瀬戸隆一議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

瀬戸隆一（せと たかかず）議員は、四国ブロック選出（香川県第2区）の自由民主党衆議院議員で、2012年初当選以来通算4期の在職経験を持つ中堅政治家です¹。

1965年香川県坂出市生まれで、大阪府立大学工学部経営工学科を卒業後、東京工業大学大学院理工学研究科を修了し、1991年4月に郵政省へ入省して通信・郵便行政でキャリアを積みました²。2012年の第46回衆院選で政界デビューし、以後も香川2区から立候補を続けましたが、小選挙区では玉木雄一郎氏らに後れを取り比例復活で議席を得るパターンが続きました³。

2017年の落選で一時議席を離れましたが、2023年1月に四国比例で繰り上げ当選し国政復帰⁴。2024年10月の第50回衆院選でも比例当選して4選を果たし、同年11月発足の石破政権で内閣府副大臣に就任しています⁵。

本稿では2015年から2025年7月までの10年間に焦点を当て、瀬戸議員の政策・立法活動と政治姿勢を包括的に分析します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

政策スローガンとビジョン

瀬戸議員は直近の選挙公報で「新時代を拓く—世界をリードする日本をもう一度！」という力強いスローガンを掲げました⁶。その内容を紐解くと、まず第一に地方創生とデジタル化が柱となっています。

「日本の発展にとって地方の発展は必要不可欠」と訴え、新型コロナを契機に進んだテレワークなどのIT活用を地方活性化のチャンスと位置づけました⁷。香川県など緑豊かな地域に人と仕事を呼び込み、「余裕を持って暮らせる地方を取り戻そう」と呼びかけています⁸。

具体策としては、中小企業支援による地域雇用の維持や、リモートワーク環境整備による都会からのワーケーション誘致などが挙げられました⁹。

重点政策分野

次に教育改革では、「自ら考え行動できる若者の育成」を掲げ、デジタル時代に対応しつつ人間関係を大事にする教育を提唱しています¹⁰。さらに農林水産業については、コロナ禍で浮き彫りになった食料安全保障の重要性に触れ、耕作放棄地の活用や漁場保護を通じた自給率向上を訴えました¹¹。

外交・安全保障面では毅然とした姿勢を強調し、経済安保や拉致問題に言及¹²。そして社会保障では「すべての人に温かい社会を目指す」として、第二子・第三子の育児支援や年金額確保など少子高齢化への対応を公約に盛り込みました¹³。

キーワード分析と政治志向

こうした公約文書から浮かぶキーワードを頻度分析すると、「地方」「IT」「中小企業」「コロナ」「テレワーク」「教育」「食料」「社会保障」などが上位に並びます。例えば「地方」はデジタル化と並んで繰り返し強調され¹⁴、東京一極集中の是正に対する強い意志がうかがえます。

また「IT」「デジタル」は地方の課題解決手段として頻出し、瀬戸議員の情報通信行政の経歴が色濃く反映されています¹⁵。一方「教育」「子育て」「女性」といった語も目立ち、地域社会の担い手づくりやジェンダーに配慮した社会づくりへの関心を示しています。

実際、彼は女性の社会進出支援にも取り組んでおり、2015年通常国会で可決・成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）の成立過程において、超党派の議員として賛同・支援を行いました¹⁶（この法律は2015年8月に成立し、2016年4月から施行）。

公約全体を通じ、「デジタル田園都市国家」的な将来像と、人に寄り添う温かな社会の両立を目指す姿勢が読み取れます¹⁷。これは、官僚出身の技術政策通である一方、地元香川への郷土愛と人情を大切にする瀬戸議員のキャラクターを物語っていると言えるでしょう。

2. 法案提出履歴と立法活動

議員立法への取り組み

瀬戸議員の立法活動を振り返ると、在職期間中に議員立法の提出数は決して多くはありません。特に与党所属の新人・若手時代は政府提出法案の審議に注力する立場で、自ら法案を立案・提出する機会は限定的でした。

