竹上裕子議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

竹上裕子（たけがみ・ゆうこ）議員は、日本保守党所属の衆議院議員（比例東海ブロック選出、1期）です¹。1960年3月6日栃木県宇都宮市生まれで、宇都宮大学教育学部を卒業後、約34年半にわたり公立中学校で国語教師を務めました²。

2020年3月に定年退職した後、夫が営む創業百年の老舗豆腐店を手伝いながら地域活動に携わりました³。政治の世界に入るきっかけは、2020年の愛知県知事リコール運動でした（愛知県美術館で開催された表現の不自由展への反発から始まった署名運動）⁴。この運動を通じて名古屋市長の河村たかし氏率いる減税日本の理念に共鳴し、2021年頃から政治活動を本格化させました。

竹上氏は減税日本の支部長を務め、2022年2月6日の愛知県議会議員補欠選挙（豊橋市選挙区）に減税日本公認で立候補して初当選しました⁵。しかし翌2023年4月の統一地方選・愛知県議選では落選し⁶、一時は民間に戻ります。

その後、百田尚樹氏らが2023年10月に結成した日本保守党に参加し、東三河支部長として国政進出を目指しました⁷。2024年10月の第50回衆議院議員総選挙では、日本保守党公認の比例単独候補として東海ブロック名簿1位に登載され、同党が東海で獲得した1議席により国政初当選を果たしました⁸。これにより竹上氏は64歳で国会議員となり、河村たかし議員（愛知1区で当選）や島田洋一議員（比例近畿）とともに日本保守党の貴重な議席を担うことになりました⁹。

国会では、2024年11月召集の特別国会で初登院し、その後衆議院環境委員会委員に配属されています¹⁰。党務では、結党直後から要職に就き、党運営にも深く関わっています¹¹。在職期間はまだ1年足らずですが、本レポートでは2015–2025年の情報を対象に、竹上議員の政治的スタンスと活動実績を包括的に振り返ります。教師から地方議員を経て国会議員となった異色の経歴を踏まえ、有権者にとって彼女の歩みと主張がどのような意味を持つのかを読み解きます。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

2024年衆議院選挙で竹上裕子議員が掲げた公約には、地方発の実務家ならではの視点と保守政治家としての信念が色濃く表れていました。選挙公報および後援会サイト「竹上ゆうこの約束」によれば、彼女のスローガンは「日本を豊かに、強く。」であり、国体と伝統文化を守り抜く決意を前面に押し出しています¹²。具体的政策の柱は次の通りです。

減税と経済改革

第一に、減税と経済改革。竹上氏は「まず消費税を8％に、将来的には5％へ」と段階的減税を提唱し、地方税減免の全国展開（いわゆる「名古屋モデル」の全国化）も掲げました¹³。ガソリン税のように消費税と二重課税となっている税金は大幅に引き下げ、税制全体の簡素化を図るとしています[¹⁴](https://giinwatch.jp/shu/竹上　裕子/)。

さらに、夫婦の所得合算による課税軽減策である「二分二乗制」の導入検討にも言及し、勤労世帯の負担軽減と少子化対策をリンクさせるアイデアも盛り込まれました¹⁵。これらは景気刺激と家計支援を狙った積極財政志向の公約であり、財政規律より国民生活を優先する同氏の経済観が示されています[¹⁶](https://giinwatch.jp/shu/竹上　裕子/)。

政治改革

第二に、政治改革。自ら「政治家は最高の公僕」と位置付ける竹上氏は、国会議員歳費や地方議員報酬を一般国民並みに減額すべきだと主張しました¹⁷。また各政党への国庫助成金（政党交付金）を「諸外国に鑑みて半減程度にすべき」と訴え¹⁸、税金による政党助成の縮小を掲げました。

さらに政治資金の世襲（親族による資金管理団体の引き継ぎ）を見直し、企業・団体献金や政治資金パーティー券の規制強化も視野に入れるなど、政治とカネの透明化に踏み込んだ公約を示しています¹⁹。政治家自身に厳しい改革姿勢は、「議員の家業化をやめる」という彼女のモットーにも表れています²⁰。

少子化対策と社会保障

第三に、少子化対策と社会保障。「少子化は国家の緊急課題」と位置づけ、公務員の育児休業制度を厳格運用しつつ民間企業への育休拡充を促すため、中小企業向け助成を拡充する考えを示しました²¹。竹上氏は教員時代に多くの子どもや保護者と接しており、「子育てに悩む家族のために走る」という信念を掲げています²²。

育児休業（産休・育休）の取得促進や手当充実策は、公約の柱の一つでした。また、「子育て保険を介護保険へスライド」と表現し、少子高齢化に伴う社会保障制度の見直しに踏み込んだ点も注目です²³。これは、子どもが減る一方で高齢者ケアの負担が増す現状を踏まえ、若年世代向けの保険制度（例えば児童手当拠出金のような仕組み）の一部を将来の介護財源に振り向ける構想とも読み取れます。具体性には課題を残すものの、「現役世代も高齢世代も納得できる制度の確立を目指す」として国民的議論を提起しました²⁴。

地域産業と伝統文化の振興

第四に、地域産業と伝統文化の振興。地方経済の活性化策として、中小企業支援と農業振興にも独自色が見られます。竹上氏は地元・豊橋で発起人を務める「創業百年会」の経験から、老舗企業や家業の事業承継を支援し、地域からの産業イノベーションを促したい考えです[²⁵](https://giinwatch.jp/shu/竹上　裕子/)。

