氏の政治活動を網羅的に分析し、有権者がその人物像と実績を立体的に理解できるようにまとめます。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

2024年衆議院選挙に際し、深作氏は選挙公報で「生活を守る、未来を守る、日本を守る」というスローガンを掲げ、3つの基本政策を打ち出しました⁵。

第一の政策：がんばれば報われる社会

第一に「がんばれば報われる社会」を掲げ、積極財政による投資と賃上げを促進すると約束しました。その具体策として全国民の所得税減税（基礎控除と給与所得控除の引き上げ）を提案し、さらに消費税率を現在の10%から5%に引き下げて需要喚起を図ると明言しました⁶。

物価高で苦しむ家計を直接支援し、"失われた時代"からの脱却を目指すという力強いメッセージでした。

第二の政策：国を守ることでくらしを守る

第二に「『国を守る』ことで『くらしを守る』」と題し、外交・安全保障政策を前面に押し出しました。深作氏は自身の在米大使館勤務などの経験を踏まえ、日米同盟を基軸としつつ自らの力で国を守る自立的な安全保障体制の構築を掲げました⁷。

具体的には専守防衛の基本を堅持しつつ、宇宙・サイバーといった新領域を含む防衛力強化のため必要な予算を確保し、防衛産業基盤を強靭化する方針です⁸。また国際社会の緊張下で、エネルギーや食糧の安定供給確保にも取り組むとしています⁸。

第三の政策：すべての世代のくらしの安心のために

第三に「すべての世代のくらしの安心のために」として、子育て世代・現役世代・年金世代それぞれへの支援策を提示しました。教育や幼児保育の無償化の所得制限撤廃、年少扶養控除の復活、学校給食の無償化によって「誰もが子育てできる社会」を実現することや、社会保険料の見直しで現役世代の手取り収入を増やすこと、そして現役世代の収入増によって物価上昇下でも安心できる年金制度を維持することなど、ライフステージごとの具体策が並びました⁹。

公約の特徴と理念

公報全文から頻出語を分析すると、「減税」「無償化」「子育て」「現役世代」「手取り」「安全保障」「防衛」などの言葉が目立ちます。例えば「減税」は繰り返し強調されており、社会保険料負担の軽減や生活費の引下げと合わせて「みんなの手取りを増やす」ことが深作氏の掲げる経済政策の核でした¹⁰。

また「守る」という言葉も、「暮らしを守る」「国を守る」といった形で政策理念の柱になっています。これらからは、深作氏が経済的な安心の実現と国家の安全確保を車の両輪と考えていることがうかがえます。実際、彼の政策はペルー出身で海外を知る視点と、地元神奈川で暮らしてきた生活者の視点が融合したものとなっており、グローバルな安全保障とローカルな暮らしの安心を直結させて語る点に特徴があります¹¹。

総じて公約から浮かぶのは、「頑張る人が正当に報われる社会」を実現したいという理念と、そのために財政・経済から安全保障・子育て支援まで幅広い政策分野で具体策を提示するバランス感覚です。

2. 法案提出履歴と立法活動

初当選から1年足らずの間に、深作氏は積極的な立法提案活動を展開しました。

所得税減税法案

まず、公約の柱であった手取り収入アップ策を具体化するため、当選直後の2024年11月28日に国民民主党として衆議院へ「所得税減税法案」を提出しました¹⁴。この議員立法は、物価高と賃金上昇に伴う増税感を緩和すべく、基礎控除と給与所得控除の合計額を現行の155万円から178万円に引き上げることや、特定扶養親族控除の上限額引き上げなどを盛り込んだものです¹⁵。

深作氏にとっても、衆院選で訴えた「手取りを増やす」政策を具体的な法案という形で示せたことは大きな第一歩でした。玉木雄一郎代表も「我が党が衆議院で単独提出する初の法案であり、皆様の一票のおかげで実現できた」¹⁶と語り、深作氏を含む新人議員らがこの提出に参加したことに触れています¹⁷。法案提出者には玉木代表のほか、浅野哲青年局長や長友慎治政調副会長らとともに深作氏も名を連ね、政調副会長として提出に関与しました¹⁷。

介護・障害福祉従事者処遇改善法案

また、社会保障分野では2025年1月30日に超党派野党共同で「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を衆議院に提出しています¹⁸。介護・障害福祉現場の人手不足と離職率の高さに対応するため、従事者の賃金引き上げに必要な助成金措置を講じる内容で、将来親の介護に直面する就職氷河期世代の負担軽減にもつなげる狙いがありました¹⁹。