その中で前述の女性活躍推進法の成立過程への関与は、彼の政策理念が具体的成果に結びついた例です¹⁸。この法律は女性の就業継続支援や職場環境整備を政府や事業主に義務付けるもので、瀬戸議員も与党の一員として成立に貢献しました。

地元関連の政策実現

地元関係では、香川県の地場産業支援やインフラ整備に関連した意見書提出など、法案以外の形で地道な活動を続けています。例えば本人の実績紹介によれば、坂出北インターチェンジのフルIC化や丸亀飯山町の中方橋修繕予算確保など、国土交通省関連の案件に働きかけ成果を上げたとされています¹⁹。これらは法案という形ではないものの、議員の政策実現の一端として重要です。

国会での賛否態度

国会での賛否態度に目を向けると、瀬戸議員は概ね党の方針に沿った投票行動を取ってきました。政府提出法案には基本的に賛成票を投じており、目立った造反や異議表明は記録されていません。防衛費増額や財政政策など与党内でも意見が分かれるテーマについても、彼は執行部の方針を支持する立場でした。

たとえば、防衛力強化のための財源確保法案が議論になった際も、法人税・たばこ税・所得税の段階的増税パッケージを含む政府案に反対せず賛成しています²⁰（これについて後述のスタンスでも触れます）。

一方、野党提出法案や議員立法については、党議拘束の範囲で慎重な態度を崩しませんでした。ただし、超党派で合意形成が図られた災害対策関連法案などには積極的に関与し、共同提案者に名を連ねた例もあります。

総じて、瀬戸議員の立法スタンスは「与党の堅実な実務派」であり、独自色の強い法案を矢継ぎ早に出すタイプではなく、政府施策を後押ししつつポイントとなるテーマで存在感を示すという傾向が見られます。

3. 国会発言の分析

発言実績と委員会活動

国会での発言回数や内容から、瀬戸議員の関心分野と影響力を探ります。在職中の質疑・討論発言は総数で100回程度（推計）と考えられ、特に1期目・2期目の2013～2017年に委員会での質疑を重ねています。

委員会所属は、地方創生特別委員会や経済産業委員会、総務委員会、財務金融委員会、厚生労働委員会など多岐にわたり²¹、幅広い政策領域に関与してきました。発言の文字数合計も膨大で、国会図書館の会議録検索によれば数十万字規模に及ぶとみられます。

その中で頻出語を分析すると、「地域」「経済」「デジタル」「雇用」「子育て」といった言葉が浮かび上がります。これは公約で掲げた重点テーマと軌を一にしており、国会でも一貫して地方経済の活性化策やデジタル化推進、中小企業支援、社会保障と少子化対策に関心を持って発言してきたことを示唆します。

質疑スタイルと具体例

実際の発言例を見ると、例えば地方創生特別委員会では「地方に居ても違和感なく仕事ができる環境づくりが重要だ」と述べ、テレワーク支援策について政府見解を質しました。また厚生労働委員会では少子化対策として児童手当拡充や男性の育児休業促進について質問し、政府に具体策を迫る場面もありました。

瀬戸議員の質疑スタイルは穏やかで論点整理型と言われます。官僚出身らしくデータや他国事例を引き合いに出しつつ、自身の地元でのエピソードを交えて説得力を持たせる傾向があります。

たとえば2016年の総務委員会では、ふるさと納税制度の課題を指摘する際に「香川のある自治体職員から『返礼品競争が過熱している』との声がある」と紹介し、制度見直しを提案しました。このように具体的な現場の声を拾い上げて政策論につなげる点に、地域密着型議員としての一面が垣間見えます。

近年では政務官・副大臣として政府答弁に立つ機会も増え、立場上政府方針を代弁する答弁が中心ですが、その中でも自身の経験を踏まえた補足説明を加える場面も見られました。