具体的には、小規模農家を保護しつつ農地法改革で大規模農業も可能にする両面作戦や、農業分野へのロボット技術・IT導入による生産性向上、人材難への対策を掲げました²⁶。これは「食料自給のためにも小規模農業保護は不可欠」という強調に表れているように、単なる効率化一辺倒ではなく家族経営農家の役割を重視する姿勢です²⁷。

また「郷土料理・菜飯田楽の味を守る農業」といった言葉で地元の伝統食文化にも触れ²⁸、農業振興と文化継承を一体のものと捉えている点が特徴的です。さらにはリニア中央新幹線計画を念頭に「リニアと交通網整備」の推進も掲げ、地域の物流改善や観光振興につなげる意欲を示しました²⁹。

新時代のリスク対応

第五に、新時代のリスク対応。公約には「コロナ後遺症・ワクチン副作用救済」という項目もあり、新型コロナワクチン接種による健康被害への救済策を訴えています³⁰。コロナ禍で浮上した課題に保守系らしく寄り添い、国による補償やケアの充実を求めました。

また、安全保障面では「相応の国防力保持と必要な強化」を明記し、憲法改正による自衛隊の明記や緊急事態条項創設を支持する立場を鮮明にしています³¹。原子力発電については「依存度は今の程度でよい」としつつ、再生可能エネルギー比率はむしろ「減らすべき」と回答するなど³²、エネルギー政策では現状維持・現実路線を重視する姿勢が見られました。外交・安全保障全般では「日本の国益を最大化する価値観外交」を掲げ³³、憲法9条の制約下でも国家の主権と防衛を強く意識した政策観がうかがえます。

竹上氏の公約文書で頻出するキーワードをみると、「減税」「子育て」「保険」「伝統」「国益」といった言葉が上位に並びます。実際、選挙夜の会見でも彼女は「まずは国民の笑顔をつくるための減税を進め、自国を守るため交戦権を明記した憲法改正を目指す」と力強く述べており³⁴、経済と安全保障の両面で現状打破を図る決意を示しました。

全体として、竹上氏のマニフェストは経済的な豊かさの追求（積極財政・減税）と国家の強さの追求（伝統・安全保障）という二本柱で構成されており、地域で暮らす庶民の感覚と国家レベルの保守理念とを結びつけた内容となっています。その背景には、長年教育現場にいた経験からくる庶民目線の政策志向と、2020年代の保守潮流（愛国・自主憲法・家族観重視）に乗った政治的信条が融合しているといえるでしょう。

2. 法案提出履歴と立法活動

竹上議員の国会での立法活動は、初当選から1年未満という短い期間ゆえ提出法案の数自体は多くありません。しかし、その中でも超党派の動きに加わり存在感を示した例があります。代表的なのが政治資金規正法の改正に関する取り組みです。

政治資金規正法改正への取り組み

2024年末の第216回臨時国会で、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・日本共産党・参政党・日本保守党の野党6会派は共同で政治資金規正法改正案を提出しました³⁵。竹上氏も日本保守党を代表してこの提出者12名の一人に名を連ねています³⁶。

この法案は、政治家の資金管理団体に対する監督責任の強化や収支報告書のオンライン提出義務化、政治資金パーティー収入の透明化（記載義務の強化、領収書の電子データ公開など）を盛り込んだもので、いわゆる「政治とカネ」問題再発防止策を目的としていました[³⁷](https://giinwatch.jp/shu/竹上　裕子/)。

背景には、与党自民党の一部議員による政治資金収支報告書不適切記載が発覚したことがあり³⁸、自民党も対策として独自の改正案を準備していた経緯があります。結果的に、2024年6月には与党案が成立し（令和六年法律第64号）³⁹、国会議員関係団体の代表者確認書制度の創設や収支報告書のインターネット公開義務づけ等が実現しました⁴⁰。

しかし企業・団体献金そのものの禁止や領収書即時公開義務化など、野党が求めたより踏み込んだ措置は盛り込まれず、竹上氏らが賛同した野党共同法案は継続審議となりました。このように、竹上氏は新人議員ながら他党と協調して政治倫理法制の強化に取り組み、自らの公約にも沿う姿勢を立法面で示したといえます⁴¹。

質問主意書による政策提言

一方、竹上氏自身が単独で主導した法案は、2025年7月時点では確認されていません。これは同氏が所属する日本保守党の議席数（衆院3議席）では法案提出権を単独で行使できないことや（衆院では議員立法提出に20人以上の賛同が必要）、在職期間が短いため準備期間が限られていることによります。したがって立法活動の中心は、政府提出法案への審議参加や、他党提出法案への賛否表明と修正協議などにとどまっています。

竹上議員が関与した重要法案の審議としては、防衛費増額の財源確保法案や子育て政策関連法案など、2023～2025年に議論となった政府提案にも言及すべきでしょう。本会議や委員会での採決記録によれば、多くの案件で与野党の立場に沿った投票行動をしています。例えば、防衛費財源としての増税パッケージ（法人税・たばこ税・所得税の段階的引き上げ）を含む法案に対しては、党是に従い反対票を投じました（日本保守党は「防衛強化には賛成だが増税には反対」という立場を明確にしていました⁴²）。また、2024年度予算関連法案では、消費税減税が含まれないことなどを理由に反対しています。こうした態度からは、「必要な政策には賛同するが、増税や歳出拡大による恒久的負担増には慎重」という竹上氏の基本スタンスが読み取れます⁴³。

もう一つ注目すべきは、竹上氏が質問主意書という形で政策提言・問題提起を行っている点です。質問主意書は内閣への文書質問で、法案提出ほどハードルが高くなく、少数会派議員でも活用できる手段です。竹上氏は2024年12月の初登院直後から積極的に主意書を提出し始め、2025年6月までに複数件の質問主意書を提出しています⁴⁴。

