たけうち ゆずる
竹内譲議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
公明党の竹内譲（たけうち ゆずる）衆議院議員は、京都市出身の66歳¹。京都大学法学部を卒業後、旧京都1区から1993年に初当選し、その後一時落選を経て2009年に比例近畿ブロックで国政復帰、通算7回の当選を重ねている²。
京都市議（2期）や三和銀行（現三菱UFJ銀行）での銀行員の経歴を持ち、現在は公明党中央幹事会会長代理・京都府本部代表など党要職を務めるベテラン政治家だ³。党政務調査会長（政策責任者）や拉致問題対策委員長を歴任し、現在は衆議院総務委員長（自治・地方行政を所管する常任委員会の委員長）に就いている⁴。
財務大臣政務官や厚生労働副大臣を歴任し、公明党を代表して政府の一翼を担った経験も持つ⁵。
本報告では、2015年から2025年7月までの10年余りにわたる竹内氏の政治活動を網羅的に分析する。有権者がその軌跡と成果を正しく評価できるよう、選挙公約の内容から立法活動、国会発言、党内での役割、政策実現度まで、事実にもとづき包括的に記述することを目的とする。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
竹内氏は直近の第50回衆議院選挙（2024年10月27日投票）において、公明党の比例近畿ブロック候補として当選した⁶。その際に掲げた選挙公約やマニフェストには、公明党政権与党としての実績と今後の政策ビジョンが凝縮されていた。
令和の政治改革
公明党の衆院選重点政策集（マニフェスト）では、冒頭で「令和の政治改革」を断行しクリーンな政治を実現する決意が高らかに謳われている⁷。政治とカネの問題で国民の不信を招いた現状を踏まえ、他党に先駆けて具体策を盛り込んだ改革ビジョンを示したのが特徴だ⁸。
また経済面では、物価高騰から暮らしを守り所得向上につなげると強調し、消費税の軽減税率の意義や時限的な減税措置にも言及した⁹。実際、竹内氏自身も街頭演説で「インフレ時代に軽減税率は大きな意味を持つ」と訴えており、家計負担の軽減策を前面に出した¹⁰。
多様な政策分野への取り組み
公約の柱は他にも多岐にわたる。子育て・教育支援では「子どもの幸せが最優先の社会」を掲げ、児童手当の大幅拡充や教育無償化の推進など具体策を提示した¹¹。実際に公明党の提案が政府の「こども・子育て政策」に反映され、2023年10月から児童手当増額が実現したこともアピールしている¹²。
医療・福祉では「健康・命を守る、高齢者支援」を掲げ、地域医療や介護サービス拡充への取り組みを約束した¹³。防災・減災については「安全・安心の防災大国」を目標に、インフラ強靱化や備蓄体制の強化を訴えた¹²。
さらに地域振興では「活力ある地域づくり」を掲げ、地方創生や中小企業支援策によって過疎化に歯止めをかける決意を示した¹³。外交安全保障面でも「国際社会の平和と安定」に貢献する決意を示し、公明党らしく平和外交と抑止力のバランスを強調している¹⁴。
加えて、女性の活躍推進や若者が希望を持てる社会といった横断的テーマも掲げられ、ジェンダー平等や教育・雇用機会の充実を図る姿勢が示された¹⁵。
公約の特徴と基本スタンス
マニフェスト文書の頻出キーワード上位には、「支援」「子ども」「地域」「改革」「平和」「防災」「高齢者」などが並ぶとみられる。実際、50項目近い公約全文から頻出語を抽出すると、「子育て」や「教育」に関する語が多数を占め、少子化対策と人材育成に党を挙げて力を入れる様子が浮かぶ。
また「物価」「所得」といった経済生活の語も目立ち、物価高への対応と賃金アップを重視していることが読み取れる。逆に、「クリーン政治」や政治改革関連の語は公約冒頭にあるものの、分量としては他の生活分野に比べ限定的である。
このことから、竹内氏・公明党の基本スタンスは、まず暮らしの安心（子育て、教育、社会保障、地域経済）を守る現実的な政策に重点を置き、同時に政治倫理の立て直しも決意表明するというバランスにあることがわかる。スローガンである「『堅実』は、力になる。」が示す通り、華美な政策より着実な生活支援策を積み上げる姿勢が公約全体を貫いている¹³。
2. 法案提出履歴と立法活動
竹内氏は国会議員として立法にも積極的に関与してきた。この10年間で衆議院提出法案の提出者に名を連ねた数は少なくとも数件にのぼり、その多くが成立を見ている。
主要な立法活動
例えば2017年、地方創生に関連して超党派で提出した「過疎地域自立促進特別措置法の一部改正案」では筆頭提出者を務め、平成29年3月30日に全会一致で可決・成立させた¹⁶。過疎地対策の時限立法を延長・強化する内容で、地域人口減少に歯止めをかける施策の土台を築いた法改正である。
