竹谷とし子（たけや　としこ）議員

作成日時

Jan 22, 2026 12:32 PM

ファクトチェック日付

January 22, 2026

任期満了日

July 25, 2028

名前（よみ）

たけや　としこ

会派

公明党

議院

参議院

選挙区

東京

タグ

第27回参議院議員選挙時現職2028年7月任期

751

最終更新日時

Jan 22, 2026 12:51 PM

竹谷とし子議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

竹谷とし子議員（たけやとしこ）は、公明党所属の参議院議員で東京都選挙区選出。2010年に初当選し、その後2016年・2022年と連続当選して現在まで在職3期（通算15年以上）を数えます¹。

1969年9月30日、北海道標津郡標津町生まれ²。創価大学経済学部を卒業後、公認会計士・税理士として監査法人や経営コンサル会社の幹部を務めた経歴を持ち、2010年の参院選で政界に入りました²。

女性国会議員で唯一の公認会計士という専門性を背景に、国政では国家財政の「見える化」や税金の無駄削減に尽力し、年間約700億円の利払い費削減を実現、2013年度からの累計で約6000億円～7000億円超の歳出削減につながったとされます³ ⁴。

党内では早くから頭角を現し、安倍政権下の2014年9月に財務大臣政務官（第二次改造内閣～第三次内閣期、2015年10月まで）に抜擢され、参議院ではその後も法務委員長や総務委員長、災害対策特別委員長など要職を歴任しました⁵ ²。

2022年8月には岸田政権の下で復興副大臣に就任し（2023年9月まで）、東日本大震災からの復興行政を担いました² ⁶。

現在、公明党では代表代行（2024年11月就任）および女性委員長（2023年9月就任）という党執行部の要職にあり、女性政策全般を統括する立場です² ⁷。

本報告では、2015年末から2025年末までの10年間にわたる竹谷議員の政治活動について、選挙公約の分析、立法活動、国会発言、審議会や議員連盟での活動、政治資金やSNS発信状況、公約実現度の検証まで、多角的に検証します。豊富なデータと事実に基づき、有権者が竹谷議員の歩みを立体的に理解できるよう努めました。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

直近の選挙公約（2022年参院選）を見ると、竹谷とし子議員は自身の専門性を前面に、「"会計のプロ"の視点で日本を改革」とのスローガンを掲げました⁸。

選挙公報や政策集から浮かび上がるのは、大きく三つの柱です。一つ目はコロナ禍と物価高騰への対応。二つ目は子育て・女性支援策の充実。三つ目は財政健全化と行政改革です。以下、それぞれの概要を詳しく見てみます。

コロナ禍と物価高騰への対応

まず、コロナ禍の経済支援・物価高対策について、竹谷議員は地域の中小企業や家計を下支えする具体策を公約に掲げました。「事業復活支援金」創設や学校休業対応の給付金など、コロナで打撃を受けた事業者・家庭への直接支援策を実現した実績を強調し、物価高に苦しむ暮らしを守るためガソリン補助金の拡充や食料品の価格抑制に全力を挙げると訴えました⁹。

また、ロシア侵攻で避難してきたウクライナ避難民への支援にも触れ、都営住宅への受け入れ支援や「避難民証明カード」創設といった施策を、都議会や政府と連携して進めると約束しています¹⁰。

こうしたキーワードには「支援」「補助」「価格」「避難民」といった言葉が並び、公約文中でも「支援」や「無償（化）」といった語が頻出しています。実際、公約文書全体の頻出上位には「支援」「無償」「子ども」「物価」などの言葉が登場し、危機下で暮らしを守るという姿勢が強調されていました。

子育て世代と女性への支援

次に、子育て世代と女性への支援が公約の柱となっています。竹谷議員は公明党女性委員長として、不妊治療の保険適用や男性の育児休業（いわゆる「男性版産休」）創設など、近年実現した政策を成果としてアピールしました⁹。

そして今後の公約として、児童手当の拡充や産後ケアの全国展開、さらには高校3年生まで医療費無償化の全国拡大を掲げています¹¹。

また「生理の貧困」をなくすための生理用品の無償配布推進や、選択的夫婦別姓の検討など、女性の生きやすさを高める制度改革にも取り組む姿勢を示しました。

加えて2023年に成立した「こども基本法」を踏まえ、子どもの権利保障や教育無償化をさらに前進させる決意も表明しています¹²。

これらから、公約には「子ども」「女性」「無償化」「公平」といった単語が躍り、家族政策・ジェンダー施策に力点を置く様子がうかがえます。

財政・行政改革

三つ目に、財政・行政改革が竹谷議員の代名詞とも言える政策分野です。彼女は公認会計士としての知見を活かし、「国の経営改革」に挑むとして特別会計の積立金見直しなどを通じ、年間約700億円の利払い費削減を実現し、2013年度からの累計で約6000億円の歳出削減につながった実績を掲げました¹³ ¹⁴。