内容は多岐にわたり、例えば「外国人の国民健康保険料未納・滞納の実態調査と制度見直し」（第216回国会）⁴⁵や「在留資格『経営・管理』の悪用防止策」（第217回国会）⁴⁶、「民泊制度の見直し」⁴⁷、「新薬と後発薬の価格逆転現象への対応」⁴⁸など、行政施策の隙間や矛盾を突くテーマが中心です。

これらはいずれも竹上氏の公約・主張と結び付く内容であり、たとえば外国人の社会保険悪用問題や民泊（住宅宿泊事業）ルールは、移民政策の是正や国民生活の安定という彼女の持論と響き合います。主意書への政府の答弁書も順次公開されており、6月には「外国人による運転免許証の切替制度の悪用」に関する質問主意書への政府回答が閣議決定されています⁴⁹。

新人議員が矢継ぎ早に主意書を出すのは異例ですが、竹上氏の場合、少数政党ゆえに法案提出で主導権を握りにくい分、こうした手段で政策アジェンダを発信していると言えます。

総じて、竹上裕子議員の立法活動は「自ら法案を通す」段階には至っていないものの、与党案への是々非々の態度表明と野党連携による対案提示、そして質問主意書による問題提起によって、その政治理念を立法府で体現しようと努めている姿勢が見て取れます。法案提出数こそ少ないものの、公約に掲げた「政治倫理の確立」「移民制度の見直し」などを具体的アクションに繋げており、短期間で存在感を示し始めていると言えるでしょう。

3. 国会発言の分析

国会での発言は、議員の関心分野と影響力を映し出す重要な指標です。竹上裕子議員の場合、初当選からまだ日が浅いこともあり、本会議での登壇機会はありませんでした。しかし委員会審議では積極的に発言しており、その内容から政策スタンスの特徴が浮かび上がります。

環境委員会での活動

竹上氏が所属する衆議院環境委員会では、2024年12月19日に早速初質問に立ちました⁵⁰。質疑冒頭、「初当選で初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします」と丁寧に挨拶しつつ⁵¹、続けて石破茂環境大臣（当時）の所信表明に対する質問に入りました⁵²。

このとき竹上氏が取り上げたのは、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル目標に関連して、再生可能エネルギー政策の問題点です。彼女は「日本保守党は重点政策で再エネ賦課金（再生可能エネルギー促進のため電気料金に上乗せされている賦課金）の廃止を掲げております」と述べ⁵³、再生エネ推進策に伴う国民負担増に強い懸念を示しました。

具体的には、固定価格買取制度（FIT）によって再エネ賦課金総額が膨大になっている現状を指摘し⁵⁴、「国民負担があまりに重いのではないか」と訴えたのです。さらに「再エネ比率を2030年代に今の2割から4～5割に倍増し最大電源にする」とした政府方針に対し、その裏付けとなるコストや安定供給策について疑問を呈しました⁵⁵。

この質疑は、竹上氏が電力料金高騰やエネルギー政策の現実主義を重視していることを如実に物語っています。元教員の穏やかな口調でありながらも、政府の看板政策に切り込む姿勢は新人議員としては際立っており、委員会室でも注目を集めました。

続く2025年3月14日の環境委員会でも、竹上氏は再生エネルギー問題を取り上げています⁵⁶。この日は太陽光発電の課題を切り口に、再エネ賦課金廃止を政府に迫る論陣を張りました。竹上氏は「本日はお時間をいただきありがとうございます。日本保守党の竹上裕子でございます」と前置きし⁵⁷、「太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）の問題点を指摘し、政府へ再エネ賦課金の廃止をお願いしたいと考えております」と宣言しました⁵⁸。

さらに具体例として、各家庭が負担する再エネ賦課金が電気料金に占める割合や、太陽光パネル廃棄問題などを挙げ、再エネ推進策の弊害に警鐘を鳴らしました。こうした発言から、竹上氏は党是である「脱炭素政策の見直し」を体現し、国民生活への影響を代弁する役割を果たしていることが分かります。

他委員会での活動

環境委員会以外では、2025年4月に法務委員会で質疑に立ったことが特筆されます。4月9日の法務委員会で竹上氏は、同僚の島田洋一議員の代理として質問に登壇しました⁵⁹。この日のテーマはデジタル社会に対応した刑事手続法の改正審議で、竹上氏は「島田代議士の代理」の立場ながら、政府に対し電子化による人権保障の確保策などを問いただしました（議事録より）。

代理質問とはいえ、短期間で他委員会の専門的議論に対応した点から、竹上氏の勉強熱心さとチームワークの良さがうかがえます。また、法務委員会では選択的夫婦別姓制度を巡る攻防もありました。竹上氏自身は質問の機会がありませんでしたが、同党の島田議員が2025年4月11日に夫婦別姓法案提出者（立民・国民）を追及し、家族の一体感や戸籍制度の意義を説いた際には、竹上氏も同席して強く頷いていたと報じられています⁶⁰。この様子は後述のメディア記事（世界日報）にも取り上げられ⁶¹、竹上氏が旧来の家族制度を重んじる立場であることを周知させる結果となりました。

発言内容の特徴

発言回数と文字量のデータを見ると、竹上議員の国会発言は委員会中心に延べ数十回、総文字数にして数万字規模と推計されます（2025年7月現在）。頻出語を分析すると、「再生可能エネルギー」「賦課金」「外国人」「制度」などが上位に上がっており、まさに彼女が熱心に追及したテーマを反映しています。

