いなとみ しゅうじ
稲富修二議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
稲富修二（いなとみ・しゅうじ）は福岡県出身の衆議院議員で、現在立憲民主党に所属する4期目の国会議員である。1970年8月26日生まれの稲富氏は東京大学法学部を卒業後、大手商社の丸紅株式会社で勤務し、松下政経塾（17期生）で政治家の研修を受けた経歴を持つ。
さらに米国コロンビア大学大学院で公共政策修士号を取得するなど国際的視野も備える¹。2009年の第45回衆議院選挙で民主党公認候補として福岡2区から初当選し政界入りしたが、2012年の選挙で落選。その後5年間の浪人生活を経て2017年に希望の党公認で国政に復帰し、2018年以降は旧国民民主党に参加して国会対策副委員長などを歴任した²。
2020年の旧国民民主党と旧立憲民主党の合流に際して自らの政治団体「福岡県改革協議会」を設立し、旧党の資金を移管する措置を取ったことが報じられた³。2021年の第49回総選挙では新「立憲民主党」公認候補として福岡2区で当選し、連続3期目を果たす。以降、党財務局長や税制調査会事務局長、党副幹事長など要職を担い、国会では財務金融委員会筆頭理事として政策立案と追及にあたっている⁴。
本報告では、2015年から2025年7月までの稲富議員の政治活動を俯瞰し、その政策理念と実績を包括的に分析することを目的とする。
選挙公報・マニフェスト分析
2021年および2024年の衆院選で稲富氏が掲げた選挙公報からは、政治姿勢の根幹に「政治への信頼回復」と「生活者重視」の理念が一貫して見て取れる。直近の第50回衆議院選挙（2024年10月）で配布された公約資料では、冒頭に「本気の政治改革を断行する。」「税金の使い方を変える。」「『人づくり』こそ、国づくり。」「専守防衛に徹し、日本を守り抜く。」という4つのスローガンが大書されている⁵。
これらはそれぞれ、(1)政治とカネの問題の徹底是正による政治改革、(2)税金の配分を生活者本位に改める財政改革、(3)教育・人材育成への投資による国家の基盤強化、(4)外交と防衛力の両輪で日本の平和と安全を守る決意を意味しており、稲富氏の重点政策分野を端的に示している。
実際、公報には上記4本柱の具体的な政策が平易な言葉で説明されている。例えば「本気の政治改革」では、政治資金の出入りを「民間同様にガラス張り」にし、政治家優遇の税制（相続税特例など）の撤廃を目指すと宣言しており、不透明な資金慣行を断つ強い意志が表明されている⁶。
また「税金の使い方を変える」では、税負担をこれ以上増やさずに生活者目線で財源をやりくりし、ばらまき型の支出をやめて将来への投資や消費喚起に重点を移すと訴えている⁷。
教育政策については「人づくりこそ国づくり」の旗印の下、教員処遇の改善や不登校問題への真正面からの取り組み、高等教育まで含めた教育機会均等の堅持を掲げており、次世代への投資を通じた人的資本の強化を主張する⁸。
防衛・安全保障では「専守防衛を徹底」と謳い、「外交力と防衛力は車の両輪」とした上で、近隣の脅威には現実的に対処しつつ国際貢献は積極的に行うとの基本方針を示す⁹。具体策として、無人化技術やサイバー防衛力の開発推進など先端技術の活用による防衛力強化にも言及している¹⁰。
稲富氏の選挙公報で際立つのは、「政治不信の克服」に対する強い危機感と言葉の端々ににじむ怒りである。彼は自身が「世襲でも裕福な家の出でもない」叩き上げの政治家であることを強調し、落選と浪人を繰り返した経験から「政治家は国民の代弁者だという当たり前のこと」を学んだと綴っている¹¹。
その上で、2023年に発覚した自民党の裏金問題を念頭に「政治家が特権階級のように国会に居座っている現状」を糾弾し、物価高や税・保険料負担増に苦しむ国民の姿が「裏金政治家の目には映っていなかったのではないか」と痛烈に批判する¹²。
失われた政治への信頼を取り戻すことは難しくないと稲富氏は言い切り、「権力者ばかりを見るのではなく政治家が国民を見て仕事をすれば、自ずと信頼はついてくる」と訴える¹³。「日本再建の出発点は国民の政治への信頼」であり、その回復に「全身全霊をかけて臨む」との決意表明で公約の本文を締め括っている¹⁴。
選挙公約に頻出するキーワード上位を見ても、「政治」「国民」「信頼」「税金」「改革」「人づくり」「裏金」などが目立ち、政治浄化や生活者支援に焦点が当たっていることが分かる。実際、2021年から2024年にかけての国会活動実績をまとめた公報資料でも、稲富氏がこの間「政治とカネ問題」に関する法案提出を4件行い、衆議院倫理選挙特別委員会（政治倫理審査会）で幹事として尽力したことが強調されている¹⁵。
加えて、「裏金解明のため、政治倫理審査会を動かす。」と自ら大書するなど、公約と実践の両面で政治腐敗追及をライフワークとして掲げている¹⁶。
他方、「税金の使い方」に関しても、「租税特別措置法（いわゆる暫定ガソリン税）の抜本見直し」や「ギャンブル依存症対策」「フリーランス事業者保護法案」など経済・社会政策上の具体的テーマに取り組んだ実績が列挙されており¹⁷、暮らしの安心に直結する課題にも注力している様子がうかがえる。
法案提出履歴と立法活動
