落合貴之（おちあい　たかゆき）議員

作成日時

Aug 13, 2025 3:59 AM

ファクトチェック日付

August 13, 2025

任期満了日

名前（よみ）

おちあい　たかゆき

会派

中道改革連合

議院

衆議院

選挙区

東京6区

379

最終更新日時

Aug 13, 2025 4:00 AM

落合貴之議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

落合貴之（おちあいたかゆき）議員は、東京都第6区（世田谷区の一部）選出の衆議院議員で、立憲民主党所属の中堅政治家です。

1979年8月17日、東京都世田谷区生まれで慶應義塾大学経済学部を卒業後、三井住友銀行に勤めた経歴を持ちます¹。その後、衆議院議員・江田憲司氏や参議院議員・松田公太氏の秘書を務め、政治の現場を経験しました²。

2013年、当時所属していたみんなの党を特定秘密保護法への反対を契機に離党し、新党結成に参加するなど政界再編期に積極的に動きました³。2014年末の第47回衆院選で東京6区から維新の党公認で立候補し、小選挙区では惜敗したものの比例復活で初当選します⁴。

以後、2017年の第48回衆院選では新党・立憲民主党の結党に参画し、同選挙区で初めて小選挙区当選を果たしました⁵。続く2021年、2024年の総選挙でも東京6区で連勝し、現在4期目の議員として活動しています⁶。2024年の直近選挙では得票数107,222票を獲得し、自民党候補に大差をつける勝利でした⁷。

議員在職期間は2014年12月の初当選以降約10年に及び、本レポートでは2015年から2025年7月までの活動を対象に、公開情報にもとづきその政治活動の全体像を分析します。

落合氏は立憲民主党内で政治改革分野のエキスパートとして頭角を現しており、2025年現在、副幹事長（政治改革担当）や政治改革推進本部事務局長など要職を務めています⁸。国会では衆議院の政治改革に関する特別委員会で野党筆頭理事（委員会幹部）を務め、経済産業委員会委員も兼ねるなど、政治倫理・選挙制度改革と経済政策の両面で積極的に活動しています⁹。

地元世田谷区出身らしく、地域に根差した活動にも力を入れ、選挙区内での国政報告会開催やSNS発信を通じて有権者との対話も盛んです。以下、落合議員の政策公約と国会活動の詳細を、テーマごとに見ていきます。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

2024年10月の前回衆院選に際し、落合貴之氏は選挙公報や発信メディアで明確なスローガンを掲げました。それは「世代交代」と「政治の透明化」です。

彼は「コネで生きてきた世襲だらけの政界では世の中は良くならない！」と宣言し、企業・団体献金に依存した古い政治体質を刷新する決意を示しました¹⁰。実際、公報に掲載した重点政策でも、「国民の信頼のない政治では重要な施策は実現できない」として政治への信頼回復を最優先に掲げ、「政策活動費や企業団体献金等、不透明な政治資金は禁止に」と明言しています¹¹。

これは与野党問わず近年問題化した「政治とカネ」の不祥事に真正面から応える公約であり、落合氏の政治姿勢を象徴する柱です。

同時に、経済政策でも落合氏は「一部の人だけに恩恵のある経済ではなく、幅広い国民が豊かになる経済の実現」を謳いました¹²。成長産業や社会に不可欠な分野へ重点投資し、中間層の厚みを取り戻す「好循環の経済」を目指すと訴えています¹³。また負担の在り方の是正、つまり消費増税や社会保険料負担の見直しにも言及しており、アベノミクス以降拡大した格差是正と家計支援に力を入れる姿勢が読み取れます。

外交・安全保障については「平和は国民の生命財産を守る礎」との信念を示し、軍事力だけに頼らず「地道で巧みな外交がより必要」と強調しました¹⁴。これは当時焦点だった防衛費増額や安保政策の議論に対し、対話と外交による平和構築を重視する立場です。

公約から浮かび上がるキーワードは「政治改革」「経済再生」「平和外交」の3本柱です。実際、落合氏の政策では政治改革、経済・財政、外交・防衛を重点分野として掲げています¹⁵。

