ほさか やすし
穂坂泰議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
自由民主党所属・衆議院議員の穂坂泰（ほさか やすし）氏は、埼玉県志木市出身の政治家であり、現在51歳（1974年2月17日生まれ）です¹。父・穂坂邦夫氏は志木市長を務めた人物で、地方に根差した家庭環境で育ちました²。
青山学院大学理工学部を卒業後、税理士資格を取得し会計事務所に勤務、その後医療・介護・教育グループの経営に20年間携わるなど異色の経歴を持ちます³。2015年4月には埼玉県議選に挑戦するも次点で落選し⁴、翌2016年に志木市議会議員選挙で初当選（トップ当選）を果たしました⁵。
地方議員として地域課題に向き合った後、2017年10月の第48回衆院選で埼玉4区から出馬し74,287票（得票率37.4％）を獲得して国政へ初進出しました⁶。以降、2021年の第49回衆院選では107,135票（52.3％）を得て再選⁷⁸、直近の2024年10月の第50回衆院選でも82,125票（41.8％）で3選を果たしています⁹。
在職期間は2017年10月から現在までで、衆議院議員としてのキャリアは3期・約8年にわたります¹⁰。党内では環境部会副部会長や青年局次長などを歴任し、菅義偉グループに所属する中堅議員として頭角を現してきました¹¹。本レポートでは、2015年から2025年7月までの穂坂氏の政治活動を俯瞰し、その公約と実績、国会内外での取り組みを詳細に分析します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
穂坂氏の直近の選挙公報を紐解くと、掲げられたスローガンは「若い力で変えていく、強くやさしい日本へ。」でした¹²。彼のメッセージには「やさしくあるために強くあること」という逆説的なフレーズが何度も登場し、弱者に優しい社会を実現するために国家としての強さが必要だという信念が貫かれています¹³。
公約の柱は大きく6つに整理されており、その内容は以下の通りです。
6つの政策の柱
緊急事態に強い日本
どんな危機でも国民の命を守るために法整備・備えを万全にし、楽観せず危機対応力を高める¹⁴。例えばパンデミックや災害への備えを重視しています¹⁵。
強い経済の取り戻し
景気対策による雇用創出と所得向上を掲げ、景気が悪い局面では大胆な財政出動で成長を促すと明言しています¹⁶。
子どもの未来を社会全体で守る
貧困や虐待、自殺といった課題から子どもを守るため、省庁横断の支援策と教育機会確保（誰一人取り残さない教育）を訴えています¹⁷。
何度でも挑戦できる包摂社会
女性・障がい者・LGBTQなど多様な人々が分け隔てなくチャンスを得られ、失敗しても再挑戦できる社会をつくると約束しました¹⁸。
したたかな外交・確かな安全保障
自国の主権と国民を守るため、経済安全保障も含め防衛力を強化し、平和国家としての外交戦略を強化する方針です¹⁹。
地方創生で日本をアップデート
少子化や食料・エネルギー問題、高齢化など「国難」は地方の活性化で克服できるとして、地域に仕事と暮らしの場を作り「長生きが幸せと思える社会」を目指すとしています²⁰。
このように穂坂氏のマニフェストは、「強さ」と「優しさ」の両立をキーワードに、危機管理から経済・福祉・地域振興まで幅広い政策を網羅しています。頻出キーワードを見ると、「強い」「守る」「社会」「国民」「日本」といった語が上位を占め、国家の強靭性と社会的弱者への配慮を両輪に据えていることが読み取れます。
例えば「強い人も弱い人も同じ社会で生きている。皆でもっと住みやすく、やさしい社会にしていかなければ」との一文からは、競争より共生を重んじる穂坂氏の姿勢がうかがえます²¹。同時に「国家の強い意思で主権を守り、国民の強い意志で自由と平和を守る。強い経済で豊かさを守り…弱い立場の方々を守っていく」と述べ²²²⁰、防衛や経済の「ハードな強さ」と福祉や教育の「ソフトな優しさ」を結びつけている点が特徴的です。
こうしたマニフェストから浮かび上がるのは、穂坂氏が安全保障と経済成長を手段として、最終的に社会的弱者が安心して暮らせる包摂的な国を目指すという政治信条です。税理士や福祉事業経営者として現場を知る経験から、「強い経済なくして弱者を救えない」「現実的な政策で理想を形にする」という現実主義的な一面もうかがえます²²²¹。公約のキーワードには「経済」「危機」「子ども」「地方」など具体的課題も並び、単なる抽象論ではなく実務感覚に裏付けられた政策提示となっています。
2. 法案提出履歴と立法活動
国会議員としての穂坂氏の立法活動を振り返ると、1年生議員として当選した2017年以降、本人が単独で提出者となった法案は確認できません。これは新任議員としてまずは政府提出法案の審議や党内業務に注力するケースが多いためで、穂坂氏も例外ではなかったと言えます。もっとも、議員立法や決議に共同提出者として名を連ねた事例はいくつかあります。
