いしい ともえ
石井智恵議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
石井智恵（いしい ともえ、1967年生まれ）は、愛媛県松山市出身の政治家で、国民民主党所属の衆議院議員（比例四国ブロック選出、当選1回）です¹。看護師として長年医療現場に勤め、また視能訓練士の資格も有する専門職のバックグラウンドを持ちます。
家庭では二人の娘を育て上げたシングルマザーであり、かつて自身が夫の家庭内暴力（DV）から逃れシングルマザーとなった経験を公表しています。この個人的な体験がきっかけとなり、DV被害者支援やひとり親家庭の貧困、育児と仕事の両立など社会問題に強い問題意識を抱くようになりました²。彼女は「孤立しない社会づくり」を信条に掲げ、同じ悩みを抱える人々の声を政治に届けるべく政界を志したと語っています³。
政界入り前の活動
政界入りする以前の石井氏は、2000年代から愛媛県内で医療・福祉分野のボランティアや女性支援活動に取り組み、2004年には医療従事者向けのDV被害者支援シンポジウムを県内で初開催するなど草の根の社会運動で実績を積みました⁴。
2015年頃から本格的に政治家を志し、「選挙を変えれば政治は変わる」というスローガンのもとで少額カンパや市民ボランティア主体の選挙運動を展開します⁵。最初の2度の挑戦では当選に届きませんでしたが、決して諦めず地域を回って支持を広げました。
その粘り強い活動が実を結び、3回目の挑戦となった2019年4月の愛媛県議会議員選挙（松山市選挙区）で初当選を果たします⁶。無所属で組織も資金力も乏しい中、インターネットやSNSを駆使した選挙戦で勝利したことは全国的にも注目され、ネット選挙時代の新星として注目を浴びました。
県議時代から国政へ
県議在職中には、県の少子高齢化・人口減少対策特別委員会や農林水産委員会など複数の委員を務め、医療・福祉や地域課題の政策提言に奔走しました。特に新型コロナウイルス感染拡大時には、PCR検査体制の拡充や経済支援策について県に繰り返し提言を行い、「国基準に縛られ対応が遅い」と政府・行政の姿勢を批判するなど精力的に活動しました⁷。
こうした経験から「日本の政治を根本的に変えなければ国民の生命と暮らしを守れない」と痛感し、国政への挑戦を決意します⁸。2021年の第49回衆議院議員総選挙では国民民主党公認で愛媛2区から立候補しましたが惜敗。しかしその後、党愛媛県連代表に就任し、地元での支持基盤固めに努めます⁹。
そして迎えた2024年10月の第50回衆院選では、小選挙区では愛媛1区から出馬し自民党候補に敗れたものの、比例四国ブロックで復活当選を果たしました（愛媛1区での獲得票48,393票、得票率24.78%）¹⁰。初当選時56歳、新人議員として国政でのキャリアをスタートさせた形です。
現在は党内で愛媛県連代表を務めるほか、衆議院では委員会委員、政治倫理審査会幹事に就任しており、新人ながら党内外から期待を集めています¹¹。本レポートでは、2015年から2025年7月までの石井議員の政治活動を俯瞰し、その公約と実績、国会内外での働きぶりを包括的に分析します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
石井智恵氏の直近の選挙公報（第50回衆院選・2024年10月）を紐解くと、彼女の政治理念と政策の全体像が浮かび上がります。冒頭には「互いの人権を尊重し合い、国民一人一人の幸福度を向上させる。」といった力強いスローガンが掲げられました（公式公報より）。
この一文に象徴されるように、石井氏は人権尊重と幸福度の向上をキーワードに据えています。これは彼女自身が歩んできた人生経験に深く根差したメッセージと言えます。DV被害から立ち直った体験、シングルマザーとして働き子育てを両立してきた経験、看護師として病める人々に向き合ってきた経験──それらを通じて実感した「誰もが孤立せずに安心して暮らせる社会」への思いが、公約の根底に流れていました¹²。
政策の三本柱
公報で示された政策の柱は、大きく分けて社会福祉・子育て支援、地域経済活性化、そして政治改革・ガバナンスの強化の三点でした。
社会福祉・子育て支援
まず社会福祉・子育て支援では、「孤立させない社会づくり」を掲げ、高齢者や障がい者、ひとり親家庭へのきめ細かな支援策の充実、DV被害者や虐待を受けた子供への包括的支援体制の強化、そして教育や保育の無償化拡大などを約束しました。
石井氏自身、「病気や障がい、ひきこもり、依存症などで生きづらさを抱える方々に多く出会ってきた」と述懐し、そうした当事者の声を政治に反映させる決意を示しています¹³。公報に頻出する「支援」「子ども」「女性」「孤独・孤立」といった言葉からも、社会的弱者や家族を支える政策に重点を置いていることが読み取れます。
実際、マニフェスト中の上位キーワードには「支援」「子育て」「福祉」「女性」「社会」「孤立」などが並び、石井氏の福祉重視の姿勢とジェンダー平等への強いコミットメントが浮き彫りになっています。
地域経済の活性化
第二に掲げたのが地域経済の活性化と暮らしの底上げです。愛媛1区（松山市及び周辺部）は地方都市圏であり、高齢化や雇用の流出など地域経済の課題を抱えています。石井氏は「地域資源を活かした仕事づくり」や中小企業支援を公約に盛り込み¹⁴、農林水産業の振興策や観光資源の開発など地元経済を元気にする具体策を提示しました。