政治改革では腐敗の温床となる企業献金禁止や「世の中のために働く人材が活躍できる政界づくり」を掲げ¹⁶、経済では国民生活を底上げする投資と負担見直し¹⁷、防衛では専守防衛と外交力強化¹⁸を説いており、公約全体を通じて「中福祉・中負担で透明な政治」の実現を目指す姿勢が一貫しています。

また、選択的夫婦別姓や同性婚についても落合氏はリベラルな立場を取っており、こうした社会的少数者の権利拡大策も含め、落合氏のマニフェストは進歩的改革志向と中間層重視が特徴だと言えます¹⁹。

2. 法案提出履歴と立法活動

野党議員でありながら、落合貴之氏は立法活動に極めて積極的です。2015年以降、本人が提出者（提案者）に名を連ねた議員立法は複数本にのぼり、その多くが彼の公約通り政治改革と経済支援に関するものです。

政治改革分野の立法活動

まず政治改革分野では、企業・団体献金の禁止法案や政治資金のネット公開法案などを次々と提出しました。2022年の通常国会では、落合氏ら立憲議員が「企業・団体献金禁止法案」を提出しましたが、同年6月6日の衆院本会議で自民・公明など与党の反対多数により否決されています²⁰。

同時に提出していた「政治資金収支報告書のネット公開義務化法案」も、残念ながら審議途中で取り下げとなりました。しかし落合氏は諦めず、2024年の通常国会ではこれらを発展させた「政治資金透明化法案」および「政治資金パーティー禁止法案」を提出しています²¹。

これらは政治家の資金源を全面的に透明にし、事実上の裏金集めと批判されるパーティー券収入を廃止する内容でした。委員会では精力的に主張を展開しましたが、6月の採決でいずれも与党により否決されました²²。

加えて、「政治資金の世襲制限法案」（政治家が親族に資金管理団体を引き継ぐことを禁止）も提出し、2023年10月の臨時国会で継続審議となっています²³。このように落合氏は一貫して政治資金浄化の立法に取り組み、与党側の及び腰の対応に対して粘り強く対案を出し続けています。

選挙制度改革の立法活動

一方、選挙制度や議員のあり方に関する法案にも尽力しています。若者の政治参加拡大を掲げる落合氏は、「被選挙権年齢引き下げ法案」（衆議院議員や地方首長に立候補できる年齢を下げる法改正）を提案しました²⁴。

また、会社員などが選挙に立候補しやすくするための「立候補休暇法案」も提出し、勤務先に有給の立候補休暇制度を促すことで、政治の裾野を広げようとしました²⁵。

さらに、「インターネット投票法案」にも共同提出者として名を連ねています²⁶。これらの法案は直ちに成立とはなっていないものの、いずれも与野党の議論を喚起し、若者・有権者の政治参加を高める目的で提起されたものです。

経済支援策の立法活動

経済支援策の立法も見逃せません。新型コロナ危機下では、落合氏は「コロナ債務減免法案」（正式名称：「感染症の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化促進法案」）を同僚議員とともに提出しました²⁷。

コロナ禍で借金を抱えた中小企業の返済負担を減免・猶予する内容で、2022年に提出後、継続審議となりました²⁸。

物価高騰への対応としては、消費税の時限的減税や低所得者への給付付き減税案にも賛同し、党内の議論をリードしました。さらに、インボイス制度（適格請求書制度）による小規模事業者の負担増に反対し、インボイス制度凍結法案にも共同提出者として関与しています²⁹。

立法活動の成果と評価

落合氏が提出・推進した法案の多くは残念ながら成立に至っていません。しかし、それは与党の数の力によるもので、内容そのものは時宜を得た政策提言ばかりです。

現に、自民党も2023年末から2024年にかけて、彼らの提案を部分的に取り入れる形で政治資金規正法の「第2弾改正」を行いました。例えば2024年6月成立の改正法では、収支報告書への議員本人署名義務（いわゆる連座制強化）や党派支給の政策活動費の使途公開、第三者機関の設置検討などが盛り込まれています³⁰。

これらは落合氏ら野党が主張していた透明性強化策の一部であり、与党は不祥事続発を受けて重い腰を上げた格好です。もっとも落合氏は「抜け穴と先送りだらけで国民の期待に応えるものではなかった」と与党案を批判し³¹、さらに踏み込んだ再改正が必要だと訴えています³²。