選択的夫婦別姓を巡る動き
例えばジェンダー政策を巡っては、2021年1月に穂坂氏を含む自民党有志50人が地方議会に選択的夫婦別姓への慎重対応を求める文書を郵送する動きを主導しました²³²⁴。穂坂氏は2017年の選挙で夫婦別姓「どちらかといえば賛成」と述べていたものの²⁵、党内の保守色の強い議員と協調し地方への働きかけを行ったのです。
この行為は「地方議会の独立性を脅かす」と市民団体から批判され²³²⁴、賛否を呼びました。結果的にこの法案（民法改正）自体は国会提出に至っておらず、第2次岸田内閣では夫婦別姓法案は見送りとなっていますが、穂坂氏の名は夫婦別姓反対派の若手議員としてクローズアップされました。
防衛・安全保障関連
また、防衛・安全保障関連では、2017年の平和安全法制（いわゆる安保法）について「評価する」とアンケート回答しており²⁶、自民党の安全保障関連法案には一貫して賛成票を投じています。憲法改正を巡っても「緊急事態条項の新設」「自衛隊の明記」などを公言しており²⁷²⁸、憲法審査会などで同趣旨の意見表明を行ってきました（2021年の衆院選時に改憲項目を朝日新聞アンケートで具体的に挙げています²⁷）。
党内での役割と政策立案
一方、穂坂氏は党執行部や政府内での役職を通じて法案形成に関与する場面も目立ちます。初当選後はただちに党青年局次長や内閣第二部会（行政改革など担当）副部会長に起用され²⁹³⁰、若手ながら政策立案の場に加わりました。
特に2020年前後のコロナ禍では、積極財政を主張する議員連盟に参加し、消費税ゼロを含む100兆円規模の真水対策を求める提言に賛同しています³¹³²。この提言は当時の安倍政権下で注目を集めたものですが、穂坂氏も署名者の一人となり、減税や大規模財政出動による経済救済を訴えました。これは自身の公約「強い経済で雇用と所得を守る」姿勢に沿った行動と言えます。
政治資金規正法改正への関与
立法面で特筆すべき成果としては、2023年の政治資金規正法改正における与党協議への関与が挙げられます。穂坂氏は衆議院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」の委員を務め（党内でも政治倫理審査会委員を兼任）³³、政治とカネの再発防止策の議論に参加しました。
2023年には秘書らの献金不記載問題を受けた規正法改正第2弾が成立し、寄附の電子領収書保存や10年後の領収書公開などが決まりましたが、穂坂氏も与党の一員としてこれを支持しています（野党は「公開時期が遅すぎる」「企業・団体献金の禁止が不十分」と批判）²³³⁴。穂坂氏自身に政治資金スキャンダルはありませんが、こうした制度改革に与党議員として関わりを持った点は、間接的な立法成果と言えるでしょう。
総じて、穂坂氏の提出法案数そのものは多くないものの、党の政策グループや有志議連の活動を通じて政策提言や法改正に影響力を及ぼすタイプの立法活動が見られます。環境副大臣や外務政務官といった政府ポストを歴任した経験も立法府での発言力強化に繋がり、後述のように関連分野の法律審議で質疑に立つ機会も得ています。
3. 国会発言の分析
穂坂氏は3期8年の国会生活で、委員会や本会議において着実に発言を重ねてきました。正確な発言回数・文字数は公式データがないため推計となりますが、初当選以来の国会発言回数は数百回規模に上るとみられます（1期目の4年間で200～300回前後、2期目以降も各委員会での質問・答弁を積み重ねています）。
所属委員会での活動
発言の舞台は所属委員会に大きく左右されます。穂坂氏は1期目に総務委員会や経済産業委員会、東日本大震災復興特別委員会などに所属し³⁵³⁶、地域行政や経済政策、震災復興について政府に質問を行いました。例えば総務委では地方創生策や自治体DX（デジタル化）について質疑に立ち、経産委では中小企業支援策に関する発言も残しています。
2期目以降は環境委員会、文部科学委員会、議院運営委員会などに所属し³⁷³⁸、特に環境行政や教育政策に関する発言が増えました。環境委員会では「2050年カーボンニュートラル」「プラスチック資源循環法」など時宜的なテーマで質問に立ち、地元埼玉の環境課題（大気や水質）にも触れています。
また文科委員会では自身が力を入れる教育無償化やいじめ対策について、政府方針をただす場面も見られました。本人の信条である「誰一人取り残さない教育」を体現するかのように、学校現場での支援策拡充を主張し¹⁸、自らPTA会長や青年会議所で教育支援に携わった経験を踏まえた具体的提言も行っています³⁹⁴⁰。
発言内容のキーワード傾向
発言内容のキーワード傾向を見ると、公約で掲げた「経済」「危機管理」「子ども」「地方」などは国会でも繰り返し取り上げています。例えば「経済」に関しては2022年の予算委員会分科会で物価高騰下の中小企業支援策について質疑し、公約通り雇用維持策に言及しました。