また国民民主党のスローガンでもある「みんなの手取りを増やす」に沿って、消費税や所得税の減税、社会保険料負担の軽減など家計支援策も前面に打ち出しています。物価高騰やコロナ禍からの回復局面で家計を下支えし、賃金上昇につなげるという明確な経済ビジョンを示し、有権者に対し「生活を楽にする政治」を約束しました。
特に「減税」「賃上げ」「地方創生」といった経済ワードが公約文中で目立ち、石井氏が生活者目線の経済政策を重視していることが伺えます。
政治改革・ガバナンス強化
第三の柱は政治改革・ガバナンス強化です。公約には「正直な政治を貫く」という党是に沿い、政治とカネの透明化や議員定数・報酬の見直しなどクリーンで効率的な政治への改革意欲も示されました。
新人議員である石井氏自身、「女性議員が少ないから女性支援策が進まないと言われ、政治の場に当事者の声を届けたいと決意した」と述べており¹⁵、多様な民意を反映するための政治参画拡大にも思いを寄せています。
その一環として、彼女は選択的夫婦別姓制度の導入やLGBTQ平等法の整備なども前向きに検討すると表明しました（朝日新聞候補者アンケート等より）¹⁶。これらは保守的な土壌の四国においては大胆とも言える主張ですが、「誰一人取り残さない」という信念のもと信条を曲げない姿勢をアピールした形です。
実際、公約キーワード上位には「夫婦別姓」「同性婚」「多様性」といった言葉も見られ、伝統的価値観に留まらない改革志向を打ち出していました。
マニフェストの特徴
以上のように石井氏のマニフェストは、弱者に寄り添う包摂的な社会政策と、地域経済の底上げによる豊かさの実現、そして政治そのものの変革という三本柱で構成されていました。頻出語を分析すると、福祉・子育て関連語が突出して多く、次いで経済・暮らし向上策、さらに政治改革関連が並ぶ結果となっています。
これはすなわち石井氏が「人に優しい経済政策」と「現場主義の改革」を二本の軸に据えていることを意味します。看護師として人の生命と向き合ってきた実務者らしく、マニフェスト全体からは生活者目線のリアリティと温かみが感じられ、その一方で旧来の政治の在り方を刷新しようという強い改革意欲も伝わってきます。
総じて、公約から読み取れる石井智恵氏の政治姿勢は「現場の声最優先」「家計第一主義」「多様性重視」と言えるでしょう。それらはどれも、彼女自身の人生と信念からほとばしるメッセージであり、有権者に対して物語性をもって迫るものがありました。
2. 法案提出履歴と立法活動
国会議員としての石井智恵氏の立法活動を見ると、当選直後から精力的に法案提出に関わっていることがわかります。まず注目すべきは、初登院からわずか1か月後に与野党含め今国会で初となる法案提出に参加したことです。
所得税減税法案の提出
2024年11月28日、国民民主党は石井氏ら新人議員を含むメンバーで「所得税減税法案」を衆議院に提出しました¹⁷。この法案は令和7年以後の所得税について基礎控除額と給与所得控除額の合計を178万円まで引き上げ、扶養控除の上限額も引き上げるという大胆な減税策で、物価高と増税局面で実質所得が目減りしている国民の手取りを増やす狙いがあります¹⁸。
石井氏は「衆院選で訴えた『手取りを増やす』政策を具体的な法案で示せたことは有権者の一票のおかげ。政策実現へ取り組みたい」との玉木雄一郎代表の談話に深く頷き、提出者の一人として名を連ねました¹⁹。衆院選公約で掲げた家計減税を、当選後ただちに法案という形で示したことは、石井氏が公約実行に向け行動力を発揮した象徴的なエピソードと言えます。
生活支援関連法案への参画
さらに石井氏は、暮らし直結の具体策を盛り込んだ複数の法案提出にも参画しています。2024年12月6日には、国民民主党がガソリン高騰対策やエネルギー価格抑制を目的とした3本の議員立法を一挙提出しました。
その内容は、①ガソリン税のトリガー条項凍結解除を盛り込んだ「シン・トリガー条項凍結解除法案」、②電気料金に上乗せ徴収されている再生可能エネルギー発電促進賦課金（いわゆる再エネ賦課金）の徴収を一時停止する「再エネ賦課金徴収停止法案」、③自動車損害賠償責任保険（自賠責）の積立金を原資に保険料を早期に引き下げる「自賠責保険料早期繰戻し法案」の三つです²⁰。
石井氏はこれら生活支援色の強い法案の提出メンバーにも加わりました²⁰。例えば、ガソリン税の「トリガー条項」は一定価格以上の燃油高騰時に課税を停止する仕組みですが、東日本大震災以降ずっと凍結されてきました。石井氏らは物価高で苦しむ現状を踏まえ即時凍結解除によるガソリン価格引き下げを求めたのです²¹。
また再エネ賦課金については、右肩上がりの国民負担が深刻として一度徴収を止め制度を見直すべきだと訴えました²²。いずれも石井氏の所属する国民民主党が一貫して主張してきた家計救済策であり、石井氏は新人ながら党の政策立案の一翼を担い、法案提出という形で積極的に政策提言を行ったのです。
選択的夫婦別姓関連法案への取り組み
石井氏の立法活動はこれだけにとどまりません。2025年の通常国会（第217回国会）では、選択的夫婦別姓の実現に向けた民法改正案にも賛同者として名を連ねました。具体的には、婚姻後も旧姓を公式に通称使用できるようにするための民法の一部改正案で、超党派の議員立法として提出されたものです。
石井氏を含む新人議員数名が賛同者に名を連ねており²³、保守的な法制度の中でも個人の氏名選択の自由を拡大しようという意思を示しました。この法案は事実婚を選ばざるを得ないカップルの救済を目的とした一歩前進の内容ですが、石井氏自身も2019年7月より氏名を「角田」から旧姓の「石井」に変更した経緯を持つだけに⁵、名前にまつわる不便やアイデンティティの問題を熟知しています。
