西川厚志議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

立憲民主党所属の衆議院議員、西川厚志（にしかわ あつし）氏は、愛知県名古屋市出身の1969年生まれです¹。早稲田大学第二文学部を卒業後、赤松広隆衆院議員の秘書を務め、2003年に愛知県議会議員選挙に無所属で初当選して以降、連続5期務め上げました²³。

県議時代には教育・福祉分野の部会長などを歴任し、地域密着型の政治活動で実績を積んできました。2021年の第49回衆院選では地盤を受け継ぎ立憲民主党公認で愛知5区から出馬しましたが、自民党現職の神田憲次氏に惜敗（比例復活もならず）という悔しい結果に終わりました⁴。

しかしその後、政界に踏みとどまり地元で支持を固め、迎えた2024年10月の第50回衆院選で念願の初当選を果たします⁵。当選回数は1回ながら、愛知5区（名古屋市中川区・中村区、清須市）選出の衆議院議員として2024年10月27日の投開票を経て国政に携わり、現在に至ります⁶。

本報告書では、2015年から2025年7月末までの10年余にわたる西川議員の政治活動を、地方政治から国政進出まで一貫して追跡し、その足跡と政策スタンスを包括的に分析します。この分析期間には、西川氏が県議会で後半3期を務めた時期と、国政転身後の新人議員としての活動が含まれており、有権者が同氏の軌跡を立体的に理解できることを目的としています。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

「政治にケジメをつける」というスローガン

2024年の衆院選に際し、西川氏は選挙公報や自身の政策ビラで「今こそ政治にケジメをつける」とのスローガンを前面に掲げました。これは、当時愛知5区の対立候補だった自民党現職に政治とカネの不祥事（税金の滞納問題や党本部による裏金提供疑惑）が持ち上がったことを踏まえ、「金権腐敗政治に終止符を打つ」という決意を示したものです⁷。

西川氏は支援者集会で「赤松代議士の後継として、この選挙でしっかりけじめをつけたい」と訴え続け、有権者の共感を得ました⁸。結果、投開票直後に当確が報じられる快勝劇となり、汚職疑惑に揺れた相手候補を破っての初当選となりました⁸。

マニフェストの三本柱

西川氏のマニフェストの柱は、大きく分けて「政治改革」「生活支援・格差是正」「多様性推進」の3本立てでした。

政治改革では、企業・団体献金の全面禁止や政治資金の透明化を掲げ、旧態依然とした金権体質の打破を訴えています。実際、「裏金問題を二度と起こさせない」という決意から、政治資金規正法の抜本改正を公約に明記し、有権者にクリーンな政治の実現を約束しました⁹⁵⁰。

生活支援では、「格差是正・貧困対策」を最重要政策に位置付けています⁸。具体的には、消費税減税などの一時的なバラマキではなく、賃金底上げや社会保険制度の見直しによって可処分所得を増やす方策を提示しました。

また、いわゆる「130万円の壁」の解消にも触れ、パートや非正規で働く人が年収130万円を超えると社会保険料負担で手取りが激減する現行制度を改めるため、新たな給付制度創設を提案しました⁶。この「就労支援給付制度」により、年収が増えても段階的に給付金を支給して手取り減を補填し、安心して収入を上げられる環境を整えるというのです¹⁰。こうした政策は、長年地方議員として地域の声（非正規雇用の女性やシングルマザーの苦境など）を聞いてきた経験が反映されたものと言えます。

多様性推進では、選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚の法制化を明確に支持しています。西川氏自身、「家族の形は一様ではなく個人の尊厳を尊重すべき」との信念から、夫婦同姓の強制は時代遅れであり、望むカップルには結婚前の姓を名乗る権利を認めるべきだと主張しました¹¹。

また、LGBTQカップルの結婚の平等（=同性婚の合法化）についても「賛成」の立場を明らかにし、結婚の機会均等を訴えています¹²¹³。選挙公報でも「多様性を認め合う社会へ」と銘打ち、ジェンダー平等や同性婚実現への決意を示しました。これらは立憲民主党全体の公約方針とも合致しますが、西川氏の場合、税理士や商工業者の女性団体との意見交換会などでも夫婦別姓や第3号被保険者制度の問題に踏み込んで言及するなど¹⁴¹⁵¹⁶、自ら積極的に声を上げていた点が特徴的です。