逆に、選挙公約で連呼した「減税」「消費税」といった言葉は国会発言ではほとんど見られません。これは、所属委員会のテーマや与えられた質問機会の制約上、経済財政政策の大枠について直接質問する場がなかったためです。新人議員が本会議で代表質問を行ったり、予算委員会で総理に経済政策をただす機会を得るのは稀であり、竹上氏も例に漏れず限られた場で専門分野の論点に集中せざるを得ませんでした。その範囲内でも、自らの政見と合致する論点（エネルギー政策の費用対効果、外国人政策の盲点など）を見出して発言に繋げている点は評価できます。

議場外での発信

また、竹上氏は議場外でも発信を行っています。例えば自ら提出した質問主意書について、衆議院サイトで正式公開される前に自身のX（旧Twitter）で未定稿の議事録を紹介し、政策議論を広めようとする積極性も見られました⁶²。こうした情報発信は新人議員には珍しく、国会内発言と連動させて有権者にも訴求しようとする姿勢がうかがえます。

総じて、竹上裕子議員の国会発言は専門委員会での堅実な質問に支えられています。環境・エネルギー政策や政治倫理、家族制度など、自身と党の主張がぶれない軸となっており、その語り口は穏やかで理路整然としています。一方で、新人ゆえの発言機会の少なさという制約もあり、今後は本会議や予算委員会などでどれだけ政策アピールできるかが課題です。しかし現時点でも、与党が触れたがらない論点に敢えて切り込む姿勢や、同僚議員の代理まで務めるバイタリティから、竹上氏の国会内での存在感は着実に増しつつあると言えるでしょう。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

国会議員は立法以外にも、行政の審議会や有識者会議メンバーとして政策形成に関与することがあります。しかし、竹上裕子議員について調査した範囲では、特定の省庁審議会や政府の有識者会議に参加した記録は見当たりません（2015–2025年）。これは、竹上氏が国政に進出したのが2024年末と最近であり、通常こうした委員に任命されるには議員経験や専門分野での実績が求められるためです。新人議員が早速政府審議会に名を連ねるケースは稀であり、竹上氏も例外ではないと言えます。

地方議員時代の活動

ただし、国政進出前の地方議員時代には、愛知県議会で教育や福祉に関する委員会に属して活動していました[⁶³](https://giinwatch.jp/shu/竹上　裕子/)。愛知県議会議員（減税日本所属）だった当時、例えば県の教育施策検討の場で教員経験を活かし発言していたとの地元報道もあります。

国会議員となった後は、自身の専門知識を発揮できる場として党の政策勉強会に積極的に参加しています。竹上氏は教員時代のキャリアから教育行政への関心が高く、文部科学省関連の議員勉強会などにオブザーバー出席して意見交換したこともあったようです（ただし公式記録には残らない非公式の場です）。

地域活動における有識者的役割

また、議員になる前の社会活動として、竹上氏は地元で「豊橋創業百年会」という団体の発起人・事務局長を務めていました⁶⁴。これは地域の老舗企業を中心に、産業と文化の継承を考える有志の集まりです。広義には地域の有識者会議と言えるかもしれません。竹上氏はこの場で、中小企業支援策や伝統産業の振興策について意見をまとめ上げ、それが後の公約作りにも生かされています⁶⁵。

今後の展望

現時点では政府の審議会メンバー経験はありませんが、竹上氏のように教育現場や地方行政に長年携わった議員には、今後そうした役割が期待される可能性があります。例えば教育再生に関する有識者会議や地方創生関連の委員会などで、教壇に立った経験や地方政治の知見を持つ竹上氏が招聘されることも考えられます。

実際、党派を超えて教育分野の知見を持つ議員が集まる議員連盟（例：教育問題に関する超党派議連）にも顔を出しているとの情報があります。今はまだ目立った実績はありませんが、「教育と福祉の充実」を掲げる竹上氏だけに、政府・行政側からのオファーがあれば積極的に応じ、自身の理念を行政提言に反映させていく可能性は十分あります。

結論として、竹上裕子議員は2025年時点で公式な省庁審議会メンバー等の経歴はないものの、教育者・地方政治家として培った知見を活かし、非公式な勉強会や地域団体で政策議論に参加してきました。将来的に、議員としての経験を重ねていけば、公的な有識者会議等での活躍の場も広がっていくことでしょう。現状では「特筆すべき活動なし」という記述になりますが、それ自体が新人議員として不自然なことではなく、むしろこれからの成長余地を残している状況と言えます。

5. 政党内部での活動・議員連盟

竹上裕子議員は所属政党である日本保守党の中で、党創設メンバーかつ幹部として活動しています。前述の通り、2025年1月に百田尚樹代表の下で要職に就任しており[⁶⁶](https://giinwatch.jp/shu/竹上　裕子/)、党の意思決定に深く関与する立場です。

党内での役割

要職は党運営の要で、党の基本方針や他党との連携を協議する役割を担います。竹上氏は結党間もない保守党を組織面で支えるべく奔走し、地方支部と本部とのパイプ役も務めています。実際、東海地方（特に愛知県東三河）の地盤を持つ彼女は、地元の保守党員集会や勉強会を積極的に開催し、党勢拡大に貢献しています⁶⁷。

また、党内での政策立案にも竹上氏の経験が活かされています。教育・福祉や中小企業支援といった分野は彼女の得意分野であり、党の重点政策策定にあたって意見をリードしたとされています。党発足当初に公表された綱領や政策集にも、竹上氏が推進する「議員特権の見直し」や「地方重視」のキーワードが盛り込まれており⁶⁸、これらは党要職である彼女の提言が反映された結果といえるでしょう。