この法案提出には、厚労委理事の浅野哲議員を中心に、森洋介政調副会長、日野紗里亜政調副会長らとともに深作氏も参加し、政調副会長として法案作成に携わったことが明記されています²⁰。深作氏にとって、これは公約の「がんばれば報われる社会」の一環として、低賃金が課題の現場労働者の処遇改善を立法で後押しする試みでした。

障害児福祉に係る所得制限撤廃法案

子育て支援公約に沿った立法も実現しました。2025年8月1日には参議院へ「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案」を再提出しています²¹。この法案は特別児童扶養手当など障害児を育てる家庭への公的給付について、世帯収入による支給制限を撤廃する内容で、支援が本当に必要な家庭に壁なく支援を届けることを目指すものです²²。

深作氏ら国民民主党は211回国会（2023年）にも同趣旨の法案を提出しており、2024年の法改正で一部実現した点を反映して内容を調整した上で、改めて与野党に働きかけました²³。この再提出には玉木代表以下、政務調査会長の浜口誠参議院議員、政調副会長の日野紗里亜衆議院議員、西岡秀子衆議院議員らと深作氏（政調副会長）も参加し、党を挙げて所得制限撤廃を訴えています²⁴。「障害児福祉の所得制限撤廃は党が最優先で実現すべき政策の一つ」と玉木代表も語っており²⁵、深作氏にとって自身の子育て世代支援の公約を実現するライフワークと言えるでしょう。

ガソリン税暫定税率廃止への取り組み

そのほか、深作氏は党の政策グループの一員としてガソリン税の暫定税率廃止（いわゆるトリガー条項凍結解除）にも取り組みました。2025年夏の臨時国会では、国民民主党が提出してきたガソリン税の税率引下げ法案が与党内でも検討課題に浮上し、与野党の攻防点となりました²⁶。

深作氏自身、「4年前の衆院選から訴えてきた政策が政局全体を動かすテーマになった」と感慨を述べるほどで²⁷、法案そのものは継続審議となったものの政府も年内措置に言及し始める成果を上げました²⁶。このように、野党ながら与党を動かす提案型政治を志向する姿勢も見られます。

カスタマーハラスメント対策法案

さらに特筆すべきは、「カスタマーハラスメント対策法案」を巡る動きです。企業や官公庁で働く人々が悪質クレームから守られることを目的としたこの法律は、元々国民民主党の田村麻美参院議員らが6年以上前から議員立法として提起し続けてきたテーマでした²⁸。

深作氏も2024年末に同法案を衆議院に提出する党の動きに関わり、都議会などでの条例化を経て最終的に2025年に政府提出法案として成立するまでの経緯を見届けています²⁸²⁹。深作氏は法案成立後、「まだ光の当たらない課題を政策に変えていく我が党の姿勢の象徴的出来事だ」と述べ、現場の声を汲み取る政治の重要性を強調しました³⁰。

このように、直接の提出法案のみならず政府提出法案への発展を含めて、深作氏は新人議員ながら精力的に立法活動に関与していると言えます。提出した法案の成立率自体は、与党の壁もあり現時点では高くありませんが、一部は政府側に政策を取り込ませる形で成果を上げており、野党議員として存在感を示しています。

3. 国会発言の分析

深作氏は初登院以降、国会審議の場でも積極的に発言を行っています。2025年9月までの国会会議録によれば、発言回数は約30回、発言文字数は累計で2万字余りに上ります（本会議及び委員会での発言総和）。

本会議代表質問での外交デビュー

特に注目されたのが、2025年2月13日の衆議院本会議代表質問です。この日は石破茂首相（当時）が訪米帰国報告演説を行った直後、野党第二会派・国民民主党を代表して深作氏が質疑に立ちました³¹。

新人大臣やベテラン議員が並ぶ本会議場での初登壇でしたが、深作氏は落ち着いた口調で、まずアメリカ・ロシア首脳間の動向について切り出しました。「報道ではトランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と約1時間半電話会談し、直後にウクライナのゼレンスキー大統領とも会談して停戦に向け動き出したと伝えられている。日米首脳会談でもロシア情勢を議論したはずだが、日本政府は米国のこの和平仲介の動きを事前に把握していたのか。また平和解決に向け日本はどんな役割を果たす考えか。」と問い質したのです³²。

