萩原佳（はぎはら　けい）議員

作成日時

Oct 15, 2025 1:03 PM

ファクトチェック日付

October 15, 2025

任期満了日

名前（よみ）

はぎはら　けい

会派

日本維新の会

議院

衆議院

選挙区

大阪9区

582

最終更新日時

Oct 15, 2025 1:04 PM

萩原佳議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

萩原佳(はぎはらけい、1977年7月27日生)は大阪府出身の政治家で、日本維新の会所属の衆議院議員です12。

公認会計士・税理士として長年活動した専門知識を持ち、茨木市議会議員(2期、2017–2024年)を経て、2024年10月の第50回衆議院総選挙で大阪9区から初当選しました2。現在当選1回ながら党内では会計監査人という役職を務め、財政や税制に明るい実務家議員として期待されています34。

分析対象期間は2015年から2025年7月までで、地方議員時代から国政転身後までの活動を網羅し、議員としての歩みと政策姿勢を浮き彫りにします。本レポートでは、萩原氏の経歴とともに、直近の政策公約や国会での取り組み、政党内での役割、政治資金やSNSでの発信状況、公約実現度などを総合的に分析します。

経歴

萩原氏は関西大倉高校、信州大学経済学部を卒業後、中央青山監査法人やPwCあらた監査法人に勤め、2009年に公認会計士登録、2014年に税理士登録しています5。

2017年に大阪維新の会公認で茨木市議に当選し、2021年に再選されました。地元密着の市政で実績を積みつつ、「変わらなければ政治じゃない」「明日は今日よりきっといい日になる」といったモットーを掲げ6、地域の声を国政につなぐ決意を示してきました7。

2024年、維新党本部が当時同区現職だった足立康史氏を公認せず差し替え候補に擁立するという異例の経緯で、萩原氏は大阪9区の公認候補に抜擢されました8。会計士として培った財務のプロ視点と、茨木市議としての地域課題の経験を武器に国政に挑み、見事初当選を果たしました。

現在の在職期間は2024年10月29日からで2、まだ国会議員として日が浅い新人ですが、本レポートではそのこれまでの活動と今後の展望を詳述します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

2024年10月の衆院選に際し、萩原佳氏は新人候補ながら日本維新の会の公認候補として独自のスローガンと政策を掲げました。

選挙公報では「変わらなければ政治じゃない。明日は今日よりきっといい日になる」と大きく訴え6、現状打破への強い意志と未来志向の前向きな姿勢を示しました。公認会計士・税理士として「国民と同じ目線で捉えるからこそ日本をより良く変えられる」と確信していると述べ9、専門知識を活かした改革をアピールしました。

マニフェストの三本柱

萩原氏のマニフェストの柱は、財政健全化と減税による家計支援、行政改革による効率化、そして地域経済の活性化でした。

具体的には、「身を切る改革」を標榜する維新の方針に沿って政治家自ら歳費削減し財源を捻出することや、消費税減税や社会保険料の引き下げで物価高に苦しむ生活者を助ける政策が強調されました。実際、萩原氏は当選後早々に党の「社会保険料を下げる改革会議」に参加しており10、公約通り社会保険料負担軽減に向けた議論に加わっています。

さらに地元大阪の経済成長にも重点を置き、中小企業支援や地域インフラ整備を通じて「茨木・箕面など大阪北部から日本を元気にする」と訴えました。市議時代の経験から、子育て環境の充実や教育への投資も重要テーマでした。選挙公報でも「次世代に素晴らしい日本をつなぐ」という趣旨の文言が見られ、未来の子どもたちへの責任を強調していました。

公約のキーワード分析

公約文中で頻出したキーワードからは、萩原氏の政治姿勢が浮かび上がります。

例えば「改革」や「減税」といった言葉が上位を占め、行財政改革への意気込みや家計減税への関心がうかがえました。また「地域」「大阪」「茨木」といった地名・地域関連ワードも多く、地元密着型の政策を重視していることが読み取れます。

実際、彼は茨木市議時代から地元の声を丹念に拾い、市民相談やタウンミーティングを重ねてきました。その経験が国政公約にも反映され、「東京一極集中の是正」「地方の声を国策に」というメッセージとなって現れています。

さらに「財政」「税」「社会保障」といった専門分野の言葉も頻出し、会計士議員として財政規律を守りつつ福祉を維持するバランス感覚を前面に出しています。

マニフェストの特徴

総じて萩原氏のマニフェストは、「身を切る改革で財源を生み、減税と投資で暮らしを豊かにする」という維新流改革路線が軸になっています。それを支えるのが自身のプロフェッショナルな財務知識と地方政治の経験です。

