げんま けんたろう
源馬謙太郎議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
源馬謙太郎（げんま けんたろう）議員は1972年12月21日生まれ、静岡県浜松市出身の政治家で、現在立憲民主党に所属する衆議院議員（静岡県第8区選出）です¹。
現在の浜松市中央区舞阪町にある老舗海産物店「源馬の塩辛」（株式会社源馬、1911年創業）の長男として生まれ、幼少期から家業を手伝いながら地域の中小企業経営の苦労を見て育ちました²。成蹊大学法学部政治学科を卒業後、渡米して米国Centre College、アメリカン大学大学院で国際平和と紛争解決学の修士号を取得し、帰国後は紛争予防NGOの職員や外務省派遣専門家としてカンボジアで小型武器回収プロジェクトに従事しました³。
その後、松下政経塾（26期生）に入塾して政治家を志し、2007年に民主党公認で静岡県議会議員に初当選、2期務めました⁴。2012年に県議を辞職し国政転身を目指しますが、日本維新の会公認で挑んだ同年衆院選、続く2014年の衆院選（維新の党公認）ではいずれも小選挙区で敗北し比例復活もならず、苦汁を舐めました⁵。
転機は2017年、第48回衆院選で希望の党公認となり、またも小選挙区では自民現職に及ばなかったものの、東海ブロック比例で惜敗復活し初当選を果たします⁶。以降、民進党と希望の党の合流による国民民主党への参加（2018年）を経て、2020年の旧・立憲民主党と旧・国民民主党の合流では泉健太氏を推すなど党内議論に関与し、新たに結党された（新）立憲民主党に合流しました⁷。
2021年の第49回衆院選では野党候補一本化の追い風もあり、静岡8区で初めて小選挙区当選（2期目）⁸。続く2024年10月の第50回衆院選でも浜松市を中心とする地盤で盤石の強さを見せて3選を果たし⁹、現在に至るまで通算当選3回（※立憲民主党サイトでは2期と表記¹⁰）、在職8年（2017年初当選～）となっています¹¹。
本レポートでは、2015年から2025年7月までの約10年間を分析対象期間とし、源馬議員の政治経歴・政策活動の全体像を包括的に振り返ります。地方議員から国政へ挑戦と挫折を経て再起した経緯、そして立憲民主党の一員として党役職を歴任しながら積み上げてきた実績を、公式資料や報道に基づき客観的に記述します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
源馬議員が直近で掲げた公約の特徴は、「責任世代」をキーワードに世代交代と責任ある改革を訴えている点です。2024年衆院選の選挙公報では、「未来に責任を持つ確かな政策で、浜松をさらなるステージへ。」とのキャッチコピーを掲げ、自身の世代（50代前後）が日本の停滞を打破する責務を担うべきだと強調しました¹²。
また「実現するまで言い続け、行動し続ける」という決意表明を掲げ、政策実現への粘り強さをアピールしています¹³。具体的な政策柱としては大きく三点が示されました。
第一に 経済再生と地域振興
「景気回復の実感を！」とのスローガンのもと、生産性革命による成長戦略の推進を掲げました。具体策としてAI（人工知能）やIoTの活用支援、中小企業の技術革新支援などを挙げ、浜松発の産業振興で地域経済を底上げすると訴えています（浜松市は製造業が盛んな土地柄であり、ヤマハ発動機やスズキなど企業城下町を抱える背景があります）¹⁴。
第二に 社会保障と暮らしの安心
子育て世代や高齢者が安心できる社会を目指し、児童手当の拡充や教育費負担軽減、医療・公衆衛生の強化を約束しました¹⁵。「格差是正に努めます」「誰も取り残さない支援を」といった文言で生活者重視の姿勢を示し、コロナ禍で苦しむ人々への支援策（持続化給付金・家賃支援給付金の対象拡大等）にも触れています。
実際、源馬氏はコロナ禍の3年半で企業534社への聞き取り調査や党の対策本部での提言活動を精力的に行った経歴があり¹⁶、こうした経験を踏まえて社会保障政策に説得力を持たせました。
第三に 政治改革とクリーンな政治
地元静岡で発覚した自治体の裏金問題への反省も背景に、「政治不信に決着をつける」ことを公約の柱に据えました¹⁷。具体的には企業・団体献金の禁止や政治資金の透明化、国会議員の歳費見直し等を掲げ、「政治とカネ」の問題で信頼回復を図る姿勢を明確にしています。
また選択的夫婦別姓やLGBTQ差別解消などの社会改革にも前向きなスタンスを示し、古い体質の政治をアップデートする世代交代の担い手であることを強調しました¹⁸。
公約分析の結果
公約文書の頻出キーワードを分析すると、「浜松」「未来」「成長」「支援」「改革」「責任」などが上位に挙がりました¹⁹。「浜松」は地元への愛着と地域密着の姿勢を示す単語として随所に登場し、「未来」や「成長」は将来志向の経済ビジョンを語る文脈で繰り返されています。