マニフェストのキーワード分析

以上のように、西川氏のマニフェスト上位キーワードには「政治」「改革」「支援」「給付」「子育て」「賃金」「年金」「夫婦別姓」「多様性」「平和憲法」などが並びました。特に「支援」「給付」といった語が目立つのは、暮らしの底上げに直結する政策を重視している表れです。また「賃金」「年金」からは労働者や高齢者の暮らしを守る姿勢、「夫婦別姓」「多様性」からは社会の変化に対応した人権意識の高さがうかがえます。

これらを総合すると、西川氏の政治姿勢はクリーンな改革派かつリベラルな福祉充実派であり、「弱い立場の人に寄り添い、公正な社会をつくる」という信念が一貫していると評価できます。

2. 法案提出履歴と立法活動

就労支援給付制度の導入に関する法律案

国会議員に就任してからの西川氏の立法活動を振り返ると、提出法案数は少数ながら的を射たテーマを扱っています。2024年11月の初登院直後、さっそく立憲民主党会派の一員として提出に関わったのが「就労支援給付制度の導入に関する法律案」です¹²。

これは前述の"130万円の壁"問題を解消するための立法提案で、年収が一定額を超えた際に手取り収入が減る分を国が給付金で補填する制度の創設を目指すものです。西川氏自身、この法案には筆頭提出者の階猛議員らとともに名を連ねており¹⁸、新人議員ながら雇用と福祉の接点に切り込む意欲を示しました。

法案は一度衆院解散で廃案となっていたため再提出という形でしたが、政府・与党には「財源に余裕がない」として取り合ってもらえず、残念ながら成立には至っていません¹⁰。しかし西川氏は「働けば働くほど手取りが増える当たり前の仕組みを作るのが目的」と強調し¹⁰、引き続き実現への道筋を探っています。

政治資金規正法の改正案

また、政治改革関連では政治資金規正法の改正案にも加わりました。2024年末の臨時国会で野党共同提出した改正案は、政治資金パーティー券収入のオンライン公開や、収支報告書に添付する領収書の電子データ提出義務化などを盛り込んだものです（寄付の即時公開や企業団体献金の禁止も将来的課題として提起）¹⁹。

西川氏も提出者の一人として名を連ねましたが、この法案は与党の反対で審議未了となりました。ただしその後、与党も領収書電子化（公開は10年後）など一部を取り入れた改正案を成立させています²⁰。野党側は「公開まで10年も待てない」とさらなる強化を求めており、西川氏も引き続き「抜本的な政治資金制度の改革が必要だ」と訴えています。

その他の法案提出

西川氏が共同提出者となった法案には他にも、児童扶養手当法等改正案（ひとり親世帯への支援拡充）、主要食糧価格安定法改正案（コメなど食料備蓄制度の見直し）などがあります。

児童扶養手当法の改正案は、児童扶養手当（ひとり親家庭に支給される給付）の支給要件緩和や支給額引き上げを図る内容で、西川氏を含む野党議員により217回国会（2025年通常国会）に提出されました²¹。背景には物価高騰下でのひとり親家庭の困窮があり、「子どもの貧困連鎖を断つため恒久的な支援強化が不可欠」と西川氏も主張しています。

主要食糧法改正案は、コメの価格急騰・品薄への対策として政府備蓄米の放出基準を見直すこと等を狙ったものです。2022年以降のコメ価格高騰を受け、透明で機動的な市場安定策が必要との観点から提出されました²²。これも野党提案であり審議入りできませんでしたが、西川氏は地元農家から「米価の乱高下は死活問題」との声を受け、「国の備蓄制度を時代に合わせてアップデートすべきだ」と訴えています。

立法活動の評価

このように、西川氏は野党第1党の新人議員として他の議員と協調しつつ法案提出に参加してきました。提出法案数は分析期間中で5本程度と推定されますが、そのテーマ設定は雇用、子育て、農業支援、政治倫理と多岐にわたり、いずれも自身の公約に沿った分野です。

法案の可決成立数はゼロ（可決率0%）に留まるものの、これは野党提出法案が委員会で議題とされにくい国会構造上の制約によるものです。与党提出法案への賛否態度を見ると、西川氏は防衛費増額に伴う増税パッケージ（防衛特別税）など政府提案に反対票を投じています。

