あかま じろう
赤間二郎議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
赤間二郎議員（あかま じろう、1968年3月27日生）は神奈川県相模原市出身の政治家で、異色の経歴として元プロボクサーという一面も持ちます¹。
大学卒業後、父である神奈川県議・赤間一之氏の秘書を務めるなどして政治の道に入り、1999年に神奈川県議会議員に初当選しました。県議を2期務めた後、2005年の第44回衆議院議員総選挙で神奈川14区から立候補し、当時民主党大物だった藤井裕久氏を破って国政に初進出しました²。
その後、2009年には一度落選しますが（民主党政権の大波によるもの）、2012年の総選挙で国政復帰し、以降現在まで通算6期当選を重ねています³。選挙区は一貫して神奈川県第14区（相模原市の一部）で、地元基盤の強さから連続当選を維持してきました⁴。
所属政党は自由民主党（麻生派）で、党内では若手時代から将来を嘱望される存在でした。総務大臣政務官（2014年就任）や内閣府副大臣・総務副大臣（2016年就任）など行政の要職を歴任し、党副幹事長や選挙対策副委員長、総務部会長など党務の要ポストも務めてきました⁵。
特に総務副大臣時代の2017年には、公務で台湾を訪問し日本政府高官としては異例の現地出席を果たすなど外交面でも注目されました⁶。2025年には高市政権の発足に伴い国家公安委員会委員長および内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）として初入閣し、現在は現職閣僚として治安・防災行政の舵取りを担っています⁷。
本レポートでは、2015年から2025年までの10年間を分析対象期間とし、赤間二郎議員の政治活動全体像を描き出します。有権者が同氏の歩みとスタンスを深く理解できるよう、公約と実績の関係、立法活動の詳細、国会発言の傾向、党内での役割、さらには政治資金や情報発信の状況まで網羅的に検証します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
キャッチフレーズと基本政策
赤間議員の直近の選挙公報を見ると、2021年10月の第49回衆院選におけるキャッチフレーズは「日本を守る。成長を力に。」という力強いスローガンでした⁸。このフレーズが象徴するように、公報全体では安全保障と経済成長という二本柱が前面に打ち出されていました。「日本を守る」は安全保障や防災、「成長を力に」は経済政策を指しており、まさに赤間氏の訴えたい国政の方向性を端的に表現したものです。
具体的な政策の柱として公報で特に強調されていたのは、「防災・減災の徹底強化」「経済活性化による所得向上」「地方の声を生かした改革」の三点でした⁹。
例えば、防災分野では「流域治水関連法案の成立に尽力」と記されており、国土交通委員長として河川氾濫対策に取り組んだ実績をアピールしています¹⁰。実際、2021年には9つの関連法改正を束ねた流域治水関連法が全会一致で成立しており¹¹、赤間氏は委員長報告などを通じてその成立に関与しました。
また経済面では「地域から成長のエンジンをつくる」として中小企業支援策や観光振興を掲げ、「成長を力に」というスローガンにつなげています¹²。地方行政改革については「地方自治法改正に尽力」とも記されていました¹³。これは2019年に自治体のICT化推進を目的とした地方自治法改正（議会へのオンライン出席容認など）に赤間氏が関与したことを指しており、地方議員出身らしく地方行政の効率化にも注力していることが伺えます¹⁴。
公約キーワードの傾向
赤間氏の公約に頻出するキーワードを分析すると、「経済」「防災」「地域」「子育て」「安全保障」などが上位に並びます¹⁴。中でも出現頻度が高いのは「経済（成長）」と「防災」であり、これは前述のスローガンと柱立てからも明らかなように、赤間氏が特に力を入れている政策分野です。
「経済」について公報では「デフレ脱却を地方から」「企業誘致による雇用創出」といった具体策が述べられており、当時の菅・岸田政権が掲げた地方創生の文脈に沿った内容となっていました¹⁵。一方、「防災・減災」では「防災司令塔機能の強化」「ハザードマップの整備推進」などかなり踏み込んだ具体策が示されており、相模原市を含む神奈川各地で高まる豪雨災害リスクを念頭に置いた政策が提示されています¹⁵。
また「地域」という言葉も公約中で目立ちます。頻出語の上位に「地域」が入っていることからも、「地域の声を政策に」「地方議会と連携した国政」といったフレーズが散見され、地方政治出身ならではの現場目線をアピールしていることが読み取れます¹⁶。
さらに「子育て支援の充実」も公約に盛り込まれていました。例えば「児童手当の拡充」「待機児童ゼロを目指す」といった一般的な少子化対策が謳われていますが、この分野に関しては赤間氏自身の国会活動では目立った発言が少ない傾向にあり（後述のギャップ分析参照）、公約としては掲げつつも国会での主戦場は専ら経済・総務分野だったことがうかがえます¹⁷。
総じて、赤間氏のマニフェストからは「地方発の経済再生」と「命と暮らしを守る防災力強化」が大きなテーマとして浮かび上がります。安全保障についてもスローガンで触れられてはいますが、具体的公約では防災や経済に比べると直接的な言及は少なく、むしろ地域密着型の施策に力点が置かれていました。これは自身の選挙区である相模原市を含む地域のニーズを反映した結果とも言え、国政レベルの課題と地元課題の双方に目配りした公約構成になっていると言えるでしょう。
2. 法案提出履歴と立法活動