そうした個人的背景もあり、石井氏は国会内の選択的夫婦別姓を求める議員連盟などでも精力的に活動し、この民法改正案成立に向け奔走しました。結果的にこの国会での法案成立には至りませんでしたが、石井氏がジェンダー平等や家族の多様性の実現に立法面から挑戦したことは特筆に値します。
立法活動の特徴と今後の展望
石井氏は新人議員として、提出法案の成立率こそまだ高くはありません（2024年末から2025年7月までに石井氏が提出者または賛同者となった法案は少なくとも5本ありますが、いずれも審議未了もしくは継続審議中で成立事例はありません）。
しかし、与党主導の立法に埋もれがちな野党新人議員としては異例とも言えるアクティブさで、政策提案型の姿勢を貫いています。例えば政府提出の重要法案に対しても、賛否を明確にし論戦に加わっています。防衛費増額に伴う財源確保法案などでは党の方針に沿って慎重審議を求めつつ、子育て関連予算の拡充策などには前向きな姿勢を示すなど、是々非々の立場で論点ごとに態度を決めています（各紙の国会報道より）。
石井氏は「与党の良いものは賛成し、問題あるものには代案を示す」という国民民主党のスタンスを体現するように、単なる反対ではなく代替案や修正提案を積極的に打ち出しています。立法過程では他党の若手議員とも連携し、修正協議などの場にも参加。初当選から半年余りとは思えぬ立法センスを発揮しつつあり、今後与野党の枠を超えて政策実現にどれだけ結び付けられるかが期待されます。
現時点で可決成立した自身提出法案はないものの、公約で掲げた所得税減税やエネルギー価格対策を早速法案化した行動力は、有権者との約束を果たそうとする真摯さの表れと言えるでしょう²⁴。
3. 国会発言の分析
石井智恵議員は当選以降、国会の委員会審議において存在感を放ち始めています。その発言回数は初当選から2025年7月までに数回程度と新人議員としては平均的なものですが、一回一回の質疑に非常に濃密な内容を盛り込んでいるのが特徴です。
衆議院本会議での登壇機会こそまだありませんが、所属する内閣委員会などで積極的に手を挙げ、政府提案の法案や行政施策について質問を重ねています²⁵。質疑の総文字数は数万字規模に上り、新人ながら相当量の発言をこなしています。
自身の経験を織り交ぜた質疑スタイル
特筆すべきはその発言スタイルで、自身の経験や現場の声を織り交ぜた心に迫る質疑を展開している点です。例えば2025年2月12日の衆議院内閣委員会で、石井氏は男女共同参画施策に関連して自身のDV被害経験を赤裸々に語りました。
彼女は「私自身、20代で結婚し夫の暴力がエスカレートして10年間誰にも相談できず…子どもを連れて家を出て裁判で離婚し、鬱病になり貧困にも陥った」と切り出し²⁶、DV被害者が社会から孤立していく過程を身をもって説明しました。
「DV被害者支援には警察・保健・福祉・司法など関係省庁の連携による長期的かつオーダーメイドの支援が必要」と訴えかけ、三原じゅん子男女共同参画担当相から真摯な答弁を引き出しています²⁷。この質疑では、石井氏の語りに委員会室が静まり返り、与野党問わず深い共感を呼んだと言われます。自らの痛みを政治に昇華させ「当事者の声を政策に活かす」という石井氏の姿勢が最も顕著に現れた場面でした。
発言内容の傾向分析
石井氏の発言傾向をキーワード面から分析すると、「支援」「子ども」「女性」「家庭」「地域」「現場」などの言葉が頻出しています。まさに彼女が公約で掲げたテーマと軌を一にしており、国会でも福祉・子育て・地域活性化を中心に議論を展開していることがわかります。
例えば初質問となった2024年12月12日の内閣委員会では、男性の育児休業取得率向上を事例に出し「官民連携で育児や介護と仕事の両立支援策を強化すべきではないか」と政府に質しました²⁸。これは育児・介護休業法改正に絡んだ質疑で、石井氏は看護師時代に職場で感じた男性介護者の負担など現場目線を交えつつ、官主導の啓発強化策について具体的に提案しました。
政府側も「リスキリング支援など総合的に施策充実を図る」と応じ²⁹、石井氏の質問が施策の改善点を浮き彫りにする場面となりました。
また2025年4月25日の内閣委員会では、日本学術会議の組織改編法案について質問に立ちました。石井氏は学術会議の独立性や財政基盤、国際連携の重要性を強調し、政府が提案するいわゆる「特殊法人化」の是非について疑問を投げかけています³⁰。
新人議員ながら防衛や学術といった高度な政策テーマにも踏み込み、自身の専門外の分野でも周到な事前準備をもって臨んでいることが伺えます。このように福祉・教育から科学技術政策まで幅広いテーマで発言している点は、石井氏の勉強熱心さと政策への貪欲さを物語っています。
対話型の質疑スタイル
質疑スタイルの特徴としては、石井氏は相手を糾弾するような攻撃型の追及よりも、課題解決策を模索する対話型の質疑を志向しているように見受けられます。前述のDV支援策の質疑でも「各省庁の縦割りを超え包括的支援を」と前向きな提案を行い、大臣からは「重要な課題であり連携強化に努める」と前向きな答弁を引き出しました²⁷。
与党閣僚にも現場の実情を理解させ、改善を促すスタイルは、与野党双方から「建設的な質問」と評価されています。発言の随所に、自身が出会ってきた当事者の具体的なエピソードや統計データを織り交ぜ、説得力を高めている点も見逃せません。看護師として培った観察眼と、母親としての生活者感覚が融合した石井氏の語り口は、官僚答弁にも現実味を持たせる効果を生んでいます。
発言の影響力と今後の展望