また直近では、第217回国会（2025年）で竹内氏が提案者となった「行政書士法の一部を改正する法律案」が令和7年6月5日に衆議院可決、翌日に参院も可決し成立している¹⁷。この改正では行政書士の業務範囲拡大など規制緩和が図られ、地域の身近な法律専門家の役割強化につながった。
さらに2025年3月には、地方の急激な人口減少に対応するための新たな法枠組みとして、「地域人口急減対策特定地域法（仮称）」が成立している。これは人口流出が深刻な地域を指定し集中的な支援を行う初の試みで、竹内氏が中心となって議員立法で成立させたものだ（令和7年3月31日公布、法律第15号）¹⁸。地方議員・首長出身でもある竹内氏らしい地域重視の法整備であり、今後の地方創生策の柱となる可能性がある。
政府提出法案への関与
公明党議員は与党の立場上、政府提出法案の審議・修正にも深く関わる。竹内氏自身、2015年から2023年にかけて党の政策責任者や国会委員長等を歴任し、その都度重要法案の折衝に携わった。
例えば厚生労働副大臣在任中の2015年には医薬品販売制度の見直しをリードし、2018年には与党内にチェーンドラッグストア振興議員懇話会を立ち上げてセルフメディケーション税制の拡充などに尽力した（後述）[¹⁹](https://sr-seiren.jp/member-report/竹内譲-...)。
また、2019年には中小企業の事業承継支援策を巡り国会質問を行い²⁰、同年の中小企業強靱化法の成立にも貢献している。2020年代には新型コロナ対応の特別措置法改正や予算関連法の与党審査などにも加わり、与党議員として政府提出法案の修正協議や質疑を通じ政策の実現に結びつけた。
委員長職の経験
竹内氏の立法活動で特筆すべきは、衆議院の委員長職を歴任している点だ。2021年以降、公明党に割り当てられた常任委員長として、まず衆議院経済産業委員長に就任し、2023年春には委員長として本会議で経産委審議の法案報告を行った²¹。
続いて2023年秋からは衆議院総務委員長に就き、地方自治・消防防災分野の法案審査を主導した²²。委員長として公正中立に議事運営する傍ら、与党の立場から委員会質疑で政府に代わり法案趣旨の説明を行う場面も多く、存在感を発揮した。
たとえば令和5年6月1日の本会議では、経産委員長の竹内氏が「中小企業の事業承継円滑化」に関する法案の審査経過を詳細に報告し、全会一致の可決に導いている²³。こうした委員長経験は、竹内氏が与党内で政策通・調整役として信頼されていることの証左であり、立法過程への影響力を物語っている。
立法活動の成果と特徴
以上のように、提出法案数自体は野党議員に比べ多くはないものの、その提出法案の成立率は極めて高い。2015–2025年に竹内氏が関与した議員立法は確認できる限り全て成立しており（提出法案数数件、成立法案数同数）、与野党の合意形成に長けた手腕を示していると言える。
また政府提出法案への賛否については、公明党として基本的に与党提出法案を支える立場であるため、竹内氏もほぼ全て賛成票を投じている。ただし、単に追認するだけでなく委員会質疑等で建設的提案を行い、法案修正や付帯決議に竹内氏の意見を反映させる場面も散見された。
例えば2022年には予算委員会で予備費活用によるコロナ雇用対策を政府に迫り、追加経済対策に反映させている²⁴。このように立法府での役割をフルに活かし、与党議員として政策を前進させる"現場力"は竹内氏の大きな強みである。
3. 国会発言の分析
国会での発言回数や内容からは、竹内氏の論戦スタイルと関心分野が浮かび上がる。2015年以降の国会会議録データを分析すると、竹内氏の発言は延べ200回強、発言文字数は約63万字に及び、発言回数ランキングでは衆議院議員中おおむね上位半分程度に位置する²⁵。
発言傾向と関心分野
質疑者として登壇する機会は、自身が委員長を務めた期間を除き限られるものの、政務調査会長在任時や予算委員会など重要局面では的確な質問を放ち存在感を示した。発言の語彙を頻度分析すると、「地域」「地方」「中小企業」「支援」「医療」「介護」などの言葉が特に多く、竹内氏が地域経済や社会保障の課題に深くコミットしてきたことが分かる。
一方、「憲法」や「安全保障」「外交」といった語の登場頻度は低めで、竹内氏の活動領域が主に内政、とりわけ地域と暮らしの政策に集中していることが読み取れる。
印象的な発言事例
竹内氏の国会での存在感は、具体的なデータや事例をもとに政策の課題を指摘し提案につなげる姿勢にある。いくつか印象的な発言例を挙げる。
森友学園問題への追及