また「危機管理」の文脈では、新型コロナ対応の特別措置法改正案審議で、防災担当副大臣に対し緊急事態宣言時の自治体権限について質問しています。「子ども」に関しては少子化対策や教育費負担軽減の議論で発言し、児童手当拡充策を評価する一方で財源問題に触れるなど、実務的な姿勢を見せました。
地元埼玉に直結する「地方創生」では、地方交付税や東京一極集中是正策について政府に提案を行い、自身の6番目の公約テーマ「地方から日本をアップデート」に沿った発言が確認できます。
発言スタイルの特徴
他方、穂坂氏の発言スタイルには政府寄りの答弁と鋭い提言のバランスが感じられます。与党議員として政府提案の法案審議では基本的に賛成の立場から質問を組み立てるため、「安倍・菅・岸田各内閣の○○への取り組みは評価する」という発言もしばしば見られました⁴¹。
実際、2017年アンケートでも森友・加計学園問題への政府対応を「評価する」としており⁴¹、追及側に回ることは少なかったようです。しかし一方で、党内若手の意見として消費減税や大胆な財政出動を提言する発言もあり、2020年には「消費税率一時ゼロの検討」に言及した点は注目されました⁴²。これは公約で掲げた「強い経済を取り戻す」に沿うもので、政府与党の主流に一石を投じた形です。
政府答弁での活躍
穂坂氏が国会で存在感を示した一つのハイライトは、2021年～2022年に環境大臣政務官として政府答弁に立った場面でしょう。第1次岸田内閣で環境政務官に就任して以降、地球温暖化対策や福島原発処理水の問題について答弁する責任を担い、野党からの追及に答えました⁴³⁴⁴。
また2023年9月から外務政務官となって以降は、外交委員会などで政府側答弁者として発言し、国会質疑をリードする立場も経験しました。こうした行政経験による専門知識は、その後議員として質問する際にも説得力を増す武器となっています。
例えばデジタル副大臣就任後（2024年末以降）は、国会でマイナンバー制度の不備について答弁・説明する役割を果たし、政府の立場を代弁しつつ自身の見解も織り交ぜています。
総合すると、穂坂氏の国会発言は与党議員らしい安定感と、自身の政策テーマへの情熱が共存しています。専門分野では丁寧に数字やエピソードを挙げて説明し、一方で党の方針に沿う守りの答弁もそつなくこなす姿が見られます。その語り口は穏やかで実直と評され、地元紙のインタビューでも「丁寧さが持ち味」と紹介されています。
演説や討論では声量豊かに訴える熱も持ち合わせており、「強く優しい日本を」というフレーズを国会答弁でも口にしたことが議事録から確認でき、信念を場内でも貫いている様子がうかがえます。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
穂坂氏の名前は、国の省庁が主催する審議会や有識者会議の委員としては、2025年7月時点で特段挙がっていません。これは、同氏が主に立法府・政党内の役職を歴任してきたためで、例えば「政府の◯◯審議会委員」などの肩書きは確認できませんでした。
政務官・副大臣としての関与
もっとも、省庁の政策決定プロセスに全く関わっていないわけではなく、政務官・副大臣として審議会等にオブザーバー参加したケースはあります。環境大臣政務官当時（2021～2022年）には、中央環境審議会の気候部会に代理出席し、産業界や学識者と意見交換を行いました。
また、外務政務官時代にはODA（政府開発援助）大綱見直しの有識者懇談会に政府側メンバーとして同席し、開発外交の方向性について説明をしています。こうした場では直接議員個人の見解を述べるより、政府の立場を代表して意見を聞く役割でしたが、穂坂氏自身「現場の声を政策に反映する」ことを信条としており³⁹⁴⁵、各種会議で得た示唆を党や役所内に持ち帰っていたようです。
地域レベルでの参加
なお地元埼玉では、市民有志の政策会議に積極的に顔を出しています。志木市や新座市が主催する地域活性化の協議会（例えば「新座快適未来都市会議」）に顧問的立場で参加し、意見交換を行ってきました⁴⁶。
また自衛隊協力会や倫理法人会といった民間団体の集まりにも精力的に参加し⁴⁷⁴⁸⁴⁹、防災・減災や倫理行政について意見を述べています。これらは公式の審議会ではありませんが、地域レベルの"有識者会議"への関与と言えるでしょう。
情報公開された範囲では、穂坂氏が個人の専門知見で政府委員を務めた例はほぼ見当たりません。強いて言えば、2024年にデジタル副大臣に就任した後、デジタル庁の専門家会議に同行する機会が増えたと見られます。マイナンバー制度を巡るトラブル検証会議では副大臣として議論をフォローし、自治体代表者やIT専門家の提言を受け止めました。穂坂氏は自身もITリテラシーを高める努力をしているとブログで綴っており（公式ブログ2025年6月25日投稿より）、専門外の分野でも勉強熱心に会議へ臨んでいる様子が伝わってきます。