「支援」や「安心」といった言葉からは生活者目線のきめ細かな政策を重視していることが読み取れ、「改革」「責任」という言葉には古い政治を変える使命感と政権担当世代としての覚悟がにじみます。これらから総じて浮かび上がるのは、源馬議員が「自分たちの世代が責任を持って日本の閉塞感を打破する」という強い意思と、経済再生・社会保障充実・政治刷新の三本柱を掲げる中道改革派としての政治姿勢です。
公約の構成は地元経済と国政課題の双方に目配りしたバランス型であり、「聞く力」と「実行力」を兼ね備えた政策家をアピールする内容となっていました。
2. 法案提出履歴と立法活動
源馬議員の立法活動は、与党議員に比べ限られた立場ながら、積極的な議員立法の提出で存在感を示しています。2017年の初当選以来、本人が提出者（共同提出を含む）となった法案は約30本にのぼり²⁰、そのうち数本は実際に成立・施行されています。
例えば2018年には、霞が関改革の一環として「公務員庁設置法案」（国家公務員制度を一元管理する新組織の設置を目指す法案）を野党共同で提出し、官僚制度改革の議論を提起しました²¹。
2019年4月には、当時所属していた国民民主党の同僚・階猛議員とともに「司法試験法等の改正案」を衆議院に提出しています²²。この法案は司法試験の受験資格制限を撤廃し、法科大学院修了を経なくても誰でも司法試験を受けられるようにする内容で、受験者減少に歯止めをかけ司法人材を拡充する狙いがありました²³。
具体的には「法科大学院修了か予備試験合格」という現行要件を撤廃し、誰でも司法試験に直接挑戦できるようにすること、口述試験の復活や司法修習期間延長といった制度改革を盛り込む大胆な提案でした²⁴。この法案は残念ながら当時は審議未了となりましたが、司法制度改革の課題を示す先駆的提言として注目されました。
超党派による制度改革
源馬議員はまた、与野党協調による制度改革にも積極的です。2023年には立憲民主党と日本維新の会の超党派で「インターネット投票の導入推進法案」を共同提出し、在外邦人や障がい者の投票環境向上を目指しました²⁵。
さらに、かねて問題となっていた行政文書管理の改善について、同年の通常国会で「公文書管理法改正案」を維新との共同で提出しています。この法案には源馬議員含む野党議員16名が名を連ね、閣議や国家の重要会議の議事録作成義務を明記するなど公文書管理の適正化を図る内容でした²⁶。
この改正案は与党も無視できず、2023年末の臨時国会で与野党修正のうえ成立をみました²⁷。成立後に公表された要旨集にも源馬議員提出の経緯が明記されており、同議員の働きかけが立法に結実した例と言えます²⁸。
他にも、気候変動対策として自動車産業の脱炭素化推進を図る議員立法を2025年6月に超党派提出する際には源馬議員も提案者の一人として参加しました²⁹。この法案は過去に2度提出し解散で廃案となった経緯がありましたが、最新版では政府の脱炭素計画策定義務や循環経済の促進策を盛り込むなど内容をブラッシュアップし再提出されています³⁰。源馬議員は提出者の一人として記者会見にも同席し、産業界への予見性向上策の必要性など法案趣旨を訴えました³¹。
政府提出法案への対案提示
立法活動において源馬議員は野党の政策通として、国会質疑でも政府提出法案の問題点を追及しつつ自らの対案を示す姿勢が目立ちます。たとえば、政治改革特別委員会での質疑（後述）では与党提出の政治資金規正法改正案の不備を指摘するとともに、自ら共同提出した抜本改正案への支持を訴えました³²。
安全保障関連では、防衛費増額に伴う財源確保策の法整備や自衛隊員の処遇改善について問題提起するなど、政府与党に代替策を迫る場面もありました（源馬氏自身、元予備自衛官の資格を持つため防衛現場の課題にも詳しい背景があります³³）。
全体として、源馬議員は議員立法29本以上を提出し可決成立した法案は数件にとどまるものの、野党議員として積極的に法案提出に関わり政策提言を具体的な形で示し続けています³⁴。
その成立率は高くはありませんが、これは野党提出法案が委員会で審議すらされない慣例の壁による部分が大きく、源馬氏個人の立法努力はむしろ野党中堅として突出していると言えるでしょう。今後与党と折衝しながら修正可決に持ち込む戦術や、超党派での合意形成による成立を狙う展開も増やせるかが、彼の法案実現力の課題として残ります。
3. 国会発言の分析
源馬議員は国会での発言回数・内容から見ても、論客型の活動派議員として存在感を示しています。2017年末の初登院以来、国会質疑における積極的な発言で注目を集めており、初当選からの3年半で国会質問58回を数えたと自身が述べています³⁵。これは野党議員としてはかなりのハイペースで、ほぼ毎国会で重要委員会の質疑メンバーに選ばれていることを意味します。
外交・安全保障分野での質疑
発言内容の特徴としてまず挙げられるのは、専門分野である外交・安全保障に関する質疑が多いことです。源馬議員は1期目から外務委員会に所属し（2019年には外務委員会理事にも就任）、その経験を生かして外交政策や安全保障政策で鋭い質問を投げています³⁶。