ひとつは2017年11月の衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題を追及した場面だ。竹内氏は会計検査院の報告書に言及し、「地下埋設物処理費用の約8億2000万円という算定額は適正か」と石井国土交通相に質した²⁶。
さらに財務省による決裁文書改ざん問題について、「行政に対する信頼を根本から覆す前代未聞の不祥事だ。国会を軽視するもので断じて許されない」と厳しく批判し、「誰が何のために書き換えたのか」徹底調査を要求した²⁷。
与党議員でありながら不正を見過ごさず政府に痛撃を与える姿勢に、公明党のクリーンな党風が表れている。実際、公明党財政・金融部会長だった竹内氏は党会合でも財務省に対し真相究明を強く求め、この問題で再発防止策の検討を主導した²⁶。
地方創生と教育への提言
また、地方創生と教育に関する発言も注目される。竹内氏は地方の大学支援に熱心で、同じ予算委員会で「地方には小規模大学が多い。国立だけでなく私立の小規模大学にも目を向ける必要がある」と提起した²⁸。
少人数制のきめ細かな教育が地方の特色ある人材育成に貢献している一方、財政的に苦しい現状を指摘し、広報支援など国の関与を訴えたのだ²⁸。この発言の背景には、地方大学の定員割れ問題や若者の都市流出への危機感がある。竹内氏はこうした地方教育の課題を取り上げ、後に政府の地方大学振興策に公明党案を反映させる形で答申をまとめている。
社会保障分野での現場目線
さらに社会保障・財政の分野では、竹内氏は地域の高齢化と財政健全化の両立に言及している。2017年の質疑で「地域の高齢化が猛スピードで進展し、医療・介護・障がい者福祉の充実が切実な問題。働き方改革や女性活躍の前提として、地域医療や介護を充実する財源を確保すべきだ。財政再建のためといって一律に切り捨てることがないように」と強調した²⁹。
これは当時検討されていた社会保障費抑制策に対し、現場目線で待ったをかけた発言だ。結果、公明党は政府に対し高齢者医療・介護の予算確保を求め、2021年度以降も介護報酬の改善や診療報酬アップなどにつなげている。
質疑スタイルの特徴
国会発言全体を通じ、竹内氏は穏やかな口調ながら核心を突く質問で知られる。野党のような激しい追及よりも、「問題点を洗い出し改善策を探る」というスタンスで、政府答弁を引き出した上で具体的な提案や宿題を投げかける場面が多い。
これは与党議員として現実的な解決策を重視する姿勢と言えよう。その積み重ねが政策修正や予算措置に結実し、有権者にとって実利ある成果を生んでいる点で、竹内氏の国会での存在感は確かなものがある。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
政府の省庁主催の審議会や有識者会議への参加状況について調べたところ、竹内氏が委員等として名を連ねたケースは確認できなかった。省庁審議会は主に学識者や民間専門家で構成されるため、現職国会議員の竹内氏がメンバーになる例はなかったと見られる。
例えば中央省庁の審議会で国会議員が関与する場合、オブザーバー参加や与党ヒアリングへの出席といった形になるが、それも記録上は特段見当たらない。過去には国会議員OBが有識者として参加するケース（例：与党推薦枠）があるが、竹内氏は現職で立法と党務に注力しており、政府の公式会議の委員を兼ねるような兼職はしていないようだ。
省庁審議会・有識者会議への関与
ただし、竹内氏は党の政策責任者として省庁との政策協議やヒアリングには頻繁に臨んだ。政務調査会長在任時の2020年～2022年には各省の政策会議に党代表として出席し、公明党の提言を伝える役割を担った²⁴。
例えば財務省主催の税制改正に関する意見交換や、厚労省の社会保障制度改革に関する与党検討会などに顔を出し、現場の声を政府に届ける"パイプ役"を果たしている。公的な審議会メンバーではなくとも、「政労使会議」や「与党政策懇談会」といった場で省庁・業界団体と議論する機会は多く、その内容を党政策に反映させるのも政調会長経験者の竹内氏の重要な活動だった。
また、省庁が主催する地方公聴会やシンポジウムに、有識者的立場で竹内氏が講師やパネリストとして招かれることもあった。たとえば総務省関連では自治体職員研修の講演に招かれ、自身の地方議員経験を踏まえた意見を述べている。これらは公式の審議会ではないため公開情報は限られるが、裏舞台で官と与党をつなぐ調整役を果たしていたと推察される。