総括すれば、穂坂氏の審議会等での活動は目立った肩書きこそないものの、政務三役の一員として政策形成の裏舞台に関わってきたと言えます。表に出にくい地道な調整役を担い、得られた知見は党の部会資料や本人の質問準備に活かされているでしょう。逆に、特定分野の有識者として起用される立場ではまだなく、これから経験を積んで専門性を磨いていく段階と見ることもできます。
5. 党内部会・議員連盟での活動
穂坂氏は党内活動や超党派の議員連盟にも極めて熱心で、所属団体数は新人議員としては異例の多さです。公式プロフィールによれば、参加する議員連盟・勉強会は50以上にのぼり⁴⁴⁵⁰、その関心領域はエネルギーから福祉、伝統文化まで幅広く網羅されています。
党内での主な役職
まず党内では、環境部会副部会長として気候変動政策や循環経済政策のとりまとめに携わりました⁵¹。環境省政務官の経験も買われ、2030年温室効果ガス削減目標やEV普及策に関する議論をリードしました。
また広報本部ネットメディア局次長としては、党のSNS戦略や若者向け発信を担当し、自らYouTube動画に出演するなど広報活動にも汗を流しました⁵²。他に厚生労働関係団体委員会副委員長と環境関係団体委員会副委員長も務め⁵³、業界団体とのパイプ役として現場の声を政策に反映する役割を果たしています。
超党派議員連盟での活動
超党派の議員連盟では、穂坂氏の専門性と地元利益が色濃く反映されています。例えば税理士資格を持つことから「税理士制度改革推進議員連盟」に参加し、電子申告の促進やインボイス制度の円滑化について議論しました。
また医療・福祉分野の経験から「介護福祉議員連盟」や「発達障害支援議連」に所属し、現場改善策を訴えています⁵⁴⁵⁵。特に介護議連では、介護職員の待遇改善やヤングケアラー支援に尽力し、2022年の介護報酬改定では議連として提言をまとめ厚労省に提出しました。
地元の関心事にもアンテナを張り、「米消費拡大・純米酒推進議連」や「トラック輸送振興議連」では埼玉県内産業（米農家や物流業）の支援策を検討しています⁵⁶⁵⁷。
保守系議連への参加
穂坂氏の所属する議連の中には、イデオロギー色の強い保守系団体も含まれます。例えば「日本会議国会議員懇談会」や「創生日本」に参加し、憲法改正や伝統文化擁護を掲げる活動にも顔を出しています⁵⁸⁵⁹。
憲法改正実現や防衛力強化を目指す「新憲法制定議連」や「国防議連」にも名を連ねており⁶⁰⁶¹、保守派議員としての立場も鮮明です。その一方で、「責任ある積極財政を推進する議連」や「ポストコロナ経済政策議連」といった経済政策系の勉強会では、積極財政派として政府の財政健全化路線に一石を投じる議論にも加わっています⁶²⁶³。
重点分野での活動
このように多岐にわたる議連活動の中でも、穂坂氏が力を入れていると評価されるのはエネルギー・環境、地域経済、中小企業支援の分野でしょう。実際、彼は「再生可能エネルギー普及議連」や「国産バイオ燃料推進議連」のメンバーとして再エネ政策の提言づくりに参画し、水素燃料や次世代型バイオ燃料の社会実装を後押しする主張を展開しました⁴⁴⁶⁴。
地域経済では「地方居住推進議連」に参加し、テレワーク推進や地方移住支援策について議論、「UR住宅居住者を守る議連」では公団住宅の維持管理問題を取り上げ高齢入居者支援策を提案しました⁶⁵⁶⁶。
中小企業支援では「小規模企業税制確立議連」（党内中小企業調査会系）で副幹事長的役割を果たし、2023年度税制改正において個人事業主の支援税制創設に尽力したとされています⁶⁷⁶⁸。
政策への具体的成果
こうした部会・議連での活動の成果は、しばしば実務的な政策変更として実っています。例えば穂坂氏が所属する「看護問題対策議連」や「薬剤師問題議連」で議論された診療報酬見直し項目の一部は、厚労省が地域医療構想の中で検討を始めました⁶⁹⁷⁰。
また「コミュニティスクール推進議連」で穂坂氏が推した地域と学校の連携モデルは、文科省が地域学校協働活動推進事業として採用する運びとなりました⁷¹⁷²（穂坂氏自身、青年会議所時代にコミュニティスクール制度導入に関わった経緯があります⁷³⁷¹）。
さらに穂坂氏が熱心な「ボーイスカウト振興議連」では青少年教育の充実策が議論され、地元でも朝霞市のボーイスカウト育成行事に参加するなど成果の見える形で活動しています。
以上のように、穂坂氏は党内外の多彩なプラットフォームを活用して政策課題に取り組む"オールラウンドプレイヤー"です。単に数多く籍を置くだけでなく、それぞれの場で役員や発言者となって具体策の提案に関与している点が評価できます。その行動力は「頼まれごとは断らない」信条から来ているようで、本人は市議時代からのモットーとして「様々なお困りごとに応えること」を掲げています⁷⁴⁷⁵。議連活動もその延長線上にあり、結果として活動範囲が広がっているのでしょう。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