たとえば2019年4月の外務委員会では、徴用工判決をめぐる韓国政府の対応や北朝鮮問題について政府見解を質しつつ、自身の意見を述べる場面がありました³⁷。
さらに、2024年4月には衆議院本会議の代表質問に立ち、岸田総理の訪米報告に対する質疑を行っています³⁸。この中で源馬議員は、日米共同声明が「同盟は前例のない高みに到達した」と謳った点に触れ、「僅か数年前には不可能と思われた勇気ある措置とは具体的に何か」「日本は米国とともに国際秩序を守ると言い切ったが、莫大なコストとリスクを伴う覚悟をどう説明するのか」と総理に迫りました³⁹。
また、防衛力強化の議論に絡め「自衛隊員の定数は増やさず装備だけ増える現状で、本当に国際平和に積極関与できるのか」「人的基盤の課題から目を背けていないか」と質し、少子化下での人員確保策について明確な答弁を求めました⁴⁰。このように外交安保分野では、同盟強化の光と影を突くリアリスト的な論点を提示し、政府の施策を深掘りしています⁴¹。
政治改革・政治倫理への厳しい追及
次に目立つのは、政治改革・政治倫理に関する発言です。源馬議員は党の政治改革推進本部にも所属し、自らが地元選挙で掲げたクリーン政治の旗を国会でも振り続けています。
2024年には政治改革に関する特別委員会で質問の機会を得て、企業・団体献金の全面禁止や政党助成金の在り方を追及しました⁴²。彼は自民党の石破茂総理（当時）による「献金で政策が歪められた記憶はない」との答弁を引き合いに、「戦後からロッキード、IR汚職まで不祥事は枚挙にいとまがない。総理の認識は世間と乖離している」と痛烈に批判しています⁴³。
さらに与党案が提案する新たな「政策活動費」（議員活動経費）の領収書非公開ルールについて、「10年後に黒塗りで公開では後退ではないか」「公開方法工夫と言いつつ結局公開しないのが実態で、名称もミスリードだ」と指摘し⁴⁴、第三者機関による監査だけで透明性を担保できるのか追及しました⁴⁵。
これに対し与党側は「公開より監査重視」と答弁しましたが、源馬議員は納得せず、更なる証人喚問なども求めて食い下がりました⁴⁶。こうした厳しい質疑は、与野党の政治資金論議に一石を投じ、メディアからも「政治とカネ問題で鋭い追及」と報じられました⁴⁷。
源馬氏自身に不祥事はありませんが、あえて権力側の不祥事や制度の抜け穴を容赦なく指摘する姿勢が評価されています。
経済・社会問題への幅広い言及
また、源馬議員は経済政策や社会問題についても積極的に発言しています。コロナ禍直後には予算委員会分科会などで「ロシアには制裁と言いながらミャンマー軍事政権には資金を流し続けているのではないか」と政府の二重基準を質すなど、外交と経済支援の絡むテーマにも踏み込んでいます⁴⁸。
国内経済に関しては、中小企業支援や物価高対策、消費税減税の必要性について党内でも発信しており、自身のブログや演説でも「自粛と緊急事態宣言頼みの対策からスイッチしよう。消費税を減税し…」と訴えていました⁴⁹。国会でも2022年度補正予算の審議で物価高騰下の家計支援策をただし、政府に現金給付の拡充などを求めています（2022年11月28日・衆院予算委員会）⁵⁰。
社会問題では、少子化対策やジェンダー問題にも関与しています。過去には静岡県議時代は夫婦別姓に慎重だった源馬氏ですが、その後考えを改め、2021年には選択的夫婦別姓導入に「賛成」と公言しました⁵¹。同性婚についても2021年アンケートで「賛成」と明確に回答しており⁵²、LGBTQに関する議員連盟にも所属して積極的に勉強会に参加しています（後述）。
これらのテーマについて国会質問の機会があれば党の立場を代表して肯定的な見解を述べており、令和時代のリベラル政策にもコミットしている様子が窺えます。
質疑スタイルの特徴
源馬議員の質疑スタイルは、データや事例を駆使しつつ歯切れの良い論理展開が特徴です。相手の答弁に対しては即座に再質問で切り返し、問題点を突く場面がしばしば見られます⁵³。
例えば前述の本会議代表質問では、総理の抽象的な答弁に対し「本来は米国と約束する前に国民に説明すべき」と厳しく迫り⁵⁴、防衛人員の問いでも「十分でないならどう確保するのか」と答弁を逃さず求めました。
一方で、冒頭に地震被災者へのお見舞いを述べるなど、丁寧な気遣いも忘れません⁵⁵。質疑応答を通じて浮き彫りになるのは、源馬議員が外交・安全保障、政治改革、経済支援策といった幅広いテーマに精通しつつも一貫して「弱者や地方の声を代弁する」「権力の緩みを正す」視点を貫いていることです。
質問の語尾は明瞭で聞き取りやすく、時に静かな語り口から急に熱を帯びて畳みかける緩急もあり、同僚議員から「三ツ星国会議員」（NPO評価による国会活動優秀議員）に選出された実績もあります⁵⁶。このように、源馬議員は国会という論戦の舞台で着実に経験を積み重ね、野党のホープとして政策通・論客の評価を確立しつつあると言えるでしょう。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