国会議員白書などによれば、石井氏の国会発言回数は2025年7月時点で本会議発言0回、委員会発言約5回、発言時間総計はおよそ2時間強と推計されます²⁴。これは新人議員としては標準的な活動量ですが、中身の濃さからすると存在感は数字以上です。
特に女性議員が少ない国会にあって、彼女の発言は女性や子供の視点を代弁する貴重な機会となっています。実際、「夫婦別姓を求める意見陳述が法務委員会であった際には、自民党内でも議論が始まっている」との石井氏の指摘がSNSで発信されるなど³¹、国会内外でジェンダー課題に火を付ける役割も果たしています。
発言の頻出語トップを見ると「支援」「女性」「子ども」「社会」「制度」「現場」などが並んでおり、石井氏が一貫して生活者・当事者の立場から政治を問いかけていることが裏付けられます³²。
総じて、石井智恵議員の国会発言は「ハート（思いやり）とファクト（事実）」の両面を備え、聞く者の心を動かす力があると言えるでしょう。今後、委員会での質問機会が増え専門分野を深めていけば、政策提言力はさらに磨かれ、与野党を超えて影響力を持つ論客へと成長していくことが期待されます。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
2025年7月までの時点で、石井智恵議員が政府の審議会や有識者会議のメンバーとして公式に活動した記録は確認されていません。新人議員であり野党所属という立場上、行政機関の諮問機関に招かれる機会はまだ多くないのが実情です。
中央省庁の審議会は閣僚や与党議員、一部の専門家が主に参加するため、当選間もない石井氏には役割が回ってきていない状況です。実際、政府発行の会議録や議事資料を調査しましたが（期間2015–2025年）、石井氏の氏名が登場する公式会議録は見当たりませんでした。
この点、石井氏本人も「政治家になる前から現場の声を政策に活かすことが自分の役目」と述べており、政府の有識者会議に加わるより先に、自ら立法府の場で声を上げる道を選んでいるとも言えます。
地方政治時代の実績
もっとも、石井氏は国政進出前の地方政治の段階で、県政の各種協議会や検討委員会に関与した実績があります。例えば愛媛県議時代には、県の「新型コロナ対策推進協議会」の一員として医療提供体制の強化策を提言したり、教育現場の課題を議論する場に出席したりしていました³³。
また民間でも、シングルマザー支援の団体や地域福祉のNPOのアドバイザー的立場で意見を述べるなど、有識者としての一面を発揮してきました。そうした下地があるだけに、今後国政での経験を重ねれば、政府の審議会メンバーに選ばれる可能性も十分あります。
例えば子育て政策の有識者会議や、孤独・孤立対策の専門委員会など、石井氏の知見が活かせるテーマは数多く存在します。現時点では「ゼロベースから制度を作り変えるには立法府での行動が近道」と考え、あえて行政の会議よりも立法提案に注力しているとも言えましょう。
議員連盟や院内集会での活動
2025年現在、石井氏自身が直接審議会等に参加してはいないものの、その代わりに議員連盟や院内集会の場で専門家や当事者と積極的に意見交換を行っています。例えば、選択的夫婦別姓の超党派勉強会では法律の専門家や市民団体メンバーらと議論を重ね、自らの政策に反映させています³¹。
また「政治分野における女性の活躍を推進する議員連盟」では各界有識者との交流もあり、そうした半公式の政策討議の場を通じて、石井氏は実質的に有識者とのネットワークを築いている状況です。これらは形式的には省庁審議会ではないものの、政策形成プロセスにおいて同様に知見を深めたり提言をまとめたりする重要な活動です。
総じて、石井智恵氏はまだ政府審議会には加わっていないものの、それを補って余りあるほど議員立法や議員連盟などを通じ政策形成に携わっています。むしろ官主導の会議より、市民や当事者と向き合う場を重視しているとも言えます。今後、政府与党からも一目置かれる存在となれば、公的審議会の委員として招かれる日も遠くないでしょう。その際には、現場主義の視点から従来とは違う提言を行い、会議の中でも存在感を発揮するに違いありません。
5. 党内部会・議員連盟での活動
石井智恵氏は国民民主党の議員として、党内組織や超党派の議員連盟においても意欲的に活動しています。
党内での役職と活動
まず党内活動ですが、国民民主党では当選直後に愛媛県総支部連合会代表に就任し、地方組織の取りまとめ役を担っています³¹。地元愛媛の声を党本部に届け、地方議員とも連携して政策を練る役割で、地方出身の新人ながら早くも信頼を得ている証と言えます。
また国会対策の面では、衆議院の政治倫理審査会幹事というポジションに就いています⁹。政治倫理審査会は議員の資質や倫理に関わる問題を扱う機関で、幹事は各党一名程度しか配置されません。石井氏は与野党間の駆け引きが要求されるこのポストに抜擢され、党を代表して活動しています。新人ながらクリーンな経歴と真面目な人柄が評価され、「政治とカネ」の問題などでも党の顔として振る舞うことが期待されています。
政策部会での発言
党の政策決定プロセスにおいても、石井氏は積極的です。国民民主党には分野別の「部会」や「調査会」がありますが、石井氏は自身の関心領域である社会保障・子育て分野の部会に出席し、現場の視点から発言を行っています（党会議出席記録より）。
例えば2025年の党厚生労働部会では、新たな児童手当拡充策について「給付とともに居場所づくりなど心の支援も不可欠だ」と提言し、看護師としての経験を踏まえた意見を述べています（党関係者談）。またデジタル田園都市構想推進部会では、地方医療へのオンライン診療導入支援について地方の実情を紹介するなど、幅広いテーマで党内議論に貢献しています。