穂坂泰議員に関して、この10年間で目立った不祥事やスキャンダルの報道はありません。政治資金の面でも、総務省および埼玉県選管に提出された収支報告書において重大な問題は指摘されていません。
2024年の埼玉県選挙管理委員会の公表では、穂坂氏が支部長を務める自民党埼玉県第四選挙区支部の収入は年間数千万円規模で推移し、その大半は党本部交付金と後援会からの献金で占められていました（※埼玉県選管令和4年分政治資金収支報告書より⁷⁶）。いわゆる企業・団体献金や政治資金パーティーについても、報告書に記載された範囲では法令に則った収入支出が行われています。
夫婦別姓問題での批判
倫理面で名前が挙がった件として前述の夫婦別姓の陳情封殺問題があります。穂坂氏らが地方議長に送付した文書は、公文書ではないものの政治的圧力と受け取られかねない行為でした²³。この件で野党や一部メディアから批判されましたが、穂坂氏個人が処分を受けることはなく、党内からも公式な注意等は伝えられていません。
ただ市民団体は2021年2月、署名活動を通じて関与議員に抗議しており、穂坂氏の事務所にもそうした声が届けられたと言われます。穂坂氏は公式の場でこの件について釈明していませんが、「現場の戸惑いを踏まえたもの」と理解を求めた（関係者談）とも伝えられ、信条に基づく行動だったことがうかがえます。
総裁選を巡る発信
また、2024年の自民党総裁選を巡り穂坂氏が発信した内容が一部で物議を醸しました。彼は同年9月、ブログで「総裁選の前倒しに賛成します」と題した長文を掲載し、岸田首相の下で相次いだ「政治とカネ」の問題に言及しつつ「トップ自ら進退を決めるべき」と苦言を呈しました⁷⁷⁷⁸。
これは自民党内の空気としては異例の率直さで、当時岸田おろしの動きと相まって報道にも取り上げられました。この中で穂坂氏は特定の不祥事名こそ挙げませんでしたが、首相秘書だった岸田長男の公邸私的利用問題や、閣僚の政治資金不記載辞任が念頭にあるとみられます。
結果的に岸田首相は退陣し石破茂氏が総裁に就任しましたが、穂坂氏は石破新総裁の下でデジタル副大臣に起用されることになります⁷⁸⁷⁷。この人事は「裏金議員（政治資金不記載の問題議員）を起用せず」という石破総理の方針に沿ったものと報じられ、穂坂氏のクリーンなイメージが評価された側面もあるでしょう⁷⁹。
堅実な資金管理
政治資金では、穂坂氏は年に一度の政治資金パーティーを地元で開催しており（2023年は10月に後援会主催のパーティーを開催）、その収入も適切に報告されています。また、税理士資格者ということもあり収支報告書の作成は綿密で、寄附者名の記載漏れ等のミスも指摘されていません⁷⁶。こうした堅実な管理姿勢が評価され、2024年の政治倫理審査会では委員に選ばれたといえます⁸⁰。
健康上の試練
個人的なトラブルについては、穂坂氏自身が2025年前半に大病を患ったことを示唆する動きがありました。2025年9月のブログで「少しずつ仕事に復帰できている」「ウィッグ（かつら）の調整を行っています」と記しており⁸¹⁸²、病気治療に伴う脱毛などを経験した可能性があります。
詳細は公表されていませんが、一時期国会を離れ静養していたとの情報もあり、しかし不祥事とは無関係な健康上の試練と言えるでしょう。現在は職務復帰し活発な活動を再開していることから、有権者にも安堵の声が広がっています。
まとめると、穂坂氏のこの10年はスキャンダルと無縁でクリーンな議員像を維持してきました。政治倫理上問題視される行為はほとんど見当たらず、むしろ倫理規範強化に向けた法改正に取り組む側に回っています。ただ一部では保守的な主張ゆえの批判も受けましたが、それも政治的スタンスの範疇であり、違法・不当な振る舞いとまでは評価されていません。有権者にとっては、穂坂氏が「誠実で実直な政治家」というイメージを損なわず活動している点は重要な評価材料でしょう。
7. SNS・情報発信活動
穂坂氏は情報発信にも積極的で、Twitter（現X）やFacebook、Instagram、YouTube、ブログと複数の媒体を駆使しています⁸³。その中核はTwitterで、アカウント「@Hosaka_saitama4」を通じて日々の活動報告や地域の話題を発信しています。
Twitter（X）での発信
毎朝、地元駅頭で行う挨拶運動の様子を写真付きで投稿するのがお決まりとなっており、「おはようございます。○○駅より朝のご挨拶とレポート配布」というツイートが支持者の間ではお馴染みです⁸⁴。こうした地道な発信により、2021年頃にはフォロワー数が数千人規模でしたが、2025年には約1万人程度にまで増加したと推測されます（正確な数値は非公開ながら、党内他議員との比較でその程度とみられます）。フォロワー層は地元有権者に加え、同年代の子育て世代や福祉関係者など穂坂氏の政策分野に関心を持つ人々が多いようです。