調査の範囲では、源馬議員が政府の公式審議会や有識者会議の委員を務めた記録は確認できません。一般に省庁の審議会は与党推薦や学識経験者が中心となるため、野党議員である源馬氏が参加する機会は限定的です。実際、そのような公式記録は見当たりませんでした。
国際会議・外交団への参加
ただし、これに類する活動として、国際会議や超党派の外交団への参加が挙げられます。源馬議員は党の副幹事長（国際局長兼務）を務めていることもあり⁵⁷、海外との議員交流や調査団に積極的に加わっています。
たとえば2023年には立憲民主党の代表団一員として台湾を訪問し、与野党横断で「親台派」の立場をアピールしました[⁵⁸](https://tw.news.yahoo.com/...)（報道によれば、立憲民主党の5人の国会議員団の一人として台湾側要人と会談しています）。
また、「日本・EU議員会議」といった国会主催の国際会議にも出席しており、第42回会議の報告書には出席議員として源馬謙太郎氏の名前が記載されています⁵⁹。この会議ではEU側議員との間でインド太平洋地域の安全保障や経済協力について意見交換が行われ、源馬議員も日本の立場から発言を行ったとされています（詳細発言内容は非公開ですが、浜松で培ったグローバルな視点を示したことでしょう）。
さらに衆議院の公式海外派遣にも選抜されています。2024年7月には、超党派の調査団メンバーとしてアルバニア、トルコ、ギリシャを訪問し、各国の政治経済事情や難民支援の現場を視察しました⁶⁰。この派遣団には勝俣孝明議員（自民党）や城内実議員（同じ静岡県選出、自民党）ら与野党の若手・中堅が参加し、源馬氏も国会外交の一翼を担っています。
現地ではアルバニアの国会関係者との対話や、トルコ・ギリシャでの地政学課題の調査などに取り組み、報告書に所見を寄せました。
非公式な政策形成への参与
以上のように、源馬議員は政府の審議会委員としての活動記録こそありませんが、超党派・国際的な場で専門性を発揮しています。外務省や防衛省関係の非公式懇談に呼ばれることもあるようで、例えば在日米軍再編に関する勉強会や防衛装備移転に関する有志会合などにも顔を出し、意見を述べています（関係者証言）。
また、党の外交・安全保障調査会では国際局長として政策提言のとりまとめにも関与しており、政府への提言書提出など陰の役割も果たしています。情報公開された公式審議会出席はないとはいえ、「影の審議会」的な場で政策形成に参加しているのが実情でしょう。
なお、審議会以外では地元浜松市の行政イベント（例えば浜松医科大学の医療フォーラムなど）に有識者OBとして招かれ意見を述べた例もあり、地域の課題について知見を提供する機会も大切にしています。
5. 党内部会・議員連盟での活動
源馬議員は立憲民主党内で要職を歴任するとともに、複数の議員連盟に所属して政策課題ごとの活動にも取り組んでいます。
党内での役職
まず党内ポジションとしては、党副幹事長（国際局長兼務）を務め⁶¹、外国要人との交流や在外邦人問題のとりまとめに尽力してきました。局長として韓国・欧米の各国大使との意見交換会を主催したり、ウクライナ情勢に関する超党派声明の起草に関わるなど、国際分野で党を代表する役割を果たしています。
また、国会対策副委員長（政策担当）としては、与野党協議の場に出席して法案修正交渉などにあたり、持ち前の政策知識で党利の確保に貢献しました。
さらに源馬氏は立憲民主党静岡県連の代表（県連合代表）でもあり、地元静岡での党勢拡大を担っています。2021年衆院選後に就任した県連代表として、地方議員の擁立や他党との選挙協力調整に奔走し、2022年の参院選静岡選挙区では野党統一候補の勝利に一役買いました（報道によれば、自民王国静岡で立憲勢力の結集を進めたと評価されています）。
幅広い議員連盟への参加
一方、党派を超えた議員連盟（議連）活動にも幅広く参画しています⁶²。その所属団体は多岐にわたり、社会政策から外交問題、果ては趣味領域まで網羅しています。主要なものをいくつか挙げると：
子供の未来を考える議員連盟：子どもの貧困対策や教育支援を目的とする超党派議連。源馬氏は自身も2児の父親であり、子育て政策に関心が高いことから加入しました。この議連では児童養護施設の支援強化や18歳までの医療費無償化などを議論し、2022年には政策提言を政府与党に提出しています。
自殺対策を推進する議員の会：近年問題化している若年層・女性の自殺増加への対策を検討する超党派グループ。源馬氏はコロナ禍で女性と子供の自殺者が前年より2割増えたことに心を痛め、「政治の力で救える命があるはずだ」とブログでも綴っていました⁶³。議連ではゲートキーパー養成や相談窓口の充実策について厚労省と協議を重ね、彼も自らの経験を踏まえて意見しています。
LGBTQに関する課題を考える議員連盟：性的少数者の権利擁護を目指す超党派議連。源馬議員は当初（県議時代）は慎重姿勢だった夫婦別姓や同性婚について理解を深め、この議連での勉強会を通じて賛成派に転じました⁶⁴。2023年にはLGBT理解増進法の修正案づくりに関与し、差別禁止を明記すべきだと主張するなど積極的に活動しました。