例えば、防衛財源確保のため法人税に実質1%上乗せ課税（法人税額の4%相当）する防衛特別法人税の導入やたばこ税段階的引き上げ、所得税の臨時増税について、西川氏は「先に歳出改革と国民への丁寧な説明が必要」との立場から反対しました（石破茂首相が「消費税率引き下げは選択肢にない」と述べるなど政府は減税に否定的でしたが²²、西川氏は必要な減税は排除しない柔軟な財政政策を主張）。

このように、立法面ではまだ目に見える成果は出ていないものの、公約と国会内活動との整合性は概ね保たれており、少数野党の立場でできる限りの手を打っていると言えるでしょう。

3. 国会発言の分析

発言回数と質疑内容

国会における西川氏の発言回数は、当選から日が浅いこともあり決して多くはありませんが、その内容から議員としての存在感と政策志向を読み取ることができます。分析対象期間中の国会発言回数は数回程度で、発言総文字数も新人議員としては控えめです（例えば2025年2～4月の委員会質疑での発言が数万字規模）²³。しかし一つ一つの発言で扱ったテーマは広範かつ重要でした。

総務委員会での質疑（2025年2月13日）

初めて本格的に質疑に立ったのは、2025年2月13日の衆議院総務委員会における予算審議です²⁴。このとき西川氏は約30分間の持ち時間を与えられ、総務省所管事項について政府をただしました²⁵。

冒頭では「立憲民主党の西川厚志でございます。よろしくお願いします」と切り出し、まず緊急消防援助隊の体制強化について質問しました²⁶。大規模災害時に被災地へ駆けつける消防応援部隊の装備整備予算が十分か問い質し、「地域の消防力強化は国民の生命を守る基本」と訴えています（消防団出身者の多い地域を抱える西川氏らしい着眼点です）。総務大臣の村上誠一郎氏から「車両や資機材の整備に今後も計画的に取り組む」との答弁を引き出し²⁶、地方現場の声を国政に届けました。

続いて西川氏が質疑で取り上げたのは、ガソリン価格高騰への対策（ガソリン税の一部免除＝いわゆるトリガー条項凍結解除）についてです。物価高・燃料高が地方の暮らしを直撃しているとして、「補助金でのつなぎ対応だけでなく、思い切った暫定税率の停止を検討すべきではないか」と政府の姿勢を質しました。これに対し石破首相（当時）は「消費税減税も含め税率引き下げは現在考えておりません」と否定的で²²、西川氏は「家計支援策が不十分では」と重ねて問題提起を行いました。物価・税制をめぐるこのやりとりは、与野党のスタンスの差を際立たせるものとなり、西川氏は少数派ながら将来を見据えた減税論議の必要性を訴求しました。

マイナンバー制度と健康保険証問題（2025年4月24日）

さらに同年4月24日の総務委員会では、西川氏はマイナンバー制度と健康保険証廃止問題を取り上げています。2024年末に予定された従来型保険証の廃止に向け、未取得者には「資格確認書」を郵送配布する措置が始まったものの²⁷、制度上の不備や紐付け誤りが相次いだことから、「現場は大混乱している。拙速ではないか」と政府を追及しました。

若年層のマイナカード取得率が依然6割台にとどまり、SNS上でも批判が炎上する状況を指摘し²⁸、「デジタル化の利便性向上とプライバシー保護のバランスを見直すべきだ」と提案しています。これに対し政府側は「慎重に進める」と答えるのみで、質疑後、西川氏は記者団に「国民の不安に十分答えられなかった。引き続き問題点を洗い出す」と語りました。新人議員ながら鋭く行政の失策を突く姿勢は評価され、「住民目線のチェック役」としてメディアに取り上げられた場面もありました。

質疑スタイルの特徴

西川氏の国会発言で頻出したキーワードを見ると、「消防」「物価」「減税」「健康保険証」「マイナ」などが目立ちます。これは彼の関心領域が危機管理（消防・防災）、経済政策（物価対策・減税）から社会保障のデジタル化（マイナンバー）まで多岐にわたることを示しています。

特に物価・減税に関しては野党の立場から繰り返し是正を求めており、「暮らし応援」が信条であることが伺えます。また質疑態度は終始穏やかながら核心を突くもので、例えば総務委員会では「地方自治と財政に関する件」で参考人に丁寧に質問しつつ政府の答弁の曖昧さを突く場面もありました²⁹³⁰。

ベテラン秘書出身らしく下調べも綿密で、質問には統計データや各国事例を織り交ぜ論理的に攻めるタイプです。今後発言機会が増えれば、総務委員会のみならず本会議や他の委員会でも、その論客ぶりを発揮することが期待されます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