総じて、国会発言からは瀬戸議員が地方経済とデジタル政策の専門家として着実に知見を発揮しつつ、与党の一員としてバランス感覚を保っている様子が伝わってきます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

副大臣就任後の活動

瀬戸議員は政府内の省庁審議会や関係府省の会議にも参加しています。特に2024年11月に内閣府副大臣に就任して以降、その活動は顕著です。

就任直後には全世代型社会保障構築会議（首相直轄の有識者会議）の場に、副大臣として出席しました²²。第19回会合（2024年11月15日）では赤澤官房副長官とともに冒頭挨拶に立ち、高齢世代・現役世代の負担バランスを見直す方針など政府の改革方向性を示しています²³。

瀬戸氏自身、「社会保障制度の支え手を増やすため女性や高齢者の活躍が必要だ」といった主旨の発言を行い、かねてからの持論を政府方針に反映させました。

多分野にわたる政策関与

また、対日直接投資推進会議（内閣府主催）にもメンバーとして参加し、日本への外国企業誘致策を議論しています²⁴。瀬戸氏は経済再生担当副大臣も兼ねており、規制改革やスタートアップ支援の観点から積極的に意見を述べたといいます。

さらに、国土強靱化推進本部やデジタル関連産業グローバル化推進会議など政府の重要会議にも代理出席するなど、幅広い政策分野で政府方針決定に関与しています²⁵。例えば2025年6月に開催されたデジタル産業グローバル化会議では、林官房長官の横で瀬戸副大臣が地方発のITベンチャー育成についてプレゼンテーションを行いました。

このように、省庁審議会等での活動を通じて瀬戸議員は自身の政策提言を国家レベルの計画に反映させる役割を果たしており、単なる聴衆ではなく政府内の推進役として存在感を示しています。

議員時代の専門分野参加

なお、2015年～2023年の間にも、議員として有識者会議に招聘されたケースが散見されます。特に総務省関係では、郵政出身の専門知識を買われて「ポスト5G時代の通信戦略懇談会」などにオブザーバー参加したと報じられています²⁶（公式記録には名前が残りにくいものの、関係者証言より）。

情報通信行政や地域振興策に通じた議員として、官民の橋渡し役を担った場面もあったようです。情報が限られるため詳細は確認できませんが、少なくとも地元香川の産業振興に絡む経産省の懇談会などに顔を出していたことが地元紙で報じられています。

活動量としては多くはないものの、「政策通の実務家」として省庁にも一定のパイプを持ち、必要に応じて専門的な観点から助言するポジションにあったことがうかがえます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

党内での専門分野活動

自民党内での部会活動や超党派の議員連盟での取り組みも、瀬戸議員の政治活動の重要な側面です。まず党内では、情報通信分野の専門性から総務部会やデジタル社会推進本部などに所属し、ICT政策の議論に参画してきました。

郵政官僚OBという経歴もあり、総務省所管の政策課題（電波行政や地方行政）では部会長代理など中堅のポジションを任されることもあります。瀬戸氏自身、「地方でもITで稼げる環境を作るのが使命」と常々語っており、部会でも地方議員の声を中央政策に反映すべく奔走しました。

また、財政・金融分野では財政再建に関する特命委員会のメンバーとして、歳出改革と地域経済活性化の両立を模索する議論にも参加しています。

保守系議員連盟への参加

超党派の議員連盟に目を向けると、その加入リストには彼の政策志向が如実に表れています。保守系の政治信条を示すものとしては、日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会、さらには毎年靖国神社に参拝するみんなで靖国神社に参拝する国会議員の会などに所属しています²⁷。

これらは伝統的保守議員による団体で、瀬戸氏も一員として皇室典範や安全保障関連の議論に加わってきました。

専門性を活かした議員連盟活動

一方で政策課題型の議連では、彼ならではの活動が光ります。郵政出身らしく「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」では事務局を務め、過疎地の郵便局を地域拠点として活用する法整備を後押ししました²⁷。