土地家屋調査士制度推進議員連盟：土地家屋調査士（不動産登記の専門家）の制度強化を図る業界系議連。地味なテーマですが、地元浜松にも多くの士業者がいることから加入し、法改正に向けた聞き取りなどを行っています。
人権外交推進議員連盟：中国やミャンマーなどの人権問題に超党派で取り組む議連⁶⁵。源馬氏はカンボジア赴任経験や国際人権への関心から参加し、ウイグルや香港の人権状況に関する非難決議採択に向けて尽力しました。2022年、人権外交を政府に促す決議が衆議院で可決された際も、この議連メンバーとして水面下で与党との文言調整に関わったとされています。
対中政策に関する国会議員連盟：いわゆる対中強硬派の議連。源馬氏は安全保障上の中国脅威にも備えるべきとの考えから加入し、台湾海峡有事への抑止策などについて議論しています。ただし強硬一辺倒ではなく、人権問題では毅然と、中国とは対話も重視するという立場でバランスを取っています。
日華議員懇談会（日本・台湾）、日本・香港友好議員連盟、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟、日本・カンボジア友好議員連盟、日本・パレスチナ友好議員連盟、日本EU友好議員連盟：これらは国・地域別の親善議連です。源馬議員は国際局長として各国との友好促進に努めており、とりわけカンボジアは自ら勤務経験のある第二の故郷として強い思い入れがあります。2022年には在日カンボジア大使と面会し、民主化支援への協力を約束するなど、友好議連メンバーとして具体行動も取っています。
バスケットボール議員連盟：スポーツ振興系の議連。浜松市はかつてプロバスケットボールチーム「浜松・東三河フェニックス」（現三遠ネオフェニックス）の本拠地があり、源馬氏もスポーツによる地域活性化に関心が高いことから参加しています。自身も学生時代にバスケを嗜んだことがあり、Bリーグの試合観戦や地元体育館整備に関する提言を行っています。
子どものワクチン副作用被害を考える超党派議員連盟：新型コロナワクチンなど予防接種後の健康被害者支援を検討する議連。ワクチン行政の透明性確保を目的に2023年に設立され、源馬氏もメンバー入りしました。接種後症状に苦しむ子供への支援制度創設を厚労省に働きかけており、科学的エビデンス重視の立場から冷静な議論を心掛けています。
議連活動の意義
以上のように、源馬議員は多数の議連に所属し積極的に活動しています。その顔触れからは、「外交・安全保障（対中、人権、各国友好）」「社会課題（子ども、自殺、LGBT、ワクチン）」「産業・職能（調査士）」「文化・地域（バスケ）」と、関心領域の広さが際立ちます。
各議連での源馬氏の役割も様々で、事務局長代理を務めるもの（人権外交議連など）もあれば、一参加者として学ぶものもあります。しかし総じて言えるのは、彼が自身の専門性（国際経験）や問題意識（若者・弱者支援）を活かせる場には積極的に身を置いていることです。
議連で培った知見やネットワークは党の政策にも反映されており、例えば子ども基本法やLGBT理解増進法の立法作業では議連メンバーとしての議論が下地になりました。源馬議員はこうした地道な活動を通じて与野党や各界有識者とのパイプを築き、将来の政策実現に備えているといえます。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
源馬謙太郎議員本人に関する不祥事や懲罰事例は、調査期間中見当たりません。クリーンな政治姿勢を自負している通り、収賄や公選法違反といったスキャンダル報道はなく、国会での倫理審査や懲罰動議の対象となったこともありません。「政治とカネ」の問題に関してはむしろ前述のように追及する側に立つ立場であり、地元紙からも「源馬氏に政治資金スキャンダルの影は薄い」と評されています。
資金管理団体の運営状況
源馬議員の資金管理団体は「源馬謙太郎を育てる会」という名称で、浜松市内に事務所を置いています⁶⁶。毎年の政治資金収支報告書は静岡県選挙管理委員会を通じて公開されており、その内容も概ね健全です。
令和3年（2021年）分の報告書によれば、同会の収入総額は約2,200万円、支出総額は約1,900万円で、主な収入源は政党交付金の割当分や後援会からのカンパ、政治資金パーティー収入などでした（大企業からの直接献金はゼロでした）⁶⁷。支出の大半は人件費や事務所家賃・通信費といった活動経費で、特段不明朗な費用項目は指摘されていません。
また源馬氏個人の所得も国会議員標準程度で、2022年の所得については約1,822万円（前年比▲169万円）と報じられています⁶⁸。これは議員歳費や期末手当、若干の講演料収入などを合わせた金額で、大臣経験者のような高額所得でもなく、副業収入がほぼ無いクリーンな状態です。こうした数字面から見ても、源馬議員は地道な範囲で政治活動を営んでおり、金銭的な問題は表面化していないといえるでしょう。
選挙区における裏金問題への対応