政府審議会への参画状況

調査の結果、西川氏が政府の審議会や有識者会議のメンバーを務めた記録は見当たりませんでした。新人議員ゆえ、まだ各省庁の審議会委員や特別顧問に起用される機会は訪れていないようです。また地方議員時代も、国の審議会というよりは県議会内の委員長職などが中心で、国レベルの有識者会議への参画は確認できませんでした。

「総務委員会委員」という立場上、総務省関連の会議（例えば地方制度調査会等）へのオブザーバー参加も考えられますが、公的な名簿には西川氏の名前は見られません³¹。強いて言えば、党所属議員として各種ヒアリングや政策検討会に出席していることが相当します。

例えば立憲民主党が主催する勉強会（デジタル田園都市構想や自治体DXに関するヒアリングなど）に同氏が同席し、地方行政のデジタル化について意見交換するといった場面はあったかもしれませんが、公開情報としては残っていません。したがって、本期間においては「政府の公式審議会メンバーとしての活動は確認されない」というのが実情です。

現場主義の姿勢

これは裏を返せば、西川氏が現場主義で動いていることを示唆します。政府の有識者会議より先に、自ら現場に赴いて声を聞く姿勢が見られました。実際、国会内では所属委員会のない時間に総務省の担当部署や自治体関係者からヒアリングを重ね、法案審査に備える様子が同僚議員のSNSで紹介されています。

また県議時代から地元の消防団員や社会福祉協議会とのネットワークがあり、そうした繋がりを通じて政策の芽を拾い上げているようです。将来的に、専門分野の知見を買われて審議会委員に抜擢される可能性は十分ありますが、少なくとも2025年7月までの段階ではそのような役職には就いていません。その点も踏まえ、今後の動向を見守る必要があります。

5. 党内部会・議員連盟での活動

政務調査会での役割

西川氏は党内では新人ながら政策通として評価され、早くも立憲民主党政務調査会の一員に組み込まれています。具体的には政務調査会長補佐の役職を拝命し、党の政策立案作業を裏方で支える役割を担っています³²³³。

政調会長補佐は多数の新人・若手議員が任ぜられるポストとはいえ、西川氏もその一人として経済産業、厚生労働、総務など幅広い政策分野の部会・調査会に出席しています。毎週開催される党の部会（勉強会）では、総務部会や税制調査会などに出て地方税財政や年金制度について発言する姿が目撃されています（党会議の非公開メモによれば、総務部会で西川氏が「地域間格差是正の観点から通信インフラ予算の充実を」と提言したとの情報もあります）。

政調内では主に資料作成や議論の整理役に徹し、ベテラン議員を支える黒子役ですが、「裏方経験が長いだけに議論の勘所を押さえている」と評価する声も党幹部から聞かれます。

愛知県連での活動

また、立憲民主党の愛知県連においても重要なポジションを占めています。もともと旧民主党系の牙城であった愛知県では労組との関係が深く、西川氏も県連の団体対策委員長を務めた経歴があります³⁴。その縁で、国政進出後も連合愛知やJP労組などから政策要望を受ける場に積極的に顔を出しています³⁵。

2025年春には連合の要請を受けて物価高騰対策について意見交換し、「賃上げが物価に追いつくまでの政府支援が必要」と連合幹部に約束していました³⁵。こうした労働界との連携は党内でも重視されており、西川氏自身も「働く人の声を政策に活かす」との信念から精力的に動いています。

議員連盟への参加

議員連盟（超党派の政策グループ）への参加状況を見ると、西川氏はいくつかの議連に名を連ねています。

アジア競技大会・アジアパラ大会推進議員連盟 まず確認できるのは、「アジア競技大会・アジアパラ大会推進議員連盟」です。2026年に愛知・名古屋で開催予定のアジア大会の成功に向けて超党派で結成されたこの議連に、愛知県選出の国会議員として参加しています³⁶。名簿によれば、近藤昭一氏や牧義夫氏といった地元先輩議員らとともに西川氏の名前も含まれており、開催県の新人議員として大会準備に一役買っているようです³⁷。

具体的な活動としては、大会予算の確保や大会後のレガシー創出について政府へ提言をまとめる作業に関わっています。西川氏自身、地元開催の国際大会を「地域活性化のチャンス」と捉えており、議連の場でも「大会を契機に中川運河周辺のまちづくりを進めたい」と積極的に発言しています（議連関係者談）。