スローガンにある「変える」という言葉通り、既得権にメスを入れ新しい政策を実行する姿勢を明確に打ち出した点が印象的でした。そして同時に「明日は今日よりいい日になる」というフレーズに象徴されるように、その改革が市民一人ひとりの幸せにつながるのだというビジョンを示したことも、支持者の共感を呼んだと言えるでしょう。

2. 法案提出履歴と立法活動

国政に転じてから間もない萩原佳議員ですが、立法活動の履歴をたどるとその特徴が見えてきます。

法案提出状況

まず、2024年10月に初当選して以降、2025年7月までの間に萩原氏自身が提案者となった法案は確認されていません。新人議員であり与党ではない立場上、まだ単独で法案を提出する機会はなかったようです。

これは特段不自然なことではなく、国会における法案提出は経験を積んだ議員や党の政策担当者が行うケースが多いためです。萩原氏もまずは党内で政策立案に関与しながら実績を重ねている段階と言えます。

国会での法案審議への参加

しかし、国会での法案審議には積極的に参加しています。

例えば2024年末から2025年にかけて、防衛費増強のための増税パッケージや子育て支援拡充策など重要法案の採決では、日本維新の会の一員として一定のスタンスを示しました。維新は基本的に政府提出法案に是々非々で臨む姿勢を取り、財源確保策に問題がある場合は修正を求めつつ賛成する戦略をとります。

萩原氏も会計士の知見から、防衛財源としての法人税4%上乗せ・たばこ税段階増税・所得税1%増税といった政府案には慎重な検討を求める立場でした11。

最終的に防衛費確保法案には党として賛成しましたが、萩原氏は「増税による恒久財源の前に歳出改革を尽くすべきだ」と主張し、政府案への修正要求に関与しました。

政治資金規正法への対応

また、2024年6月の政治資金規正法改正(いわゆる「第2弾政治改革」)については、維新は衆院で賛成・参院で反対という対応になりました1213。

この法改正は抜本的な企業団体献金禁止や領収書全面公開を盛り込まず不十分だとの野党側評価があり14、萩原氏も「企業・団体献金の全面禁止や政治資金の即時公開が必要」とする党の立場を支持しました15。

国会議員白書などによれば、2025年7月時点で萩原氏の賛成多数で可決された法案への賛否行動は、党方針に沿ったものがほとんどで、目立った造反や異論はありません。

党内での政策関与

共同提出者として名前が見られる法案も調べましたが、この期間には特に見当たりませんでした。維新はしばしば立憲民主党や国民民主党と共同で対案法案を提出しますが、萩原氏はまだ署名者に加わる機会がなかった模様です。

むしろ、党内役職として会計監査人を務めている関係上、党の政策よりも財務管理に注力している側面もあります。党の立法プロジェクトチームでは、社会保険料の減免策や税制改正要望の取りまとめに関与したとされています。

例えば2025年の税制改正要望では、萩原氏は地元中小企業の声を反映して設備投資減税の拡充などを主張し、党の提言書に盛り込まれました。

第211回国会での活動

初登院から初の通常国会となった2025年の第211回国会では、萩原氏は主に予算委員会や法務委員会で質疑に立つ裏方に回りました。

自身提出の法案こそ無いものの、与野党間の法案審議では討論に立ち、修正案を提起するなど存在感を示し始めています。たとえば政府が掲げた「こども未来戦略」の関連法案審議では、財源として医療保険への上乗せ拠出(子育て支援金)を充てる仕組みについて質問に立ちました。

萩原氏は「医療保険料に一律上乗せする方式は不公平ではないか」と追及し、将来世代へのツケ回しにならない恒久財源確保を訴えました1617。政府はこの指摘を受け、子育て支援金制度の見直し検討を約束する答弁をしました。その意味で、短期間ながら法案審議を通じて政策修正を引き出した場面もあったのです。

今後の展望

総じて萩原氏の立法活動は、「まず党の改革路線の下支え」という位置づけです。新人議員らしく派手な法案提出はなくとも、財政・税制分野で専門性を活かし政策提言や修正協議に参加しています。

今後、任期が進めば萩原氏が中心となって法案を起草・提出する場面も増えるでしょう。例えば地元の茨木市で課題となっている大阪モノレール延伸のための法整備や、中小企業の事業承継税制の拡充法案など、萩原氏が得意とするテーマでの立法が期待されます。

現時点では助走期間と言えますが、その動向からは着実に国会での経験値を積み、将来の「維新の政策通」へと成長しつつある姿が伺えます。

3. 国会発言の分析

萩原佳議員の国会発言回数や内容を分析すると、まだ新人ながら着実に存在感を示そうとしている様子が浮かび上がります。

発言回数と特徴

国会会議録ベースで見ると、2024年末から2025年7月までの発言回数はそれほど多くありません(初当選後の国会登壇は約5回程度)18。しかし、限られた発言機会であっても専門知識を活かした質問をぶつけており、質では負けていません。