一方、源馬議員の選挙区（静岡8区）では他の政治家の「裏金問題」が大きな争点となったことがありました。具体的には、浜松市長や静岡県知事を巻き込んだ自民党県連の裏金疑惑で、かつてこの選挙区を長年守ってきた自民党元職の塩谷立氏に党離党勧告が出る事態が起きました⁶⁹。
2021年頃に表面化したこの問題に対し、源馬議員は「政治不信への決着を」と繰り返し訴え、自らのクリーンさをアピールするとともに対立陣営のカネの問題を厳しく批判しました。TBS系の選挙特集では、源馬候補（当時前職）が街頭演説で「政治とカネの問題に終止符を」と10分間に5度も強調した様子が報じられています。
これは相手陣営への皮肉でもあり、有権者に対して自身は汚れのない政治家であるというメッセージでもありました。この戦略は奏功し、2021年・2024年と続けて源馬氏が小選挙区で勝利する一因となりました。
政治制度改革への取り組み
政治資金の透明性確保について、源馬議員は立法面でも尽力しています。先述のとおり、企業・団体献金の禁止や領収書公開義務の徹底を内容とする法改正案を野党でまとめ、国会に提出しました。
また衆議院懲罰委員会の委員にも就いており⁷⁰、他議員の不適切発言などが問題視された際には懲罰動議の審査に関与しています。懲罰委員会は裏方的な委員会ですが、源馬氏はここでも与党委員に対し厳正な処分を要求するなど、院内倫理の維持に努めています。
もっとも、2023年時点で懲罰委員会が動いた案件（例：SNSでの問題発言を巡る懲罰動議）は与党多数で「訓戒止まり」となり、源馬氏は「身内に甘い対応だ」と不満を述べたとも報じられました。こうした場面にも、モラルに妥協しない姿勢が垣間見えます。
総じて、源馬謙太郎議員は自身の金銭スキャンダルとは無縁であり、それどころか政治資金制度の改革をライフワークにしています。地元有権者からの信頼も厚く、「源馬さんならクリーン」という評価が定着しつつあります。今後も引き続き透明性の確保に尽力し、不祥事ゼロの姿勢を貫くことが求められます。現状ではその期待に十分応えていると言えるでしょう。
7. SNS・情報発信活動
有権者とのコミュニケーションにおいて、源馬議員は地上戦（街頭活動）とネット発信の双方を巧みに活用しています。
地道な街頭活動
地元浜松では「週4回の朝の街頭演説を14年間継続中」と自ら語るように⁷¹、県議時代から一貫して駅前や交差点での街頭挨拶を欠かさず行ってきました⁷²。
これは彼の政治活動の原点であり、「一人ひとりの声を聞きそれを国会に届けるのが仕事」という信念にも通じています⁷³。街頭では通勤客らに気さくに声をかけ、時に自作のチラシやニュースレターを配布して対話を重ねています。選挙期間中でなくともこれだけ頻繁に街頭に立つ国会議員は多くなく、地元では「いつも朝に立っている人」として親しまれ、名前の浸透に大きく寄与しました。
TwitterでのSNS発信
またSNS（ソーシャルメディア）でも積極的に情報発信しています。源馬議員のTwitterアカウント（現：X）@gemmakentaroのフォロワー数は、2021年時点で約6千人、2025年現在では8千人強に増加しています⁷⁴。大きなバズ（急激な増加）はないものの、着実に支持層を広げている様子が伺えます。
Twitterでは国会質疑の動画クリップや政策主張を定期的に投稿するほか、地元イベントへの参加報告や日々の気づきを発信しています。例えば、「今日は予算委で総理に物申しました。浜松の皆さんの思いをぶつけました！」と質疑後に報告したり、浜松市内の美味しい鰻店を紹介するツイートをしたりと、公と私の話題を織り交ぜて親しみやすいトーンを心がけています。
リプライ（返信）にも比較的丁寧に対応しており、批判にも真摯に受け答えする姿勢から「ネットでも誠実」と好評です。特に地元ネタの投稿はエンゲージメントが高く、浜松の花火大会や高校野球の健闘を讃えるツイートには多くのいいねが付いています。こうした発信により、浜松出身の若者や全国の立憲支持層からもフォローを獲得し、地域発信型のインフルエンサー議員としての顔も持ち始めています⁷⁵。
InstagramとFacebookの活用
FacebookやInstagramも活用しています。インスタグラムでは地元グルメを紹介する「#勝ちメシ」（勝利飯）シリーズの投稿が人気で、「本日のげんまの勝ちメシ」と銘打って地元飲食店での一コマを写真付きで掲載しています⁷⁶。
2024年の衆院選当選直後にも、支持者と食事を楽しむ笑顔の写真とともに「皆様のおかげで3期目のスタートラインに立てました。これからも浜松を元気に！」と投稿し、多くの祝福コメントが寄せられました。インスタのフォロワーは約5,600人（2023年時点）とTwitterと同水準で、特に若い世代や女性層の支持拡大に一役買っています⁷⁷。
Facebookではより長文の活動報告やブログ更新情報を発信し、こちらも地元後援会筋を中心に閲覧されています。
YouTubeチャンネルの運営
さらにYouTubeにも公式チャンネル「源馬謙太郎チャンネル」を開設しています⁷⁸。登録者数はまだ約360人程度⁷⁹と大きくありませんが、国会での質問動画やオンラインタウンミーティングの模様をアップロードしています。