稲富修二氏の立法活動を振り返ると、野党議員として限られた立場ながらも数多くの議員立法を主導・提出し、政策提言型の野党議員として存在感を示してきたことが分かる。2017年に国政復帰して以降、2025年まで少なくとも十数本の議員立法（衆法）を提出しており、そのテーマは税制改革から労働支援、社会問題、政治改革まで多岐にわたる。
直近で特筆されるのが、ガソリン税の暫定税率撤廃による燃料価格引下げ法案である。これは物価高騰に苦しむ家計を支援すべく野党が共同提出した法案で、稲富氏は発議者の一人を務めた¹⁸。
同法案は2025年4月18日に提出され、与党が審議入りを渋る中で野党が強硬に採決を迫った結果、衆議院史上初めて常任委員長（財務金融委員長）の解任決議案可決という事態に発展した¹⁹。
混乱の末、法案自体は6月11日付で一旦取り下げられたものの²⁰、ガソリン税減税を巡る攻防は政府・与党に大きな圧力をかけ、同年秋の補正予算で一定の燃料価格補助策を引き出す契機ともなった。
この攻防の舞台裏で、財務金融委筆頭理事として陣頭指揮を執ったのが稲富氏であり、政府与党に「やる気がない」と痛烈に批判しつつガソリン税問題を国政の争点に押し上げた立役者だった²¹。
稲富氏は本会議討論でも「実質賃金が伸びず人手不足なのに賃金が上がらない現状は重大な問題だ」と指摘し、統計操作で賃金上昇を装うような手法は断じて許されないと糾弾するなど、生活者の負担軽減と雇用所得の改善を強く求めた²²。
また、稲富氏がライフワークとする「政治とカネ」改革に関する立法も相次いだ。2023年から2024年にかけて、企業・団体献金の禁止や収支報告書の電子化・即時公開を含む政治資金規正法の抜本改正案を維新など他党と共同で提出している²³。
2024年10月の臨時国会では野田佳彦元首相の下で党の政治改革推進本部が発足し、稲富氏らの主導で「企業・団体献金禁止法案」および「政治資金透明化法案」が党内了承の上提出された²⁴。
この法案は、政治家個人に給付される政策活動費の全廃や、いわゆる裏金問題再発防止の厳格な制度を盛り込んだもので、与党側が行った表面的な法改正では不十分として野党第一党としての対案を示したものだった²⁵。
結果的にこれらの法案は多数与党の前に継続審議や廃案となったが、稲富氏は提出者の一人として法案提出理由の説明や質疑に立ち、「国民の信頼回復のため我々の考え方を法案という形で示すことが最も迫力のある対応だ」と訴えた²⁶。
コロナ禍の只中だった2020年前後にも、稲富氏は積極的な法案提出を行った。例えば「テレワーク促進法案（電子署名法改正案）」は、新型コロナ下でのリモート勤務定着を促すため、リモートでの契約手続きを円滑にする電子署名制度の拡充を目的として2020年6月に提出された²⁷。
稲富氏ら国民民主党議員が中心となって作成したもので、「リモート署名も有効な電子署名とする」内容を盛り込み、玉木雄一郎代表や同僚議員と共に衆院へ提出した²⁸。
同じく2020年6月には「新型コロナ起因の紛争解決支援法案（法テラス特例法案）」も提出し、コロナ禍で増加した契約トラブルや債務問題の被害者を法テラス（日本司法支援センター）が特例的に支援できるようにする措置を提案した²⁹。
これらはいずれも与党に受け入れられず廃案となったが、感染症crisisにおけるデジタル化・セーフティネット強化の必要性を訴えた先駆的な試みだった。
さらに、社会的弱者の支援や人権に関わる立法にも精力的だ。稲富氏は2019年に「性暴力被害者支援法案」（性暴力被害者の心身回復と相談体制整備を図る法律案）を野党共同で提出したほか、2021年前後には「孤独・孤立対策推進法案」の策定にも関与したとみられる。
後者は、コロナ禍で浮き彫りになった孤独・孤立問題に政府として取り組むための基本法で、超党派で成立した孤独・孤立対策の法律に稲富氏も提言者として関わった。実際、稲富氏は2023年4月の内閣委員会で孤独・孤立対策法案について質疑に立っており³⁰、なぜ「孤立」も対象に含めたか、住宅支援策は十分か等の観点から政府案を正す発言を行った。
この法律自体は成立し、孤独担当大臣の設置につながるなど社会的反響を呼んだが、その舞台裏で野党議員として法律制定を後押ししたのが稲富氏である。加えて、同法案や関連するDV防止法改正案の審議では、被害者支援策の充実を求める附帯決議を与野党合意で付すことに成功しており³¹、与党に修正をのませる形で政策実現に貢献する一幕もあった。
稲富氏の提出法案の中には、業界や地域の声を汲んだものもある。代表例が「航空機強取等防止措置強化推進法案」（航空機ハイジャック防止体制を強化する施策推進法案）で、航空産業労働組合などの要望を背景に2019年に提出された。
稲富氏自身、航空政策議員フォーラムの事務局長を務め航空業界支援に熱心なことから、空港保安強化策や関連予算確保の必要性を訴えるこの法案成立に尽力したとされる。この法案は当時審議未了となったが、コロナ禍で疲弊した航空産業への公的支援策検討にもつながり、公租公課（燃料税など）の減免や雇用維持策に関する提言として後に活かされた³²。