このように立法面では、野党提出法案が与党案に影響を与える形で実質的な成果を生む例もありました。法案提出から審議の過程まで一連のストーリーを追うと、落合氏が一貫して初心の公約を立法という形で追求している姿が浮かび上がります。

3. 国会発言の分析

落合貴之議員は、国会審議においても存在感を示してきました。初当選直後の2015年6月、まだ1年生議員でありながら衆議院本会議の壇上に立ち、安保関連法案審議のための大幅な会期延長に反対する討論を行っています³³。

維新の党を代表して行ったこの初演説では、「今国会の会期を3か月以上延長することに断固反対」の趣旨を力強く訴え、安倍政権の強引な国会運営を批判しました。当時野党新人ながら大役を任されたのは、それだけ論客としての頭角を買われていた証と言えます。

実際、落合氏は弁舌さわやかで論理的な質疑に定評があります。

発言回数と質疑の特徴

質疑の舞台は主に所属する経済産業委員会や政治改革特別委員会ですが、予算委員会分科会などでも政府を追及する姿が見られます³⁴。

例えば経産委員会では中小企業政策や物価高対策について、中小企業庁長官らに具体策を質問しました。また政治改革特別委では自ら提出した法案について趣旨説明を行い、与党議員や参考人と論戦を交わしています。

2024年5月の政治改革特別委員会では、落合氏が野党提出の政治資金規正法改正案の趣旨を説明し、企業献金禁止や政治資金の世襲禁止の必要性を力説しました³⁵。委員会質疑の中で彼は「国民の政治不信を払拭し信頼を回復するには抜本的な法改正が必要だ」と繰り返し訴え、政府与党の腰の重さを鋭く突いています。

発言テーマの分析

落合氏の発言で頻出するテーマ語を分析すると、「政治資金」「献金」「中小企業」「物価」「若者参加」などが浮かび上がります。実際、彼の質疑は自ら関与する法案と深くリンクしています。

政治とカネの問題については、「大臣の政治資金スキャンダルで責任を秘書に押し付けるようなことが横行しているが、それでは政治不信の根は断てない」と厳しく指摘し、政治家本人への連座責任強化を主張しました³⁶。

また物価高騰対策では「国民負担の軽減」を口にすることが多く、消費税減税やガソリン税一時凍結など具体策を提案しています。

若者・世代交代もキーワードで、選挙権年齢引き下げ実現後は被選挙権年齢や立候補休暇の問題を度々取り上げ、「若者の声が届く仕組みを作る」と熱弁しました³⁷。

発言スタイルの特徴は、事実関係を踏まえつつ政府の姿勢を正す真摯な姿勢といえます。声を荒らげたり感情的に攻撃するよりも、冷静なロジックで問題点を突き、「ではどうするか」と建設的提案に結ぶケースが多いです。

世論と政策への影響

落合氏の国会での存在感は、野党の一議員に留まらず、世論と国会を橋渡しする論客として輝きを放っています。積極的な発言回数と濃密な内容に裏打ちされた彼の審議での役割は、与党を質すだけでなく対案を示し政治を前に進める原動力となっています。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査の結果、落合貴之議員が政府の審議会や有識者会議のメンバーとして活動した記録は確認できませんでした。一般に、与党議員は政府の審議会委員などに就任する例がありますが、野党の落合氏はその立場上公式の諮問会議には参加していないようです。

例えば経済産業政策や社会保障改革の分野での有識者会議名簿を調べても、落合氏の名前は見当たりませんでした。これは一概に消極的というわけではなく、野党議員ゆえ行政側からの起用機会が限られている事情があります。

もっとも、国会内外で政府に政策提言する場には積極的に関与しています。党の政策調査会として省庁と協議する場や、民間団体主催のシンポジウムなどには顔を出し、自身の専門分野の知見を提供しています。

例えば「日本若者協議会」主催の院内集会（2023年）では、「若者の政治参加推進基本法」を求める集会に立憲民主党代表として出席し、若年層の政治参加を促す制度づくりについて意見交換しました³⁸。

総じて、落合氏は政府からお墨付きを得た審議会メンバーという立場にはないものの、自主的に政策研鑽を積み重ね、省庁にも提言を届けています。本人もブログ等で「行政や企業の公正性を監視するチェック機関の権限強化」を訴えており、政府の審議会任せにせず国会から政策を動かす決意が感じられます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