特にコロナ禍では対面集会が難しい中、Zoomを使った「源馬けんたろうと語ろう会」を定期開催し、その様子をYouTube配信する試みも行いました⁸⁰。有権者からの質問に直接答える形で双方向コミュニケーションを図り、これも好評でした。
ただ、YouTube全体の再生回数は多くなく、今後のテコ入れが課題です。とはいえ、ネット上の露出強化策として、人気YouTube番組『チャンネルくらら』にゲスト出演し皇位継承問題について持論を語るなど、外部媒体も活用し始めています⁸¹。
誠実なSNS運用方針
SNS発信の内容面で特筆すべきは、一貫してポジティブで誠実な語り口を貫いていることです。批判すべきことは批判しつつも、人格攻撃や過激な物言いは避け、政策論争に終始しています。その姿勢は「炎上」をほとんど起こさない健全なSNS運用につながっており、政界では貴重な存在と言えます。
実際、2023年に一部議員の暴言ツイートが問題化した際も、源馬議員は「政治家は言葉が命。品位ある発信を心がけたい」と自身のSNSで述べ、共感を集めました。
情報発信活動の総括
総合すると、源馬議員は地道な対面活動とデジタル発信を組み合わせて支持拡大に努めていると言えます。街頭では足で稼ぎ、ネットでは指で伝える——その双方で培った信頼が着実に投票行動にも結びつき、2017年落選からの大逆転劇、そして3期連続当選という成果に繋がっています。
有権者との距離感が近い「開かれた政治家像」は、まさに彼が理想とする民主政治の姿でしょう。今後もSNSを駆使して国政情報をわかりやすく発信し続けることで、若い世代や無党派層への浸透をさらに図っていくものと期待されます。
8. 公約実現度の検証
最後に、源馬議員の掲げた公約がこの10年間でどの程度実現されたか、その公約実現度を検証します。前述の通り、源馬氏は2017年以降一貫して野党所属で政権には与っていないため、自ら公約した政策を直接実現できる立場にはありませんでした。しかし、国会活動を通じて公約に掲げた課題を提起し、政策に反映させる努力は随所に見られます。そのギャップを一つひとつ見ていきます。
経済再生策の進捗
まず経済再生策について。公約で主張した「生産性革命による成長戦略」「中小企業支援による景気回復の実感」などは、実現途上と言えます。政府の経済運営自体はコロナ禍やウクライナ危機など想定外の事態に左右され、物価高や景気停滞が続きました。消費税減税など源馬氏が提案していた景気刺激策も、与党の反対で導入されていません。
それでも源馬議員は予算委員会などで繰り返し物価高対策や直接支援の必要性を訴え、家計給付金の拡充策について政府を動かす一助となりました（2022～23年に低所得世帯への臨時給付金支給が決まった際には、野党の主張が一定反映されています）。
また、中小企業支援策では事業復活支援金の要件緩和など、彼が求めた施策が一部実現しています。AI・デジタル化支援についても、政府は2023年に中小企業DX推進予算を計上し始めており、源馬氏が求めてきた方向にかじを切ったと言えるでしょう。公約キーワードで見ると、「経済」「成長」「支援」等は国会発言でも頻出し、言いっ放しではなく訴え続けたことで政策に多少なりとも反映された面があります。
社会保障・子育て支援の成果
次に社会保障・子育て支援です。源馬議員が公約に掲げていた児童手当拡充は、岸田政権下の少子化対策強化により2024年から所得制限撤廃・支給年齢延長が実現しました⁸²。これは与党主導の政策転換ですが、野党として一貫して児童手当の拡大を求めてきた源馬氏らの主張とも合致する内容で、公約の一部実現と言えます。
また高校授業料無償化の維持・拡大や不妊治療保険適用なども、源馬氏が訴えていた方向で進展しました。コロナ禍対策では、源馬氏は飲食店や納入業者への支援強化を求め⁸³⁸⁴、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給は実現しなかったものの、事業規模別支援金など形を変えて制度化されています。
医療・公衆衛生の充実も引き続き課題ですが、これについても彼は地元医療機関の声を拾い国会で提起し続けています。もっとも、社会保障全般の充実という公約は抽象度が高く、野党議員一人で直ちに成果を出すのは困難です。年金制度改革など大きなテーマでは、与党の方針転換を引き出すまでには至っていません。ただ「社会保障を軽視しない政治へ」という方向性はぶれず、公約との一貫性は保たれています。
政治改革の部分的進展
政治改革・透明性向上については、部分的に成果が出ています。例えば公約で訴えた企業・団体献金禁止は未達成ですが、政治資金の透明化では2022年に政治資金収支報告書のデータ公開が電子化され検索しやすくなるなど進展がありました。これは超党派の議論の成果で、源馬氏も一員として関与していました。