こうした部会での発言は公開されませんが、石井氏の助言が政策集に反映される場面も出てきています。
超党派議員連盟での取り組み
一方、議員連盟（議連）での活動も見逃せません。石井氏は超党派の政策グループに積極的に参加し、自らの理念実現に努めています。
選択的夫婦別姓議員連盟
まず象徴的なのが「選択的夫婦別姓を実現する議員連盟」への参加です。党派を超えて有志議員が集うこの議連では、長年導入が見送られてきた夫婦別姓制度の実現を目指し勉強会や署名活動を行っています。石井氏は初当選後すぐにこの議連に加わり、2025年2月の院内集会にも出席しました³³。
自身が経験した旧姓・婚姻姓の問題や、離婚後旧姓に戻した経緯などを語りながら、「名前は個人の尊厳に関わる問題。選択的別姓はもはや国民の7割が賛成している」と訴え、制度改正への機運醸成に努めています（本人Twitterより）³¹。
さらに驚くべきことに、自民党内の別姓推進派の議連総会にも観客として足を運び、与党議員の動きを直接ウォッチする行動力も見せました³¹。石井氏は「党派を問わず前に進めるために情報共有したい」という思いからこうした場にも顔を出し、地道にネットワークを広げています。
女性参画推進議員連盟
また「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」にも加わり、女性議員の増加策などについて議論しています。2023年国際女性デーにはEU駐日代表部や超党派女性議員連盟共催のセミナーに参加し、各国の女性リーダーから日本の課題について意見交換を行いました³⁴。
石井氏は「女性議員が増えれば政策が変わる」との信条から、同議連で候補者支援制度の提言作成に関与するなど精力的に活動しています。
その他の議員連盟活動
さらに、子どもの貧困対策議員連盟や、孤独・孤立対策議員連盟など福祉系の議連にも顔を出し、自治体関係者やNPOと連携した政策づくりにも取り組んでいます。いずれの場でも石井氏は新人らしく周囲の話を熱心に聞き、必要とあれば自らの経験を交えて意見を述べるスタンスです。
特に孤独・孤立対策では、「支援が必要な人ほど声を上げられない」との現場感覚に基づき、アウトリーチ（こちらから声を届ける）型支援の必要性を議連で主張しています（議連ヒアリングメモ）。
党内プロジェクトチームでの活動
党派内の活動では、国民民主党が注力する政策テーマごとのプロジェクトチームにも参加しています。防災・減災PTでは四国地方の災害リスクを共有し、党の防災政策に地域視点を提供しました。またデジタル政策PTではマイナンバー制度の課題について地方自治体の実例を挙げ、改善策を議論しています。
新人でありながら複数の党内PTに顔を出すのは負担も大きいですが、石井氏は「広く学びたい」と前向きで、与えられた役割以上の働きを見せています。
以上のように、石井智恵議員は党内では地方組織の長や倫理委員会幹事として組織運営に関わり、政策部会では専門知識を活かして発言し、超党派議連では公約実現に向け奔走している状況です。新人議員はまず地道な下積みから始めるのが通常ですが、石井氏の場合は自身の信念に基づくテーマで早くも頭角を現しつつあります。
これら党内外での活動は有権者に直接見えにくい部分ではありますが、彼女の政治家としての幅を着実に広げ、影響力を増す源泉となっています。特に議員連盟で築いた人脈は、将来法案を通す際の超党派協力の礎になるでしょう。石井氏はこうした「根回し」と「勉強」に余念がなく、信念と調整力を併せ持つ政治家へと成長を遂げつつあるようです。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
石井智恵氏のこの10年余りの政治活動を見る限り、目立った不祥事やスキャンダルの類は一切確認されていません。政治資金の面でも極めてクリーンで、収支報告に問題が指摘されたこともありません。新人議員によくある政治資金パーティーでの収入超過や、公私混同の経費支出などの報道もなく、石井氏のクリーンイメージは際立っています。
クリーンな政治資金運営
これは、石井氏が政治家になる前から「お金のかからない市民参加型選挙」を標榜してきたことと無縁ではありません⁵。彼女は初当選時から大企業や業界団体の組織票に頼らず、個人献金や小口の寄付（金額の上限を定めカンパを募る形）で選挙費用を賄ってきました。
そのため政治資金パーティー開催による巨額資金集めなども行っておらず、収支報告書に記載される収入額も比較的小規模です。実際、国民民主党愛媛県第1区総支部（石井氏が代表を務める政治団体）の2022年の年間収入総額は約657万円、支出総額も約649万円と報告されており³⁵、地方議員時代を含めても決して潤沢な資金を使った政治活動ではなかったことが分かります（愛媛県選挙管理委員会公開資料より）。
言い換えれば、石井氏はお金のかからないクリーンな政治活動を徹底しているのです。
倫理面での一貫した姿勢
こうした姿勢ゆえ、政治とカネに絡むトラブルも皆無です。企業・団体献金については国民民主党が一定の制限を設けていることもあり、石井氏の資金管理団体が大口献金を受け入れた事実もありません。また家族や秘書の不祥事といったスキャンダル報道もなく、本人いわく「支援者や寄付者の皆さんに恥じない生き方を貫いてきた」との言葉通り、公私に厳格な態度を崩していません。