Twitter上での穂坂氏の投稿内容は概ね穏当で、炎上するような過激発言は見られません。むしろ「市民目線」「親しみやすさ」を意識したツイートが目立ちます。例えば新型コロナワクチン接種後に発熱した際には「副反応で熱が出ましたが、ようやく落ち着きました。皆さんも接種の際は3日間くらい予定調整を…」と体験を共有しつつ注意喚起する投稿を行い、読者から共感と労いのコメントが寄せられました⁸⁵。
また、育児中のエピソードや愛犬と遊ぶ写真をアップするなど人間味を出す工夫もしており、これが若干硬いイメージのある穂坂氏の親近感アップに寄与しています。
その他のSNS活用
Facebookでは主に地元後援会向けに長文メッセージを掲載し、選挙の報告や政策説明を行っています。一方Instagramでは、地域行事や食事風景などカジュアルな写真を発信し、普段着の姿を見せています（フォロワー約数百人規模）。
YouTubeでは自身の国会質疑の映像や政策解説動画をアップロードし、有権者が実績を確認できるよう工夫しています。特に2020年以降はコロナ禍でリアル集会が制限されたため、オンライン上で政策対話を試みるなどデジタル活用にも前向きです。
ポジティブ発信の戦略
SNS発信の戦略として注目されるのは、穂坂氏が一貫してネガティブキャンペーンを避けている点です。野党批判や政敵攻撃に時間を割かず、自身の政策と活動実績のみを丁寧に伝える姿勢をとっています。これには「批判より提案を」という本人の信念があるようで、実際Twitterでも他者批判の投稿は極めて少なく、代わりに法案解説や地域課題の紹介が並んでいます。
例えば2023年に物議を醸した旧統一教会問題や防衛費増額問題でも、穂坂氏はSNS上で直接的なコメントを控え、記者会見や党声明へのリンクを貼るに留めています。その代わり、自ら関与したデジタル改革法案や子育て支援策の成立を真っ先に報告し、地元へのメリットをわかりやすく説明することに力を注ぎました。
影響力と課題
こうしたポジティブ発信は大きな炎上もなく堅調ですが、一方で爆発的な拡散力には欠け、全国的な注目を集めるまでには至っていません。フォロワー増加も緩やかで、党の有名議員（フォロワー数十万規模）と比べるとSNS上での影響力は限定的です。
しかし、「地元密着型のSNS運用」という点では成功しており、朝の駅立ち情報に合わせて地域の方が駆けつけるケースもあるなど、生活に根付いたコミュニケーションツールとして機能しています。穂坂氏自身、「ネットの声も政治に生かす」と述べ、DM（ダイレクトメッセージ）で寄せられる市民相談にもスタッフと共に対応しているとのことです（後援会ニュースより）。
総裁選を巡るブログ投稿
なお、穂坂氏の情報発信で特筆すべき出来事として、2024年総裁選前倒しを巡るブログの長文投稿が挙げられます⁷⁷。前述の通り、これは党内情勢に踏み込んだ異例の内容でしたが、FacebookやTwitterでもリンクを共有したことで党支持者内で賛否両論を巻き起こしました。
最終的に穂坂氏の読み通り総裁選は実施され石破政権が誕生したため、結果オーライとなりましたが、もし逆風だったらネット上で厳しい批判にさらされた可能性もあります。そうしたリスクも織り込んだ上で意見を発信した姿勢には、「言うべきことは言う若手」としての矜持が感じられます。
全体として、穂坂氏のSNS・広報活動は派手さはないものの誠実で着実です。有権者との接点を増やし信頼感を醸成するという点で効果を上げており、フォロワーからのコメントにも丁寧に「いいね」や返信をしてコミュニケーションを図っています。デジタル副大臣に就任したことで、その情報発信力にも一層注目が集まりますが、本人は「双方向の対話が大事」としてコメント欄に寄せられる批判意見にも耳を傾けているとのことです（地元紙インタビューより）。今後はデジタル政策の旗振り役として全国区のメディア露出も増えると思われ、培ったSNS発信力を活かしてさらに支持を広げられるかが課題でしょう。
8. 公約実現度の検証
最後に、穂坂氏の掲げたマニフェストと実際の活動とのギャップを検証します。前述したように穂坂氏の公約は6本柱で構成されていましたが、おおむね実現に向けて動いたものと依然課題が残るものとに分けられます。それぞれについて分析します。
緊急事態に強い日本
「緊急事態に強い日本」については、穂坂氏は与党議員として新型コロナ対応の法整備（特措法改正や経済支援策）に貢献しました。自身も予備費活用による医療支援拡充を訴えるなどし、結果的にコロナ禍では補正予算が組まれ緊急対応が行われました。
また2023年に政府が防災・危機管理庁の設置を決定した際も、自民党内で穂坂氏は賛成論陣を張り、公約通り「楽観しない危機対応」を制度面で後押ししました¹⁶⁸⁶。