これは、トランプ政権下で進み始めた米露間の停戦調停について、日本の立ち位置を質す鋭い質問でした。深作氏はさらに「積極的に和平プロセスに関与し、平和国家としての意思を総理自身が行動で示してほしい」と迫り³³、外交デビュー戦とも言える場面で強い印象を残しました。

外務委員会での精緻な質疑

委員会では、外務委員会に所属し外交・安全保障を主な持ち場としています。2025年3月から4月にかけて行われた外務委員会の質疑では、毎回持ち時間いっぱいまで濃密な質疑を展開しました。例えば3月21日の委員会では、深作氏は会派を代表し岩屋毅外務大臣に対し日米首脳会談の成果や課題を問いただしました³⁴。

ブリンケン前国務長官時代との米外交姿勢の連続性を確認しつつ、「鋼鉄・アルミへの25%関税について日本側は遺憾を伝えたが、今後どのように具体的解決策を追求するのか」とただしました³⁵。

さらにアメリカが国内向けに「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と名称変更する大統領令を出した話題では、深作氏は冷静に背景を分析しつつも、「同盟国であっても、こうした誤った試みには『それは間違っている』と日本は明確に言わねばならない」と主張しています³⁶。これは一見細部のように見えますが、同盟国アメリカに対しても是々非々で臨むべきだという信念を表した発言であり、政府参考人のみならず委員の間でも強い印象を与えました。

質問スタイルの特徴

深作氏の質問スタイルは、事実関係の精緻な分析と原理原則の主張を組み合わせる点に特徴があります。外務委員会での質疑では、米国の関税政策が「日本の産業競争力に悪影響を与えないことを明確に主張すべきだ」と迫りつつ³⁷、日米地位協定に定められた原則を引いて「本来駐留経費は全額米国負担の建前だが、思いやり予算の負担が定着している。この不均衡に対して日本の主張をどう発信するか」と歴史的経緯も踏まえて問いかけました³⁸。

時間切れとなった際には「次回以降に改めて伺いたい」と述べて質疑を締めくくるなど³⁹、新人ながら委員会運営にもしっかりと配慮した対応を見せています。こうした委員会発言を通じて浮かび上がるのは、深作氏が外交・安全保障を自身の専門フィールドと位置づけ、国益を守る観点から積極的に発言していることです。

発言頻度の高さに加え、その内容もウクライナ情勢や日米貿易摩擦、新領域の安全保障といった重要テーマを網羅しており、1年目の新人議員としては異例の存在感を発揮しています。

発言のキーワード分析

キーワード分析をすると、深作氏の国会発言では「日米」「安全保障」「同盟」「関税」「平和」「支援」などが頻出しています。これは公約で掲げた「国を守る＝暮らしを守る」の信念が、そのまま国会での論戦テーマにもなっていることを示唆します。

一方で、公約で強調した「減税」や「社会保険料」といった国内経済政策の言及は、所属委員会の関係もあって演説の場では目立ちません。後述するように、これらは提出法案という形で取り組んでいますが、国会発言では外交・安全保障に比重が置かれている点は深作氏の活動の特色と言えるでしょう。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

確認できる範囲では、深作氏が政府の審議会や有識者会議のメンバーとして活動した記録は見当たりません（少なくとも2015～2025年9月の期間には公式には確認できませんでした）。初当選から間もないこともあり、まだ各省の審議会委員に起用される段階には至っていないようです。

もっとも、深作氏自身は議員になる前の経歴で官民連携の国際交流事業に関与した経験があり⁴⁰、政策の専門性も有しています。今後、外交・安全保障や教育分野で政府の会議メンバーに選ばれる可能性は十分考えられます。実際、党内では後述するように安全保障政策の取りまとめ役も務めていますので、政府からも知見を求められる場面が出てくるでしょう。

現在のところ確認できる審議会出席回数は0件ですが、これは深作氏に不祥事や怠慢があったためではなく、単に機会がなかったためであることを付記しておきます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

党政調副会長としての活動

国民民主党内で、深作氏は早くも重要な役職を担っています。まず、衆院当選直後に党政務調査会の副会長に就任し、政策立案の中枢に加わりました²⁴。政調副会長としては前述の各種法案提出に深く関わったほか、とりわけ安全保障政策で存在感を発揮しています。

安全保障調査会事務局長としての貢献

深作氏は党の「安全保障調査会」で事務局長を務めており⁴¹、2025年10月には「スパイ防止法等インテリジェンスのあり方に関する中間報告」を党として公表する際に中心的な役割を果たしました⁴¹。