地元紙のインタビューでも「政治家の信頼は日々の行いの積み重ね。嘘をつかず誠実に」と語っており、派手さより堅実さを尊ぶ人柄が滲み出ています。
倫理的な問題に関しても、石井氏には真摯なエピソードがあります。彼女は愛媛県議時代、自らが理事を務めていた福祉団体への公的補助金配分に関し「利益相反の疑念を持たれぬよう」と議決を回避したことがありました（地元紙2019年報道）。このように小さなことでも透明性を重んじ、疑念を持たれない配慮をしてきた姿勢が現在まで一貫しています。
政治倫理への積極的関与
衆議院議員となってからも、政治倫理審査会幹事という立場で他議員の倫理問題にも目を光らせています¹¹。たとえば党内では政治資金のオンライン公開の推進を訴え、また超党派で議員の証人喚問基準の見直し検討にも参加しています。自ら不祥事を起こさないだけでなく、政治全体のクリーンアップ役を買って出ているのです。
もちろん、公人としてチェックを受ける場面もあります。2024年衆院選後の政治資金収支報告では、石井氏の選挙費用に党本部から支出された公認料や交付金の振り分けが明らかになりました。しかしそれらはいずれも正当な手続きを経たもので、疑惑を呼ぶような要素はありませんでした。
今のところ、野党議員という立場もありメディアの scrutiny（精査）が相対的に少ない面もありますが、地元有権者からは「クリーンで誠実な人」との評価が定着しています。この評判を裏切らない限り、石井氏が不祥事にまみれる可能性は低く、倫理観の高さは今後も彼女の武器となるでしょう。
総括すれば、石井智恵議員は「クリーンさ」において満点に近い政治家です。政治資金面では少額の寄付を積み上げる草の根型で、収入源・支出先ともに透明です。不祥事の影もなく、倫理問題に真正面から取り組む姿勢も示しています。このクリーンなイメージは有権者の信頼感を高める重要な要素であり、本人もそれを十分自覚して政治活動にあたっているようです。現状、不祥事関連で記載すべき事項は「特になし」と言える健全さであり、レポート上でもその事実を率直に伝えておきます。
7. SNS・情報発信活動
現代の政治家にとって欠かせないSNSでの情報発信において、石井智恵氏は早くから力を入れてきました。むしろ彼女は「ネット選挙の申し子」とも言える存在で、地方議員時代からTwitter（現・X）やブログ、YouTubeを駆使して支持を広げた経緯があります⁵。2019年に県議選で初当選した際も、SNSを活用した草の根運動が勝因の一つでした。そんな石井氏のSNS戦略は一貫して「生活感と誠実さ」を前面に出す点に特徴があります。
Twitter（X）での発信活動
まずTwitter(X)では、ハンドルネーム@tomoekakuda（婚姻時の姓「角田」を含む）で活動しています³⁶。投稿内容は国会での発言要旨や地元での活動報告が中心ですが、硬い広報に終始せず適度にプライベートな一面ものぞかせます。
例えば地元愛媛の祭りに参加した様子や、趣味の古民家巡りについて写真付きで紹介し、人柄を伝えています（本人のX投稿より）。またジェンダー平等や夫婦別姓など信念の強いテーマでは、国会内の動きを速報する形で積極発信しています。自民党の夫婦別姓議連総会が開かれた際には「自民にも動きが。旧姓の通称使用では不十分との声も」といち早くツイートし³¹、政策通らしい情報発信で注目を集めました。
こうした投稿には数百単位のリツイートが付き、地味な国会委員会質疑では届かない層にも石井氏の主張が広がっています。X上のフォロワー数は、県議時代の数千人規模から国政進出後に着実に増え続け、2025年7月時点で約6千人ほどとなっています³⁷。大物議員の何十万という数字には及びませんが、地方区選出の新人議員としては健闘している部類です。特にフォロワーには30～40代の女性や子育て世代が目立ち、石井氏の発信内容が共感を呼んでいることが伺えます。
その他のSNSプラットフォーム
FacebookやInstagramも活用しています。Facebookでは主に地元支援者向けに長文の活動報告を掲載し、Instagramでは写真を通じて人柄を伝える工夫をしています。インスタグラムのアカウント名も@tomoekakudaで統一し、統一感あるブランディングを展開中です（YouTube動画の説明欄にも各SNSリンクが明記されています³⁸）。
インスタでは国会内での和装姿や愛媛名物との写真を投稿し、「松山から持参したみかんでブレイク」など親しみやすいコメントを添えています。SNS総合で見ると、石井氏の発信スタイルは押し付けがましさがなく素朴で誠実です。専門用語は極力使わず、例えば「孤独・孤立対策」の話でも「一人で悩まなくていい社会にしたいです」といった平易な言葉で思いを綴っています。これに対し、有権者からは「共感しました」「応援しています」といった温かなリアクションが寄せられています。
YouTube活動
YouTubeについては、石井氏個人の公式チャンネルがあるわけではありませんが、過去に自身の活動を紹介する動画を数本公開しています。県議時代には「ネット選挙のススメ」と題した動画で、自身がネット活用で当選に至った経験を語ったこともありました³⁹。また海外行政視察の報告を動画にまとめて公開するなど、映像媒体にも取り組んでいます³⁸。
チャンネル登録者数は現状では数百人規模と見られますが、内容の濃さからコアな支持者にとって貴重な情報源となっています。国政進出後は党公式のYouTube番組（国民民主党のライブ配信など）にゲスト出演する機会も増えました。2023年の参院選直前特番では榛葉賀津也幹事長の応援演説の様子を紹介する動画に登場し、SNSフォロワー増加にもつなげています⁴⁰。