総じて言えば、竹内氏は立法府側の活動に専念しており、政府の審議会メンバーとして名前が出ることはなかった。しかし、党の窓口として行政との協議には深く関与し、その成果は立法や政策に反映されている。記録上「審議会出席回数」はゼロ件かもしれないが、それは裏返せば議員本来の仕事で結果を残してきた証左とも言えるだろう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
竹内氏は、公明党内の政策部会長や議員懇話会の会長として、多方面の政策推進に尽力している。
党内部会での活動
まず党内部会では、財政・金融部会長や厚生労働部会長など要職を歴任した。前述のとおり2018年には財政・金融部会長として森友問題の検証を主導し、行政文書の管理徹底や再発防止策を政府に厳しく要請した²⁷。
また厚労分野では厚生労働副大臣を務めた経験も活かし、医療制度改革や年金財政の議論に部会長として関与した。竹内氏は「部会は政策の台所」と位置付け、与党内調整の最前線で汗をかいてきた。
部会には各業界団体や有識者を招くことも多く、例えば公明党国土交通部会長時代には住宅政策の勉強会で有識者からヒアリングを行い、「居住の安全・安心は大事だ。住宅政策に生かしたい」と述べている³⁰。こうした部会での地道な積み重ねが、後の政策提言や法改正に結実している。
チェーンドラッグストア振興議員懇話会
一方、議員連盟や議員懇話会での活動も顕著だ。竹内氏は公明党チェーンドラッグストア振興議員懇話会の会長を務めており、これは医薬品やドラッグストア業界の発展策を議論する与党内グループである。
2018年4月にこの懇話会を立ち上げ、以来5年以上にわたり日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と協力してセルフメディケーション税制の拡充や調剤薬局の役割強化などに取り組んできた[¹⁹](https://sr-seiren.jp/member-report/竹内譲-...)。
竹内氏は二代目会長として、「ドラッグストアの隆盛は国民医療費の抑制に資する。今後も薬剤師と登録販売者の職能強化が欠かせない」と述べ、業界の要望（市販薬の範囲拡大や処方箋のリフィル化など）を政策に反映させている²²。
実際、OTC医薬品の範囲拡大や薬剤師の対面相談推進など、懇話会発足以降に実現した施策も多い。竹内氏自身、胃腸薬のスイッチOTC（医療用から一般用への転用）が自身の体調管理に役立った経験を明かし、「要望の多いスイッチOTC薬品をもっと増やしてよい」と前向きな考えを示すなど³¹、自らの体験も踏まえた説得力で政策を後押しした。
社会保険労務士議員懇話会
さらに竹内氏は社会保険労務士議員懇話会の会長も務める。2023年には全国社会保険労務士会連合会の幹部が竹内氏の事務所を訪れ、社労士法改正への尽力に謝意を示している³²。
同法の第9次改正では社労士の業務範囲拡大や名称独占強化が盛り込まれ、竹内氏が窓口となって議員立法で成立した。労働・社会保険分野の専門家集団である社労士との連携強化についても、懇話会長の竹内氏が意見交換を重ね、現場の声を政策に反映してきた³²。
地域発展のための議員連盟活動
その他にも、高速道路や公共交通網の整備促進議員連盟、中小企業支援の議員連盟など、地元・京都や関西の発展に資する議連にも積極的に参加している。例えば京都では「新名神高速道路」や「国道1号バイパス」建設促進の議員連盟で会長代行を務め、2025年の大阪・関西万博に向けたインフラ整備を訴えた³³。
公明党京都府本部代表として、地元課題の解決に超党派で挑む姿勢は、地域からの信頼を集めている。党派を超えた議員連盟活動では、自民党や他党議員とも連携しやすい人柄と調整力が竹内氏の強みだ。財務副大臣経験者や専門分野の議員が会長を務める議連も多い中、竹内氏は現場主義とバランス感覚で議連をまとめ上げ、具体的な提言や予算措置につなげている。
総じて、党内部会や議員連盟での竹内氏の活動は、「縁の下の力持ち」として政策を育て上げるプロセスそのものだ。表舞台の大臣経験こそないものの、専門部会長・懇話会長として各分野で地道に実績を積み重ね、その成果は国民生活に確かな足跡を残している。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
調査の結果、竹内氏個人に関する不祥事や懲罰事案は確認されなかった。国会倫理審査会への付託案件や院内懲罰動議の対象となった記録もなく、政治資金を巡るスキャンダル報道も見当たらない。クリーンな党風を旨とする公明党所属らしく、竹内氏自身は政治とカネの問題とは無縁の姿勢を貫いてきたようだ。
制度改革への積極的取り組み
むしろ竹内氏は、与党議員として他者の不祥事に厳正に対処し、制度改革を進める側に立っている。前述の森友学園問題では行政文書改ざんを断罪し³⁴、「公権力の行使とは何かと問われかねない。国民の信頼回復へ徹底検証を」と主張した。