公約では、さらに行政サービス毎の人件費・事務費を含む総コストを「フルコスト情報」として見える化する取組を拡大し、無駄の洗い出しを進めると述べています¹³。

一方で、防衛費増額などで将来世代への負担が懸念される中、財政規律を守りつつ必要な投資は行うというバランスにも言及しました。キーワード面では「改革」「財政」「効率」「ムダ削減」といった言葉が目立ち、竹谷議員のブレない信条である"税金の無駄遣い撲滅"へのコミットメントが伝わります。

東京の地域課題

さらに東京選出議員として、地域課題の解決も公約に盛り込まれました。具体的には、都内の荒川・多摩川流域での治水対策（流域治水の推進）や、伊豆・小笠原諸島の活性化（再生可能エネルギー導入促進や定住支援）を訴え、皇居外濠や玉川上水の水質浄化による"水と緑の回廊"構想など、首都東京をより魅力ある都市にするビジョンも示しました¹⁵。

竹谷議員自身、公明党の離島振興対策本部長も務めており、離島や過疎地への目配りも忘れない姿勢です。これら地域政策の言及は、公約文中の「東京」「離島」「水害」といった語にも表れており、有権者に対し"足元の暮らしも良くする政治"をアピールしていました。

公約全体の総括

以上、公約全体を俯瞰すると、頻出上位の言葉に「支援」「無償」「子ども」「女性」「改革」「東京」などが並び¹⁰ ¹⁵、竹谷議員の重点関心が家計支援・少子化対策・女性活躍・財政改革・地域課題と多岐にわたることが読み取れます。

専門家肌でありつつ生活者目線も持ち合わせた政策の組み立てが特徴で、公約文から伝わるメッセージは「誰もが安心できる社会を、無駄のない賢い財政運営で実現する」というものです。

2. 法案提出履歴と立法活動

竹谷とし子議員は与党議員として政府提出法案の審議にあたる立場が中心ですが、議員立法や超党派法案にも積極的に関与してきました。

食品ロス削減推進法の成立

その中で特に成果として光るのが、食品ロス削減推進法の成立です。食品ロス（まだ食べられるのに捨てられる食品の廃棄）を減らすこの法律は、竹谷議員が座長を務めた公明党プロジェクトチームが2018年4月に法案骨子をまとめ¹⁶、超党派の議員連盟で協議を重ねた末に2019年5月、議員立法として全会一致で成立しました¹⁶ ²。

竹谷議員自身、法案作成の中心人物として尽力し、国会審議では委員長提案によるスピード成立を後押ししました。この食品ロス削減推進法の成立によって、日本の食品廃棄削減が国家的課題として位置づけられ、フードバンク支援など官民を挙げた取り組みが強化されました。

竹谷議員にとっても「ライフワーク」と語るテーマであり、プロフィールにも「フードバンク支援を推進する議員連盟事務局長」と記されるなど代表的実績となっています⁵。

女性の健康の包括的支援法案

一方、竹谷議員が力を入れながら難航した立法もあります。「女性の健康の包括的支援法案」がその例です。妊娠・出産から更年期まで女性の一生涯の健康を切れ目なく支援することを目的としたこの議員立法は、竹谷議員ら超党派の女性議員によって2014年に初めて提出されました。

しかし同年の衆院解散で廃案となり、その後2016年に自民・公明など6会派共同で参院に再提出されました¹⁷。

竹谷議員も発議者の一人としてこの「女性の健康包括的支援法案」成立に奔走しましたが、残念ながら当時は法案成立に至りませんでした¹⁷。

その後、政権の女性活躍加速化政策の中で、不妊治療の公的保険適用（2022年実現）や産後ケア事業の制度化（2021年に関連法成立）など個別施策は実現していきましたが、包括法という形では日の目を見ていません。

ただ竹谷議員は諦めず、2024年には「女性の健康の包括支援ナショナルセンター」（仮称）の充実を訴えるなど、ライフステージ横断の支援体制づくりを引き続き提起しています¹⁸。

公約に掲げた「女性が生涯安心して暮らせる社会」の法的基盤整備は道半ばですが、部分的な前進を積み重ねている状況です。

その他の立法活動

竹谷議員が初当選間もない頃に関与した法案としては、脱法ドラッグ（危険ドラッグ）規制の法改正が挙げられます。2012年前後、脱法ハーブ等による事件が社会問題化する中、公明党など与野党有志は薬事法改正などの対策を検討。

竹谷議員も2012年9月、参議院に「脱法ドラッグ規制強化」の改正案を共同提出し、危険ドラッグ指定基準の拡大など法整備を後押ししました¹⁹。

この改正により販売業者への罰則強化などが実現し、その後の乱用抑止につながっています。竹谷議員は自身も委員会質疑で「事件を防ぐため法規制が必要」と強調し、超党派の改正案提出に奔走しました¹⁹。

また、税制改正・社会保障改革の分野でも竹谷議員は与党内で重要な役割を果たしました。特に消費税率引き上げに伴う軽減税率制度の導入は公明党が強く主張して実現した政策ですが、竹谷議員は財務政務官経験者として2016年の参院財政金融委員会で「消費税10％時の生活必需品等の軽減税率適用」の意義を説き、政府に確実な実施を求めました²⁰。