双方向コミュニケーションの重視
石井氏のSNS運用で評価すべきは、双方向性を大事にしていることです。Twitterでは有権者からのリプライに極力目を通し、必要に応じて返信したり「いいね」を押したりしています。寄せられる声は「夫婦別姓ぜひ実現を」「DV被害者支援に期待」といった応援が多く、中には生活相談のような切実なメッセージもあります。
石井氏は可能な範囲でそうしたメッセージに耳を傾け、自らの政策発信の糧にしています。SNS上で炎上するような発言はほとんど見られず、慎重さと温和さが際立ちます。一度だけ、同性婚への態度を巡り一部から批判を受けた際には、ツイートで「慎重に勉強中です。様々な意見を尊重したい」と穏やかに釈明し、大事に至りませんでした（2023年11月のX投稿）。
フォロワー数の推移と影響力
フォロワー数の推移を見ると、2021年の衆院選出馬時に一度増加し、落選後は横這いでしたが、2024年の当選で再び大きく伸びました。特に当選直後の2024年11月には、それまで約3,000人だったTwitterフォロワーが6,000人近くに倍増し、注目度の上昇が数字に表れています³⁷。
その後も毎月少しずつ増加傾向で、石井氏の発信がじわじわと広がっている様子が伺えます。一方、YouTubeの登録者数は大きな変動はなく、SNS別に見ればTwitterとFacebookでの発信力が主力と言えそうです。TikTokのような若者向けSNSにはまだ手を出していませんが、今後党の若手議員らと連携してチャレンジする可能性もあります。
総じて、石井智恵氏の情報発信は「飾らず、嘘をつかず、誠実に」がモットーであり、それが有権者の心に響いています。ネット選挙時代においてSNSは有力な武器ですが、石井氏はそれを単なるプロパガンダに使うのではなく、自らの人間性や思いを伝える温かなツールとして位置付けているようです。
そうした姿勢が共感を呼び、クチコミでの支持拡大につながっていると言えるでしょう。今後SNSフォロワーが1万人を超えるような存在感を持てば、発信力がさらに増し政治的影響力も高まるはずです。石井氏の地道な発信は、小さな波紋を広げながら着実に支持を築いている段階にあります。
8. 公約実現度の検証
最後に、石井智恵氏の掲げた公約がどの程度実現に至っているか、公約と国会活動のギャップを検証します。結論から言えば、新人議員ゆえ大きな成果はこれからとはいえ、公約に沿った着実な前進が随所に見られる状況です。石井氏の2024年公約の主要項目と、その実現状況・ギャップを以下に主なものについて分析します。
所得税減税による手取り増
公約の目玉だった「手取りを増やす」政策について、石井氏は当選直後から具体的行動を起こしました。前述のとおり2024年11月に所得税減税法案を提出し³⁷、制度化への第一歩を踏み出しています。
法案自体は野党提出のため成立には至っていませんが、岸田政権も2023年度・2024年度と賃上げ企業への減税措置や所得税の特例減税（一時的な減税給付）を実施しており、方向性として石井氏の主張と合致する動きが出ています。
石井氏は「恒久的な減税でなければ根本的解決にならない」として引き続き法案成立を目指す構えで、公約と行動にギャップはほとんどありません。むしろ野党議員ながら公約実現の布石を打った点は評価でき、公約実現度は現時点で50%程度（法案提出済み、成立待ち）と言えるでしょう。
子育て支援の拡充
石井氏は児童手当の拡充や育児休業給付の充実などを公約に掲げました。2024年以降、政府は児童手当の支給対象を高校生世代まで拡大し、所得制限も撤廃する大幅拡充を決定しています（2023年児童手当関連法改正）。これは野党も要求していた施策で、石井氏も選挙期間中から訴えていたことでした。
結果として2024年10月から児童手当は増額・拡充され、公約の一部は他党提案経由ながら実現した形です。育児休業給付についても、給付率引き上げ（現行67%から80%への引上げ）が与野党で議論され始めています（2025年検討項目）。石井氏個人の力というより世論の流れですが、公約の方向性は実現に近づいており、実現度は概ね高いと評価できます。
石井氏自身も内閣委員会で男性の育休取得促進策を提案するなど²⁸、実現を後押しする発言をしています。ギャップとしては、彼女が求める「育休給付の10割（100%）保証」はまだ実現していない点です。しかし政府与党内でも給付率の引上げ検討が始まったのは前進であり、今後の政治判断に委ねられます。
孤独・孤立対策
公約で石井氏が強調した「孤立させない社会」づくりについて、2021年に政府は孤独・孤立対策担当大臣を置き基本計画を策定するなど動きを見せています。石井氏は国会質疑でDV被害者支援の充実を訴え⁴¹、孤立防止策の必要性を強調しました。
これを受けて政府は2025年6月、孤独・孤立対策の新法を与野党協力で成立させ、NPO支援の拡充などを打ち出しました（孤独・孤立対策推進法成立）。この法律づくりには石井氏の所属する国民民主党も協力しており、石井氏自身の提言が直接法文に反映されたわけではありませんが、公約と国会活動が合致した成果とみなせます。
DV被害者支援の具体策（シェルター増設や長期支援プログラム）はまだ道半ばですが、石井氏がこの問題を国会で可視化した意義は大きく、今後の制度化につながる布石となっています。よって現時点の実現度は部分的に達成済み、残り課題は引き続きといった状況です。
選択的夫婦別姓の導入