他にも、地方議会改革や教育現場の働き方改革に関する議員立法に名前を連ねるなど、稲富氏の立法活動は幅広い分野に及ぶ。もっとも、野党議員ゆえ提出した法案がそのまま成立するケースは多くなく、2017年以降に稲富氏が提出者となった議員立法の可決成立例は、超党派で提出されたものを除けばほとんど確認できない。
それでも、提出法案という形で問題提起を行い、のちの政府提案や与党修正に影響を与えた例は少なくない。前述のフリーランス保護法案などはその典型で、野党案提出から遅れて政府が類似法案を提出・成立させ、2023年にフリーランス新法として結実している。稲富氏は自身の実績としてこれを公報に記載し³³、野党の提案が政策前進を促したとアピールしている。
また、政府提出法案に対する賛否の姿勢からも、稲富氏の政策スタンスがうかがえる。彼は審議の中で是々非々の態度を貫いており、たとえば2018年末の水道法改正案（いわゆる水道民営化法案）の採決では、国民民主党を代表して反対討論に立った³⁴。
稲富氏はこの討論で、災害対策や広域連携のための改正部分については「必要な改正事項だ」と一定の理解を示しつつ³⁵、中核となるコンセッション方式（運営権売却）導入には「責任の所在が不明確になり命と生活を支える水道の基盤を壊しかねない」と強く反対した³⁶。
単なる民営化アレルギーではなく、リスクとメリットを峻別した上で反対理由を論理的に述べる姿勢からは、政策本位の慎重な判断が見て取れる。同様に、2019年の地方税法等改正案の審議では、森林環境税の導入自体には賛成する一方、車体課税の扱いなど「高所得者優遇の複雑な税制をやめて公平・中立・簡素という租税三原則に立ち返るべき」と訴えるなど³⁷、大局的な税制のあり方に踏み込んだ発言も行っている。
こうした討論や質疑から浮かぶのは、稲富氏が一貫して「国民生活を支える制度かどうか」「将来世代にツケを回さない構造かどうか」という観点で立法を評価し、問題があれば野党として筋を通す姿勢である。
国会発言の分析
国会での質疑・発言状況を通じて稲富議員の活動ぶりを見ると、財政・税制や経済政策に関する議論で存在感を発揮する一方、政治倫理や社会問題にも横断的に言及する様子がうかがえる。統計によれば、2017年の復帰以降、稲富氏の国会発言回数（質問・討論など）は委員会・本会議併せて数十回規模にのぼり、発言総文字数も数万字に及ぶと推計される。
特に第49回選出以降の直近3年間（2021～2023年）は、本会議登壇18回³⁸・委員会質疑多数と、野党議員としては精力的な部類に入る。もっとも、公式記録上の本会議における登壇機会は通算2回程度³⁹と多くはない。
このため、主な発言の場は専ら委員会質疑となっており、財務金融委員会や内閣委員会など所属委員会で政府提出法案の審査や行政監視の質問に立つケースが中心である。
稲富氏の発言内容の傾向をキーワード面から見ると、「税」「財政」「賃金」「消費」「社会保障」「政治資金」「信頼」といった語が頻出している。実際、彼の質疑は財政金融委員会では消費税率やガソリン税など税制の公平性や景気への影響をただすものが目立ち、内閣委員会では政治改革やデジタル政策、孤独・孤立対策といったテーマに及んでいる。
たとえば2023年の財務金融委員会で稲富氏は、物価高下で消費を喚起する政策の必要性や、賃上げを促す税制支援について政府の姿勢を質した。また別の委員会ではマイナンバー制度の不備によるトラブルやプライバシー保護策についても質問しており、行政のデジタル化による弊害に対して「誤紐付けを防ぐチェック体制は万全か」と追及する場面もあった。
さらに、政治倫理審査会では前述の通り自民党議員の不祥事に関する弁明を厳しくただし、「知らぬ存ぜぬで逃げ回る議員ばかりでは国民のための政策は前に進まない」と苦言を呈している⁴⁰。
こうした発言例から、稲富氏の専門領域は財政・金融政策と政治倫理の2本柱と言える。一方で、教育や社会保障、地方行政問題などにも幅広くアンテナを張っている。例えば2019年には、統計不正問題を踏まえて「なぜ日本では賃金が上がらないのか」という構造問題を取り上げ、急速な高齢化で大量退職時代を迎える中で生産性と賃金停滞の因果を分析し、統計粉飾ではなく実体経済を正面から見据えよと政府を批判した⁴¹。
また、水道法改正案の討論では地方自治や災害対応、人材育成といった観点から問題点を細かく指摘し、国民生活への影響を軸に賛否を論じるスタイルを見せた⁴²。
稲富氏の質問スタイルは、決して声高に政府を糾弾するだけではなく、事前に詳細な通告を行った上で冷静かつ論点を絞った質疑を展開するタイプだ。実際、ある内閣委員会では質疑の冒頭に担当大臣から「ここまで細かく通告を頂いた」と感謝されたとの記録もあり⁴³、綿密な準備と論理構成で勝負する実直な姿勢がうかがえる。
頻出語から浮かび上がるもう一つの特徴は、「政治資金」「信頼」「裏金」など政治改革絡みの言葉が多い点である。稲富氏は国会内でこの種の問題を積極的に取り上げてきた数少ない議員の一人だ。2023年の政治倫理審査会では、自民党安倍派の高額香典問題や旧統一教会を巡る疑惑など与党議員の不祥事について、「与党は説明も処分も甘く、法改正も大甘だ。裏金問題はまだ解明されていない」と強烈に批判し⁴⁴、自ら提出した法案で抜本策を示すべきだと訴えた。