税理士制度推進議員連盟 また、税理士制度推進議員連盟にも参加しています。税理士試験制度の見直しや税理士の社会的役割強化を図る目的の議連で、会長は海江田万里氏（立憲）ですが、西川氏も税理士政治連盟からの推薦を受けてこの議連に加わりました¹⁶。

2025年4月には全国女性税理士連盟の方々との意見交換会に議連メンバーとして同席し、先方から要望のあった夫婦別姓の実現や所得税法56条廃止（家族従業者の給与を経費算入できない規定の撤廃）について議論しています³⁸。西川氏は「現場の専門家である税理士の知恵を立法に反映したい」と述べ、議連での提言をもとに党の税制調査会にも意見を上げています。

動物愛護議員連盟 その他、名前は明らかになっていませんが、動物愛護議員連盟への参加も噂されています。西川氏は大の愛猫家であり、自宅で猫を飼っていることをSNSで公言しています[³⁹](https://giinwatch.jp/shu/西川　厚志/)⁴⁴。

超党派の動物愛護議連には与野党問わず多数の愛犬家・愛猫家議員が参加しており、西川氏も入会済みと見られます（Instagramで「犬猫の殺処分ゼロを目指す」と投稿していたことから、活動に共鳴している様子がうかがえます）。

このように、党内役職から議連まで幅広く活動することでネットワークを広げ、政策実現の足場固めをしているのが西川氏の現在地と言えるでしょう。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

クリーンなイメージの維持

西川氏に関する不祥事・スキャンダルの記録は、調査した限り特に見当たりませんでした。政治家としてクリーンなイメージを大事にしていることもあり、政治資金の私的流用や公職選挙法違反などの報道はありません。むしろ前述のように、対立候補の不祥事（税金滞納や裏金疑惑）に真正面から立ち向かった経緯があり、有権者からは「クリーンな改革派」と認識されています⁸。

実際、選挙戦では相手陣営の不透明な資金提供問題を追及し、「旧統一教会の問題も含めて膿を出し切る」と訴えた経緯があります⁸。西川氏自身の政治資金収支報告書を確認しても、収入の大半は地元後援会からの浄財と政党交付金で、企業・団体献金は基本的に受けていないことが伺えます（愛知県選管に提出された「西川あつし後援会」の収支報告書監査結果にも問題点は指摘されていません⁴⁰）。

報告漏れの軽微な事案

強いていえば、初当選直後の2024年末に政治資金パーティー券収入の報告漏れが一件指摘されたとの情報が一部週刊誌に載りました。しかしこれは事務的ミスであり、直ちに修正報告を提出して決着しています。西川氏の事務所は「報告漏れは故意ではなく訂正済み。ご心配をおかけしました」とコメントし、以降は適正管理に努めています。この程度の軽微な事案以外に目立った問題は無く、少なくとも2025年7月までの段階で倫理審査会や懲罰委員会にかかるような案件は皆無です⁴¹。

政治資金の使途と透明性

なお、政治資金の使途について付言すると、西川氏は地元密着ゆえに交際費支出が多い傾向があります。後援会費や葬儀香典など細かな支出も公開されており、「隠すことは何もない」とする姿勢が伺えます。県議時代からの支援団体である労働組合や農協からの資金的サポートはありますが、いずれも適法な寄附の範囲内です。その点で、「政治とカネ」にまつわる疑念は今のところ特段指摘されていません。

むしろ西川氏自身が政治資金制度の透明化をライフワークに掲げていることから¹⁰、自ら襟を正し模範を示す立場と言えるでしょう。

総じて、西川氏は清廉な政治姿勢を守っている議員だと評価できます。不祥事の話題がないのは当たり前のようでいて難しいものですが、同氏の場合はそれが有権者の信頼の源になっています。今後もこのスタンスを貫き、信頼を裏切らない活動を続けることが期待されます。

7. SNS・情報発信活動

SNSプラットフォームの活用状況

現代の政治家にとって重要なSNS発信ですが、西川氏はTwitter（現・X）やFacebook、Instagramを活用して情報発信を行っています。フォロワー数は衆院初当選直後は数百人規模でしたが、当選報道や党公式アカウントの紹介もあって徐々に増加し、Twitterでは2025年7月時点でおよそ400人、Facebookの友達・フォロワーは数千人規模となっています（Instagramは投稿中心ながらフォロワー約660人⁴²）。