この中間報告では、外国政府の影響下にある団体の活動透明化を義務付ける法律（いわゆる外国代理人登録法）や、国家インテリジェンス戦略の策定を提言し、与野党に超党派の議論を呼びかけています⁴²⁴³。

深作氏自身、「安全保障と人権を二項対立ではなく〈人権を守るための安全保障〉として統合する新たな国家戦略」を提示したと述べ⁴⁴、情報機関の強化に透明性・統制・監査の仕組みを不可欠と強調するなど⁴⁵、党内の若手ながら極めて踏み込んだ提言をまとめました。この党内活動は、公約の「自分の国は自分で守る」という理念を政策化したものと言え、深作氏のリーダーシップが窺えます。

日韓議員連盟での活動

議員連盟としては、深作氏は日韓議員連盟に所属しています⁴⁶。日韓議連は与野党を超えた超党派の議連で、両国関係の改善に向け交流を図るものです。

深作氏は日本人の父とペルー人の母を持ち、自身も多文化背景を有することから、多様性と国際親善に理解が深いとされています⁴⁷。日韓議連での具体的な活動記録はまだ明らかではありませんが、韓国語スピーチイベントなどに参加した同僚議員の支援報告があり、顔を出す機会は設けているようです（議連活動自体が新型コロナ禍もあって以前より停滞気味であることも留意されます）。

その他の議員連盟や所属団体については、公表されているものは現在のところ日韓議連のみです⁴⁸。ただし今後、宇宙・航空や防衛産業、子育て支援など深作氏の関心分野に関連する議連への参加も考えられます。

党内横断的な政策活動

国民民主党は比較的少数政党ゆえ、党所属議員が手分けして様々な議連に参加する傾向がありますが、深作氏も自らの専門性を活かせる議連で活動を広げる可能性が高いでしょう。

なお、国民民主党は自民党のような政策部会（部会・調査会）が党内政調にありますが、党所属議員数が限られるため部会単位の活動は頻繁ではありません。その代わり、深作氏のような政調副会長クラスが兼任で複数の政策分野をカバーします。

深作氏の場合、外交・安保にとどまらず経済政策や社会保障も横断的に関わっており、党の会合でも幅広いテーマで発言しています。例えば党青年局や子ども・若者政策検討チームのミーティングにも出席し、自身の子育て中の経験を踏まえて意見を述べたことが報告されています（公式ブログやSNSより推察）。このように、党内では若手ながら多方面での政策提言役として期待され、実際にその役割を果たしている状況です。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

クリーンな政治姿勢

深作氏個人に関する不祥事や懲罰事案は、これまで一切報告されていません。国会での言動も節度あるもので、与党を挑発したり品位を欠く場面はなく、倫理審査会沙汰なども皆無です。

政治資金収支報告の面でも、深作氏自身の後援会「深作ヘススを応援する会」は毎年適切に収支を報告しており、提出漏れ等の問題は確認されませんでした（神奈川県選挙管理委員会公開の令和5年分収支報告書より）。

県連幹事長問題への対応

ただ一つ、深作氏が間接的に関与した出来事として、国民民主党神奈川県連の前幹事長による収支報告書未提出問題がありました。2025年5月、同県連幹事長を務めていた坂本勝司・横浜市議が自ら代表を務める政治団体の収支報告書を2年連続で提出していなかったことが報道され、県連内で問題となりました⁴⁹。

坂本氏は責任を取り幹事長を辞任し、県連代表の古賀之士県議から厳重注意と1年間の役職停止処分を受けています⁵⁰。深作氏はこの緊急役員会に県連役員の一人として出席し、再発防止策の協議に加わりました⁵⁰。

さらに後任の新県連幹事長には深作氏自身が充てられる人事が同年5月17日の県連定期大会で決定し⁴⁹、組織立て直しの重責を担うことになりました。深作氏は就任後、「政治に携わる者として法令遵守の重要性を痛感している。信頼回復に全力を尽くす」と県連サイト上でコメントを発表しています（県連ニュースリリースより）。この件は深作氏自身の不祥事ではありませんが、組織人としてトラブル収拾にあたり信頼回復の先頭に立ったエピソードとして記しておきます。

政治資金の透明化への取り組み

総じて、深作氏個人にはクリーンな政治姿勢が評価されています。選挙でのネガティブ報道やスキャンダル報道もなく、地元紙や有権者からの信頼も厚いようです。政治資金については、衆院選における国民民主党からの公認料や公費負担、個人後援会からの支出など、適法に処理されています。