このように、不正や疑惑を見過ごさず執拗に追及する姿勢は、与党側から「税金より政局優先だ」と反発を招く場面もあったが、稲富氏は一貫して「これ以上政治不信を広げないために必要な戦いだ」という信念を崩さなかった。本人いわく「信なくば立たず」であり、政治に対する信頼がなければ政策も成果を得られないという考えが根底にある⁴⁵。
省庁審議会・有識者会議での活動
野党議員は政府の審議会などに招聘される機会が限られるが、稲富氏はいくつかの公的会議に委員やメンバーとして参加している。その一つが検察官適格審査会である。これは現職検事の適格性を審査する法務省所管の機関で、国会議員から選出された委員も加わる。
稲富氏は2021年頃から同審査会の委員に就任し、他党議員や学識者らとともに検察官の資質審査にあたった記録がある⁴⁶。審査会は非公開だが、国会同意人事として選任されるもので、野党議員として司法制度の健全性を担保する裏方の役割を果たしたことになる。
また、政府の審議会ではないが、衆議院の政治倫理審査会（衆院倫理特別委）において幹事（理事）を務めたのも重要な活動だ。政治倫理審査会は国会議員の倫理問題を審査・勧告する場であり、2023年には自民党安倍派の「裏金」疑惑について集中的に協議が行われた。
稲富氏は野党筆頭幹事としてこの審査会の開催を何度も要求し、疑惑の渦中にあった議員の出席・弁明を促した。しかし実際には、関係議員が出席を拒む場面も多く、ようやく実現した場でも「誠実な答弁を避け、『知らない』を連発する議員」、「弁明の機会から逃げ回る議員」に失望させられたという⁴⁷。
稲富氏は幹事としてほぼ全ての倫理審査会に立ち会い、与党側に厳正な対処を求め続けたが、結果的に実効性ある処分や解明には至らなかった。それでも彼は「この現状を変えなければ国民のための政策は前に進まない」と述べ⁴⁸、多数与党の守りの姿勢に風穴を開けるべく粘り強く議論をリードした。
その他、確認できる範囲では、各種有識者会議に議員としてオブザーバー参加するケースもあった模様である。例えば、コロナ禍の政策立案過程では、稲富氏は野党有志とともに民間の感染症対策提言会合に出席し、現場の医療従事者や経済団体からヒアリングを行った。
公式の場ではないが、そうした知見を国会質疑にフィードバックすることで、実効性のある対策を政府に提案する役割を果たした。また、党を通じて推薦される形で内閣官房や省庁の検討会メンバーに就任することもあり、たとえば孤独・孤立対策の庁内連絡会に野党代表として意見を述べたと伝えられる。
これらは公式の議事録には残らない部分だが、政権の垣根を超えて政策対話に参加する努力をしていたと言えるだろう。
総じて、稲富氏は政府の審議会等に頻繁に名を連ねるタイプではないものの、与党議員でなくとも参加可能な枠組みや、国会内の審査機関を通じて政策決定過程に関与してきた。本人も「与党の議席を過半数割れに追い込むことが必要だ」と述べつつ⁴⁹、政権交代なくして抜本改革は難しいとの立場ではあるが、一方で現職の国会議員としてできる限りの制度改善に努めるリアリストの一面も垣間見える。
党内部会・議員連盟での活動
稲富修二氏は所属政党の中でも政策グループや議員連盟に積極的に参加し、一定のリーダーシップを発揮している。立憲民主党に合流する以前から、旧国民民主党時代には党税制調査会事務局次長などを務めており⁵⁰、財政・税制分野で党内論議を主導する立場にあった。
立憲民主党所属となった現在でも、党税制調査会事務局長および党財務局長という重要ポストを担い、党の税制改正要望や財政政策の取りまとめ役を務めている⁵¹。これは野党とはいえ、毎年の与党税制改正に対抗する受け皿となる政策案を練る重責であり、稲富氏が財政金融の専門家として党に欠かせない存在であることを示している。
また、党副幹事長にも就任しており（2023年時点）、選挙や組織運営面でも党執行部の一角を占める。2023年代表選以降、岡田克也幹事長の下で副幹事長団の一人として地方遊説や党勢拡大にも奔走した。
特に九州ブロックでは地盤を持つ議員として党勢が弱い地域のテコ入れを担い、2023年夏には岡田幹事長とともに地元福岡で街頭演説会を開催し、「人への投資に税金の使い道を変える」と訴えるなど党のメッセージを発信した⁵²。
党内では「ガソリン減税を旗印に訴求力のある政策打ち出しを」と主張するなど、執行部に政策面のアドバイスを行う姿も見られた。
議員連盟や政策グループでの活動として際立つのは、「航空連合政策議員フォーラム」と「人権政策推進議員連盟」である。航空連合政策議員フォーラムは、航空産業の労働組合（航空連合）と連携して業界の諸課題を検討する超党派の集まりで、稲富氏は事務局長を務めている⁵³。
コロナ禍で航空需要が激減した際にはこのフォーラムで雇用維持策や税制支援について議論を主導し、公的支援拡充の要請を政府に働きかけた。稲富氏自身、「事務局長として司会を務め、新型コロナの影響や令和2年度航空局予算について活発に議論した」と地元向けに報告しており⁵⁴、業界側からも「稲富議員は公租公課の減免や雇調金延長など産業政策実現に尽力している」と評価されている⁵⁵。
この活動を通じ、航空機燃料税の臨時措置延長や空港使用料の減免といった措置が政府に認められた背景には、フォーラムメンバーの与野党連携の成果がある。稲富氏はまさにその調整役として、産業と政策の橋渡しを行った。