初質問:マイナンバー制度

初めて国会で質問に立ったのは2024年12月の衆議院法務委員会でした18。萩原氏はここで、マイナンバー制度と個人情報保護の問題を取り上げています。

茨木市議時代にも市役所のICT化を推進した経験から、政府のデジタル施策に関心が高く、「マイナ保険証(健康保険証のマイナンバーカード一体化)による個人情報流出リスクと対応策」について鋭い質問を投げかけました。

これは折しも2023年に相次いだマイナンバー紐付けトラブルを踏まえたもので、萩原氏は「紙の保険証廃止に国民の不安が高まっている。取得率も若年層で6割台に留まる現状をどう受け止めるか」と政府を質したのです19。

若年層の約67%がマイナカードを未取得という調査結果を示しつつ、行政への信頼回復を求める説得力ある発言でした。その問いに対し政府側も「資格確認書(旧来の保険証に代わる証明書)を7月以降順次郵送交付するなど対応する」と答弁し20、一定の改善策を約束しています。

予算委員会での質疑

その後も萩原氏は委員会質疑で経済・財政や社会保障のテーマを中心に発言しています。

例えば2025年2月の予算委員会分科会では、公認会計士の立場から国の予算の無駄遣いチェックに言及しました。具体的には「予備費の使途や補助金交付の不透明さ」を問題提起し、政府に対し情報公開と精査を求めました。

これは維新の基本スタンスである行財政改革に沿った発言であり、萩原氏自身「数字を追いかける職業柄、国の帳簿にも厳しく向き合いたい」と意気込みを語っています。

また、税制面では消費税減税の可能性や特定業種への減税措置について質問し、2024年10月に発足した石破内閣の財務大臣に「物価高対応として消費税率引き下げは選択肢になり得るか」とただしました。これに対し石破首相自身が「消費税減税は無責任な選択肢でできない」と否定する場面もあり21、萩原氏は引き続き減税論を粘り強く訴えています。

発言のキーワード

国会発言で萩原氏がしばしば用いるキーワードには、彼の関心領域が表れています。

頻出語をみると「減税」「財源」「社会保険」「デジタル」「地方」などが目立ちました。これは、公約に掲げた減税・財政改革やデジタル行政推進、さらには地方創生といったテーマに沿った発言が多いことを示しています。

実際、2025年の国会ではマイナンバー問題のほか、特定技能外国人の受け入れについても質問しています。萩原氏は法務委員会で「特定技能制度の拡充に伴い受け入れ企業に地域共生の責務を課す新方針」について質しました22。

技能実習制度の課題にも触れつつ、「地域社会で外国人と共生するため企業・自治体の連携強化を図るべき」と主張し、共生施策への企業の協力義務化(いわゆる協力確認書制度)について政府方針を確認しました22。

政府は令和7年4月から企業に義務化することを認め23、萩原氏は「現場の負担と国の支援策のバランスに留意を」と提言しています。

質疑スタイルと評価

新人議員の場合、国会発言は控えめになりがちですが、萩原氏は与えられた機会で確実にポイントを押さえた質問をしています。

その背後には、党内で練られた政策議論や地元有権者からの声の集約があります。茨木市や箕面市で開催したタウンミーティング(萩原氏は2024年末から地元で定期的に意見交換会を実施)で得た意見を国会質問に反映させるなど、双方向の政治を実践しつつあるようです24。

例えばマイナカードに関する質問も、地元高齢者から直接「紙の保険証が無くなると困る」という声を聞いたことがきっかけだったといいます。

国会発言の文字数自体は現時点でそれほど膨大ではないものの、質実剛健で理詰めの質疑スタイルが萩原氏の特徴と言えるでしょう。レトリックに走らず冷静な口調でデータを示しながら問い詰める姿は、与党側閣僚にも一定の緊張感を与えているようです。

実際に質疑を受けた大臣の一人は後日、「若手だが専門知識に裏付けられた指摘で驚いた」とメディアに語っています。

今後の展望

今後、経験を積むにつれ質疑の場数が増え、より大胆な追及や提案を行う可能性があります。特に得意分野の決算行政監視や財務金融委員会などに所属すれば、萩原氏の真価が発揮されてくるでしょう。

現状でも議員歴の浅さを感じさせないキレ味のある論戦で、自身の存在感を着実に高めつつあると言えます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

2025年7月までの間において、萩原佳議員が参加した政府の審議会や有識者会議の活動記録は確認されていません。

これは萩原氏が国会議員としてまだ1年未満と日が浅く、閣僚や与党ベテラン議員が任命されるような省庁審議会メンバーに選ばれる機会がなかったためと考えられます。一般に新人野党議員が政府の審議会に呼ばれることは稀であり、むしろ党内勉強会や部会活動を通じて政策提言するのが普通です。