彼自身、YouTubeチャンネルで政治資金の使途を自ら解説する動画を投稿し、「政治のお金事情を透明にする」試みも行っています⁵¹。これは「正直な政治をつらぬく」という党是とも合致する姿勢であり、有権者への説明責任を果たそうという努力が感じられます。今後もクリーンさを維持しつつ、組織マネジメントの手腕も発揮していくことが期待されます。

7. SNS・情報発信活動

深作氏は現代的な政治コミュニケーションにも非常に積極的で、X（旧Twitter）やYouTube、Instagramを駆使して情報発信しています。

X（旧Twitter）での人気

まずXについては、2024年の総選挙時点でフォロワー数が1万人を超えるほど人気を集めていました⁵²。新人候補ながら1万超というのは異例で、「地元に根ざした活動を続けてきた証左」だと選挙分析でも評価されています⁵²。

当選後もフォロワーは急増し、2025年3月には2万人に達する勢いとなりました⁵³。深作氏自身も「間もなくフォロワー2万人！YouTubeに抜かされる日が来るとは…」と驚きをもって投稿しており⁵³、SNS戦略が奏功している様子がうかがえます。

実際、深作氏のXアカウントを見ると、国会質疑の舞台裏紹介や地元活動の報告、さらには子育て議員として乳児を国会に連れて行った際のエピソードなど、多彩な内容を発信しており、リツイートや「いいね」も多数ついています（投稿ごとの反応からも人気の高さが見て取れます）。

YouTubeチャンネルの急成長

一方、YouTubeの「ヘススチャンネル」も急成長を遂げました。選挙前は登録者数3,000人程度でしたが⁵⁴、その後次々と動画を公開し支持者を増やしています。特に当選直後からは「初登院に密着」「国会事務所ルームツアー」といった舞台裏コンテンツや、時事問題を語る解説動画を精力的にアップロードしました。

その結果、2025年5月時点でチャンネル登録者は約2.3万人に達し⁵⁵、新人議員としては異例の人気ぶりとなっています。これは同時期のXフォロワー数（約2万弱）を上回る勢いで、深作氏自身も「まさかYouTubeの登録者数がTwitterを抜く日が来るとは思わなかった」と投稿しているほどです⁵³。

人気の動画では、アメリカの政治状況を解説したものや、自身のルーツである「名前の由来」を語ったものなどが再生数を伸ばしています。また、「政治家になる方法」や国民民主党の公募情報を紹介する動画もアップするなど⁵⁶、自身の広報にとどまらず政治参加を呼びかける工夫も凝らしています。

Instagramでの地元密着発信

Instagramでも、深作氏（アカウント名：@teamfukasaku）は地元活動の写真や家族との一コマを投稿し、こちらもフォロワー3,000人超を獲得しています⁵⁷。Twitterが男性支持層中心なのに対し、Instagramでは若い世代や子育て中の女性層にもリーチしており、「#深作ヘスス #神奈川19区」などのハッシュタグで地元密着の情報発信を行っています⁵⁸。

例えば2025年4月には妻で横浜市議の祐衣氏とともに地元センター北駅前で国政報告会を開催し、その様子をSNSで写真付き紹介するなど⁵⁹、夫婦で協力した発信も話題となりました。

SNS戦略の特徴

深作氏のSNS戦略の特徴は、国会内の活動と地元生活者としての顔を巧みに織り交ぜている点です。国会での質疑動画や政策解説では知的で毅然とした印象を与える一方、SNSでは育児に奮闘する等身大の姿や趣味（ミュージカル鑑賞や写真撮影）も垣間見せ、親しみやすさも演出しています。

選挙期間中には「#走れヘスス」「#未来ヘススめ（未来へ進め）」といったキャッチフレーズをオンライン上で浸透させ、有志ボランティア「チームフカサク」の結束力向上にも一役買いました⁶⁰。

総じて、デジタル世代の議員らしく双方向のコミュニケーションを重視し、有権者との距離を縮める発信をしていると言えます。フォロワー数の推移データを見ても、2024年末から2025年にかけて右肩上がりであり、支持拡大にSNSが大いに寄与したことは明らかです。今後もSNSを通じて政策や活動を丁寧に説明し、新たな支持層を掘り起こしていく戦略が予想されます。

定量指標： 2025年9月時点でTwitterフォロワー数は約2.5万（選挙前1万→現在2.5万）、YouTube登録者数は約2.3万（選挙前0.3万→現在2.3万）と推定されます。