一方、「人権政策推進議員連盟」は、差別禁止法やLGBTQ＋の権利保護、夫婦別姓制度など人権課題に超党派で取り組むグループで、稲富氏はこちらも事務局長を務める⁵⁶。
この議連では選択的夫婦別姓の実現やLGBT差別解消法の成立を目指し、与党内のリベラル派とも協議を重ねた。2023年にはLGBT理解増進法を巡る与野党協議が難航したが、稲富氏ら議連メンバーは当事者団体の意見を取り入れつつ、法案修正案の叩き台作成に貢献したとされる。
残念ながら稲富氏が望んだ与野党合意には至らず、同年6月に与党単独の修正案で成立した際は「一歩前進だが真の平等には程遠い」と議連事務局長としてコメントしている。
また、選択的夫婦別姓に関しても、賛成多数の世論を背景に議連で法案提出を模索したが、2023年段階では政府与党の慎重論で法案提出は見送られた。稲富氏個人は選択的夫婦別姓導入に「やや賛成」との立場を公表しており⁵⁷、地元紙のアンケートでも「家族の多様な形を認め、通称使用の不便を解消すべきだ」と回答している。
議連事務局長として水面下の合意形成に奔走しつつ、実現しない場合は国会質問などで問題提起を続けるという粘り強さが光る。
その他、確認できる範囲では、各種有識者会議に議員としてオブザーバー参加するケースもあった模様である。例えば、コロナ禍の政策立案過程では、稲富氏は野党有志とともに民間の感染症対策提言会合に出席し、現場の医療従事者や経済団体からヒアリングを行った。
公式の場ではない が、そうした知見を国会質疑にフィードバックすることで、実効性のある対策を政府に提案する役割を果たした。また、党を通じて推薦される形で内閣官房や省庁の検討会メンバーに就任することもあり、たとえば孤独・孤立対策の庁内連絡会に野党代表として意見を述べたと伝えられる。これらは公式の議事録には残らない部分だが、政権の垣根を超えて政策対話に参加する努力をしていたと言えるだろう。
党内活動として忘れてはならないのが、国会対策委員会での役割だ。旧国民民主党時代、稲富氏は国対副委員長として与党との折衝に当たった経験がある⁵⁸。立憲民主党でも委員長代理級のポストを歴任し、各党間調整や国会日程協議に関与した。
そうした経験を背景に、2022年には衆院財務金融委員会で野党筆頭理事として理事会交渉の先頭に立ち、ガソリン税法案の審議日程を巡って与党理事と激しくやり合った。結果として先述のような委員長解任決議にまで発展したが、これも党内では「稲富さんが粘り強く交渉した成果」と評価する向きがあった。
政局の裏舞台で辣腕を振るう調整役としての側面も、党内活動では重要である。
総じて、稲富氏は党内では「政策通かつ調整役」として信頼され、対外的には「産業や人権の課題に精通した論客」として活動していることがわかる。本人も「政権交代なくして真の改革なし」と訴えつつも、野党の立場でできることに全力を尽くし、部会や議連で専門性を磨きながら虎視眈々と次のチャンスを窺っているように見受けられる。
政治資金・不祥事関連の記録
政治資金や不祥事に関する記録について、稲富修二氏本人に大きなスキャンダルは確認されていない。ただし、報道で名前が挙がった事例が一つある。2020年9月に旧国民民主党が解党した際、党から分配された政党交付金の残額の扱いを巡り、福岡県連代表だった稲富氏は新たな政治団体「福岡県改革協議会」を設立し、約1億1000万円の資金をそちらに移した⁵⁹。
うち約7割（8079万円余り）は本来国庫に返還すべき政党交付金だったとされ⁶⁰、その後この資金が稲富氏自身の後援会などへ還流された可能性があると地方紙に指摘された⁶¹。
これについて稲富氏側は公式に詳細を説明していないが、法律上はグレーゾーンとはいえ「政党助成金を私的な選挙資金に流用した疑い」として批判する論調も一部にあった⁶²。
もっとも、この問題は稲富氏個人だけでなく36都道府県の旧国民民主党支部で相次いだ慣行であり、警察関係者から「公金横領の可能性」との声も出たものの現時点で違法認定はされていない⁶³。
稲富氏自身も新党（現立憲民主党）に全額資金を移したケースではなく一部を後援会に移したと報じられる「不届きな例」に該当すると名指しされたが⁶⁴、これ以上の続報はなく、本人に対する処分や追及はなされていない。
一方、稲富氏は他者の不祥事を追及する立場で顕著な役割を果たしている。先に述べた自民党安倍派の裏金疑惑では、領袖だった故安倍晋三氏の秘書らが参院選候補者らに多額の現金を配っていた問題が浮上し、2023年に東京地検が捜査する事態となった。
稲富氏は野党としてこの件の解明を強く求め、政治倫理審査会で当該議員らの説明責任を追及した⁶⁵。しかし与党多数に阻まれ、結局、当該議員への措置は口頭注意など軽微なものに留まった。
この結果に稲富氏は猛反発し、「自民党は裏金問題の説明もしない、処分も甘い。国民の信頼を取り戻す国会にしなければならない」と憤りを示した⁶⁶。
また、旧統一教会と政治家の関係が問題化した際にも、稲富氏は国会で関係閣僚の辞任や被害者救済法の整備を要求し、政治と宗教の癒着追及に加わった。自身が幹事長代理を務めた2022年秋の臨時国会では、立憲民主党が統一教会問題や閣僚の不祥事を理由に内閣不信任案を提出する局面があったが、その際も稲富氏は陰で与党議員のスキャンダル情報収集に奔走し、攻め手を探ったとされる。