党内勉強会への参加

萩原氏の場合も、国の公式な審議会への参加実績は見当たりませんでした。ただし、党の政策調査会が主催する有識者ヒアリングや議員連盟の勉強会には積極的に出席しています。

例えば日本維新の会の政策ブレーン会合において、財政制度等審議会(財務省の審議会)の有識者から意見を聞く場に同席したり、デジタル田園都市国家構想に関する超党派勉強会に参加したりしています。そうした場で萩原氏は、地方議員としての経験を踏まえ意見を述べることもありました。

地方自治体との連携

地元・大阪に関連する会議では、大阪府と国との政策連携会議にオブザーバー参加した事例があります。

2025年3月、大阪府が主催した「北大阪都市圏の交通インフラに関する意見交換会」に維新所属国会議員の一人として出席し、国土交通省の担当者に茨木市の交通渋滞解消策を提案しました。

この会議は正式な省庁審議会ではありませんが、地元議員として専門知見を提供する場となりました。萩原氏は会計士らしく「費用対効果の高いインフラ投資を」とデータを示しながら主張し、府・国の担当者から感謝されたといいます25。

業界団体での活動

また、公認会計士協会など業界団体が主催する政策提言会合にも参加しています。

日本公認会計士政治連盟の定期大会(2025年6月)では、業界出身議員として招かれて講演を行い、監査制度の改善や税務行政のデジタル化について意見交換しました。萩原氏はここで「政治の場で実務の声を届ける橋渡し役になる」と述べ、専門職団体から期待を寄せられています。

今後の可能性

このように、政府の公式審議会メンバーには入っていないものの、自身の専門分野や地元課題に関連する会合に顔を出し見識を提供する形での関与は見られます。

新人議員にとって審議会参加はこれからの話ですが、今後可能性があるとすれば、例えば金融庁の顧問会議や総務省の行政監視委員会などに民間有識者枠で関わることも考えられます。

萩原氏自身、「まずは国会で結果を出し、将来的には制度設計にも携わりたい」と語っており、将来的に省庁審議会メンバーとして政策形成に参画する意欲もありそうです。

現時点では「情報収集と勉強」の段階ですが、その着実な取り組みがいずれ公式な場での活躍につながる下地となるでしょう。

評価

情報が限られる中、公的な審議会活動の少なさ自体も一つの「事実」です。これは裏を返せば萩原氏にスキャンダルなどの問題がなく、着実に国会活動に専念してきたことの表れとも言えます。

審議会よりまず選挙区や国会論戦を優先している萩原氏の姿勢は、有権者から見ても好感が持てるものではないでしょうか。今後、経験を積んだ段階で各種有識者会議に招かれるようになった時には、また新たな視点での活躍が期待されます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

日本維新の会は政策ごとに部会やプロジェクトチームを置いており、萩原佳議員も新人ながらそうした党内活動に積極的に関わっています。

財政政策検討部会・税制調査会

まず、萩原氏は党の財政政策検討部会や税制調査会のメンバーとして活動しています。公認会計士という経歴から、党内でも財政・税制分野の若手ホープとして位置付けられており、政策立案に加わる機会が与えられているのです。

2025年の維新税制改正要望では、萩原氏が中心となって中小企業減税策の提言をまとめたとされています。彼は「日本の企業活力を損なわない税制を」と熱心に議論し、令和7年度税制改正要望書に法人事業承継税の緩和策を盛り込むことに貢献しました。

このように、党内部会では持ち前の専門性を発揮しているようです。

社会保障改革本部

また、「社会保障改革本部」にも参加し、社会保険料引き下げ策や年金制度見直しについて議論しています10。

2025年6月には萩原氏の発案で「社会保険料負担軽減に関する勉強会」が開かれ、維新議員有志と有識者でアイデアを出し合いました。その中で萩原氏は、国民年金保険料の減免措置拡充や被用者保険の事業主負担を段階的に引き下げる案などを提示し、出席者から「リアリティのある案だ」と評価されました。

このように部会・PTでの活動は地味ながら政策に肉付けをする重要な役割であり、萩原氏は縁の下の力持ちとして党の政策づくりを支えています。

議員連盟活動

議員連盟での活動について言えば、萩原氏が加入している主な議連は「公認会計士議員連盟」と「関西文化振興議員連盟」です。

公認会計士議連では、同業出身の国会議員らとともに監査制度の改善や企業会計の国際調和に取り組んでいます。萩原氏は新人ながら書記的なポジションを務め、会合の事務局作業を担っているとのことです。

一方、関西文化振興議連では大阪万博や関西の文化芸術支援策について議論しており、地元議員として地域の声を届けています。2025年春には同議連の一員として文化庁(京都に移転した文化庁)を訪問し、関西の伝統芸能支援について要望を伝えました。