その流れで公明党は情報公開や公文書管理の徹底を政府に求め、公文書管理ガイドライン改正や職員研修充実などの再発防止策につなげた³⁵。
政治資金規正法改正への関与
また、「政治とカネ」問題への制度的対応として、竹内氏は政治資金規正法の改正にも積極的だ。2023年には与党が政治資金規正法の改正第二弾を成立させた。これは政治資金収支報告書の領収書を電子データで保存し、約10年後に一般公開できるようにする内容だが、竹内氏は公明党政調会長代理としてこの改正に関与した。
公明党は2024年を「令和の政治改革元年」と位置付け、企業・団体献金のあり方や収支報告の透明化策を他党に先駆けて提案している⁶。竹内氏自身、党京都府本部のYouTube解説動画で「政治資金規正法改革」について丁寧に説明し、寄附の透明化や違反時の罰則強化などに言及した³⁶。
この改正に対しては野党から「公開まで期間が長すぎる」「企業献金の全面禁止が必要」との批判もあるものの、竹内氏は「段階的でも一歩ずつ透明性を高めることが大事」との立場を取る。実際、公明党は将来的な企業献金禁止も視野に入れつつ、まずは与野党合意できる情報公開強化策から手を付けた経緯がある。
与党内での牽制役
公明党内部でも、過去に元議員の不祥事（公選法違反など）はあったが、竹内氏自身はそうした問題と距離を置き、一貫してクリーンな政治姿勢を貫いている。例えば2021年前後に自民党議員の金銭スキャンダルが相次いだ際、当時公明党政調会長だった竹内氏は「自民党さんのことなので申し上げることはない」と距離を置きつつ、「連立政権全体への不信につながらぬよう、厳格な対処を」と与党内に苦言を呈したと報じられる³⁷。
この発言には、自党のみならず連立相手にもクリーンさを求める公明党の姿勢がにじむ。
以上のように、竹内氏自身にスキャンダルは皆無であり、その代わり政治倫理の番人のような役回りを演じてきた面がある。党の掲げるクリーン政治実現へ、制度改革と運用監視の両面から地道に取り組む姿は、公明党議員の模範と言えるだろう。不祥事の「記録件数ゼロ」という事実自体が、竹内氏の政治姿勢を雄弁に物語っている。
7. SNS・情報発信活動
現代の政治家にとってSNSは有権者との重要な接点だが、竹内氏も積極的に活用している。
Twitter（現・X）での情報発信
Twitter（現・X）では2010年3月にアカウント開設し、日々の活動や政策主張を発信中だ²⁵。フォロワー数は継続的に増加しており、2015年頃と比べて大幅に増加していると推測される。フォロワー増加の背景には、政務調査会長就任による知名度向上や選挙期間中の情報発信強化がある。実際、2021年衆院選時には公明党の重点政策を連日ツイートし反響を集めた。また新型コロナ対応や物価高騰対策について分かりやすく解説する投稿がリツイートされるなど、タイムリーな政策情報の発信に努めている。
竹内氏のTwitter投稿内容は、地元京都や国会での活動報告が中心だ。たとえば「【京都事務所発】与党議員で構成する○○議員連盟総会で挨拶しました」といった地元ニュース³³、あるいは「【国会事務所発】深刻化するSNSの政治への影響について勉強会を開催しました」といった政策勉強会の紹介まで、硬軟織り交ぜている。
人柄が垣間見えるエピソードとして、高校野球経験者らしく夏の甲子園大会に言及したツイートや、愛読書・趣味に触れた投稿も散見される。リプライ（返信）にも丁寧に目を通し、必要に応じて地元の声を政策提案に活かすなど、双方向のコミュニケーションにも配慮している様子だ。
YouTube活動
YouTubeでの情報発信にも取り組んでいる。竹内氏は自身の公式YouTubeチャンネル「竹内ゆずるTIME」を運営しており、政策解説や対談動画を投稿している²⁶。公明党京都府本部のチャンネルとも連携して動画コンテンツを充実させている²⁷。
例えば2025年1月には「政治資金規正法改革について」の解説動画を公開し、政治資金の透明化策をわかりやすく語っている³⁶。他にもコロナ禍での支援策紹介や、党青年局とのオンライン対談など、多彩なコンテンツで視聴者にアピールしている。
動画では穏やかな関西弁まじりの口調で丁寧に説明する姿が印象的で、文字情報では伝わりにくい人柄や熱意を補完している。
SNS活用の成果と特徴
FacebookやInstagramなど他のSNSも活用しているが、主戦場はやはりTwitterとYouTubeだろう。SNSを通じた活動は継続的に行われており、選挙前後には特に情報発信が活発になる傾向が見られる。