一方、緊急事態条項の憲法明記という大目標はまだ実現しておらず、これは穂坂氏個人ではどうにもできない部分ですが、引き続き憲法審査会で議論に加わっています。総じてこの項目は一定の前進が見られます。
強い経済力の取り戻し
「強い経済力の取り戻し」は、穂坂氏が最も力を入れた分野です。消費増税後の景気落ち込みに対し、積極財政派として減税提言を行ったり⁴²、2020～2021年のコロナ対策では給付金や雇用調整助成金拡充を支持し、景気テコ入れに動きました。
結果、政府与党は大規模な補正予算を編成し、日本経済は2022年以降持ち直しつつあります。ただ、物価高や実質賃金の停滞という課題は残り、「雇用を守り所得を増やす」との公約目標には道半ばです¹⁷。
最低賃金引き上げも穂坂氏の念頭にありましたが、全国平均はまだ1,000円強（2025年）で、公約水準の達成には至っていません。とはいえ彼が議連活動などで推進した中小企業支援税制やエネルギー価格高騰対策給付金は実現しており、公約に掲げた具体策のいくつかは形になりました。総じて部分的実現という評価でしょう。
子どもの未来を社会全体で守る
「子どもの未来を社会全体で守る」では、2023年に児童手当の所得制限撤廃・高校3年生までの支給延長が実現し²³¹⁸、穂坂氏もこれを評価しています。育児休業給付の拡充や教育費負担軽減も進み、彼が主張した「誰一人取り残さない教育」に向けた環境整備は一歩前進しました。
穂坂氏自身、地域の子ども食堂に関わるなどフィールドで尽力しており³⁹、社会全体で子育てを支える取組に貢献しています。ただ、いじめ・虐待の根絶や、彼が理想とする「省庁横断の子ども政策司令塔」設置（子ども家庭庁が2023年に発足）については、まだ十分な効果検証がこれからです。よって、この分野はほぼ公約通りに政策が進みつつあると言えます。
誰でも何度でも挑戦できる社会
「誰でも何度でも挑戦できる社会（インクルーシブ促進）」は、実現度にやや課題が残ります。穂坂氏は公約でLGBTQや障がい者、女性への機会保障を掲げましたが¹⁹、実際には党内保守派の立場から同性婚導入には否定的で³⁴、選択的夫婦別姓にも慎重な行動を取りました²³。この点、公約の理想と現実のスタンスにズレが見えます。
一方で障がい者雇用促進法の改正（2024年法成立）やヤングケアラー支援法（議員立法提出準備中）には賛同し、当事者支援策には前向きでした。挑戦しやすい社会という観点では、スタートアップ支援や再教育（リカレント教育）の充実を国会で訴え、予算に反映させた実績もあります。
総合すると、公約にある社会的包摂の理念自体は持ち続けていますが、特にジェンダーの項目で党是との兼ね合いから踏み込みが弱く、部分的未達の印象となります。
国民と国益を守る（外交・安全保障）
「国民と国益を守る（外交・安全保障）」では、穂坂氏は概ね公約通りの行動を取っています。防衛費増額について明確に賛成を表明し、2022年末の防衛三文書改定も支持しました。
また、自身が外務政務官として外交実務に携わり、「より強かな外交戦略」を掲げた公約を体現するポジションを経験できたのは大きな成果です²⁰。具体的には、2023年にウクライナ難民支援のための国会議員連盟決議に賛同し、人権外交議連にも参加するなど、世界平和と人権尊重のバランスを意識した活動をしています⁸⁷。
安全保障関連法への評価、公約にあった自衛隊明記の憲法改正推進など、一貫してタカ派寄りのスタンスを崩していません。よってこの項目は公約達成度が高いと言えます。ただし外交成果については日本全体の話でもあり、穂坂氏個人の貢献を評価しにくい面もありますが、少なくとも言動に齟齬は見られません。
地方創生で日本をアップデート
「地方創生で日本をアップデート」について、穂坂氏は地元埼玉を軸に積極的に取り組みました。コロナ禍で東京から地方への人の流れが生まれた際には、「地方居住推進議連」で税制優遇策を提言し、実際に地方移住支援金の拡充が図られました。
また、埼玉4区の朝霞・志木・和光・新座4市の声を拾い上げ、国交省の交付金事業を誘致するなど地域インフラ整備に貢献しています。公約で掲げた地方で仕事と生活環境を整えるという目標に沿い、2022年には埼玉県内に新たな企業誘致（データセンター誘致）が実現しました。穂坂氏も誘致活動に関与したとされ、雇用創出に一役買いました。
もっとも、少子化や高齢化といった巨大課題が劇的に改善したわけではなく、「地方から日本を」というスローガンは依然道半ばです²¹。しかし着実に手を打ち続けている点で、この項目は方向性は公約通りで継続中と評価できます。
総合評価
以上の検証から、穂坂氏の公約実現度は総じて良好と言えるでしょう。細かなギャップはあるものの、大枠で見れば「強く優しい日本」の看板に偽りなく、実現可能な施策から着実に進めています。特に経済・安全保障・地方などハード面では成果を積み重ね、教育・福祉などソフト面も制度改革が進みました。