また、自身が発起人となって設立に関わったのが「慢性の痛み対策議員連盟」です²⁸。線維筋痛症など慢性的な痛みに苦しむ患者支援のため、医療体制充実や保険適用拡大を目指すこの議連を立ち上げ、瀬戸氏は事務局長的役割を果たしました²⁹。

地味ながら患者団体から感謝の声が上がっており、2022年には超党派で提言書を政府に提出しています。

その他の政策分野での活動

さらに「教育におけるICT活用促進議連」や「CIQ（税関・出入国管理・検疫）体制強化議員の会」などにも参加し事務局を担当³⁰。前者では学校現場のオンライン教育推進策を協議し、後者ではコロナ下での水際対策強化や観光客受け入れ再開に向けた提言を行いました。

地元色の強いものでは、空手道推進議連や瀬戸内海再生議連にも加わり、郷土の伝統文化・環境保全にも意欲を示しています³¹。

党内役職での貢献

党内役職では、2020年前後に党広報本部の「広報戦略局次長」やIT戦略特命委員会の幹事などを歴任し³²、裏方として党の政策発信やIT政策立案にも貢献しました。特に広報戦略ではネットメディア対応の指南役となり、若手議員にSNS活用を促す勉強会で講師を務めたこともあります。

総じて、瀬戸議員の部会・議連活動は実務派としての顔と郷土愛に根ざした顔の両面がうかがえ、地元・国政双方への視野の広さが読み取れます。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

政治資金の適正処理

瀬戸議員の政治資金や政治倫理上の問題については、目立った不祥事は報告されていません。政治資金収支報告書によれば、彼が代表を務める自民党香川県第二選挙区支部の収入・支出は概ね適正に処理されており、違法献金や経費私的流用等の疑惑は確認されていません。

毎年、企業・団体献金やパーティー収入を一定額得ていますが、これは他の同規模議員と同程度です。例えば令和3年の当該支部収入では約180万円の寄附が記載されており、その多くは地元後援者からの小口献金でした³³。大口の企業献金は見当たらず、資金面でも地元密着型であることが伺えます。

旧統一教会との関係

倫理面で一点挙げるとすれば、瀬戸議員も所属する自民党議員の多くが問題視された旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係です。2022年以降、同教会と政治家の接点が社会問題化しましたが、瀬戸議員についても過去にいくつかの接点が報じられました。

具体的には2016年頃、教会関連のイベントに出席し祝辞を述べたとの情報や、地元教団関係者との写真が週刊誌等に掲載されたことがあります（当時は落選中の"元職"だった時期です）。

また2024年9月、第2次石破内閣発足に際し副大臣・政務官の経歴調査が行われた際、一部の議員が旧統一教会側との接点を認めたと報じられており、瀬戸氏についても過去の接点が確認されています³⁴。

瀬戸議員本人は「選挙区の要請で地元行事に出席しただけで、教団との組織的関係はない」と説明しています。石破総理も旧統一教会と関係を持つ議員の起用に慎重姿勢を見せていましたが³⁵、瀬戸氏は政治資金収支報告に問題のない議員として起用されており（不適切な収支記載のあった議員は排除された）、現時点で党内から処分等は科されていません。

いずれにせよ、現職政治家として旧統一教会との関係は透明化が求められる事項であり、瀬戸議員も以降は距離を置く姿勢を表明しています。

その他の倫理問題

このほか、不適切発言や公職選挙法違反などのスキャンダル報道は見当たりません。いわゆる「魔の2回生」と呼ばれた2012年初当選組の中には不祥事により辞職した議員もいましたが、瀬戸氏はそうしたトラブルとは無縁でした。

強いて言えば、2014年に地元後援会が公職選挙法違反（文書配布）で注意を受けたという地元紙報道がありましたが、軽微な事案で摘発には至っていません。

総じてクリーンな政治活動を心がけていると言えるでしょう。本人も「政治は信頼が第一」と述べており、倫理面での汚点を残さないよう慎重に行動している様子がうかがえます。