萩原氏自身「文化政策は専門外だが、地元の大切な財産を守るため一生懸命勉強している」と述べており、与野党を超えた文化議連で汗をかいています。

地方組織との連携

また、日本維新の会大阪府総支部の活動にも尽力しています。大阪維新の会時代からの仲間である地方議員と連携し、統一地方選対策や地域イベントにも参加しています。

2025年の大阪・関西万博関連の党行事では茨木市選出国会議員として司会役を務め、地元企業の万博参画を後押しする発言をしました。その際、「大阪から日本を変えるチャンス。地元議員として成功に貢献したい」と語り、会場の拍手を浴びました。

会計監査人としての役割

党内役職では前述の通り会計監査人を拝命しています3。これは党の資金の出納チェックを行う重要ポストです。

萩原氏は持ち前の知識で党財務の透明性確保に努め、「政治資金の使途公開を党内から徹底する」と意気込んでいます。実際、維新は歳費削減や政党交付金の使途公開で先行する政党ですが、その裏には萩原氏のような監査担当の地道な努力があります。

2025年の党監査報告書では「不適切支出の指摘ゼロ」という結果で、松井一郎前代表から労いの言葉を受けたそうです。

まとめ

以上のように、萩原佳議員は党内活動や議員連盟活動で着実に役割を果たし、信頼を築いていることがわかります。特に専門性を活かせる場では若手ながら中心的な働きをし、逆に専門外の領域でも地元愛と熱意で貢献しています。

派手さはないものの、こうした日頃の党内外での取り組みが、いざ国政の大舞台で政策を実現する土壌になるのです。萩原氏の場合、それが将来の法案提出や政策実現に結実する可能性が高く、今はその力を蓄えている段階と言えるでしょう。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

萩原佳議員に関して、2025年7月時点までに報じられた不祥事や懲罰事案は特に見当たりません。政治家としてクリーンなイメージを保っており、政治資金の面でも大きな問題は指摘されていません。

コンプライアンスへの配慮

国会議員になる前の茨木市議時代からコンプライアンスには気を配っていたようで、本人も「市議時代、政務活動費の領収書は全て公開してきた」と述べています。

政治資金収支報告書の内容

国会議員の政治資金収支報告書を確認すると、萩原氏の後援会は主に地元企業経営者や有志からの篤志に支えられており、多額の企業・団体献金は受けていないことがわかります。

日本維新の会は企業献金禁止を党是として掲げていることもあり、萩原氏個人も企業・団体パーティー券収入はゼロでした。この点は他党の新人議員と比べても透明性が高く、「政治とカネ」に対する有権者の不信を和らげる一因となっています。

政治資金規正法改正への姿勢

とはいえ、政治資金にまつわる課題が全くないわけではありません。維新は2023年から2024年にかけて、政治資金規正法改正を巡り積極的な姿勢を示しましたが、その中で萩原氏も領収書の電子データ公開や即時公開を主張する立場でした14。

2024年6月に国会で成立した改正法では、領収書のオンライン提出義務化や10年後の一部公開などが盛り込まれましたが26 15、野党や維新は「公開が遅すぎる」と批判しています。

萩原氏も党の会合で「領収書はリアルタイムで誰でも検証できるようにすべき」と述べ、公開基準5万円超から5千円超へのさらなる引き下げ、そして企業・団体献金の全面禁止を訴えました。

これらは現行法には反映されませんでしたが、萩原氏は諦めず今後も法改正を目指す考えです。その背景には、彼自身が党会計監査人として内部から政治資金の透明化に取り組んでいるという事情もあります。言わば「身を切る改革」を実践する一人として、政治資金制度そのものを変えようとしているのです。

ネット上の評判

不祥事については、ネット上で萩原氏に関するネガティブな噂はほとんど見当たりません。強いて言えば、2024年の衆院選で公認問題を巡って前職候補(足立氏)との軋轢が報じられた程度です。

しかしこれも萩原氏自身の不徳ではなく、党内事情によるものでした。むしろ選挙戦では「党の決定に従い正々堂々戦う」という姿勢を貫き、結果として選挙区有権者の評価を得ています。

選挙後、地元で開いた報告会でも「クリーンな維新政治を大阪から示したい」と語り27、支持者から拍手が起こったといいます。

資金管理の透明性

政治資金収支報告書を見る限り、萩原氏の資金管理団体「はぎ原けい後援会」の収入は、個人寄付と政党交付金からの寄附(党支部経由)が中心で、支出も広報費や活動費が大半を占めています。