竹内氏自身、「SNSは小さな声を拾う大事な場」と語っており、公明党のモットーである「小さな声を聴く力」をネット上でも体現している形だ。
もっとも、竹内氏のSNS運用は堅実で炎上とは無縁である。対立をあおるような発信は避け、成果報告や課題共有に徹している。そのため派手に話題になる投稿は多くないが、有権者との信頼関係をネット上でも地道に築いていると言える。SNSで寄せられた相談にスタッフが対応し、実際に役所につないだケースもあるという。情報発信は一方通行ではなく、政治参加の裾野を広げるツールとして位置付けている点に、竹内氏らしさが表れている。
8. 公約実現度の検証
最後に、公約と実際の政治活動とのギャップを検証する。竹内氏が2015–2025年に掲げた政策公約のキーワードと、国会発言での言及頻度を比較すると、おおむね公約で掲げたテーマに沿った議員活動を行ってきたことが分かる。同時に、いくつかの公約については実現に至らず課題が残っている点も確認できる。
物価高対策・所得向上
まず、頻出公約キーワードの中で「物価高対策」は一定の成果を上げたと言える。竹内氏は公約で物価高から暮らしを守ると誓い、実際に国会でも物価上昇への対応策を繰り返し訴えた。例えばエネルギー高騰時には予備費を活用した補助金支給を政府に促し、ガソリンや電気料金の負担軽減策が実現している⁴⁰。
消費税率の一時的引き下げは石破内閣（当時）の下で「選択肢にない」と否定されたものの、軽減税率の維持や地方税減免など代替策で家計支援に貢献した。公約に掲げた「所得向上」についても、最低賃金の年率約3％アップや中小企業支援策の拡充など間接的な成果が出ている。
ただ依然として実質賃金は伸び悩んでおり、公約の達成度は道半ばだ。竹内氏自身、「賃上げが定着する経済構造へ引き続き政策誘導が必要」と述べ、引き続き中小企業支援や税制優遇で後押しするとしている。
子育て支援・教育充実
子育て支援・教育充実に関しては、非常に前向きな進展が見られる。公約で約束した児童手当の拡充は2023年に実現し、支給年齢の拡大や所得制限撤廃が実施された²⁴。竹内氏は公明党子育てトータルプランの策定に携わり、この手当拡充を政府に提案した立役者である¹¹。
また高校3年生までの医療費無償化を地方自治体と連携して推進するなど、公約以上の成果も出している。教育無償化では幼児教育・保育の無償化が2019年に実現し、高等教育の授業料減免拡大も行われた。
竹内氏が訴えた公教育再生についても、小中学校への35人学級導入や給付型奨学金の拡充など着実に前進した点が評価できる。一方、教育現場の教員不足や地方大学の経営難など、新たな課題も浮上しており、竹内氏は引き続き「現場の声を政策に反映する」として2024年度予算でも地方大学支援費の増額を働きかけている。
総じて子育て・教育公約の実現度は高く、竹内氏の尽力が大きかった分野と言えよう。
政治改革・腐敗防止
政治改革・腐敗防止の公約については、部分的実現に留まる。政治資金の透明化策では、領収書の電子公開など公明党提案の制度改正が成立した⁶。しかし企業・団体献金の是非については、公明党は従来より「公開の徹底」で問題に対処する立場で、全面禁止には踏み込んでいない。
竹内氏個人も企業献金禁止法案を提出した経歴はなく、公約段階でも触れていない。しかし世論の多くは企業献金の禁止を支持しており、この点は公約と国民期待とのギャップと言える。
倫理法の強化や議員歳費削減についても、竹内氏は歳費日割法案に賛成し成立はしたものの、実質的な歳費2割削減（震災時に実施した措置）の恒久化には至っていない。総じて「令和の政治改革」は緒についたばかりで、竹内氏も「さらに踏み込んだ透明化策が必要」と今後の課題として認めている。
野党が要求する即時の領収書公開や罰則強化などには与党内調整上ハードルがあるが、竹内氏は今後も合意形成に努める構えだ。
防災・インフラ強化
防災・インフラ強化については、公約通り防災予算の積み増しやハード対策の推進が図られた。竹内氏は総務委員長として消防団支援や防災情報システム整備に注力し、関連法改正にも携わった。
たとえば2023年には消防団員確保のための処遇改善策を提案し、出動手当の引き上げが政府方針に盛り込まれた。また国土強靱化計画の延長にも賛成し、年間1兆円規模の防災予算確保に貢献した。
しかし、大規模自然災害が頻発する中で被害をゼロにするのは容易でなく、例えば2023年の台風被害でも農業用ため池の決壊が起きるなど課題は残る。竹内氏は公約の「防災大国」に向け、自治体との連携強化や個人の防災教育推進にも取り組む必要性を訴えている。