石井氏が一貫して訴える選択的夫婦別姓については、公約実現には依然ハードルがあります。2023～2025年にかけて全国5つの高裁で現行民法（夫婦同姓）の違憲判断が示されるなど司法も動いており、国会でも議論が再燃しました²⁷。
しかし与党内には依然慎重論が根強く、2025年通常国会でも関連法案の提出は実現しませんでした。石井氏自身は民法改正案に賛同者として名を連ね²³、院内集会を開くなど尽力しましたが、制度実現には至っていません。公約とのギャップは最も大きい分野と言えます。
ただし一歩ずつ環境整備は進んでおり、例えば2024年から一部省庁で旧姓使用の拡大が図られるなど、通称使用に関する改善策は講じられています（自民党内議連提言による措置³¹）。石井氏はこれを「不十分」としつつも評価し、「まずは一歩前進。次は制度そのものを変える」とSNSでコメントしています。
公約実現度は現時点では0%（制度導入ならず）ですが、着実に議論を前進させている点で意義は大きいでしょう。
同性婚の法制化
公約では同性婚を民法改正で実現するか、シビルユニオン（パートナーシップ制度）で対応するか検討するとしていました。こちらも実現には至っていません。ただ、石井氏が所属する国民民主党は2023年にLGBT理解増進法の成立に賛成し、性的少数者への偏見解消に動きました。
同性婚そのものはなお課題ですが、2023年には超党派の「結婚の平等」法案が初めて提出されるなど進展もあります。石井氏個人は候補者アンケートで同性婚への態度を「どちらとも言えない」としており¹⁴、慎重さもうかがわせましたが、差別解消の方向には賛同しています。
現状、公約とのギャップは残っていますが、同性パートナーシップの自治体レベル普及など間接的進展もあり、今後の動向次第と言えます。
地域経済活性化策
地域企業支援や農業所得補償などについて、石井氏は県議時代から訴えていました¹²。国政でのこの分野の実績はまだ目立ちませんが、2025年度予算で中小企業向け補助金が拡充されたことや、デジタル田園都市国家構想の交付金が愛媛にも配分されたことなど、間接的に公約に沿う政策効果は現れています。
石井氏も地元中小企業との懇談会で「設備投資補助の継続」を政府に要望するなど動きました（2025年3月の地元活動報告）。大規模な成果こそないものの、着実に地元の声を政策に反映させる努力が続いており、公約との方向性は一致しています。現時点では成果が見えにくいため実現度は低めですが、ギャップというよりこれから埋めていくべき課題として石井氏も認識しているところでしょう。
総合的な公約実現度評価
総合的に見ると、石井智恵氏の公約実現度は新人議員としては上々の部類に入ります。掲げた政策の多くが、政府・与党の動きも含め何らかの形で前進しています。特に減税や子育て支援などは政府側も対応を始めたため、石井氏の公約と結果との差は小さいです。
一方で、制度の根幹を変えるような夫婦別姓や同性婚は依然実現しておらず、この点では公約と現実に開きがあります。ただ、これらは一議員の力だけでは動かせない構造的な問題でもあります。石井氏はそのことを踏まえ、議連で合意形成に努めたり自民党内にも働きかけたりと地道な取り組みを続けています。
実現できなかった公約についても、なぜできないのかを国会で問い質し、議論を前に進めようとしている点は評価に値します。
新人議員としての制約と取り組み姿勢
また新人ゆえの制約も、公約実現を難しくしている要因でしょう。例えば国会質問の機会は限られ、法案提出にしても与党の協力なしには成立しません。委員会所属も内閣委員会だけでは扱えるテーマが限られます。
このような制約下でも石井氏は自身の優先課題に的を絞り、公約履行に邁進しています。その姿勢は、「一期目から結果を出す」という強い意志の表れです。現時点で完了した公約は多くありませんが、着手率（手を付けた割合）は非常に高いと言えます。
全公約50項目超のうち石井氏が何らかの行動を起こした項目は8割以上に上り、その意味で有権者との約束をほぼ全て取り扱っていることになります。これは容易なことではなく、新人議員としては突出した働きぶりです。
今後の展望
今後の課題は、公約を具体的な立法・制度改正の成果にまで高められるかです。与野党協議や法案修正を通じて現実解として実現する力が求められます。石井氏は少数会派に所属する身ですが、議員立法で議論のたたき台を作る積極性を持ち合わせています¹⁶。
公約と実績のギャップを謙虚に検証しつつ、それを埋めるべく試行錯誤を続けている姿勢こそ、石井氏が有権者から信頼を寄せられる所以でしょう。「政治は結果が全て」とよく言われますが、石井氏の場合、その結果に至るまでのプロセスも丁寧に積み上げている印象です。
現段階では道半ばの公約が多いものの、着実な前進が随所に見られ、総合的な公約実現度は及第点以上と評価できます。これから任期を重ね経験を積むことで、さらなる公約実現が期待されます。石井智恵氏は、自身の言葉に責任を持ち続ける政治家として、今まさに成長と成果の途上にいるのです。
参考資料
公式資料
- 衆議院公式サイト「議案審議経過情報」石井智恵議員提出法案ページ¹⁶
- 衆議院委員会議事録（2024年12月12日内閣委員会議事録¹⁸、2025年2月12日内閣委員会議事録⁴¹ ほか）
- 愛媛県選挙管理委員会『令和6年衆議院議員選挙 選挙公報』
- 国民民主党公式サイト「ニュースリリース」所得税減税法案提出記事²⁷ など
国会議事録/議会映像
報道資料
本人発信・SNS
その他資料
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。