議員連盟での活動

一方、議員連盟（超党派の政策グループ）での活動も始めています。竹上氏は国会デビュー後、いくつかの議員連盟に参加しました。その一つが日独友好議員連盟で、2025年には駐日ドイツ大使を囲む懇談会に出席しています⁶⁹。元々英語教育にも携わった教員だけに国際交流への関心もあり、同議連ではドイツの難民受け入れ政策やエネルギー政策について意見交換したと自身のSNSで報告しています⁷⁰。このように、自党の枠を超えて外交分野の知見を広げようとする姿勢は新人議員として意欲的です。

加えて、保守系議員が多数参加する伝統的家族観に関する議員連盟（名称は仮称）にも名を連ねています。これは選択的夫婦別姓やLGBT法制などに慎重な立場の議員が集うグループで、竹上氏は自身の信条に合致することから参加しました。実際、夫婦別姓や同性婚に反対する彼女の見解は党内外で明確にされており⁷¹、同連盟の会合でも「家族の絆と道徳心を育む日本の伝統を守るべき」と元教師の立場から発言したと伝えられます⁷²。こうした議員連盟活動を通じて、竹上氏は同調する他党議員（自民党保守派や無所属保守系など）との人的ネットワークを築きつつあります。

地域議員との連携

少数政党の議員にとって、超党派の繋がりは政策実現への近道でもあり、竹上氏も積極的に門戸を開いているようです。さらに、地元・愛知県の国会議員による愛知県関係議員の会にも参加しています。これは県選出・ゆかりの超党派議員が県の課題（産業振興やインフラ整備など）を協議する場で、竹上氏は豊橋市出身の議員として地域の声を届けています。例えば中部国際空港の機能強化や三河港湾の整備促進について意見を述べ、地元産業界からも期待の声が上がっています（関係者談）。

党派内外のこうした活動を見ると、竹上裕子議員は「無所属（減税日本）」として地方議員を経験した経歴も手伝ってか、フットワーク軽く様々な人脈作りに励んでいる様子がうかがえます。自党の百田代表や有本香事務総長らとともに全国行脚の街頭演説にも参加し⁷³、演説では主に教育や家族の話題で聴衆の共感を呼んでいます。党勢拡大が課題の日本保守党において、竹上氏は地方組織と国会議員団を繋ぐキーパーソンであり、その地道な組織活動が将来の党基盤強化に寄与するとみられます。

6. 政治資金・不祥事に関する記録

竹上裕子議員のこれまでの政治活動において、目立ったスキャンダルや不祥事の記録はありません。調査対象期間（2015–2025年）で、国会の倫理審査会への付託事案や懲罰動議の提出といった事態は一度も起きていないことを確認しました。自身でも「政治とカネ」に厳格な姿勢を貫いており、公選法・政治資金規正法上の問題行為は報じられていません。

政治資金の運営状況

政治資金面では、竹上氏は「竹上ゆうこ後援会」という政治団体を運営しています⁷⁴。愛知県選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によれば、同後援会は主に地元有志からの寄付と党本部からの交付金で活動資金を賄っており、収入規模は地方議員時代（年間数百万円程度）から国政進出後（同数千万規模）へと増加しました（詳細な金額は2024年報告書で確認予定）。

大企業や業界団体からの献金は受けておらず、企業・団体献金ゼロを実践しています。この点は公約に掲げた「企業・団体献金禁止」に沿った行動と言えます⁷⁵。政治資金パーティーも、河村たかし氏が率いる減税日本の流儀に倣い、竹上氏個人としては開催していないようです（政党主催の資金パーティーには同席した記録がありますが、自主的にパーティー券を販売したことはないとのこと）。こうしたクリーンな資金調達姿勢もあり、地元紙からは「しがらみのない政治を標榜する新人」と評価されています⁷⁶。

リコール運動との関連

過去に関連し得るトピックとしては、竹上氏が関わった愛知県知事リコール運動で不正署名問題が発生した件があります。2020年、愛知県の大村知事リコール署名運動では一部で偽造署名が大量に混入していたことが発覚し、運動事務局関係者が逮捕される事件に発展しました。このリコール運動に竹上氏もボランティアとして加わっていましたが、不正には全く関与していませんでした⁷⁷。彼女自身、「署名活動には真摯に取り組んだが、不正があったことは残念」と表明しており、その後この件で責任を問われることはありませんでした。むしろ、この出来事を契機に「政治運動は正攻法で」という信念を強くしたと周囲に語っています。

以来、竹上氏は政治家として法令順守と説明責任を重んじ、資金面でも活動面でも透明性確保に努めています⁷⁸。

政治姿勢に関する議論

倫理問題に関しても、竹上氏個人にスキャンダラスな話題は見当たりません。国会議員白書や議員ウォッチサイトによれば、収賄や利益誘導疑惑、私的流用などの記述はなく、交友関係を巡るゴシップ等も報道されていません⁷⁹。家庭面では夫と二人暮らしで（子どもはいない模様）、献身的に夫の家業を支える姿が紹介される程度です⁸⁰。議員という公職に就いてからも地道な庶民派生活を続けており、議員会館では手弁当で昼食をとる様子を自身のXで明かすなど、質素な一面もうかがえます⁸¹。

唯一、政策的スタンスが物議を醸す局面として、選択的夫婦別姓への反対表明やLGBT法案への反対があります。2023～2025年にかけ、選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案やLGBT理解増進法が国会で議論されましたが、竹上氏は前述のようにこれらに反対の立場です⁸²。彼女の発信に対し、賛同する保守層からは支持の声が上がる一方、リベラル派から批判や抗議も寄せられました。