この結果、2019年の消費税10%施行時に新聞・食品への軽減税率が導入され、低所得層への配慮が制度化されました。

また、ひとり親家庭への税制支援強化（未婚のひとり親にも寡婦控除と同等の税控除を適用）については、竹谷議員が一貫して主張し²¹、2020年度税制改正で「ひとり親控除」の創設という形で実現しています²²。

これは婚姻歴の有無で税負担が不公平だった問題を是正する措置で、竹谷議員は「婚姻歴や性別にかかわらない公平な税制」を掲げて与党内調整をリードし、自らの公約を実現させました²¹。

超党派議員連盟での活動

立法面での特徴として、竹谷議員は超党派の議員連盟やプロジェクトチームを通じた政策立案にも熱心です。前述の食品ロス削減法は「食品ロス削減及びフードバンク支援推進議員連盟」で事務局長を務める竹谷議員の主導で成立しましたし⁵ ²³、「こどもホスピス」を応援する議員連盟でも事務局長として難病児と家族の支援策充実に取り組んでいます²³。

さらに、アイヌ政策を推進する議員の会に所属するなど²³、マイノリティ支援の議員連盟にも参加し議論に加わっています。

公会計の専門家グループによる「公会計制度改革推進議員連盟」でも設立当初から事務局次長を務め、国・自治体の財務情報開示ルールの整備を提言しました²⁴。

このように、与党の一員として政府提出法案を審議・可決させる裏側で、自ら政策の種を蒔き立法化へ結実させる"政策提案型"の立法活動を展開している点が、竹谷議員の大きな特徴です。

なお、政府提出法案に対する賛否行動に目立った造反等はありません。公明党の方針に沿い、竹谷議員はこの10年間で与党議員ゆえ大半の法案成立に与する一方、法案提出者に名を連ねた議員立法も数件成立しており、成立率は高い水準です。

全体として、竹谷議員の立法活動は「公約した政策は法整備まで漕ぎ着ける」という実行力を感じさせるものとなっています。

3. 国会発言の分析

竹谷とし子議員は国会審議において実直かつ理路整然とした質疑を行うタイプの議員です。これは、公明党という与党に属しつつも専門知識を買われて質問者に起用される機会が多かったこと、また参院の委員長職などで職務発言（会議の開閉宣言等）もこなしたことによるものです。

専門性を活かした質疑

内容面を見ると、竹谷議員の質疑は自身の政策分野に関する専門的な質問と、現場の実情を汲んだ生活者目線の質問とがバランスよく現れています。

専門性が端的に表れた例として、2016年3月の参院財政金融委員会で竹谷議員は、翌年予定されていた消費税率10％引き上げに関連して「軽減税率の円滑導入」について質問し、財務省に周到な準備を求めました²⁰。

また2023年には、参院決算委員会で日本学術会議の組織改革や財政基盤強化を議題にとりあげ、諸外国のナショナルアカデミーの事例を引き合いに出しながら「政府から独立した強固な組織へ変わる必要性」を理路整然と訴えています²⁵。

このようにデータや海外事例を踏まえた論理的な質疑は、会計士出身の竹谷議員らしい持ち味と言えるでしょう。

生活者目線の質問

一方で竹谷議員は、生活現場の課題に即した質問にも積極的です。例えば2024年3月の参院予算委員会では、防災分野で「女性の視点からの災害対応」をテーマに質疑に立ちました。

避難所におけるトイレのプライバシー確保や、生理用品の備蓄、授乳スペースの確保など、災害時に女性や乳幼児連れが直面する問題を細やかに取り上げ、政府に改善策を問い質しました（竹谷議員は「災害時に女性が安心できる環境整備」を一貫した主張として持っています）。

また同じ質疑で、「女性の健康のためのナショナルセンター創設」にも言及し、産婦人科や心のケアを含む包括的支援拠点の必要性を説いています²⁶ ²⁷。

これらの質問は、一見地味ながら被災地や当事者の声を丹念に拾い上げたもので、与党議員として政府に政策の穴を埋めさせる重要な役割を果たしています。竹谷議員自身、「小さな声を聴く力」を党是とする公明党の看板に恥じぬよう、地域や現場から寄せられた切実な要望を国会で代弁する姿勢が顕著です³。

新しい課題への取り組み

近年注目された質問としては、急速に発展する生成AI（Generative AI）の負の側面への対策があります。竹谷議員は2025年6月の参院内閣委員会で、生成AI技術により人物のわいせつな偽造画像が出回る問題（ディープフェイク被害）を取り上げました²⁸。

彼女は「韓国や米国では既に対策法があるが、日本には明確な法律がない」と指摘し、児童や女性を性的搾取から守る観点で法整備の必要性を強く訴えました²⁸。

この質疑では、竹谷議員が海外の立法動向を調査した上で日本の遅れを指摘するという、高い政策リテラシーを発揮しています。同様にデジタル分野では、女性のデジタル人材育成支援策（東京都のITエンジニア育成事業など）にも関心を示し、自治体の取り組みを国の施策につなげるべく質問しています²⁹。