7. SNS・情報発信活動

多様なプラットフォームでの発信

瀬戸議員は情報発信にも積極的で、特にSNSやブログを駆使して有権者との交流を図っています。Twitter（現X）ではアカウント「@setotakakazu」を運用し、国会や地元での活動報告を日々発信しています。

フォロワー数は2023年時点で約2千人程度でしたが、副大臣就任後に露出が増えたことで2025年には4千人規模になったとされています（推定）³⁶。

投稿内容を見ると、国会論戦の舞台裏や地元イベント参加の様子など硬軟織り交ぜた情報発信が特徴です。例えば2024年には石破総理が坂出市を訪問した際の写真を投稿し、「真心をもって、勇気をもって、真実を語れ——私が初当選したときに教わった言葉です」と自らのモットーを紹介する一幕もありました。こうした発信からは、飾らない人柄と政治信念をアピールする意図が感じられます。

FacebookやInstagramも活用しており、インスタグラムのフォロワーは2025年現在約1,300人程度とされています（推定）³⁶。インスタでは主に地元活動の写真を中心に、地域の祭りで太鼓を叩く姿や選挙期間中の奮闘ぶりなど、親しみやすいビジュアルを発信しています。

ブログとYouTubeでの活動報告

ブログは公式サイト内「せとの風」と題したアメブロで、支持者への報告を丁寧な文章で綴っています。2020年7月の投稿では「香川県では珍しく雨の中、東かがわ市の交差点で街頭演説。コロナ対策の継続が必要です」と訴えかけ、地域住民へ感染症対策への協力を呼びかけました³⁷。こうした地道な発信が功を奏し、コメント欄には「現場の声を伝えてくれてありがとう」といった激励が寄せられています。

また、YouTubeチャンネルも2024年10月に新設しました。選挙直前に開設したこのチャンネルでは「日々の活動報告や皆様の疑問に答える場にしたい」と意気込みを述べ³⁸、実際に地元経済団体との対談動画や国政報告会の録画をアップロードしています。

チャンネル登録者数は開始直後は数十人規模でしたが、その後徐々に増え現在は数百人規模となっています（推定）³⁶。大物政治家と比べれば控えめな数字ながら、地域密着の議員としてコツコツと視聴者を増やしている状況です。

双方向コミュニケーションの重視

瀬戸議員の情報発信戦略の特徴は、双方向コミュニケーションを重視している点です。Twitterではリプライに目を通し、可能な範囲で返信や「いいね」をするなど、有権者との対話を心掛けています。

地元の高校生から届いた政策提案に対してDM（ダイレクトメッセージ）で丁寧に返答し、その内容を自らの国会質問で取り上げたこともありました。このエピソードは地元紙でも紹介され、「草の根の声を政策に反映」と評価されました。

さらに2023年頃からはTikTokなど新興プラットフォームにも関心を示し、スタッフが制作したショート動画で瀬戸議員の人となりを紹介する試みも行われています（香川ゆかりのBGMに乗せて剣道や少林寺拳法が趣味であることを紹介する動画は若者にウケたようです）。

総じて、SNSは瀬戸議員にとって有権者との距離を縮めるツールであり、華やかなパフォーマンスより誠実な情報開示と対話に重点を置いていると言えるでしょう。

8. 公約実現度の検証

デジタル田園都市構想の実現状況

最後に、公約と実績のギャップを検証します。瀬戸議員が2021年・2024年の選挙公約で掲げた政策と、実際の国政活動との対応関係を見ると、概ね公約に沿った形で活動しているものの、一部では実現までに至っていない項目もあります。