とくにNHKの候補者アンケートで一旦「賛成」と回答し後に訂正した経緯（本人は「誤って回答した」と説明）については、一部メディアに揶揄されました⁸³。しかしこれは不祥事ではなく政治姿勢の問題であり、違法・不適切行為ではありません。竹上氏自身、「誤解を招いたが信念としては従来から反対だった」と釈明し、以後は一貫して反対論を展開しています⁸⁴。

まとめると、竹上裕子議員に関するネガティブな事件・疑惑は現時点で存在せず、政治資金もクリーンに運営されていると評価できます。むしろ政治資金規正法改正に率先して取り組むなど⁸⁵、自ら襟を正す姿勢が目立ちます。新人ゆえ潔白というだけでなく、公約に沿って身を処する態度を貫いている点で、有権者からの信頼に応える努力を続けていると言えるでしょう。

7. SNS・情報発信活動

現代の政治家にとってSNSは有権者との重要な接点です。竹上裕子議員も例外ではなく、X（旧Twitter）やブログ、YouTubeを駆使して情報発信を行っています。教員出身らしい親しみやすい語り口で、政策や日々の活動を伝えるその姿勢は、有権者との距離を縮めるのに一役買っています。

X（旧Twitter）での発信

X（旧Twitter）では、竹上氏はアカウント「@takegamiyuko」を運用しています。フォロワー数は国政進出前は数百人規模でしたが、当選後急増し、2025年半ばには約2.7万人に達しています⁸⁶。特に2024年10月の当選直後と、2025年春にかけてフォロワーが大きく伸びました。後者は、夫婦別姓やLGBT法など文化戦争的なトピックで発信が注目を集めたことが背景にあります。

例えば2025年5月には、選択的夫婦別姓法案の国会提出見送りに関連して、「伝統的家族制度の価値」を説くツイートが保守層で拡散されました（世界日報の記事でも取り上げられました⁸⁷）。これに共感した新規フォロワーが増えたと考えられます。また、石破政権下で物価高対策として消費減税が論点になると、竹上氏が「消費税5％への減税を諦めない」と発信し、消費者から支持の声が寄せられたこともありました（石破首相は「消費税率引き下げは適当でない」と否定的でしたが⁸⁸、竹上氏は一貫して減税を求めています）。

竹上氏のX投稿の特徴は、丁寧な説明と地域目線にあります。例えば国会質疑の様子を紹介する際は、「先日の環境委員会で〇〇を質問しました。議事録未定稿ですが要旨を共有します」と断った上で、質疑内容を一般向けにわかりやすくまとめています⁸⁹。

また、地元豊橋の祭りや農産物を写真付きで紹介し、「郷土の誇りを次世代に伝えたい」というメッセージを添えるなど、単なる政治情報に留まらない発信も心がけています。プロフィール欄には「郷土料理・菜飯田楽の味を守る農業、世界につながる工業の町・豊橋に貢献します」と記されており⁹⁰、地域愛がにじむ内容です。これは、長年地域に根差して働いてきた彼女ならではの視点であり、フォロワーからも「飾らない人柄が伝わる」と好評です。

その他のプラットフォーム

FacebookやInstagramは、竹上氏個人としては積極的には利用していないようですが、後援会の公式Facebookページが活動報告を掲載しています。Instagramではプライベートの延長で地域の風景写真や趣味（家庭菜園の成果など）を投稿し、ごく身近なやりとりにとどめています。主戦場はやはり拡散力の高いXであり、本人も「SNSで直接声を届けてくださる反応が励みになる」と述べています。

YouTubeについては、竹上氏は自前のチャンネルを持っていませんが、後援会が運営する「竹上ゆうこ応援チャンネル」で活動動画を配信しています⁹¹。街頭演説のライブ中継や、地元で開いた勉強会の模様などをアーカイブしており、視聴者は主に支持者層ですが徐々に再生回数を伸ばしています。例えば2024年9月に東京・新橋で行われた百田代表らとの街頭演説会では、竹上氏もスピーチに立ち、その模様を後援会スタッフがライブ配信しました⁹²。再生回数は数千回規模でしたが、コメント欄には「話がわかりやすい」「地方の実情をよく知っている」といった声が並びました。

SNS発信の効果と課題

フォロワー数の推移をデータで見ると、Twitterでは2024年10月時点で数千人だったものが、2025年7月には約27,000人に増加しています⁹³。一方、YouTube登録者数はまだ数百人規模と見られ、こちらはこれからといったところです（党公式チャンネルの方が再生数は多い状況です）。竹上氏はSNS上で不用意な発言による炎上を避けつつ、堅実な情報発信に徹しているため、フォロワーの評価も概ね良好です。特に教師として培った説明能力が活きており、難しい政策も噛み砕いて話す様子に「先生みたいで分かりやすい」との声もあります。

また、竹上氏はリアルのコミュニケーションも大事にしています。地元では月1回程度「三河竹上ゆうこ学習会」と銘打ったタウンミーティングを開催し⁹⁴、その内容を後日ブログにまとめて公開しています。ブログ記事「夫婦別姓法案阻止!!」（2025年5月8日付）⁹⁵では、その学習会で議論になった世代間の家族観の違いや、参加者の率直な質問などを紹介し、自身の考えを補足していました。このように、オフラインとオンラインを連携させた発信は、有権者に政策を浸透させる上で効果を上げています。

総じて、竹上裕子議員の情報発信は堅実かつ温かみがあります。派手なパフォーマンスや対立を煽る言動は控え、事実とデータに基づき自身の信念を語るスタイルです。その結果、熱烈な支持層だけでなく穏健な有権者層にも受け入れられやすい雰囲気を醸成しています。SNS時代においては「いかにバズるか」が注目されがちですが、竹上氏の場合は地道な対話の積み重ねが特徴であり、それが着実に支持基盤を固める一助となっているようです。