落合貴之議員は、党内活動や超党派の議員連盟にも幅広く参加し、その場その場で重要な役割を果たしています。立憲民主党の中では政策グループ（部会）のリーダーやプロジェクトチームの座長を歴任し、党の政策立案を第一線で牽引してきました。

党内での主要役職

党内における主な役職を見ると、経済産業部会長や震災復興部会長などを務めた経験があります³⁹。

経済産業部会長としては、中小企業対策や産業競争力強化策について党内議論をまとめ、政府提出法案への対応や対案作成を指揮しました。また東日本大震災復興部会長として、被災地の中小企業金融支援策や福島の風評被害対策など、復興加速の提言を取りまとめています。

党財務局長や政務調査会副会長なども歴任し、党運営や政策立案の中枢にも関わりました⁴⁰。これらの役職に就いていたことは、落合氏が党内で政策通として信頼されている証左です。

プロジェクトチームでの活動

プロジェクトチーム（PT）でも活躍が目立ちます。最低賃金検討PT事務局長としては、最低賃金全国一律化や大幅引き上げに向けたロードマップ策定に尽力しました⁴¹。

コロナ禍では新型コロナウイルス対策本部副本部長も務め、経済と感染防止の両立策の提言に関わりました。

さらに経済安全保障PT事務局長代理やデジタル時代の個人情報PT幹事など、時代の新課題にも対応するポジションを担っています⁴²。

議員連盟での活動

議員連盟（議連）での活動も多岐にわたります。落合氏は若者政策推進議員連盟の副会長を務めており、選挙権年齢引き下げ（18歳選挙権）実現後のさらなる若年層参加策を検討しています⁴³。

またインボイス問題検討議連では幹事長を務め、小規模事業者の声を集めて政府に制度改善を求めました⁴⁴。

国際分野では、国連WFP（世界食糧計画）議連の顧問として途上国の食料支援拡充に関心を寄せています⁴⁵。

さらに党内の科学技術・イノベーション議連副会長や弁理士制度・知的財産制度改革議連副会長として、大学ファンドの活用や特許制度改革にも取り組みました⁴⁶。

これら多彩な議連・部会活動を見ると、落合氏は「経済の落合」「政治改革の落合」にとどまらず、「政策全方位の落合」としてフットワーク軽く奔走していることが分かります。各組織で単なる名簿上の参加ではなく、座長・幹事長・事務局といった役職に就き実務を担っている点にも注目です。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

落合貴之議員自身に関して、これまで不祥事や懲罰案件は一切報じられていません。政治資金の私的流用や公職選挙法違反といったスキャンダルとは無縁で、クリーンな政治姿勢を貫いていると評価できます。

むしろ落合氏は他議員の「政治とカネ」問題を厳しく追及する側に回ってきました。例えば2023年、自民党安倍派の政治資金パーティー収入隠し疑惑や二階派の収支報告漏れ問題が浮上した際には、「長期政権を担った安倍氏や二階氏に近い議員ほど甘く見られている。権力中枢に近ければ不透明な金も許されるような現状を改めねばならない」と指摘しています⁴⁷。

落合氏は党政治改革推進本部の事務局長として、これら問題の再発防止策に尽力しました。具体的には2023年～2024年にかけて、自民党の派閥政治資金問題に対応するための改正案作りに奔走し、先述の企業献金禁止法案や政治資金透明化法案提出に至っています。

その際「抜け穴や棚上げを許さず、即時公開と企業献金禁止まで踏み込むべきだ」と主張し⁴⁸、与党の及び腰な姿勢を批判しました。実際、与党が成立させた改正政治資金規正法（第2弾改正、2024年）について落合氏は「抜け穴だらけで国民の期待に応えない」とし⁴⁹、法成立後もさらなる改正を求める決議を野党側でまとめています。

このように、政治倫理の確立は落合氏のライフワークと言っても過言ではありません。

政治資金の透明性

政治資金の収支についても、落合氏自身は企業・団体献金を受け取らないポリシーを公言しています⁵⁰。そのため資金面では個人献金と政党交付金に頼る形ですが、選挙区後援会の政治資金収支報告書にも不審な点は指摘されていません。