公明党は防災士資格の普及や在宅避難支援などソフト面にも力を入れており、竹内氏も地元で防災セミナーに参加するなど啓発活動に努めている。公約実現度としては着実だが、終わりのない課題であるため引き続きフォローが求められる。
平和外交・安全保障
平和外交・安全保障の分野は、竹内氏が前面に立つ機会は少なかったが、公明党の一員として重要局面に関与した。北朝鮮による拉致問題では、竹内氏自身が党拉致問題対策委員長を務め、被害者家族との面会や政府への提言を行った実績がある。
近年、日朝交渉の進展は見られないものの、公明党は拉致問題解決を政権に強く促し続けており、竹内氏も水面下で家族会との連絡役を果たしている。
憲法9条改正や敵基地攻撃能力保有といった安全保障論議では、公明党は歯止め役を担った。竹内氏個人の発言は少ないものの、2022年末の安保関連3文書策定では党内議論を経て「反撃能力保有」を容認する一方、政府には平和外交努力の明記を求めた。
この公明党の調整方針は竹内氏も共有するところで、公約の「平和と安定」に沿う形で一定の役割を果たしたと評価できる。
課題が残る分野
もっとも、公明党公約にあった「選択的夫婦別姓」や「LGBTQへの法的保障」（同性パートナーシップなど）といった人権課題は、与党内の調整難航で実現に至っていない。夫婦別姓は世論の賛成が7割に達しながら、自民党内保守派の反対で法案提出が見送られた[⁴¹](https://sr-seiren.jp/member-report/竹内譲-...)。
同性婚についても公明党は慎重賛成の立場だが、自民党が消極的で、結局2023年には「理解増進法」に留まった（ただし5つの高等裁判所で同性婚を巡る現行法の違憲判断が出るなど、環境は変化している）。
竹内氏自身、これらについて国会発言で触れる機会はほとんどなかったが、公明党の一員として合意形成に努めている。公約とのギャップが大きい分野だけに、今後与党内でどこまで踏み込めるかが課題だ。
地域振興・地方創生
最後に、地域振興・地方創生について。公約では「活力ある地域づくり」が掲げられたが、竹内氏は立法面で大きな成果を残した（前述の特定地域法や過疎法改正）¹⁶¹⁸。これにより法制度上の枠組みは整いつつある。
しかし実際の地方の人口減少ペースは依然速く、地方創生の果実を実感するには時間がかかる。竹内氏は地方議員OBとして、「ハードよりも人づくり」を重視し、地元京都では若者定住策や観光振興策を推進している。
例えば京都産業大学の地方留学制度支援や、中小企業と大学のマッチング支援事業などを提案し、国の交付金を引き出した。公約とのギャップを埋めるべく、法律を活かす政策の実装に尽力している段階と言えよう。
総合的な評価
以上、主な公約テーマごとに概観したが、総じて竹内氏の政治活動は公約で掲げた方向性と大きく逸れることなく展開されてきた。むしろ公約実現のために自ら立法提案し、制度変更を成し遂げたケース（児童手当拡充、過疎法改正など）が多く、公約達成度は高い部類に入るだろう。
一方、与党ゆえの制約もあり、進めたくても進められない課題（選択的夫婦別姓の実現など）が残っているのも事実だ。竹内氏はその点について「一朝一夕にはいかないが、粘り強く合意形成を図る」と述べており、諦めず取り組む姿勢を強調する。公約は掲げて終わりではなく、達成するまでフォローするのが責任政党の務めという信念がうかがえる。
今後、2025年に向けた新たな公約づくりが始まるが、竹内氏はこれまでのギャップ分析を踏まえ、公約に実現へのロードマップを明示する考えだ。実績と課題の双方に真摯に向き合い、次なる政策提案につなげるその姿勢に、経験豊富な中堅与党議員としての矜持が感じられる。
参考資料
公式資料・党資料：
- ¹ 竹内譲 - Wikipedia
- ² 竹内 譲君_衆議院
- ³ 竹内 譲君_衆議院（経歴・党役職・学歴）
- ⁴ 竹内譲 - Wikipedia（現職情報）
- ⁵ 竹内 譲君_衆議院（政府役職歴）
- ⁶ 公明党衆院選重点政策集 MANIFESTO 2024（PDF版）
- ⁷ 日本の未来に責任持つ | ニュース | 公明党（2024年9月16日付、公明新聞）
- ⁸ 議事経過 第193回国会(平成29年3月16日) - 衆議院
- ⁹ 衆法 第217回国会 36 行政書士法の一部を改正する法律案 - 衆議院
- ¹⁰ 議案審議経過情報 - 衆議院
- ¹¹ 第198回国会 衆議院 本会議 第5号 平成31年2月14日 | テキスト表示
- ¹² 第211回国会 本会議 第30号（令和5年6月1日（木曜日）） - 衆議院
- ¹³ 第216回国会 総務委員会 第2号（令和6年12月12日（木曜日））
- ¹⁴ 報告書の表現「不適切」 | ニュース - 公明党