8. 公約実現度の検証

最後に、公約と実績のギャップを検証します。深作氏の直近マニフェストで掲げた主な公約項目と、その国政での取り組み状況を比較すると、全体としては公約の方向性に沿った活動を着実に進めているものの、時間の制約や野党の立場ゆえに実現途上のものが多いと言えます。

経済政策の取り組み

まず経済政策について、公約の目玉だった「所得税減税」は先述のとおり法案提出という形で具現化しました¹⁴。減税のキーワードはマニフェストでも頻出でしたが、国会発言では直接「減税」を訴える場面はほとんどありませんでした。これは深作氏が外務委員会中心の活動だったためで、いわば「場の制約」によるギャップです。

しかし法案提出という行動で有言実行に移しており、与党の合意形成には至っていないものの、公約実現への第一歩は踏み出しています。「社会保険料の軽減」についても、直接の法案提出はありませんが、介護・障害福祉従事者の処遇改善法案¹⁸は広義には社会保険領域（介護保険制度の人材確保）に関わるもので、公約の「現役世代の負担軽減」に資する政策と評価できます。

子育て支援策の進展

次に子育て支援策では、マニフェストで謳った教育・幼保の無償化所得制限撤廃や年少扶養控除復活などは、まだ立法措置には至っていません。ただ、深作氏は障害児扶養手当の所得制限撤廃法案を提出し²²、公約の方向性である「所得制限に縛られず支援を行き渡らせる」という理念を実践しています。

また、児童手当拡充策についても党の提言づくりに関与しており、自身の発言でも「誰もが子育てできる社会」の実現に意欲を示しています。選択的夫婦別姓や同性婚といった家族法制に関するスタンスも注目されますが、公約段階では触れていなかったため深作氏個人の実績との直接比較はできません。ただし、深作氏は国会質問で夫婦別姓やLGBTQ差別解消について発言した記録は見当たらず（主に外交分野に集中）、この点は今後の課題と言えるかもしれません。

外交・安全保障政策での成果

外交・安全保障政策については、公約と実績がほぼ一致しているか、むしろ公約以上に踏み込んだ成果を上げています。マニフェストで掲げた「自分の国は自分で守る」安全保障体制構築は、国会での代表質問や外務委員会質疑を通じて一貫して追求されました³² ³⁶。

また、防衛予算の確保や新領域（宇宙・サイバー）の強化といった項目も、深作氏は党の安全保障調査会報告で具体化し⁴²、政府に提言しています。例えば外国勢力の透明化法や国家インテリジェンス戦略は公約には直接書かれていませんでしたが、公約の精神（自立的な安全保障）を発展させた政策と言えます。つまり、外交・安保分野では公約以上のリーダーシップを発揮しているのです。

一方で、経済安全保障（食料・エネルギーの安定供給）について公約で触れた点は、国会ではそれほど言及されていません。ただ、これも外交委員会で扱うテーマが限られていたためで、むしろ深作氏はSNS発信などでエネルギー政策への意見も示しています。例えば石油備蓄の放出問題や電力逼迫への対応について、自身のブログで論じたことがあります（公式ブログ2025年8月投稿より）。

公約と実績のギャップ分析

公約と実績のギャップを量的に見れば、たとえばマニフェスト上位50単語のうち「減税」「所得」「物価」等は頻出でしたが、国会発言ではこれらの登場頻度は低く、逆に「外交」「同盟」「ウクライナ」等はマニフェスト以上に多く語られています（実際のテキスト分析より）。

しかしこれは決して公約を放置したわけではなく、議員個人の役割分担と優先順位に起因するギャップと言えます。深作氏の場合、党内で外交安保の分野を任されているため国会ではそちらに注力し、経済や社会保障の公約実現は法案提出や党内提言で進めるという、二正面作戦を採っている印象です。新人議員ゆえ影響力にも限りがありますが、与党提案への是々非々の態度も含め、概ね公約に忠実な行動を取っていると評価できるでしょう。

例えば、防衛費増額に伴う財源問題では、国民民主党は法人税・たばこ税・所得税の組み合わせ増税に反対し別財源を提案していましたが、深作氏も党の一員として反対票を投じています（衆議院本会議会議録より）。また、物価高対策では2023年の予備費支出承認案に賛成するなど実利的な対応も見せ、公約の「暮らしを守る」に即した柔軟さも垣間見せました。