むしろ前述のとおり、その清廉さが買われ立憲民主党の政治改革推進本部事務局長に抜擢されているのです⁵¹。万が一、自身に何らかの問題があればこれほど改革の旗振り役にはなれないでしょう。

要するに、落合貴之議員は不祥事とは無縁であり、その代わりに他者の不正を許さない倫理観を持った政治家だと言えます。政治資金分野のイニシアチブは引き続き彼が握っており、2025年には自民党の不十分な対応に対抗して「政治資金規正法再改正」を主張、企業献金即時禁止や領収書公開徹底を迫るなど攻めの姿勢を崩していません⁵²。

有権者から見てもスキャンダルの心配が少なく安心して託せる人物であり、その信頼感が地元世田谷での強さ（4選の実績）にもつながっているのでしょう。

7. SNS・情報発信活動

落合貴之議員は情報発信にも積極的で、SNSやインターネットを駆使して有権者とのコミュニケーションを図っています。

SNSでの発信活動

X（旧Twitter）ではアカウント「@ochiaitakayuki」を運用し、プロフィール欄に「世代交代！政治屋一掃！…企業団体献金は受け取らない！」と力強いメッセージを掲げています⁵³。

投稿内容は国会での発言要旨や地元活動の報告が中心で、例えば法案提出時にはその狙いを解説したツイートを行い、フォロワーからの質問に答える場面も見られます。フォロワー数は着実に増加傾向にあり、2017年の立憲ブームの頃に大きく伸びた後も徐々に支持層を広げています。

またFacebookでも公式ページを開設し、数千人のフォロワーを抱えています⁵⁴。こちらでは事務所スタッフが地域での活動写真を頻繁に投稿し、地元有権者との接点を大切にしていることがうかがえます。

YouTubeでの情報発信

落合氏の情報発信で特徴的なのは、YouTubeでの定期ライブ配信です。自身の公式チャンネル「落合貴之公式チャンネル」では「落合貴之の30分生トーク！」と題したライブ配信を定期的に行い、国会報告や政策解説をリアルタイムで届けています⁵⁵。

このようなライブ配信では視聴者からチャットで寄せられる質問にも答えており、双方向のコミュニケーションを大事にしています。チャンネル登録者数はまだ発展途上ですが、コアな支持者との結びつきを強める効果を上げています。

ブログやメールマガジンによる発信

また、落合氏はブログやメールマガジンによる情報発信にも熱心です。公式サイトでは定期的に「国政レポート」を公開しており、2025年8月にも「落合貴之の議員立法が国会で成立！」と題するレポートを発行しました⁵⁶。

この中では、自身が関与した法案の成立経緯や今後の課題を詳しく説明し、読者に事実と考察を提供しています。選挙ドットコム上の本人ブログにも同内容が転載され、多くの有権者に読まれました⁵⁷。

ブログ記事からは、落合氏がデータや根拠を示しながら政策を語る姿勢が伝わってきます。例えば「2025年夏号」のレポートでは、防衛費財源問題や子育て支援策に触れ、政府案を批判しつつ立憲民主党の対案を提示しています（防衛増税に頼らず予算組み替えで捻出すべき等）。

情報発信の成果と特徴

こうした地道な情報発信の成果か、落合氏の知名度と支持はネット世論で着実に広がっています。特に総選挙前の2024年にはライブ配信を定期的に行い、選挙公約を自ら語るスタイルが有権者の信頼を醸成しました。

落合氏の場合、SNS戦略も「クリーンで開かれた政治」というブランドイメージと合致しています。企業献金を受けない分、個人献金を呼びかける場としてSNSを活用し⁵⁸、支援者との距離感を縮めています。

情報発信力は現代政治家に不可欠な武器ですが、落合氏はまさにその武器を上手に使いこなし、政策と人格を売り込むことに成功していると言えるでしょう。

8. 公約実現度の検証

最後に、落合貴之議員の公約実現度を検証します。2015年以降掲げてきた公約と、その国会活動での実現状況を照らし合わせると、概ね一貫して公約に沿った行動を取っているものの、野党としての限界から実現に時間がかかっていることが分かります。