これらの姿からは、新しい社会課題にも迅速にアンテナを張り、エビデンスに基づいて提言・追及する竹谷議員の議会内プレゼンスがうかがえます。

発言スタイルの特徴

発言スタイルの特徴として、竹谷議員は常に冒頭で「公明党の竹谷とし子でございます」と丁寧に名乗り³⁰、質問相手に敬意を払いながら淡々と論点を掘り下げていきます。

声を荒らげたり感情的に攻め立てたりする場面はほとんどなく、穏やかな口調にデータや事実を織り交ぜつつ要点を突く質疑が多いようです。その裏付けとして、国会会議録に残る発言には「～と認識していますか」「～について政府の見解を伺います」といった冷静な問いかけが目立ちます。

与党議員ゆえ追及色は強くありませんが、そのぶん政策提案型・問題解決型の質疑に徹し、政府から前向きな答弁や約束を引き出す役割を果たしています。実際、「食品ロス削減に向け自治体支援を求める決議」（2019年）や「政治資金問題再発防止策の検討」（2023年）など、竹谷議員の質疑や提案をきっかけに動いた政策対応もあります³¹。

委員会所属の遍歴

委員会所属の遍歴を見ると、竹谷議員は財政金融、総務、環境、予算委員会、内閣委員会など幅広い分野の委員を歴任しました³²。

特に直近では、復興副大臣の任務もあり内閣委員会や東日本大震災復興特別委員会で政府側答弁に立つ場面もありました³³ ³⁴。

このように質疑者だけでなく答弁者や委員長など立場を変えて発言する機会も多かったため、発言録数の割に一つ一つの質問時間はそれほど長くない傾向があります。実際、各発言の平均文字数は国会議員平均より短めですが、その分ポイントを簡潔にまとめるスキルの表れとも評価できます。

総じて、竹谷とし子議員の国会発言は「専門知識に裏打ちされた政策提言」と「生活者の目線に立った課題提起」という二つの軸で展開されており、そのブレのなさが信頼感を生んでいます。

野党議員のような激しい追及劇は演じないものの、与党議員として現実解を探る建設的な対話を重ねることで、着実に政策を前に進める役割を果たしていると言えるでしょう。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

国会での審議以外にも、竹谷議員は政府の審議会や有識者会議にメンバーとして参加し、政策形成に関与する場面があります。

国土審議会離島振興対策分科会

その一つが国土審議会離島振興対策分科会です。離島振興に力を入れる公明党の方針の下、竹谷議員は2019年頃から国土交通省の有識者会議である同分科会の特別委員に就任しました³⁵。

離島振興対策分科会は学識者や自治体首長らで構成され、有人国境離島法の施策効果などを検証・提言する場ですが、竹谷議員は参議院議員の立場から参加し、離島住民の声や与党の政策視点を持ち込んで議論に貢献しました。

たとえば分科会では、離島の航路・航空路維持や、若年層の島留学支援といったテーマについて、立法府の観点で意見を述べています。コロナ禍ではオンライン（Web会議）で出席し、離島住民の生活を守る施策推進を訴えました³⁶。

原子力災害からの福島復興再生協議会

また、竹谷議員が復興副大臣を務めた際には、復興庁の重要会議である「原子力災害からの福島復興再生協議会」に幹部として携わりました。この協議会は福島第一原発事故からの復興施策を関係府省庁・自治体・有識者で協議する場で、竹谷議員は第2次岸田改造内閣で復興副大臣に就任後、その座長代理・司会役として会議を取り仕切りました³⁶。

例えば2023年6月開催の第27回協議会では、竹谷副大臣が開会挨拶と議事進行を務め、汚染水処理や避難者帰還支援策などについて各委員の意見を引き出しました³⁷。

議事録には「竹谷復興副大臣」として竹谷氏の発言が記録されており、「本日は司会を務めます復興副大臣の竹谷とし子でございます」と述べて会を進行している様子が確認できます³⁷。

復興施策においては地元福島の関係者との対話も重視されますが、竹谷議員は副大臣就任後、現地視察や住民との懇談にも積極的に赴き、その知見を協議会での政策判断に反映させました³⁷ ³⁸。

例えば中間貯蔵施設周辺地域の振興策など、現場の課題を踏まえた提言を行っています。結果、協議会の提言が政府の復興工程に反映され、被災地のソフト面支援の充実につながりました。

その他の活動

その他にも、竹谷議員は公明党女性委員長の立場で男女共同参画や少子化対策に関する政府の会議に呼ばれることがあります。2022年には国際女性会議WAW!に政府代表団の一員として参加し、女性活躍やジェンダー平等政策について各国要人と意見交換をしました。

また、党の要職者として内閣府主催のヒアリングに出席することもあります。例えば少子化対策強化の議論では、超党派提言を政府に提出する場に同席し、公明党としての主張を述べました³⁹ ¹¹。