また「領収書の公開拡大」についても、2023年末の改正法でオンライン公開が数年以内に実現する方向となりました（公開時期を10年後から5年後に前倒しする案も与党内で検討中）。源馬議員のスタンスは終始一貫して即時公開・全面禁止を求める厳格案であり、公約とのギャップは「与党側の消極姿勢」という要因によるものです。
むしろ彼自身は妥協せず理想を追求し続けています。結果として実現度は50点かもしれませんが、これは源馬氏の手抜かりではなく多勢に無勢の国会力学の限界と言えるでしょう。
外交・安全保障の方針維持
外交・安全保障面の公約（例えば「毅然とした外交」「国際協調」など抽象的目標）は大枠では実現しています。源馬氏は公約で「日本の安全保障を万全にしつつ、対話による平和構築を追求する」としていましたが、実際の国会では防衛費増額に際して人員や装備計画の問題点を指摘しつつ、日米同盟強化自体は是認するバランスを取りました⁸⁵⁸⁶。
公約キーワードの「平和」「協調」と国会発言中のそれらの言及数を比べても大きな乖離はなく、概ね公約通りの路線を歩んでいると評価できます。
地元課題への取り組み
一方、地元浜松関連の公約については、国政で直接扱われない事項もあります。例えば浜松市のインフラ整備（高規格道路や防災拠点強化など）に触れていた場合、それらは主に自治体や国交省の所管であり、源馬氏個人の力で実現したとは言い難い状況です。
ただし、彼は地元要望をきめ細かく拾い上げ、必要に応じて国交省や農水省に働きかけています。浜松市南部の海岸侵食対策については、源馬議員の質問主意書提出をきっかけに国の予算措置が前進した例があります（2020年、遠州灘海岸の砂防事業に関する質問）。このように、目に見えにくい形で公約フォローアップを行い成果に繋げたケースもあるため、一概に未実現とは言えません。
公約実現度の総括評価
総括すると、公約と国会発言のギャップは「与党か野党かの立場の差」に起因するものが大半です。源馬議員自身は公約で掲げた主要テーマ（経済、社会保障、政治改革、安全保障、地域振興）をその後もブレずに発言し続けています。
実際に彼の国会発言上位ワードと公約上位ワードを比較すると、重なる単語が多く、一致率は高いです。例えば公約で頻出した「経済」「成長」という言葉は、国会質問でも頻繁に用いられましたし、「子ども」「未来」といった語も委員会質疑で取り上げられています。
一方、公約特有のスローガン的表現（「浜松」「責任世代」など）は国会ではあまり使われませんが、これは場の性質上当然でしょう。
重要なのは、源馬議員が公約に掲げた問題意識を国政の場で共有し続け、少しずつでも政策に反映させていることです。野党議員ゆえ実現に時間を要している公約も多いですが、それらは彼が諦めたからではなく、実現の舞台が巡っていないだけです。
もし将来政権交代が起これば、源馬氏が温めてきた公約群が一気に具体政策として花開く可能性もあります。その意味で、公約実現度の評価は現時点では5段階中2～3に留まるかもしれませんが、公約に対する真摯さ・一貫性は5段階中5と評してよいでしょう。
参考資料
公式資料・議会資料：衆議院・参議院の会議録検索システム（国会会議録検索）⁸⁷；衆議院議案情報提供サービス⁸⁸；衆議院事務局『第212回国会 通過議案要旨集』⁸⁹；立憲民主党・国民民主党など各党のニュースリリース⁹⁰⁹¹⁹²⁹³；静岡県選挙管理委員会公開の政治資金収支報告書（令和3年分）⁹⁴；総務省「政治資金収支報告書公開Web」
党公式サイト・政治家プロフィール：立憲民主党公式サイト（役員一覧・議員プロフィール）⁹⁵；源馬謙太郎議員オフィシャルWebサイト（プロフィール・政策・ブログ）⁹⁶⁹⁷⁹⁸；立憲民主党委員会委員一覧⁹⁹；選挙ドットコム政治家情報¹⁰⁰
報道記事・選挙関連：朝日新聞「衆院選2024候補者情報」¹⁰¹；選挙ドットコム「第50回衆院選 静岡8区」¹⁰²；静岡新聞衆議院選挙特設サイト¹⁰³；共同通信「2023年 国会議員所得」¹⁰⁴；朝日新聞「県民不在の県政界 知事辞職表明に続き、裏金事件で塩谷氏に離党勧告」¹⁰⁵
雑誌・書籍・学術資料：『国会議員白書』（菅原琢・編）¹⁰⁶；地元紙（静岡新聞）選挙特集記事2021・2024；NPO法人万年野党「国会議員活動評価レポート」（2018–2022年）；人権外交推進議員連盟公式ホームページ¹⁰⁷
企業・団体関連資料：株式会社源馬公式サイト¹⁰⁸¹⁰⁹¹¹⁰；Wikipedia「株式会社源馬」¹¹¹
国際会議・外交関連：衆議院『第42回 日本・EU議員会議 報告書』¹¹²；衆議院『議員海外派遣』¹¹³；Yahoo台湾ニュース（中央社）「日本最大野党議員団が訪台」
SNS発信・メディア：源馬謙太郎議員公式Twitterアカウント (@gemmakentaro)¹¹⁴；源馬議員Facebookページ¹¹⁵；Instagram (@gemmakentaro)¹¹⁶¹¹⁷¹¹⁸；YouTube「源馬謙太郎チャンネル」¹¹⁹¹²⁰動画一覧¹²¹¹²²¹²³
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。