政治改革分野の公約実現

公約の柱である政治改革（政治資金クリーンアップ）については、前述のように複数の関連法案提出という形で公約を追求しました。企業・団体献金の禁止や政治資金の透明化は落合氏の最重要公約でしたが、その実現は与党の反対で阻まれ続けています⁵⁹。

現時点で企業献金は法的には禁止されておらず、公約達成とは言えません。しかし落合氏の尽力により与党も重い腰を上げ、一部ではありますが政治資金収支報告書のオンライン公開義務化や政治家本人の連座責任強化といった制度改正が実現しました⁶⁰。

これは落合氏の公約「政治資金の透明性・公開性の強化」のエッセンスが反映されたもので、公約が部分的に結実した例です。もっとも、落合氏自身「これでは不十分」としてさらなる改革を求めており、公約実現に向けた戦いはなお継続中です⁶¹。

経済政策の公約実現

経済政策の公約については、「幅広い国民が豊かになる経済の実現」という目標に対し、議員立法や質疑を通じた働きかけでどこまで進んだかを評価します。落合氏は中小企業支援策や消費税減税の提案など、公約に沿った政策を繰り出しました。

しかし、消費税は現状10％のままで、物価高騰下でも減税は実現できていません。最低賃金についても、政府目標である全国平均1000円超は達成されましたが、さらなる引き上げが課題となっています。

もっとも、最低賃金は毎年上昇を続けており、立憲など野党の提言が政府に影響を与えている側面があります。また、落合氏が主張した「中間層復活」に向けた政策としては、児童手当の拡充や教育無償化などが挙げられます。

児童手当について政府は2024年10月から所得制限撤廃・支給額倍増を決定し、これは落合氏の所属する立憲民主党が長年求めてきた策でもあります。こうした点で、公約の一部は政府政策に反映されつつあり、落合氏の貢献もゼロではありません。

外交・安全保障分野の公約実現

外交・安全保障では、落合氏は「地道で巧みな外交が必要」と訴えました⁶²。実際の国会対応を見ると、2022年のロシアによるウクライナ侵略に際しては制裁と人道支援の両立を訴え、政府を支持しつつ外交努力を求める発言をしています。

また、自衛隊の敵基地攻撃能力保有などについては慎重姿勢を崩さず、憲法9条改正にも否定的立場を貫いています⁶³。こうした立場は公約の「平和を守る外交重視」と一致しており、スタンスにブレはありません。

もっとも、外交安保政策は野党の影響力が限られる分野であり、公約を直接実現するというより政府方針に対するチェック役として尽力している状況です。

社会政策分野の公約実現

夫婦別姓・LGBTQなど社会政策についても触れます。落合氏は選択的夫婦別姓導入を支持し、同性婚合法化にも賛成でした⁶⁴。

しかし、2024年時点で夫婦別姓法案は国会提出にこぎつけたものの成立は見送りとなり、同性婚も実現していません。これらは公約未達成の分野ですが、落合氏自身は超党派議連での活動や院内集会参加を通じて粘り強く賛同者を増やす努力をしています。

公約の理想と現実の法制度には差がありますが、その原因は与党の消極姿勢にあり、落合氏の取り組み自体は一貫して公約実現志向です。

実現済み項目と今後の課題

実現済みといえる項目として、例えば「18歳選挙権」（2016年施行）は落合氏が若者議連などで後押しし実現しました。また、彼が目標に掲げた「政策活動費の公開」も2024年改正法で実現しています⁶⁵。

対照的に未実現の項目は企業献金禁止や消費税減税などですが、これらは引き続き彼が旗を降ろさず訴え続けています。

総括すれば、落合貴之議員は公約を単なるスローガンに終わらせず、立法提案と論戦によって現実の政策へ落とし込もうと努力している政治家です。その実現度はまだ道半ばのものもありますが、政治は継続戦です。野党の身で公約に挑み続ける姿は、有権者にとって信頼の源になっているのではないでしょうか。

参考資料

公式資料・プロフィール

選挙結果・政策集

立法活動・国会発言

国会発言・委員会活動

審議会・有識者会議

弁護団が集結。同性婚の早期法制化を国会議員に直接訴える院内集会

党内活動・議員連盟

政治資金・倫理

SNS・広報

公約実現度検証

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

落合貴之議員.pdf395.4 KB

落合貴之（おちあい たかゆき）議員