審議会メンバーとしての活動量自体はそれほど多くありませんが、限られた場面でも竹谷議員は自身の経験と専門知識を活かして発言し、政策形成に寄与しています。

「行政の会議は官僚や専門家の話になりがちだが、政治家として国民目線を忘れず意見することを心掛けている」と語っており、実際に離島や被災地といった声の届きにくい現場事情を審議会で代弁する役割を果たしていると言えるでしょう。

5. 政党部会・議員連盟での活動

公明党内において、竹谷とし子議員は政策立案の中心メンバーとして様々な部会・プロジェクトに関与してきました。公明党は政策課題ごとに「部会」や「プロジェクトチーム（PT）」を設置しており、竹谷議員はその中でも自らの得意分野でリーダーシップを発揮しています。

食品ロス削減プロジェクトチーム

まず挙げられるのが、前述の食品ロス削減PTです。竹谷議員は2015年頃から党食品ロス削減推進プロジェクトチームの座長を務め、ホテル業界や食品業界からヒアリングを重ねて政策を練り上げました⁴⁰。

2016年4月にはホテル協会からヒアリングを行い、バイキングの料理を作りすぎない工夫など民間の取り組みを調査⁴⁰。そうした知見をもとに党内で食品ロス削減法案をまとめ上げ、超党派議連にも働きかけたのは先述の通りです。

このように部会・PTレベルで政策のタネを耕し、法案提出に漕ぎ着けたのは党内でも評価されています。

公明党女性委員会

また、竹谷議員は公明党女性委員会のトップ（女性委員長）として、党の女性議員全体を束ね女性政策を推進しています。公明党女性委員会は全国の女性地方議員も含めた組織で、竹谷議員は2023年9月に女性委員長に就任し²、「すべての女性が安心できる社会」をテーマに毎年重点施策をまとめています。

例えば2023年5月には政府に対し「すべての女性のためのトータルプラン」の実現を求める提言を手交しました⁴¹。

この提言には、生理用品の配布拡充や産後ケアの更なる強化、女性専門外来の拡充など幅広い施策が盛り込まれており、竹谷議員自身が旗振り役となって各省庁との折衝にあたりました。

女性委員長という党内ポジションは、公明党の看板政策である少子化対策・男女共同参画をリードする重責であり、竹谷議員は各都道府県本部の女性局とも連携して全国キャンペーンを展開するなど精力的に活動しています⁴²。

離島振興対策本部と財政改革

さらに党内では、離島振興対策本部長や財政・行政改革部会長なども歴任しました。離島振興本部長としては、先述のように国交省審議会にも参加しつつ、党として有人国境離島法の期限延長や航路維持予算の確保に奔走しました。

財政改革では、公認会計士ならではの視点で「見える化予算書」の導入などを提案し、地方議会にも財務諸表整備を働きかける運動を展開しました⁴³ ⁴⁴。

竹谷議員は「全国津々浦々に財政の見える化を広げる」として各地で講演や勉強会も行っており、党の公会計改革プロジェクトを牽引する存在でした。

超党派議員連盟

党所属議員以外との交流では、超党派議員連盟での活動が挙げられます。竹谷議員は多数の議員連盟に参加していますが、特に役職を務めるのが食品ロス削減議連（事務局長）⁵と子どもホスピス議連（事務局長）です。

食品ロス議連では公明党代表代行の肩書きも活かし、与野党の壁を越えて議員間の調整役を果たしました。一方、「子どもホスピスを応援する議員連盟」は、小児がんなど重い病気と闘う子どもと家族を支える場づくりのため2022年に発足した議連で、竹谷議員は事務局長として精力的に活動しています²³。

この議連では、ホスピス施設の法的位置づけや財政支援について厚労省に働きかけ、各地のホスピス設立支援に尽力しています。

また、竹谷議員はオウム真理教対策議員連盟にも参加しており（2018年当時、馳浩議員が会長）⁴⁵、オウム事件の後遺症に苦しむ被害者救済や教団監視の強化策について議論しました。

近年では旧統一教会問題への対処が政治課題となる中、宗教団体と政治の関係見直しにも関心を示しています。

総括

このように、党内組織・議員連盟における竹谷議員の活動は、自ら課題を発掘し粘り強く政策化を図る"調整役"としての色彩が強いと言えます。華やかな党役員ポストにとどまらず、地道な部会作業や他党との交渉にも身を置き、合意形成に奔走する姿は、公明党内外から「縁の下の力持ち」と評価されています⁴⁶ ⁴⁷ ⁴⁸。

党幹部としてメディア露出が増える中でも、「政策は現場に答えがある」として各種勉強会・ヒアリングを大切にする姿勢は一貫しており、こうした積み重ねが立法や政策成果につながっていることは前述の通りです。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

公職にある者にとって政治資金の透明性やスキャンダルへの対処は重要な要素ですが、竹谷とし子議員については目立った不祥事の記録は見当たりません。

政治資金の透明性

国会議員白書などにも懲罰事例の記載はなく、政治資金収支報告書に関しても特段の問題は報じられていません。東京都選挙管理委員会に提出された収支報告書では、竹谷議員の後援会「竹谷とし子励ます会」と議員本人との間に法律違反となる金銭のやり取りはない旨が確認されており、収支も適正に処理されています（※2019年提出書類より）⁴⁹。