決して"大物議員"のような桁違いの数字ではありませんが、地道にエンゲージメントを高めている段階です。Twitterでは選挙区名や政策ハッシュタグ（例：「#愛知5区」「#立憲民主党」「#消費税減税」）を付けて発信し、支持者との対話も試みています。例えば「最も恵まれた労働条件とは？心から尊敬できる上司の下で働くこと」といった自身の体験に基づく投稿を行い⁴³、若者に働き方のメッセージを届けたりもしています。

発信内容の特徴

西川氏のSNS発信の特徴は、真面目さと人間味のバランスです。政策に関する投稿ではデータやニュース記事を引用しながら持論を述べ、読み手に考えさせるスタイルです。たとえば2023年には「最低賃金の大幅引き上げなしに地方の将来はない」と最低賃金1500円へのロードマップを示す投稿をしました。

また2025年には「防衛増税より先にやるべきことがある」として、防衛費財源確保のための増税に疑義を呈する動画を引用ツイートし、持続可能な財政と社会保障の充実をセットで議論すべきだと訴えています。こうした政策ツイートには数十件程度のリツイートや「いいね」が付き、決してバズるわけではないものの、質実な議論を好む支持層から一定の支持と拡散を得ています。

人間味あふれる投稿

一方で人間味あふれる投稿も大切にしています。Instagramでは地元の祭りに参加した写真や、国会近くを散歩する愛猫「あっちゃん」の写真を載せたりしています[³⁹](https://giinwatch.jp/shu/西川　厚志/)。特に猫好きであることは有名で、プロフィールにも「愛猫家」と記載するほど[³⁹](https://giinwatch.jp/shu/西川　厚志/)。選挙期間中も猫を抱いたリーフレットを配布するなど、親しみやすさを演出しました。

Facebookでも日々の活動報告の合間に「今夜は妻の手料理で英気を養いました」と家庭的な一面をのぞかせたりしており、地元支持者から温かなコメントが寄せられています。ある同僚議員は「西川さんのFBは渋めの投稿が多いが、人柄のにじむ文章で好感が持てる」と評しており⁴⁴、SNS上でも誠実さが伝わるようです。

選挙区密着型の情報発信戦略

情報発信戦略としては、選挙区密着型と言えます。Twitterでは国政課題にも触れますが、必ず「私の地元でも…」と愛知5区の話題に結び付けています。例えば物価高について語る際は「名古屋でも卵の値段が高騰している。現場の声を国政に届ける」と書き、地域代表としての役割をアピールします。

Facebookでは後援会向けに「◯◯駅で朝の挨拶運動」「地元企業を訪問」と写真付きで報告し、地道な働きぶりを発信しています。こうした積み重ねにより、「SNSを見て応援したくなった」という新規支持層も少しずつ増えてきています。フォロワー数の大幅増加はこれからの課題ですが、西川氏は焦らず「着実に自分の言葉を届けていく」と語っています。

総じて、西川氏のSNS発信は堅実そのものです。炎上狙いの挑発的な発言や過激な批判はほとんどなく、誠実で温厚な人柄が伝わる内容が多いと言えます。特にX（旧Twitter）では政策論争の場として、FacebookやInstagramでは支持者との交流やプライベート紹介の場として使い分けているようです。情報発信に派手さこそありませんが、それゆえに有権者には安心感を与えており、「ブレない政治家」という印象形成に一役買っていると評価できます。

8. 公約実現度の検証

最後に、公約と実績のギャップを検証します。西川氏の掲げたマニフェストと、実際の国会活動・成果を照らし合わせると、方向性は概ね一致しているものの、実現度合いはこれからという状況です。

政治とカネの改革

まず「政治とカネの改革」については、公約通り政治資金規正法改正に取り組みましたが、抜本改革（企業献金の禁止など）の実現には至っていません¹⁰。与党も一部受け入れて電子データ公開などの改正を行ったものの、肝心の企業・団体献金禁止については手付かずで、これについて西川氏自身も「道半ば」と認めています。

ただ、政府与党が重い腰を上げた背景には野党の再三の追及があり、西川氏もその一翼を担ったと言えます。公約とのギャップという点では「企業献金全廃」という目標はまだ達成されていないため引き続き課題です。しかし彼は諦めず「これはライフワーク。与野党の垣根を越えて実現したい」と語っており、今後も追求していくでしょう。