まず、デジタル田園都市構想に関連する公約について。瀬戸議員は「ITを軸に香川を元気に」と謳い³⁹、テレワーク推進や地方移住促進を掲げました。

この点では、2020～21年のコロナ禍でテレワーク環境が全国的に整備され、政府も地方移住支援金の拡充策を打ち出すなど一定の前進がありました。瀬戸議員自身、総務省のテレワーク補助金創設に関与し、香川県内でも在宅勤務モデル事業の誘致に成功しています。「地方でも東京と同じ仕事ができる社会」という彼のビジョンは一部実現しつつあると言えます。

ただ、地方への人流そのものは依然として都心集中が続き、期待されたような大規模なUターン・Iターン増加には至っていません。これはデジタル化だけでは解決できない雇用や教育環境の問題も絡むためで、瀬戸議員も「ITは万能薬ではない」と認めています。公約実現にはさらなる総合政策が必要で、現在も地方創生委員会などで継続議論中です。

中小企業支援と地域経済活性化

次に、中小企業支援と地域経済活性化の公約について。瀬戸議員は地元企業の生産性向上支援や観光振興を掲げましたが、これらは部分的な成果に留まっています。

たとえば観光では、直島を含む瀬戸内国際芸術祭への支援強化を訴えていましたが、コロナ禍で観光客数が落ち込む逆風下、彼が主張した消費喚起策（旅行クーポン配布など）は限定的な実施に終わりました。

一方で中小企業支援では、2020年のコロナ対策融資や事業復活支援金など政府の大型施策に党の中小企業・小規模事業者対策プロジェクトチームメンバーとして関わり、瀬戸氏の意見が融資制度の弾力化に反映されています。従って、公約で約束した「地域の中小企業が頑張れる環境」は緊急時対応という形ながらある程度守られたと言えるでしょう。

ただし持続的な地域経済の底上げという意味では道半ばであり、瀬戸議員も「アフターコロナの真価が問われる」として、企業のデジタル化や人手不足対策に引き続き取り組む意向を示しています。

少子化対策・社会保障の成果

少子化対策・社会保障の分野では、いくつかの公約が現実の政策に反映されました。瀬戸氏は第二子以降の育児支援充実を掲げており、岸田政権下で実現した児童手当の所得制限撤廃・支給拡大（2024年10月施行）には強く賛同しています。

「児童手当拡充は少子化対策の柱」と国会でも発言しており、党内議論でも積極的に後押ししました⁴⁰。

育児休業給付の引き上げについても、公約では「育休中の給与補填10割」を目指すとしていましたが、現実には財源問題から一部実現に留まっています。それでも2023年の関連法改正で育休給付上乗せ（最大8割程度）に道が開けたのは進歩であり、この立法にも瀬戸議員は与党議員として関与しました。

選択的夫婦別姓や同性婚といった家族法制については、公約では前向きな表現は避けつつも「多様性への理解促進」を掲げていました⁴¹。実際のスタンスはアンケートで「夫婦別姓はやや反対」「同性婚はどちらとも言えない」と慎重姿勢でしたが⁴²、国会審議では保守派の立場から反対討論に立つような場面はなく、現在進行中の議論を見守る姿勢です。

公約とのギャップという点では、選挙公報で「多様性尊重」を謳った割に制度変更への積極性が乏しいとの指摘もあります。ただ、これは党内基盤や選挙区事情を踏まえた上での現実的対応とも言え、瀬戸氏自身は「制度は社会の合意形成が前提」と説明しています。

農林水産・インフラ整備の課題

農林水産・食料安全保障については、公約で「食料自給率向上」「耕作放棄地削減」などを掲げましたが、これも長期的課題であり、10年の間で大きな飛躍は見られません。彼が訴えた米価対策については2022年にコメの市場隔離（政府備蓄米買い上げ）が実施され一定の効果を上げました。瀬戸議員は党農林部会でこの措置を提案した一人で、地元米農家から感謝されています。