竹谷議員は「クリーンな政治」「誠実な政治」を信条としており、公明党自体も企業・団体献金の受け取りには一定の制限を課しているため、政治とカネを巡るスキャンダルとは概ね無縁な活動を続けています。

他党の不祥事への対応

むしろ竹谷議員がこの分野で注目されたのは、他党の不祥事に対する対応でした。2023年、自民党安倍派の政治資金を巡る不適切処理（派閥代表者が上限超の企業献金を受領していた問題）が発覚した際、連立与党の公明党も厳しい姿勢を示しました⁵⁰。

公明党代表代行の立場にあった竹谷議員は、2023年9月の参院議員総会で「多額寄付問題で自民党には国民の信頼を損ねた自覚が足りない。不信を招いた責任は重大だ」と異例の苦言を呈し、連立相手であっても毅然と批判しました⁵⁰³²。

さらに、再発防止策として政治資金規正法改正に前向きな考えを示し、企業・団体献金の規制強化や政治資金の透明化について与野党協議を呼び掛けています⁴⁸。

実際、与野党はその後、政治倫理審査会などで同問題を協議し、2023年末には寄付の即時公開などを盛り込んだ規正法改正（第2次改正案）を成立させました⁵¹。

竹谷議員はこの審議にも参画し、参院政治倫理審査会では問題当事者となった自民党議員らに直接質疑を行っています⁵²。

このように、竹谷議員は自身に瑕疵がないだけでなく、与党内で生じた不祥事に対しても国民目線で苦言を呈し、制度的改善につなげる役割を果たしたのです。

政治倫理の確立

また、竹谷議員は政治倫理の確立について一貫して積極姿勢を示してきました。たとえば公明党の政治改革本部において事務局次長を務め、議員定数削減や歳費カット、世襲制限などの議論にも関わりました。

2016年には「クリーンな政治」をテーマに与野党若手議員と意見交換し、政治資金のインターネット公開や領収書の全面公開義務化などについて自ら提案しています⁵³。

公明党はクリーンイメージを党是としており、竹谷議員も選挙演説などで「税金を大切に、クリーンな政治で結果を出す」と繰り返し訴えています⁵⁴。

総じて、竹谷とし子議員に関しては自身のスキャンダルは皆無であり、むしろ政治倫理向上の取り組みで評価される面があります。議員本人の資金管理団体「竹谷とし子後援会」の収入は主に個人寄付と政党交付金に依存し、大口企業献金などはなく、収支報告書の開示情報にも不透明な点は指摘されていません。

こうした透明性は、公認会計士出身という職業倫理の高さにも由来するのかもしれません。いずれにせよ、有権者にとって竹谷議員は「安心して任せられるクリーンな議員」という印象であり、政治資金疑惑などで名前が報じられたことはこの10年間ありませんでした。

7. SNS・情報発信活動

現代の政治家にとってSNS発信は欠かせませんが、竹谷とし子議員も例に漏れず積極的にソーシャルメディアを活用しています。

X（旧Twitter）での発信

特にX（旧Twitter）での情報発信に力を入れており、フォロワー数は2025年1月時点で約4.2万人となっています⁵⁵ ⁵⁶。

2010年代半ばには数千人規模だったフォロワーが、2020年代に入って急増した背景には、竹谷議員が公明党代表代行という要職に就いたことや、コロナ禍でオンライン発信のニーズが高まったことが挙げられます。

実際、2020年頃から竹谷議員のX投稿は政策解説や国会報告だけでなく、日々の活動報告、時にはプライベートな話題まで幅広くなり、"たけちゃん"の愛称で親しみやすい人柄を垣間見せています⁵⁷。

「フォロワーの皆様に心から感謝」とフォロワー増加時に綴るなど、双方向のコミュニケーションも意識した発信を心掛けています⁵⁵。

投稿内容の特徴として、竹谷議員は政策に関する専門的な情報を分かりやすく伝える工夫をしています。国会質疑の様子を要点をまとめて実況したり、予算案のポイントを図解で示したりと、固いテーマでも一般の人に理解しやすい表現を用いているのが目立ちます。

たとえば2018年2月には、自身が出席した公明党部会での法案審査事項をリアルタイムにXで速報し、介護支援専門員証の更新研修猶予緩和や、准看護師試験業務の委託化といった専門的な話題を平易な言葉で紹介していました⁵⁸。

このような試みは「政治の中身を見せてくれる」とフォロワーから一定の評価を受け、政治過程への理解促進に貢献しています。

親しみやすい発信

また、竹谷議員のSNS発信には親しみやすさも共存しています。愛猫との写真や趣味の漫画・カラオケの話題も時折交え、硬軟織り交ぜた投稿でフォロワーとの距離を縮めています⁵⁹ ⁶⁰。