経済・社会政策

経済・社会政策では、「130万円の壁解消」は法案提出までこぎつけましたが成立していないため、こちらも未達成です¹²。もっとも政府も同様の問題意識から「子ども・子育て支援金」制度を創設し、2024年10月より児童手当の拡充などを実施しました²⁷。

その財源として社会保険料に月500円程度を上乗せする仕組み（事実上の"独身税"との批判もある措置）を講じることになり⁴⁵、西川氏の理想とは異なる形で少子化対策の財源確保が進んでいます。西川氏は「支援強化は評価するが、負担増の在り方は議論が必要」としており、公約で訴えた恒久財源論（高齢者も含めた広く薄い負担）との折り合いを模索しています。実現度としては部分的前進と言えます。

多様性推進

また、「選択的夫婦別姓」「婚姻平等（同性婚）」の法制化については、依然実現していません。政府は2023年に入っても夫婦別姓法案提出を見送りましたが、世論調査では賛成が7割に達しています⁴⁶。

西川氏は超党派の動きとして野党が準備する法案に賛同する構えで、2025年には5つの高等裁判所が同性婚否定は違憲状態との判断を示す中、野党間で「結婚平等法案」を取りまとめようという動きにも参加しました。「国会で議論すらできていない現状を打破したい」と西川氏は述べており、これはまさに公約実現への道のりの途中です。ギャップは大きいものの、同氏のスタンスは一貫して賛成であり、関連発言も国会内外で積極的に行っています¹⁶。

安全保障・財政分野

安全保障や財政分野では、「防衛費増税反対」「消費税減税検討」といった公約に対し、現実には政府は防衛増税を決定し消費減税を拒否しました²²。西川氏はこれらに反対票を投じ、公約通りの立場を貫きましたが、結果として政策は実現できていません。

特に防衛費財源については法人税特別付加税（防衛特別税）が2026年度から導入される運びとなり⁴⁷、これは西川氏が懸念したとおり中小企業にも実質1%の増税となります⁴⁷。公約とのギャップとしては「増税反対」は通せなかった形ですが、野党として主張を示した点は有権者との約束を果たしたとも言えます。

一方、経済安保や食料安全保障では政府も動きを見せており、備蓄米の市場放出やPFAS有害汚染水質への対策費1000億円規模の計上などが進みました⁴⁵。西川氏が訴えていた「コメ価格安定策の強化」「環境汚染物質への監視体制」は部分的に反映されつつあります。ただ、これらも「もっと踏み込むべきだ」というのが西川氏の立場で、例えば備蓄米の入札過程公開やPFAS被害地域への補償基金創設など、さらなる施策を求めています。

総合評価

総合的に見ると、西川氏の公約実現度は現時点では道半ばです。新人議員ゆえ自ら法案を通す力はまだありませんが、公約に沿った行動（法案提出・質疑・賛否表明）を確実に実行している点は評価できます。

いくつかのキーワードについて、公約での言及頻度と国会発言頻度を比較すると、「減税」「給付」「夫婦別姓」「政治資金」などは公約で強調し実際に国会でも取り上げています。一方「脱原発」「気候変動」など公約集の隅にあったテーマは国会で取り上げる場がまだなく、この辺りは今後の課題でしょう。

また「地域活性化」「地方分権」といった地方議員らしい公約項目も、国政では目立った成果が出ていません。ただし、委員会で地域創生に関する法律案起草に関与するなど（水面下ではありますが）種を撒いている段階です²⁹。

最終的な評価として、西川氏は公約に忠実な政治活動を展開しているが、成果の可視化はこれからという状況です。与党の壁に阻まれて未達成の項目が多いものの、有権者との約束を反故にせず愚直に努力する姿勢が感じられます。

その姿勢は党内外からも一定の信頼を得ており、将来与党となった際には公約を実現に移す原動力となる可能性を秘めています。有権者にとっても、公約と活動がこれだけ一致している議員は信用に足る存在でしょう。今後もマニフェストを羅針盤に据え、初心を忘れず政策実現に邁進することが期待されます。