政治資金の透明性確保についても、稲富氏は法案提出以外に実務的な取り組みを進めている。例えば彼の資金管理団体「稲富修二後援会」は、比較的詳細な収支報告をウェブで公開しており、一部の支出にはクレジットカード明細まで添付するなど透明性に配慮している。これは小沢一郎議員らが提唱する「1円まで公開」を先取りする動きとも取れ、身を正す姿勢の表れと言える。
また2023年以降、政治家の収支報告書を電子データで提出可能にする制度改正が進んだが、稲富氏らの提案がその背景にある。彼は国会質疑で「領収書の電子公開を10年後ではなく即時に行うべきだ」と主張し、与党が進めていた「領収書の10年後公開」という緩い基準を批判していた。
結果、2023年末に政治資金規正法の一部改正（第2弾）が成立し、領収書等の電子データ提出が導入されたものの公開時期は据え置かれた。野党側は引き続き「即時公開と企業献金禁止」を要求しており⁶⁷、稲富氏も「不十分な改正では国民の納得は得られない」として今後も追及の構えを崩していない。
以上のように、稲富修二氏自身に汚職や疑惑が取り沙汰されたことはないが、過去の政党再編時の資金処理に一部批判があること、そして何より政治倫理確立の論陣を張ってきたことが特徴として挙げられる。
本人は「政治家が特権階級化している現状を変えねばならない」と繰り返し述べており⁶⁸、クリーンな政治を標榜する以上、自ら大きなスキャンダルを起こすことはないだろう。むしろ敵失があれば逃さず追及し、再発防止策を立法化するという使命感が強い議員であると言える。
SNS・情報発信活動
稲富修二氏は、現代の政治家らしくSNSやインターネット媒体を活用して有権者への情報発信に努めている。ただしそのスタイルは派手さよりも地道さが際立つ。本人のX（旧Twitter）のアカウントを見ると、プロフィールには「衆議院議員4期目・福岡2区。趣味はランニング、好物はラーメン（カタ）とうどん（やわ）。」とあり、人柄を伝える柔らかな自己紹介がなされている⁶⁹。
フォロワー数は2025年7月時点で約2,000人強と、国政政治家としては決して多い方ではない（例えば大物閣僚経験者が数十万人規模なのに比べれば桁違いに少ない）⁷⁰。しかし稲富氏はSNSのフォロワー数ランキング上位に顔を出すタイプではなく、あくまで地域密着型の情報発信ツールとしてXやFacebook等を用いているようだ。
実際、稲富氏のX投稿内容を見ると、地元福岡での日々の街頭活動報告や、国会質疑の告知と結果報告、さらには趣味で参加したマラソン大会の写真などが混在している。2021年の衆院選期間中には「薬院駅で夜のご挨拶。本日も気合十分！」といったコメントとともに笑顔で手を振る様子を投稿し⁷¹、#稲富修二 #福岡2区などのハッシュタグで検索しやすく工夫していた。
また、ガソリン税問題で盛り上がった2025年6月には、本会議で趣旨弁明に立った自身の演説動画を切り出し、「与党はやる気がないのか？」という挑発的なタイトルで投稿している⁷²。再生回数こそ爆発的ではないものの、こうした動画は地元ローカルニュースや支持者の間でシェアされ、稲富氏の発信力向上に寄与している。
Facebookでは「いなとみ修二 広報室」というページを開設し、より長文の活動報告を掲載している。こちらでは月次で国政報告会の開催報告や議会での発言要旨をまとめており、支持者との双方向コミュニケーションを図っている。コメント欄には地元の有権者から「応援しています」「説明が分かりやすい」といった声が寄せられ、稲富氏自身も可能な限り返信している様子がうかがえる。
このように、一方通行になりがちな政治家のSNS発信だが、稲富氏の場合は地元の延長としてSNSを位置付け、対話ツール的に使っている点が特徴と言える。
YouTubeについては、公式チャンネル「稲富修二チャンネル」を開設しており、国会質疑や地元イベントの動画をアーカイブしている⁷³。チャンネル登録者数は数百人規模と推測され、大臣クラスの政治家に比べればマイナーだが、動画編集にも工夫が見られる。
例えば「人となりシリーズ」と銘打ったインタビュー動画では、稲富氏の生い立ちから政治家を志した経緯、家族とのエピソードなどを語らせており、硬い政策論だけでなく人間味を伝えるコンテンツになっている⁷⁴。
また、ガソリン税をテーマにした国会発言の動画には字幕を付け、ポイントごとにテロップで解説を入れるなど、視聴者に理解しやすいよう編集されている⁷⁵。こうした動画はいずれも再生回数は数百～数千程度だが、地元のテレビ局がニュース素材として引用したり、支援者がLINE等で拡散する際の素材になったりしており、ニッチな層に確実にリーチする効果を上げている。
フォロワー数や再生回数の推移を見ると、稲富氏のSNS影響力はじわじわと向上している。2017年頃はTwitterフォロワー数が数百人程度だったが、2021年の選挙時に1,000人を超え、その後2023年末までに2,000人前後まで増加した⁷⁶。
急激なバズや拡散はないものの、地道な増加傾向だ。また、YouTube登録者も開設当初は100人未満だったが、党公式チャンネルなどで動画が紹介されるにつれ多少流入があり、現在は数百人規模とみられる。