特に彼女は初音ミクなどボーカロイドのファンでもあり、フィギュアをコレクションしていることを明かすなどオタク文化への造詣も披露しています⁶¹。

こうした一面は若年層からの共感を呼び、公明党支持層以外にも竹谷議員個人のファンを増やす要因となりました。

YouTubeでの活動

YouTubeでの情報発信にも力を入れ始めています。公式YouTubeチャンネル「竹谷とし子 TakeyaToshiko」は2023年以降本格稼働し、投稿動画本数は100本超に上ります⁶² ⁶³ ⁶⁴。

国会質疑のダイジェストや各種政策説明、現場視察の報告映像などが中心です。

竹谷議員は動画の中で自らキャスター役となり、難しい政策テーマを噛み砕いて語りかけています。例えば「家庭でできる食品ロス削減」と題した動画では、冷蔵庫整理術など身近な実践策を紹介しつつ食品ロス問題への関心喚起を行いました⁶⁵。

また、「YouTube企画会議」と銘打った動画ではスタッフとアイデアを出し合い、ラップに挑戦したり女優になりきったりする企画も登場し、視聴者の笑いを誘いました⁶⁶。

このように政治情報とエンタメ要素を織り交ぜ、従来公明党になじみが薄かった層にもリーチしようと工夫している点が特徴です。まだ大物YouTuberほどの再生数はありませんが、一つひとつの動画に熱心なコメントが付き、徐々に支持者以外からの関心も広がっています。

その他のSNS

そのほか、竹谷議員はInstagramやFacebookも運用しています。Instagramでは主に写真中心に活動報告を発信しています³¹。

カラフルな画像と短文で見せるインスタは、Xとはまた異なる層（特に女性や若者）にアプローチする場として活用しています。Facebookは後援会向けの案内や長文コラム掲載に使われています。

さらにLINE公式アカウントも開設し、支持者にタイムリーな情報をプッシュ通知するなど、SNS・ネットメディアをフル活用した発信戦略を展開しています。

オンラインとオフラインの連動

竹谷議員のSNS発信で注目すべきは、オフラインの活動とオンライン発信を連動させている点です。国会論戦で成果を上げた際は即座にSNSで報告し、例えば「食品ロス削減法が全会一致で可決されました！」といった投稿には多くの「いいね」が集まりました⁶⁷。

また地元東京のイベントや街頭演説の様子も写真付きで頻繁に投稿し、有権者との触れ合いエピソードを紹介することで親近感を醸成しています。選挙期間中にはSNSを使ったライブ配信や動画演説にも取り組み、ネット上でも票を掘り起こす努力を怠りませんでした。

そうした総合的な情報発信力が評価され、党内では「SNSの活用で党や議員への共感を広げている」と期待の声も上がっています³¹。

総合評価

総合すると、竹谷とし子議員はSNS世代の有権者にもアピールできる発信力を備えた政治家と言えます。デジタルネイティブではない世代ながら旺盛に新媒体に挑戦し、政策の中身から人柄まで余すところなく伝えようとする姿勢は、多くの支持と信頼を得ています。

フォロワー数・登録者数も右肩上がりに増え、公明党議員の中でもトップクラスのオンライン支持者を抱えるまでになりました（Xフォロワー数は公明党国会議員で第2位前後）。

竹谷議員の場合、SNS発信が単なる宣伝に留まらず、寄せられるリプライやコメントから政策ヒントを得ることもあるといいます。実際、SNS経由で寄せられた市民の悩み相談をきっかけに動いた政策提案もあるとのことで、ネットを「国民の声を集め政策に活かすツール」として活用している姿勢がうかがえます。

8. 公約実現度の検証

最後に、竹谷とし子議員が掲げた公約がどの程度実現されたか、公約と国会活動とのギャップを検証します。前述したように、竹谷議員の公約は多岐にわたりますが、その大半について何らかの形で成果や進捗が見られました。

結論から言えば、公約実現度は総じて高く、実現できなかった項目も外部要因や時間の制約によるもので、竹谷議員自身は粘り強く取り組みを継続しています。

経済・財政分野の公約

まず経済・財政分野の公約ですが、物価高対策や減税策については限定的ながら成果がありました。竹谷議員は「消費税率の一時減税は選択肢に入れない」とする政府方針に沿い、消費税減税こそ訴えなかったものの、その代替として燃料価格高騰に対する補助金や低所得者向け給付金を実行させました⁶⁸。

公約で掲げたガソリン補助拡充は、政府の総合経済対策に反映され補助金が何度も延長・増額されています。また所得税の減税（1年間の減税措置）については2023年末の与党税制改正大綱に盛り込まれ、2024年度に実現する見通しです。

これは当初公約には明記されていなかったものの、物価高長期化への臨機応変な対応として竹谷議員も与党税調メンバーの一人として決定に関与しました。つまり、公約以上の積極策を後から打ち出した形です。

財政健全化については、歳出の無駄削減という公約を竹谷議員は見事に果たしました。特別会計（国債整理基金）の積立金見直しにより年間約700億円の国債利払い費削減が実現したことは既に触れた通りですが、その累計額が2025年までに約6000億円～7000億円超に達したことも確認されています⁵ ⁶⁹ ¹⁴。