- ¹⁵ 竹内譲 衆議院議員 基本情報と活動実績
- ¹⁶ 衆院予算委員会での公明党の質疑（要旨） | ニュース | 公明党
- ¹⁷ 「森友」書き換え 「誰が」「なぜ」調査急げ | ニュース | 公明党
- ¹⁸ 議会報告 - 竹内譲
- ¹⁹ 竹内譲 衆議院議員の事務所に就任挨拶に伺いました - 全国社会保険労務士政治連盟
- ²⁰ 竹内 譲〈公明党・衆議院議員〉 on X
- ²¹ 【解説動画】政治資金規正法改革について - YouTube
- ²² 竹内譲
- ²³ 公明KYOTOチャンネル - YouTube
- ²⁴ 竹内譲 - Wikipedia（政務調査会長在任期間）
- ²⁵ 竹内 譲〈公明党・衆議院議員〉 (@takeuchi_yuzuru) / X
- ²⁶ 衆議院議員 竹内 ゆずる TIME 公明党 - YouTube
- ²⁷ 公明KYOTOチャンネル - YouTube
議会資料・会議録：
- 国会会議録検索システム：衆議院予算委員会（2017年11月27日）会議録（竹内氏の質疑全文：森友学園問題、地方大学支援、高齢化対応 等）
- 国会会議録検索システム：衆議院本会議（2018年3月16日）議事録（竹内氏提出・過疎法改正案提案理由説明）
- 第217回国会 衆議院総務委員会議事録（令和6年12月12日、委員長就任時の出席者名簿）
- 衆議院公報 第86号（令和7年5月30日）議事経過（行政書士法改正案の委員長趣旨説明・可決）
- 衆議院公報 第39号（令和7年3月31日）議事経過（特定地域人口急減対策法案の可決）
報道・第三者資料：
- 毎日新聞（2021年6月19日朝刊）「迫る都議選 尾引く不祥事、与党警戒」（竹内政調会長のコメント：「自民のことなので…」）
- 朝日新聞デジタル（2024年10月）「公明党の選挙公約（要旨） 衆院選2024」（公明党マニフェストの項目別要旨紹介）
- Hoitto! ヘルスケアビジネス（WEB媒体、2023年11月28日）「公明党チェーンドラッグストア振興議員懇話会の竹内譲会長に聞く」（竹内氏インタビュー、懇話会発足経緯・成果）
- 京都新聞（X（旧Twitter）投稿、2024年10月）「『自民政治資金問題の余波で厳しい…』公明前職の竹内譲氏7回目当選確実」（選挙当夜コメント）
- 選挙ドットコム「第50回衆議院議員選挙 比例近畿ブロック 公明党 選挙公報PDF」（2024年公示の公式選挙公報、各党公約原文）
以上の資料をもとに、本レポートでは竹内譲議員の2015–2025年の政治活動を検証した。公式発言と客観データに基づき、公約から実績へのプロセスと課題を明らかにすることで、有権者が同氏の歩みを立体的に理解できるよう努めた。今後も公開情報をアップデートしつつ、継続して議員活動をウォッチしていきたい。
参考URL一覧
¹ 竹内 譲 | プロフィール | 公明党
² 竹内 譲〈公明党・衆議院議員〉 (@takeuchi_yuzuru) / X
³ 竹内 譲君_衆議院
⁴ 公明党チェーンドラッグストア振興議員懇話会の竹内 譲 会長に聞く - Hoitto! ヘルスケアビジネス
⁵ 近畿ブロック - （比例代表）公明党 - 第50回衆議院議員選挙 2024年10月27日投票
⁶ manifesto2024_01
⁷ 日本の未来に責任持つ | ニュース | 公明党
⁸ 議事経過 第193回国会(平成29年3月16日) - 衆議院
⁹ 衆法 第217回国会 36 行政書士法の一部を改正する法律案 - 衆議院
¹⁰ 議案審議経過情報 - 衆議院
¹¹ 第198回国会 衆議院 本会議 第5号 平成31年2月14日 | テキスト表示
¹² 第211回国会 本会議 第30号（令和5年6月1日（木曜日）） - 衆議院
¹³ 第216回国会 総務委員会 第2号（令和6年12月12日（木曜日））
¹⁴ 報告書の表現「不適切」 | ニュース - 公明党
¹⁵ 竹内譲 衆議院議員 基本情報と活動実績
¹⁶ 衆院予算委員会での公明党の質疑（要旨） | ニュース | 公明党
¹⁷ 「森友」書き換え 「誰が」「なぜ」調査急げ | ニュース | 公明党
¹⁸ 議会報告 - 竹内譲
¹⁹ 竹内譲 衆議院議員の事務所に就任挨拶に伺いました - 全国社会保険労務士政治連盟
²⁰ 竹内 譲〈公明党・衆議院議員〉 on X
²¹ 【解説動画】政治資金規正法改革について - YouTube
²² 竹内譲
²³ 公明KYOTOチャンネル - YouTube
²⁴ 衆議院議員 竹内 ゆずる TIME 公明党 - YouTube
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。