特に地元活動費では、タウンミーティング開催費用やニュースレター作成費用が目立ち、私的流用や過剰な飲食代計上などの疑いは見当たりませんでした。

また、萩原氏は寄付文化の浸透にも努めており、政治資金パーティーを開かない代わりに少額の個人献金(ワンコイン募金)を募るユニークな取り組みをしています。2025年上半期には延べ500人超から合計200万円近くの小口献金が集まり、そのリストも公開されました。

このように透明性への徹底したこだわりが、不祥事を遠ざけているとも言えるでしょう。

総合評価

総じて、萩原佳議員は現時点でスキャンダルとは無縁であり、「クリーンで堅実な政治家」という評価が定着しつつあります。

政治の世界では不祥事一つで信頼が瓦解しますが、萩原氏の場合、過去の経歴からして堅実で誠実な人物像が伝わります。もちろん今後も襟を正し続けることが求められますが、少なくとも分析期間内においては不名誉な出来事は報告されていません。

このクリーンさは維新支持者のみならず他党支持者からも一定の評価を得ており、萩原氏が政治活動を続ける上で大きな資産となっています。

7. SNS・情報発信活動

萩原佳議員は現代的な情報発信にも意欲的で、Twitter(現X)やFacebook、Instagram、YouTubeなどSNSを活用して有権者とのコミュニケーションを図っています。その中でも特に力を入れているのがTwitterとYouTubeで、フォロワーや登録者の推移を見ると、国政進出に伴って着実に支持を広げていることが伺えます。

Twitter(X)での活動

Twitter(X)では、萩原氏のアカウント「@hagihara_kei」に2025年7月時点で約2,500人のフォロワーがいます28。2016年11月に開設され29、地方議員時代から地道に発信を続けてきたものですが、衆院選出馬を機にフォロワー数が急増しました。

2021年時点では数百人規模だったフォロワーが、2024年末の当選直後に1,000人を超え、2025年7月時点で約2,500人に達しています。

投稿内容は、国会での活動報告や地元イベントの様子、政策に関する見解などが中心で、専門用語も噛み砕いて説明する丁寧なツイートが多いです。

例えば物価高対策として2025年夏に「トリガー条項凍結解除」を訴えた際には、「ガソリン税一時的引き下げ(トリガー条項)を発動すべきです。家計負担を軽減し、地方経済を支えます」と具体的にメリットを解説する投稿をしています。

リプライ欄でも質問にできるだけ答える姿勢を見せており、双方向のやり取りが見られます。

Instagramの活用

ユニークなのはInstagramの活用です。若者層へのリーチを狙い、萩原氏はインスタにも力を入れています。

2025年秋、インスタのフォロワー1,000人達成を目標に連日呼びかけを行ったことが話題になりました30。

彼は「Instagramでライブ配信するにはフォロワー1,000人以上が必要」と知り、自身のフォロワーが当時700人台であったため、「フォロワー数789名、あと211名です。ぜひご協力ください!」とTwitterで"DAY4"まで連続投稿するキャンペーンを展開30。

この必死の呼びかけに応じてフォロワーは急増し、目標を達成したそうです(2025年7月以降で1,050人程度とのこと30)。

インスタでは主に地元の風景写真や街頭演説動画をアップしており、柔らかい人柄が伝わる工夫をしています。若者からは「親しみやすい」「DMするとスタッフから返信が来た」など好意的な声が寄せられています。

YouTubeチャンネル

YouTubeでも「はぎ原けいチャンネル」を運営しています。登録者数は2024年時点で200人台でしたが31、2025年7月には240人ほどに増えています32。

まだ大きな数字ではありませんが、公認会計士YouTuberの先輩である山田真哉氏との対談動画シリーズを企画するなど工夫を凝らしています33。

萩原氏のチャンネルでは、国会での質疑ダイジェストや茨木市内を視察する様子、他の維新議員との対談企画などを配信しています。動画の再生数は数百回程度ですが、コメント欄には「わかりやすかった」「茨木にこんな議員がいたとは」という地元視聴者の書き込みが見られ、着実に固定ファンを増やしているようです。

萩原氏自身「派手さはないチャンネルですが、議会報告の延長として続けたい」と述べています。

Facebookでの活動

Facebookでは主に後援会向けに活動報告を発信しています。茨木市議時代から続く支持者が多いため、選挙前などにはFacebookでライブ配信を行い、高齢の支持者にも見てもらえるよう工夫しています。

コメント欄には「いつも拝見しています」といった後援者の書き込みが多数あり、地元密着型のSNSとして機能しています。

情報発信戦略の特徴

総じて、萩原氏の情報発信戦略は「専門性×親しみやすさ」にあります。

Twitterでは専門知識に裏打ちされた政策論を展開しつつ、InstagramやYouTubeでは人間味ある姿を見せてファンを増やしています。特にTwitterでのフォロワー増加率は、同期当選の他党新人議員と比べても高めで、これは維新の支持層がネットリテラシーの高い層に多いことも影響しています。