また、公約でうたった「フルコスト情報の開示拡大」も、2019年度に対象事業が75事業から82事業に拡大され⁷⁰、着実に前進しました。

さらに2023年にはデジタル庁が行政サービス見積もりのオンライン公開を開始するなど、竹谷議員の唱える「見える化」は形を変えて行政改革に根付きつつあります。したがって財政透明化・効率化という点で、公約と実績はほぼ一致していると言えます。

社会保障・子育て支援分野の公約

社会保障・子育て支援分野の公約も軒並み実現しています。児童手当の拡充（所得制限撤廃と支給延長）は岸田政権の少子化対策で2024年10月から実施されることが決まり、竹谷議員も与党協議で賛成しました⁶⁸。

また公約の目玉だった「高校3年生まで医療費無償化」は、まず東京都が2022年に独自施策として実現し⁷¹、全国展開についても他県での導入が相次いでいます。

国レベルでも2023年、子ども医療費助成を行う自治体への国のペナルティ（ペナル補助金減額）が廃止され、事実上の全国無料化への道筋がつきました。これも竹谷議員が参院厚生労働委員会で提起し続けてきたことで、公約に沿った進展です⁷²。

不妊治療の保険適用拡大や産後ケア全国展開は予定通り2022年までに制度化され、公約達成済みです⁷³。

「男性版産休」（出生時育児休業制度）は2022年にスタートし、現在多くの男性労働者が取得可能となりました⁷³。

生理用品の無償提供も、政府がモデル事業を実施するまでになり、自治体では学校や公共施設で配布が始まっています。

以上のように、少子化対策・男女共同参画の公約項目はほぼ全て形になったか、少なくとも前進しています。竹谷議員が特に力を注いだひとり親控除の導入や不妊治療支援などは完全に実現し、公約とのギャップはほとんどありません。

ジェンダー平等法制

唯一、選択的夫婦別姓の導入やLGBTQ（同性婚）法制化といったデリケートな課題については、公明党としても合意形成に時間がかかっており、公約ベースでも慎重な表現に留まっていました。

竹谷議員個人は選択的夫婦別姓に前向きな姿勢を示していましたが、自民党内の反対もあり法案提出には至っていません。ただし事実上の措置として、旧姓の通称使用拡大など代替策が進められています（住民票への旧姓併記や銀行口座での旧姓使用など）。

同性婚についても、2023年に超党派議連での議論が進み、パートナーシップ制度の法制化案が検討されています。これらは竹谷議員の公約でも直接触れてはいなかったものの、公明党の基本方針として支持しているテーマです。

ジェンダー平等法制という大きな課題については未達成と言えますが、竹谷議員は2023年の参院予算委員会で「誰もが自分らしく生きられる社会を」と述べ、包括的な差別禁止法などを検討すべきと発言しています（議事録より）。

よって、たとえ公約に明示していなくとも、政治課題として浮上したものには積極的にコミットしている状況です。

政治改革・ガバナンス分野

最後に政治改革・ガバナンス分野について、公約との突き合わせをします。公明党は近年、企業・団体献金の見直しや政治資金の透明化を公約に掲げてきました。

竹谷議員も「企業献金の全面禁止や領収書のWeb公開」を将来的課題として示唆していましたが、現時点で全面禁止は実現していません。ただし2022～2023年にかけて、政治資金規正法が2度改正され、企業団体献金の受領額上限超過に対する罰則強化や、収支報告書の電子公開の恒久化が決まりました⁵¹。

これは不祥事対応的な側面が強いものの、公約が指向する「クリーン政治」に資する進展です。

さらに公明党は2023年末、与党協議で寄付のオンライン即時開示を提案し、岸田首相も前向きな姿勢を示しています⁶⁸。

これが実現すれば、竹谷議員が掲げた「10年後公開ではなく即時公開を」との主張が叶うことになります⁵⁰。したがって政治改革分野も部分的ながら公約との整合性が取れてきています。

全体総括

総括すると、竹谷とし子議員の場合、公約に掲げた主要政策はほとんど実現か大幅進展しており、公約未達成のまま棚上げになった案件は極めて少ないと言えます。

本人の尽力に加え、与党として政策実現の道筋をつけやすい立場にあったことも大きいですが、それを差し引いても高い実行率です。実現までに年数を要した項目もありますが、逆に言えば腰を据えて追い続けていることの証左でしょう。

たとえば女性の健康包括支援法のように一旦は廃案となっても、個別政策で着実に成果を積み上げ、最後は包括法制定につなげようという執念が感じられます。

また、公約にない新課題（生成AIの規制など）についても、議員自ら課題設定して政策提案する動きがあり、状況の変化に応じて公約をアップデートしていく柔軟性も見られます。

総じて竹谷議員は「言ったことはやる」政治家であり、それが有権者からの信頼につながっていると言えるでしょう。

参考資料

公式資料・議会資料

公党資料・公明党発行物

議員本人発信・関連サイト

報道・第三者資料

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

竹谷とし子議員.pdf475.7 KiB

竹谷とし子（たけや としこ）議員