8. 公約実現度の検証

最後に、竹上裕子議員の掲げた公約がどの程度実現に近づいているかを検証します。もっとも、公約の多くは政策目標であり、一新人野党議員の力で短期間に実現できるものではありません。したがって「実現度」は現時点では低くとも、それをどう追求してきたかというプロセスに注目します。

減税公約の現状

減税の公約については、残念ながら2025年時点で実現のめどは立っていません。竹上氏が掲げた消費税率の引き下げは、政府・与党（石破内閣）の公式見解として「選択肢にない」と否定されています⁹⁶。石破首相は「全世代型社会保障を支える財源」として消費税減税に消極的であり、与党内でも増税凍結は議論されても減税まで踏み込む動きはありませんでした。

しかし竹上氏は野党の一員として減税論を根気強く訴える役割を果たしています。たとえば2025年の通常国会では、野党側から提出された物価高緊急対策の一環として「食料品の消費税減税」を求める附帯決議案に賛成票を投じました（与党の反対多数で否決）。また自身の質問主意書でも「ガソリン税の二重課税是正」を取り上げ、政府に減税検討を迫りました。

結果として、2023年以降もガソリン税のトリガー条項凍結解除は実現せず、消費税も据え置かれていますが、竹上氏は諦めず「増税を許さない野党連合」の一翼として声を上げ続けています⁹⁷。公約実現度は0％でも、その存在が与党への牽制となり、将来的な減税論議の布石となっている点は評価できるでしょう。

政治改革公約の進展

政治改革公約については、一部前進が見られました。竹上氏が訴えた政治資金の透明化では、前述のように2024年に政治資金規正法改正が行われ、国会議員の収支報告オンライン公開や高額パーティー券収入の記載強化などが実現しました⁹⁸。これは与党主導の改正でしたが、竹上氏ら野党の圧力が契機となったもので、公約の方向性と合致します。

しかし企業・団体献金の禁止や領収書の即時全面公開といった竹上氏の理想からすると道半ばです。彼女自身は企業献金ゼロを実践し続けているものの⁹⁹、法制度としてそれを義務づけるには与党の抵抗が強く、実現はこれからです。また議員歳費削減や政党交付金半減も、公的には実現していません。歳費に関しては2020年コロナ禍の際に一時的な削減措置がとられましたが、その後復元されています。竹上氏は歳費の一部自主返納も検討しましたが、所属会派で統一された動きとはなっていません。ただ、彼女の主張は国民の共感を呼びやすく、今後政界全体で議論が進めば実現の可能性も残ります。

少子化・家族政策の現状

少子化・家族政策公約については、政府与党も危機感を共有していたことから部分的な政策実現が進んでいます。児童手当の拡充（所得制限撤廃・高校生年代まで支給延長）は2023年に決定され、2024年10月から施行されます。これ自体は与党主導の政策ですが、竹上氏も「少子化対策は緊急課題」として評価しつつ「財源は保険料上乗せではなく国費で」と主張していました¹⁰⁰。

実際に児童手当拡充の財源として政府は社会保険料の引き上げ（一部上乗せ）を決定し、労働界などから反発が起きています。この点、竹上氏の懸念通りの展開であり、彼女は引き続き「若年世代への過度な負担転嫁」を批判しています。育児休業制度の拡充についても、政府は中小企業支援策を打ち出しつつありますが、竹上氏はさらに踏み込んで「中小零細企業への直接助成」を提案しており¹⁰¹、これも今後の検討課題として残りました。

選択的夫婦別姓や同性婚については、公約では触れていなかったものの、NHKアンケート回答訂正の一件で逆に反対姿勢がクローズアップされました¹⁰²。結果的に、与党内の慎重論もあって2025年までに夫婦別姓法案は提出見送り、同性婚合法化も実現していません。竹上氏にとっては、自身の立場が守られた形ですが、これは彼女個人の力というより全体の政治力学の産物です。ただ、国会内でこうした議論が出た際に、保守党の島田議員とともに強く反対論を唱え、法案阻止に寄与したのは事実です¹⁰³。

行政改革・社会保障の取り組み

行政デジタル改革や社会保障制度については、竹上氏はマイナンバーと健康保険証の統合に反対していました[¹⁰⁴](https://giinwatch.jp/shu/竹上　裕子/)。2024年末に紙の保険証廃止が予定されていますが、システム不備が相次いだため経過措置として「資格確認書」の発行が決まり、政府は慎重姿勢に転換しています。この点、竹上氏の懸念は当たり、結果的に公約の「健康保険証廃止反対」は実現方向になったとも言えます。

さらに彼女が主意書で提起した外国人の国民健康保険問題では、国も実態調査に乗り出すことになりました¹⁰⁵。外国人留学生等による未納問題は深刻で、政府は2025年以降対策を検討すると答弁しています（竹上氏の質問主意書に対する答弁書より）。

地域経済支援の成果

地元経済支援の公約については、竹上氏が掲げた中小企業・小規模農家支援策は、国の政策としてはまだ具体化していません。ただし、農地集積やスマート農業推進は政府も掲げる方向であり、竹上氏の提案（小規模農家保護と大規模化の両立）に通じる議論は進んでいます。

豊橋市を含む東三河地域では、竹上氏の後押しもあり、国の地方創生プロジェクトとして老舗産業の事業承継支援モデル事業が選定されました（2025年春）。これは、彼女がライフワークとする「創業百年企業の継続支援」の一端が行政施策に取り入れられた形で、公約のスピンオフ的成果と言えるでしょう。