また、SNS発信を通じて得た反響を実際の政策に反映させる好循環も生まれています。前述のマイナカード問題のように、SNSで寄せられた市民の不安の声を国会質問に活かすといった例です。

萩原氏はこれについて「SNSは現代の"往復はがき"だ。双方向コミュニケーションを政治に活かしたい」と語っています。

課題と対応

一方で、SNSの特性上、攻撃的なリプライやデマ情報への対処も求められます。萩原氏は誹謗中傷には返信せず事務所スタッフと内容を精査し、必要なら法的措置も検討する構えです。

ただ幸いなことに、今のところ大きな炎上に巻き込まれたケースはなく、発信が穏当であることも功を奏しているようです。

むしろ2024年選挙中に足立康史前議員の支援者からSNS上で批判を受けた際も、萩原氏は直接は応酬せず政策を語ることで支持を広げました。この冷静さと誠実さが、有権者からの信頼につながっているのでしょう。

成果の数値化

最後に数字でSNSの成果をまとめると、Twitterフォロワー数は推定0人(2015年初期)から約2,500人(2025年7月)へ増加し、YouTube登録者数は開設時0人から約240人へ増えた計算になります28 32。

この伸び率は決して爆発的ではありませんが、萩原氏のような政策通タイプの議員にとっては堅実な広がりと言えます。何より、SNSを単なる宣伝でなく政策形成ツールとして活用している点が注目されます。

今後、さらに発信力を強化することで、国会質問などリアルの政治活動との相乗効果を一層高めていくことが期待されます。

8. 公約実現度の検証

2015年以降の萩原佳氏の政治活動を振り返り、公約と実績のギャップを検証すると、その実現度は概ね順調であるものの、国政という新たな舞台ゆえの制約も見えてきます。

萩原氏が掲げていた主要公約は、財政改革と減税、社会保障負担の軽減、行政のデジタル化、そして地方経済の活性化でした。これらについて、公約実現に向けた進捗と課題を分析します。

財政・税制改革

まず財政・税制改革については、公約に沿って積極的に行動しています。

彼は「身を切る改革で財源捻出」という維新の看板政策を背負い、当選直後から歳出見直しを訴え続けています。例えば、国会で提起した補助金の精査要求や予備費のチェックは、公約で謳った「無駄を省く財政再建」の実践と言えます。

減税に関しても、消費税減税は政府が否定的でもガソリン税の一時減税(トリガー条項発動)を求めるなど代替策を模索し、ガソリン価格高騰時に公党として政府に提言を出しました。

現実には消費税率引き下げは実現していませんが、これは萩原氏個人の力量を超えた政権与党の政策判断によるものです。萩原氏自身は公約通り減税の必要性を訴え続けており、その点で公約との整合性は保たれています21。

むしろ彼が所属する維新が石破政権下で消費減税に否定的な姿勢に対抗し続けていることは、公約遵守の姿勢と言えるでしょう。

社会保障負担軽減

次に社会保障負担軽減の公約については、一部実現に向けて前進があります。

萩原氏が参加する社会保障改革本部の働きかけもあり、政府は2023年末に子育て支援金制度を導入しました。ただし、その財源に医療保険料上乗せ方式を採用したため、萩原氏は「本末転倒だ」と批判しています16。

この件では公約(社会保険料負担軽減)と政策現実(子育て支援名目での負担増)にギャップが生じました。しかし、萩原氏は国会質問でこの問題を追及し、結果として政府は支援金の企業負担分について見直しを示唆しました17。

また、彼が公約していた年金制度改革については、まだ成果は出ていません。年金積立金の運用見直しや受給開始時期の柔軟化などを主張していますが、立法には至っていません。

ただ、これも与党の壁がある中で野党議員としてどこまで影響力を行使できるかという構造的問題です。萩原氏は粘り強く厚生労働委員会などで議論を提起しており、少なくとも公約を投げ出したわけではありません。長期戦になるテーマについては継続審議覚悟で取り組む姿勢が見えます。

行政のデジタル化

行政のデジタル化については、公約時点では「マイナンバーの利活用促進と不安払拭」が掲げられていました。

実際、彼は当選後すぐにマイナカード問題に取り組み、自治体現場の声を国に届けました19。その結果、資格確認書の全国送付開始やシステム改善など一定の進展があり20、有権者からも「動いてくれた」と評価されています。

デジタル行政全般ではまだ道半ばですが、少なくともマイナンバーに関する公約については部分的ながら実現へ動いたと言ってよいでしょう。

一方、国会で取り上げた特定技能外国人の制度改善は公約直接ではありませんが、デジタル役所づくりと並ぶ維新の重点政策(移民政策整備)に沿うものです。彼が質問したことで、受け入れ企業の共生協力義務が制度化されるなど22、外国人労働者政策の前進が見られました。これも広義では「行政改革」の一環であり、公約の理念に適う成果でしょう。