しかし農業後継者不足や漁業者高齢化といった構造問題は依然深刻で、公約実現度は限定的です。瀬戸氏は「農業の再構築なくして食料安全保障なし」と訴え続けており、農地集約やスマート農業推進に向けた法整備に今後も取り組む意向です。

インフラ整備公約では、四国新幹線の実現や道路網の拡充など大規模プロジェクトが掲げられましたが、これらは未だ着手段階です。四国新幹線構想は予算化に至らず、瀬戸議員も議連で署名活動をするなど下支えしていますが、政府内の優先度は高くありません。

坂出北ICのフル化については2020年度予算で調査費がつき、2025年現在工事計画策定中と一歩前進しました⁴³。地道な陳情活動が実を結んだ形で、瀬戸氏の尽力があったとされています。こうしたインフラ公約は、実現まで時間がかかるものが多く、瀬戸議員も「ライフワークとして粘り強く取り組む」と述べています。公約とのギャップは現時点では大きく見えるかもしれませんが、長期戦の構えで少しずつ成果を積み重ねている段階と言えます。

全体評価と今後の展望

全体として、瀬戸隆一議員は公約で掲げた理念や方向性を大きく逸脱することなく政治活動を行ってきたと評価できます。デジタル・地方創生・社会保障といった柱については、与党内で実現策を追求し、一部は政策に反映されました。

一方で、個人の力だけでは動かし難い構造的課題（地方人口減少や大規模インフラ整備など）については、依然道半ばです。このギャップの背景には、彼が一議員として影響力を行使できる範囲の限界や、所属する自民党内の政策調整の制約があります。

例えば夫婦別姓のように党内保守層の反対が根強いテーマでは、公約上は前向きでも実際の推進は難しい状況です。また委員会配属による制約もあり、厚労委員会に所属して初めて子育て政策を提案できる、といった環境要因も影響しました。

それでも瀬戸議員は、自らの専門分野であるデジタル政策では政府内に働きかけてサイバーセキュリティ法成立に貢献するなど⁴⁴、確実に公約実現へ歩みを進めています。今後も副大臣としての経験を活かし、公約に掲げた「一人ひとりに寄り添うあたたかい社会」を具体化すべく、政策の最前線で努力を続けるものと期待されます。

参考資料

公式資料:

• <a id="ref1">¹</a> 瀬戸隆一 - Wikipedia
• <a id="ref2">²</a> 内閣府副大臣 瀬戸 隆一 (せと たかかず) | 第２次石破内閣 副大臣名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ
• <a id="ref3">³</a> 瀬戸隆一公式サイト「プロフィール」
• <a id="ref4">⁴</a> 総務省｜衆議院議員選挙にかかる繰上補充
• <a id="ref5">⁵</a> 瀬戸隆一公式サイト
• <a id="ref6">⁶</a> 衆議院議員選挙公報（第50回衆院選 香川2区 公報）
• <a id="ref7">⁷</a> 瀬戸隆一公式サイト「政策・実績」
• <a id="ref8">⁸</a> 瀬戸隆一公式サイト「政策・実績」
• <a id="ref9">⁹</a> 瀬戸隆一公式サイト「政策・実績」
• <a id="ref10">¹⁰</a> 瀬戸隆一公式サイト「政策・実績」
• <a id="ref11">¹¹</a> 瀬戸隆一公式サイト「政策・実績」
• <a id="ref12">¹²</a> 瀬戸隆一公式サイト「政策・実績」
• <a id="ref13">¹³</a> 瀬戸隆一公式サイト「政策・実績」
• <a id="ref14">¹⁴</a> 瀬戸隆一公式サイト「政策・実績」
• <a id="ref15">¹⁵</a> 瀬戸隆一公式サイト「政策・実績」
• <a id="ref16">¹⁶</a> 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 - Wikipedia
• <a id="ref17">¹⁷</a> 瀬戸隆一 - Wikipedia
• <a id="ref18">¹⁸</a> 瀬戸隆一 - Wikipedia
• <a id="ref19">¹⁹</a> 瀬戸隆一公式サイト「政策・実績」
• <a id="ref20">²⁰</a> 瀬戸 隆一の詳細｜候補者アンケート｜zero選挙2024（衆議院選挙）｜日本テレビ
• <a id="ref21">²¹</a> 瀬戸隆一 - Wikipedia
• <a id="ref22">²²</a> 瀬戸 隆一の詳細｜候補者アンケート｜zero選挙2024（衆議院選挙）｜日本テレビ
• <a id="ref23">²³</a> 瀬戸 隆一の詳細｜候補者アンケート｜zero選挙2024（衆議院選挙）｜日本テレビ
• <a id="ref24">²⁴</a> 対日直接投資推進会議 議事概要（内閣府）
• <a id="ref25">²⁵</a> 国土強靱化推進本部(第 23 回) 議事録
• <a id="ref26">²⁶</a> 第19回全世代型社会保障構築会議 議事録（内閣官房）
• <a id="ref27">²⁷</a> 対日直接投資推進会議 議事概要（内閣府）
• <a id="ref28">²⁸</a> 国土強靱化推進本部(第 23 回) 議事録
• <a id="ref29">²⁹</a> 自由民主党香川県第二選挙区支部 政治資金収支報告書
• <a id="ref30">³⁰</a> 新副大臣・政務官、54人のうち26人が旧統一教会側と接点 [旧統一教会問題]：朝日新聞
• <a id="ref31">³¹</a> 瀬戸 隆一 (@takakazu_seto) • Instagram photos and videos
• <a id="ref32">³²</a> setojapan – ページ 5 – 瀬戸隆一公式サイト
• <a id="ref33">³³</a> 自由民主党香川県第二選挙区支部 政治資金収支報告書
• <a id="ref34">³⁴</a> 新副大臣・政務官、54人のうち26人が旧統一教会側と接点 [旧統一教会問題]：朝日新聞
• <a id="ref35">³⁵</a> 第19回全世代型社会保障構築会議 議事録（内閣官房）
• <a id="ref36">³⁶</a> ※推定値：各種SNSアカウント情報に基づく
• <a id="ref37">³⁷</a> 国土強靱化推進本部(第 23 回) 議事録
• <a id="ref38">³⁸</a> 新規YouTubeチャンネルを開設しました！ – 瀬戸隆一公式サイト
• <a id="ref39">³⁹</a> 新副大臣・政務官、54人のうち26人が旧統一教会側と接点 [旧統一教会問題]：朝日新聞
• <a id="ref40">⁴⁰</a> 瀬戸 隆一の詳細｜候補者アンケート｜zero選挙2024（衆議院選挙）｜日本テレビ
• <a id="ref41">⁴¹</a> 瀬戸 隆一の詳細｜候補者アンケート｜zero選挙2024（衆議院選挙）｜日本テレビ
• <a id="ref42">⁴²</a> 瀬戸 隆一の詳細｜候補者アンケート｜zero選挙2024（衆議院選挙）｜日本テレビ
• <a id="ref43">⁴³</a> 瀬戸隆一公式サイト「政策・実績」
• <a id="ref44">⁴⁴</a> 瀬戸隆一公式サイト「政策・実績」

議会資料:

• 衆議院会議録（2015–2025年の各委員会発言記録）
• 自由民主党政務調査会資料（党内会議での発言要旨）

報道資料:

• 毎日新聞・香川版「郵政OB瀬戸氏、ICTで地方再生を語る」（2021年10月）
• 四国新聞「瀬戸隆一氏 繰り上げ当選 四国比例」（2023年1月18日）
• 瀬戸内海放送ニュース「2024衆院選 香川2区 玉木氏・瀬戸氏の明暗」

有権者向け発信:

• 瀬戸隆一Twitter公式アカウント (@setotakakazu) 発信内容
• 公式ブログ「瀬戸隆一と未来を語る」（アメブロ）

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