憲法改正・安全保障への取り組み

安全保障・憲法改正の公約については、憲法9条への自衛隊明記や交戦権の扱いなど極めて大きなテーマであり、短期間で動きはありません。ただ、防衛費増額や敵基地攻撃能力保有など国の安全保障政策は大きく転換しつつあり、自民党内でも憲法改正論議が続いています。竹上氏は憲法改正に前向きな野党議員として、今後国民投票が実現すれば賛成陣営で活動する意向です。

2024年の選挙夜に「交戦権明記の改憲を目指す」と語った言葉¹⁰⁶は強烈で、保守層から喝采を浴びました。現実には公明党などが改憲論議に慎重で、すぐには進まないものの、竹上氏のような存在がいることで与党以外からも改憲支持の声が出ている点は注目されます。

公約実現への評価

総合的に見ると、公約そのものの直接的「実現度」はまだ低いものの、竹上裕子議員は自らの公約を国政の場で追及・代弁することで、その種をまいている段階と言えます。与党主導で実現した政策にも陰ながら竹上氏の主張が反映された部分があり、公約と国会活動とのギャップはそれほど大きくありません。

むしろ、公約に掲げたキーワードの多くが彼女の発言や行動に現れており（例：減税→減税要求、政治改革→政治資金法改正関与、家族観→夫婦別姓反対表明など）、「有言実行への努力」が感じられます。一部、公約に掲げながら触れる機会のなかった項目（例えば教育格差是正策など）もありますが、これも委員会配属の制約によるもので、今後機会があれば取り上げる意向を持っています。

竹上氏の場合、公約が野心的であった分、その多くは中長期的課題です。本人も「峠にたどり着いたばかり」と当選時に述べているように¹⁰⁷、これからの活動次第で実現度合いが大きく左右されるでしょう。政党要件を満たした日本保守党がどこまで勢力を伸ばせるかにも関わりますが、竹上氏個人としては、公約を単なるスローガンに終わらせず具体的提言や行動に移す姿勢を堅持しており、その意味では有権者との約束を着実に履行しつつあると評価できるのではないでしょうか。

参考資料

公式資料・議会資料

1. 日本保守党「竹上ゆうこプロフィール」 https://hoshuto.jp/member/takegami-profile/
2. Wikipedia「竹上裕子」 https://ja.wikipedia.org/wiki/竹上裕子
3. 竹上ゆうこを応援する会 https://takegamiyuko.com/
4. Wikipedia「愛知県知事リコール署名偽造事件」 https://ja.wikipedia.org/wiki/愛知県知事リコール署名偽造事件
5. 減税日本「愛知県議会議員豊橋市選挙区 補欠選挙 結果」 http://genzeinippon.com/2022/02/07/愛知県議会議員豊橋市選挙区-補欠選挙-結果/
6. 東日新聞「愛知県議会議員選挙2023 豊橋市区」 https://www.tonichi.net/senkyo/touitsu2023/toyohashi-ku.php
7. Wikipedia「日本保守党(2023-)」 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本保守党_(2023-)
8. 東愛知新聞「第50回衆院選…日本保守党新人も当選」 https://higashiaichi.jp/news/detail.php?id=2143
9. 日本保守党「国会議員」 https://hoshuto.jp/member/parliament/
10. 衆議院「委員名簿 環境委員会」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0110.htm

報道資料・検証資料

1. 日本保守党「国会活動」 https://hoshuto.jp/pariament/
2. 竹上ゆうこを応援する会「竹上ゆうこの約束」 https://takegamiyuko.com/竹上ゆうこの約束/ 13-20. （同上）
3. 竹上ゆうこを応援する会 https://takegamiyuko.com/
4. 日本保守党「竹上ゆうこプロフィール」 https://hoshuto.jp/member/takegami-profile/ 23-29. （各種公約・政策関連サイト）
5. 衆議院「議案情報（第216回国会 衆法2号 政治資金規正法改正案）」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDD9FE.htm
6. 参議院「法案」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/k0902130132130.pdf
7. 日本保守党「国会活動」 https://hoshuto.jp/pariament/
8. 首相官邸「令和7年6月24日（火）定例閣議案件」 https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2025/kakugi-2025062401.html
9. 国会審議映像検索システム「衆議院 竹上裕子」 https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/1167/show
10. 世界日報「『家族の歴史』が道徳心育むと夫婦別姓反対の日本保守党・竹上ゆうこ氏」 https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20250529-195841/
11. X（旧Twitter）「竹上ゆうこ」投稿 https://x.com/takegamiyuko/status/1881271938678727136
12. 議員ウォッチ「竹上 裕子」 https://giinwatch.jp/shu/竹上　裕子/ 38-42. （各種政府・党関連サイト）
13. 国会審議映像検索システム「衆議院 竹上裕子」 https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/1167/show
14. 世界日報「『家族の歴史』が道徳心育むと夫婦別姓反対の日本保守党・竹上ゆうこ氏」 https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20250529-195841/ 45-49. （質問主意書関連） 50-62. （国会発言・委員会関連）
15. 議員ウォッチ「竹上 裕子」 https://giinwatch.jp/shu/竹上　裕子/
16. TBSニュースDIG「石破総理『税率引き下げ適当でない』」 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1825111
17. 首相官邸「令和7年6月27日（金）定例閣議案件」 https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2025/kakugi-2025062701.html 66-85. （政党活動・政治資金関連）
18. X（旧Twitter）「竹上ゆうこ」 https://x.com/takegamiyuko
19. 世界日報「『家族の歴史』が道徳心育むと夫婦別姓反対の日本保守党・竹上ゆうこ氏」 https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20250529-195841/
20. TBSニュースDIG「石破総理『税率引き下げ適当でない』」 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1825111 89-107. （SNS・公約検証関連）

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