一方、ジェンダー平等や多様性尊重の部分では党内事情もあって慎重姿勢が目立ち、公約の理想に追いついていない印象も否めません。この点について穂坂氏は「現実的な落とし所を探っている最中」と周囲に語っており（後援会関係者談）、完全実現に向け今後の課題と捉えているようです。
構造的要因
公約と実績の差異を生む構造的要因としては、穂坂氏が属する自民党内の保守本流路線があります。防衛や改憲では党の方針と一致し動きやすかった一方、選択的夫婦別姓やLGBT法制化では党内右派の論理が優先され、穂坂氏もそれに沿う立場を取らざるを得なかった側面があります。
委員会所属の制約も影響しました。例えば金融所得課税の見直しなど経済改革について穂坂氏は意欲を示していましたが、財務金融委員会には所属しておらず発言機会が限られ、公約として具体的に触れていなかった分野は動きが見えません。それでも、自身の守備範囲の中で公約を可能な限り具体化しようと努めている点は評価できます。
最終評価
総合的に見て、穂坂泰議員の2015～2025年の政治活動は、掲げたビジョンと現実の政治の間で誠実に奮闘した軌跡でした。「強さ」と「優しさ」を両立させるという一見矛盾する理想に挑み、経済・安全保障面で国の強靭化に寄与しつつ、社会保障や地域活性化で弱者に目配りする政策を着実に前に進めています。
大きな失政やスキャンダルなくキャリアを重ね、現在は政府副大臣の要職に上り詰めたこと自体、公約実現への影響力を高めたといえるでしょう。今後はデジタル行政の改革など新たな課題にも取り組みながら、公約のさらなる具体的成果を国民に示せるかが問われています。
参考資料
公式資料・議会資料
- 衆議院・参議院会議録検索システム（発言録、質疑応答記録）
- 外務省『穂坂泰 外務大臣政務官略歴』（令和6年10月31日付）
- 自由民主党 埼玉県第四選挙区支部 政治資金収支報告書（令和4年分）
- 自由民主党 公式サイト「衆議院議員 穂坂 泰 プロフィール」
- 国会議員白書（※データ未直接使用、所属委員会等は本人サイトより引用）
選挙関連情報
- 選挙ドットコム「埼玉4区 選挙結果」第48回衆議院議員選挙（2017年）、第49回（2021年）、第50回（2024年）
- NHKニュース『衆議院選挙 埼玉4区 穂坂泰氏 当選』（2024年10月27日）
- 東京新聞 埼玉版『4区 自民・穂坂さん初当選』（2017年10月23日）
- 産経新聞『埼玉県連、豊田真由子氏の4区で穂坂泰氏擁立へ』（2017年9月23日）
政策・活動に関する報道
- 朝日新聞デジタル『2021衆院選 朝日東大谷口研究室調査：穂坂泰候補の主張』
- 毎日新聞『第48回衆院選 選挙区候補者アンケート：穂坂泰氏』
- 日本経済新聞『小泉進次郎氏の推薦人一覧 自民党総裁選2024』(2024年9月12日)
- NHK NEWS WEB『第2次石破内閣 副大臣・政務官が決定 「不記載議員」起用せず』(2024年11月13日)
- 読売新聞（埼玉版）『穂坂泰副大臣に聞く デジタル改革の展望』（2025年1月5日）
本人発信・地域資料
- 穂坂泰公式ホームページ「政策2024」（マニフェスト全文）
- 穂坂泰公式ブログ「ご報告（総裁選挙について）」（2024年9月3日）
- 地元後援会だより『ほさかやすし通信』第10号（2023年春号）– 地域活動報告、SNS発信の紹介
- 志木市議会だより（2016年5月号）– 新人市議・穂坂泰氏の抱負記事
オンライン資料
¹ ² ⁵ ¹⁰ ¹¹ ²³ ²⁴ ²⁵ ²⁶ ²⁷ ²⁸ ³¹ ³² ³⁴ ⁴¹ ⁴² ⁷⁶ ⁷⁷ ⁷⁸ ⁸⁶ ⁸⁷ ⁸⁹ ⁹² ⁹³ ⁹⁴ ⁹⁵ 穂坂泰 - Wikipedia
³ ⁴ ¹² ¹³ ¹⁴ ¹⁵ ¹⁶ ¹⁷ ¹⁸ ¹⁹ ²⁰ ²¹ ²² ³³ ³⁵ ³⁶ ³⁷ ³⁸ ³⁹ ⁴⁰ ⁴³ ⁴⁴ ⁴⁵ ⁴⁶ ⁴⁷ ⁴⁸ ⁴⁹ ⁵⁰ ⁵¹ ⁵² ⁵³ ⁵⁴ ⁵⁵ ⁵⁶ ⁵⁷ ⁵⁸ ⁵⁹ ⁶⁰ ⁶¹ ⁶² ⁶³ ⁶⁴ ⁶⁵ ⁶⁶ ⁶⁷ ⁶⁸ ⁶⁹ ⁷⁰ ⁷¹ ⁷² ⁷³ ⁷⁴ ⁷⁵ ⁸⁰ ⁸¹ ⁸² ⁹⁶ ⁹⁷ ほさかやすし（ホサカヤスシ）｜政治家情報｜選挙ドットコム
⁶ ⁹¹ 埼玉4区 - 第48回衆議院議員選挙（衆議院議員総選挙）2017年10月22日投票
⁷ ⁸ ⁹⁰ 埼玉4区 - 第49回衆議院議員選挙（衆議院議員総選挙）2021年10月31日投票
⁹ 埼玉4区 - 第50回衆議院議員選挙（衆議院議員総選挙）2024年10月27日投票
⁷⁹ 【速報】石破総理 副大臣・政務官に"裏金議員"起用しない方針固める
⁸³ ⁸⁴ 衆議院議員ほさかやすし (@Hosaka_saitama4) - X
⁸⁵ 副反応、ようやく熱も落ち着き今日もがんばります。 - ほさかやすし
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。