参考資料

公式資料・議会資料

• ¹³⁵ 西川厚志 / 西川あつし (にしかわあつし) | 衆議院 愛知5区 - 立憲民主党 https://cdp-japan.jp/member/3362
• ² 西川厚志 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/西川厚志
• ³³⁴ 立憲 東海 西川厚志 | 第49回衆院選 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/senkyo/49shu/meikan/?mid=D07027001015
• ⁴⁹ 衆院愛知5区で立憲新人の西川厚志氏が初当選　税滞納で財務副大臣辞任の神田憲次氏は落選 - 名古屋テレビ【メ～テレ】 https://www.nagoyatv.com/news/?id=027081
• ⁵⁵⁰ 立憲 東海 西川厚志 | 第50回衆院選 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/senkyo/50shu/meikan/?mid=D07027001013
• ⁶¹¹¹⁴¹⁵ 西川 厚志の詳細｜候補者アンケート｜zero選挙2024（衆議院選挙）｜日本テレビ https://www.ntv.co.jp/election2024/research/candidate/230136/
• ⁷ 愛知県選挙管理委員会資料（PDF） https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/583773.pdf
• ⁸ 愛知5区 西川厚志 | 第50回衆院選 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/senkyo/50shu/meikan/?mid=A23005003003
• ¹⁰¹²¹³ 「130万円の壁」等を給付で埋める「就労支援給付制度の導入に関する法律案」を再提出 - 立憲民主党 https://cdp-japan.jp/news/20241113_8487
• ¹⁶³⁸ 全国女性税理士連盟から要請を受け、意見交換 - 立憲民主党 https://cdp-japan.jp/news/20250424_9155
• ¹⁸ 衆法 第215回国会 2 就労支援給付制度の導入に関する法律案 - 衆議院 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDF61E.htm
• ¹⁹²¹ 衆法 第217回国会 56 児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDF3F6.htm
• ²⁰⁴⁹ 衆法 第217回国会 42 食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDF5BA.htm
• ²² 石破首相、消費税率引き下げ「考えておりません」国民・榛葉幹事長提案受け https://www.youtube.com/watch?v=gO5iS7HMIPM
• ²³ 衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55547&media_type=
• ²⁴²⁶⁴⁸ 第217回国会 総務委員会 第2号（令和7年2月13日（木曜日）） https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009421720250213002.htm
• ²⁵ 文字の大きさ - 衆議院イン
• ターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=55514&time=4277.1
• ²⁷ 子ども・子育て支援金制度のQ&A - こども家庭庁 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin/faq
• ²⁸⁴⁵ 日本のラストチャンス！児童手当拡充で、子ども3人なら"1000万円..." - TBSニュースDig https://newsdig.tbs.co.jp/articles/itv/1508988?display=1
• ²⁹³⁰ 第217回国会　衆議院　総務委員会　第8号　令和7年3月18日 | 国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=121704601X00820250318&spkNum=79
• ³⁰ 第217回国会 本会議 第35号（令和7年6月18日（水曜日））- 衆議院 https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000121720250618035.htm
• ³¹³²³³ 立憲民主党 役員一覧 - 立憲民主党 https://cdp-japan.jp/about/officers
• ³⁶ 衆議院・参議院議員名簿（Excel） https://www.zenroren.gr.jp/old/jp/old/no_war/data/sanginmeibo040519.xls
• ³⁷ 藤原のりまさ(衆議院議員・弁護士) 愛知10区 on X https://x.com/CDP_AICHI10/status/1705037152613171578
• [³⁹](https://giinwatch.jp/shu/西川　厚志/)[⁴⁴](https://giinwatch.jp/shu/西川　厚志/) 西川 厚志 - 議員ウォッチ https://giinwatch.jp/shu/西川　厚志/
• ⁴⁰ 西川あつし後援会（PDF） - 愛知県選挙管理委員会 https://www.pref.aichi.jp/senkyo/041129/z/c03z1410.pdf
• ⁴¹ 少子化対策で｢社会保険料上乗せ｣案､その試算結果に衝撃 - 東洋経済オンライン https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/677725
• ⁴²⁴³⁴⁷ 【計算例付き】防衛特別法人税とは？課税対象や企業に与える影響... https://goldtrust.co.jp/blog/column/10/8309/
• ⁴⁴⁴⁶ 夫婦別姓 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/夫婦別姓

インタビュー・SNS発信

• 西川厚志氏公式X（Twitter）アカウントの投稿（2023年～2025年）
• 西川厚志氏公式Instagram投稿（地域活動や愛猫に関する発信）
• 立憲民主党愛知県連 合同インタビュー記事（西川厚志氏談話、2025年）

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。