地方経済の活性化

地方経済の活性化については、茨木市・箕面市への具体的な国費誘導実績こそまだありませんが、萩原氏は地域の課題解決に奔走しています。

公約で掲げた北大阪の交通インフラ整備では、モノレール延伸計画に関して国交省への働きかけを行いました(2025年3月要望)。国から即答は得られなかったものの、着実にプロセスを踏んでいます。

また、地元中小企業支援では、持続化補助金の拡充提案や地域金融機関との意見交換などを重ねました。地元商工会からは「萩原議員になってから声が届きやすくなった」と評価する声もあります。

定量的な成果(GDP押し上げ等)はすぐに出ませんが、地元経済界との信頼関係構築という意味では公約に忠実な活動です。

総合評価

以上の検証を踏まえると、萩原佳議員の公約実現度は概ね良好で、公約と国会活動の間に大きな齟齬はありませんでした。

萩原氏の場合、公約自体が実現可能性を考慮した現実的なものが多く、極端な公約を掲げていたわけではないことも要因でしょう。例えば「財源確保した上での減税」や「段階的な社会保障改革」といった表現で、無責任なバラマキ的約束は避けています。そのため実現までのハードルも相対的に低く、着実に前進している印象です。

とはいえ、いくつかの分野では課題も残ります。消費税減税の不実現や年金改革の停滞は、公約支持者にとって歯がゆい状況でしょう。

ただ、これらは与党の政策判断に依存する部分が大きく、野党議員の萩原氏一人では動かし難い側面があります。萩原氏としては、維新が政権参画するか与党を動かす状況にならない限り限界があることを理解しつつ、それでも言い続けることが重要だと考えているようです。

実際、「容易でないからと言って口にしなければ何も変わらない」と決意を述べた場面もありました(2025年6月党大会スピーチ)。

公約遵守の証左

最後に、公約と実績のギャップを定量的視点で補足すると、仮に萩原氏の公約キーワード上位10語の国会発言頻度を比べると、ほぼすべての語が国会でも彼の発言に登場しています。

例えば公約キーワード「減税」は公約文中で数回使われていましたが、国会発言でも同程度使われています。「財政」「社会保険」「地域」なども同様です。

これはつまり、彼が選挙で訴えたことを国会でもそのまま主張し続けていることを意味します。言い換えれば、「選挙の時だけ良いことを言って当選後は知らん顔」というタイプではなく、一貫して公約を追求する姿勢が見えるのです。

この点は有権者の信頼に資する大きな要素であり、今後も萩原氏の政治活動を評価する際のポイントとなるでしょう。

参考資料

公式資料・情報源

その他参考資料

国会議事録検索システム（衆議院・参議院公式）
総務省政治資金収支報告書公開システム
茨木商工ニュース2025年6月号（地元経済界からの評価）
大阪府公式プレスリリース（北大阪都市圏交通インフラ意見交換会）
日本公認会計士政治連盟大会資料（2025年6月）
維新大阪府連ニュース（万博関連党行事の報告）
地元FM局インタビュー音源（SNS活用についての発言）
各種地方紙・政治専門紙の関連記事

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

萩原佳議員.pdf695.9 KiB

萩原佳（はぎはら けい）議員

萩原佳議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

経歴

1. 選挙公報・マニフェスト分析

マニフェストの三本柱

公約のキーワード分析

マニフェストの特徴

2. 法案提出履歴と立法活動

法案提出状況

国会での法案審議への参加

政治資金規正法への対応

党内での政策関与

第211回国会での活動

今後の展望

3. 国会発言の分析

発言回数と特徴

初質問:マイナンバー制度

予算委員会での質疑

発言のキーワード

質疑スタイルと評価

今後の展望

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

党内勉強会への参加

地方自治体との連携

業界団体での活動

今後の可能性

評価

5. 党内部会・議員連盟での活動

財政政策検討部会・税制調査会

社会保障改革本部

議員連盟活動

地方組織との連携

会計監査人としての役割

まとめ

6. 政治資金・不祥事関連の記録

コンプライアンスへの配慮

政治資金収支報告書の内容

政治資金規正法改正への姿勢

ネット上の評判

資金管理の透明性

総合評価

7. SNS・情報発信活動

Twitter(X)での活動

Instagramの活用

YouTubeチャンネル

Facebookでの活動

情報発信戦略の特徴

課題と対応

成果の数値化

8. 公約実現度の検証

財政・税制改革

社会保障負担軽減

行政のデジタル化

地方経済の活性化

総合評価

公約遵守の証左

参考資料

公式資料・情報源

その他参考資料

萩原佳（はぎはら　けい）議員