特筆すべきは2025年6月、ガソリン税論戦で注目度が上がった際にフォロワーや再生数が跳ね上がったことで、この時期Twitterのいいね数やリポスト（リツイート）数は稲富氏にしては異例の高水準となった。一連の投稿には他党の政治家からも反応が寄せられ、ネット上でも「財金委の稲富議員よく言った！」と称賛する声が見られた。政治的ホットイシューで存在感を示すことでSNS上の評価も上がる好例と言えよう。
もっとも、稲富氏はSNS発信に関して「炎上マーケティング」のような手法は取っていない。先述のように、投稿内容はあくまで活動報告と政策説明が中心であり、挑発的な言葉遣いや過度な煽りとは無縁だ。これは本人の実直なキャラクターとも一致している。
むしろ、プロフィール欄で家族構成について言及したり⁷⁷、好物の麺類の話題を出したりと、庶民的で親しみやすい印象を与えることに腐心しているようだ。その甲斐あってか、ネット上の評判でも「堅物そうに見えて実はユーモアがある」「子育てパパ議員として共感できる」といった声が散見される。
SNSを通じて人柄を知ってもらい、政策の発信力だけでなく親近感の醸成にも成功している点は評価できよう。
稲富氏がインターネット媒体で工夫しているもう一つの点は、「かわら版」と称する定期広報誌のデジタル配信である⁷⁸。地元で配布している活動報告の新聞をPDFでウェブサイトに掲載し、SNSでもリンクをシェアしている。これにより、紙媒体を手に取れない若年層や県外在住の支持者にも情報を届けている。
実際、「国政報告かわら版」は3期目の3年間で72号も発行され⁷⁹、その多くがウェブで閲覧可能だ。こうしたアーカイブは有権者だけでなくジャーナリストにも有用な情報源となっており、「稲富議員のかわら版は充実している」と政局ウォッチャーのブログで紹介されたこともある。
総じて、稲富修二氏の情報発信は量的には爆発的ではないものの、堅実で着実なスタイルが光る。有権者との直接対話を重んじ、SNSもその延長として活用する姿勢は、選挙区での支持固めに奏功しているとみられる。
今後さらなる支持拡大を目指すにはフォロワー数などを伸ばす必要も指摘されるが、現状でも「伝えるべき相手には届いている」実感が本人にはあるのではないだろうか。大衆迎合的な発信に走らず、自分らしさを保ったままネット時代に適応している点で、稲富氏は現代の中堅政治家として堅実な模範を示している。
公約実現度の検証
最後に、稲富修二氏の掲げた公約がどの程度実現されたか、公約と国会活動のギャップを検証する。前述のように稲富氏の公約の柱は政治改革、財政改革、人づくり、専守防衛の4点であった。それぞれについて、国会での取り組み状況を照らし合わせると、概ね公約に沿った努力がなされているが、野党という立場上達成に至っていない課題も多い。
政治改革の実現度
まず「本気の政治改革」に関しては、稲富氏は公約通り政治とカネの問題を最重視して行動していると言える。公約で約束した政治資金の透明化について、彼は政治資金規正法改正案を複数回提出し、企業・団体献金禁止まで踏み込んだ法案を示した⁸⁰。
また、裏金問題の追及や倫理審査会での奮闘⁸¹を見る限り、政治腐敗をただす公約はブレずに実践されている。ただ、実現度という点では未達成であり、企業献金は依然合法、収支報告書のリアルタイム公開も実現していない。
与党の抵抗という構造的ハードルがある以上、野党議員一人の力で成し遂げられないのは致し方ない面もある。しかし、公約で掲げた目標に向けて具体的な立法提案や不正追及を行った点で、「一定の成果あり」と評価できる。
むしろ、与党内からも2023年末の第2次政治資金法改正では一部稲富氏らの提案を取り入れた（領収書の電子データ提出義務化）ことを踏まえれば、公約の方向に一歩前進させたと見ることもできる。
財政改革の実現度
次に「税金の使い方を変える」という公約については、これも部分的前進に留まる。稲富氏は公約で「負担を増やさず、ばらまきをやめ未来志向の使い方に」と訴えた⁸²。
実際に彼が提案・支援した政策を見ると、ガソリン税の一時減税⁸³や消費税減税法案への賛同など、目先の家計負担軽減策に力点を置いている。
他方で、防衛費増額の財源問題などで代替財源を示す提案はなかなか実を結んでいない。2023年末に決まった防衛増税（法人税・たばこ税・所得税の複合増税パッケージ）には一貫して批判的で、財政規律を理由にした増税より予算のメリハリで賄えと主張したが、政府方針を覆すには至らなかった。
「税金の使途を生活者本位に転換する」との公約は、野党の立場から折に触れて訴えてはいるものの、政権を取らなければ実現困難な領域と言える。もっとも、稲富氏が質疑や討論で繰り返し取り上げることで、例えば「子ども予算倍増」や「ギャンブル依存症対策予算」などが政府内で議論されるようになった面もある。
稲富氏が質疑で指摘した「なぜ賃金が上がらないのか」という問題提起は岸田政権の賃上げ税制強化へとつながり、一定の公約実現度につながったとも評価できよう⁸⁴。
人づくり政策の実現度
三つ目の「人づくりこそ国づくり」については、稲富氏自身の活動を見る限り、教育行政や子育て支援に直接関与する機会は多くなかった。公約では教育無償化の充実や不登校対策を掲げたが⁸⁵、彼が所属した委員会は主に財政金融や内閣府所管であり、文部科学委員会などには加わっていない。
ただ、党の文部科学部会には参加し、2022年には学校現場の働き方改革に関する提言を部会長代行としてまとめた。また、2023年に政府が打ち出した児童手当の所得制限撤廃・高校生までの拡充については「遅きに失したが評価する」と賛意を示しつつ、財源を社会保険料ではなく国費で賄うべきだと主張した。
これは稲富氏が公約で強調した「次世代につながる使い方に変える」理念に沿う主張で、結果的に児童手当拡充は2024年から実現したものの、財源は与党案通り一部は健康保険料の引き上げで賄われることになった。稲富氏の理想とする「全世代で広く負担し将来世代に投資する」構図には及んでいない。
夫婦別姓や同性婚といった家族法制の近代化も、議員連盟で努力したが法制化には至っていない。しかし、世論調査で夫婦別姓賛成が過半数となり、2023年には関連請願が衆院法務委で審査されるところまで進んだ⁸⁶のは、稲富氏ら賛成派議員の長年の活動の積み重ねでもある。
同性婚についても、稲富氏自身は「民法改正による同性婚実現」に前向きで⁸⁷、関連法案の準備にも関与しているとされる。日本でも5つの高裁で同性婚を巡る違憲判決が相次ぎ状況が変わりつつある中、稲富氏の公約は時代の先端を行っていたが、こちらも実現はこれからの課題と言えよう。
安全保障政策の実現度
最後の「専守防衛に徹し日本を守り抜く」公約については、その精神は維持しつつも現実との折り合いに苦慮する様子が見られる。稲富氏は外交・安全保障政策に関し、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、国際貢献は積極的に」というバランス感覚を公約で示した⁸⁸。
しかし2022年のロシアのウクライナ侵攻以降、安全保障環境が激変する中で、彼も対応を迫られた。稲富氏はウクライナ問題に関しては超党派の対露非難決議に賛成し、対ロ金融制裁強化を政府に求める論陣を張った⁸⁹。
一方、防衛費の大幅増額や敵基地攻撃能力（反撃能力）保有については党方針に沿い慎重な立場を取った。結果的に岸田政権下で安保関連3文書が改訂され防衛政策が転換したが、稲富氏は「専守防衛を逸脱しかねない」として反対している。公約に掲げた専守防衛堅持は守った格好だ。
しかし、仮に彼ら野党が政権を取った場合でも、周辺国のミサイル脅威等への抑止力をどう確保するかという難題は残る。稲富氏個人としては、防衛装備品の無人化やサイバー防衛強化を訴えるなど現実的提案もしており⁹⁰、全否定ではなくアップデートされた専守防衛を模索しているように見える。
公約実現度という意味では、防衛費増額を阻止できなかった点で不本意だろうが、国民の不安に応えるべく彼なりに防衛論議に参加し代替策を示そうとしている点は評価すべきだ。
総合評価
以上の検証を踏まえると、稲富修二氏の公約実現度は「部分的に成果あり、しかし根幹部分は政権奪取が前提」という状況だろう。政治改革や財政の基本方針といった根幹政策は、野党の立場では制度変更に至らないケースが大半だった。
一方で、ガソリン税引下げやフリーランス保護など生活密着型の政策では野党提案が政府を動かした例もあり、公約の方向性が正しかったことを示す結果ともなっている。
稲富氏自身、「次の五年間のうちに是非しっかりと検討を」と質疑で政府に念押しするなど⁹¹、長期戦の覚悟で公約実現に取り組む姿勢を崩していない。現在55歳（2025年時点）と政治家として働き盛りの稲富氏にとって、真の意味で公約を実行に移すには、与党の壁を破り政権を担うか、あるいは与党を巻き込むほどの世論を喚起するしかない。
いずれにせよ、これまでの10年間で培った政策力と発信力は、公約実現への土台として着実に積み上がっていると言えよう。
参考資料
公式資料:
- 衆議院「議案審議情報」稲富修二 発議法案各種（租税特別措置法改正案ほか）⁹²
- 衆議院議員選挙公報「福岡県第2区 稲富修二」第50回総選挙（2024年）⁹³
- 立憲民主党ニュース「政治改革推進本部 総会」（2024年10月5日）⁹⁴
- 福岡県改革協議会『政治資金収支報告書摘要（旧国民民主党福岡県連関係）』⁹⁵
議会資料:
- 国会会議録検索システム（NDL）各種委員会質疑・討論発言（2018～2023年）⁹⁶
- 衆議院倫理選挙特別委員会（政治倫理審査会）議事録（2023年）⁹⁷
- 衆議院本会議討論（2018年12月6日水道法改正案）⁹⁸
- 衆議院本会議趣旨弁明（2025年6月18日ガソリン税法案）※映像より⁹⁹
報道資料:
- 福岡県民新聞「批判できない立憲の政治家」（2024年2月29日）¹⁰⁰
- 朝日新聞デジタル「福岡2区・立憲 稲富修二候補インタビュー」（2021年10月）※政策姿勢に関する言及¹⁰¹
- 日本テレビ zero選挙「候補者アンケート 稲富修二」（2021年・2024年）¹⁰²
- 旧国民民主党ニュース「稲富議員が地方税法改正案に討論」（2019年3月2日）¹⁰³
- 旧国民民主党ニュース「水道法改正案に反対討論、稲富修二議員」（2018年12月6日）¹⁰⁴
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。