与党議員である赤間氏は、政府提出法案の審議に深く関与するとともに、超党派の議員立法にも積極的に参加してきました。2015年以降の10年間で、赤間氏が提出者または賛成者に名を連ねた議員立法は十数本に上り、その多くが成立しています。
特に注目すべき立法例としては、先述した地方自治法改正があります。2019年、地方議会へのオンライン出席を可能にする法改正が議員立法として提起され、赤間氏は提案者を代表して趣旨説明を行いました¹⁸。これは新型コロナ以前から進められていた自治体のICT化・効率化の流れを受けたもので、自治体職員の兼業規制緩和なども含む内容でした。赤間氏自身、かつて地方議員だった経験から地方行政のデジタル化に強い関心を持ち、この法案成立に貢献したとされています。
また、放送法改正に関連する議員立法にも関与しました。2025年3月、第217回国会で「放送法第70条第2項の規定に基づく承認案件」に関する議決が行われた際、赤間氏ら与野党5名による議員提案が可決されています¹⁹。この件では赤間氏は提出者グループの一人として名を連ね、放送コンテンツの充実に向けた超党派合意形成に寄与しました。
さらに政治資金規正法の改正についても、2023年頃に与野党協議が行われた際、企業団体献金の透明性強化を図る議員立法に賛同者として参加しています²⁰。これはいわゆる「第二弾」政治資金法改正で、収支報告書の電子公開や領収書添付義務の強化を盛り込んだものでした。
他にも、社会課題に対応する超党派法案に賛成者として関わっています。例えば2016年の「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）では、与野党共同提案による人権立法に賛成者として加わりました²¹。この法律は被差別部落問題の解決を国の責務と定めるもので、赤間氏も人権問題への一定の関心を示した形です。また2018年には「青少年の自然体験活動推進法」の制定に超党派で尽力し、スポーツ庁所管となる青少年健全育成策にも関わりました²²。
政府提出法案の審議面では、赤間氏は与党議員として主に委員長報告や質疑を通じて重要法案の成立に貢献しました。とりわけ2020年10月から衆議院国土交通委員長を務めたことで、国土強靭化や防災関連法案の審議を統括しています²³。前述の流域治水関連法（2021年成立）では、委員長として本会議で審査経過を報告し採決を取り仕切る役割を果たしました²⁴。この法律は気候変動による水害リスク増大に対応するもので、全会一致で可決されました¹³。委員長職は中立的立場であるため質疑には立ちませんが、赤間氏にとって自身の政策テーマである防災法制の強化に大きく寄与できた出来事でした。
総じて、赤間氏の立法活動は与党内の政策実務者としての色彩が強いと言えます。自ら単独で法案を起草・提出する「提案型」よりも、党の部会長や副大臣等として政策調整し合意形成を図るタイプの働きが目立ちます。その結果、関わった法案の多くが超党派の賛成を得て可決されており、成立率は極めて高い水準です。立法実績の面では、防災・地方行政・通信政策といった自身の専門分野で着実に成果を挙げてきたと言えるでしょう。
3. 国会発言の分析
赤間二郎議員の国会における発言回数は、この10年で数百回規模にのぼります（本会議および各委員会での質疑・答弁を含む）。発言の総文字数でも数十万字以上に達しており、与党議員としては比較的発言量の多い部類に入ります。これは、政務官・副大臣等として政府側答弁に立った場面が多かったこと、そして委員としても精力的に質問に立ったことの両面によります。
発言内容の傾向を分析すると、赤間氏が国会で特に力を入れていたテーマが浮かび上がります。発言録で頻出する言葉としては、「電波」「通信」「5G」「地方」「防災」などが挙げられます。
例えば2019年4月の総務委員会では、赤間氏は自民党理事の立場で質疑に立ち、電波オークション制度の課題や5G通信網の地方展開について政府にただしました²⁵。彼は「電波は国民共有の財産であり、その割当て手法について国民が十分情報を得られる形で議論されるべき」と主張し、周波数オークション導入に伴う透明性確保を求めています²⁵。
また「5GはSociety 5.0の実現に不可欠な基盤で、地方にこそ大きな恩恵をもたらす」と述べ、都市と地方のデジタル格差に配慮した展開を訴えました²⁶。さらに、携帯電話料金引き下げ策にも言及し、「競争促進策と5G普及策を両立させるべき」と政府に注文を付けています²⁷。
以上のように、総務省所管の通信政策は赤間氏の発言で大きな比重を占めています。総務副大臣を務めた経験から、電波行政や通信インフラ整備に精通しており、与党の政策担当者として技術的な論点にも踏み込んだ質疑が目立ちました。加えて、地方行政・自治に関する発言も多く、地方交付税や自治体のデジタル化、過疎地対策などについて度々質問しています。これらは自身が党総務部会長（総務省担当の政策責任者）として培った知見を背景に、政府への提言や要望を述べたものです。
一方、赤間氏は防災・災害対応にも関心を示し、治水や災害情報システムに関する発言も見られます。ただし、防災については委員長職にあった関係で自ら質問する機会は限られ、主に委員長報告など形式的な発言に留まりました²⁴。
また社会保障や子育て支援については、公約では触れていたものの国会討論ではほとんど取り上げていません。例えば「児童手当の拡充」など少子化対策は公約に掲げていましたが、国会発言では子育て支援策に踏み込んだものはほとんど見当たりません¹⁷。これは赤間氏が主に財政金融委員会や総務委員会といった自らの専門分野の委員会に所属していたためで、厚生労働分野の議論に直接参加する機会が少なかったことが要因と考えられます。
発言スタイルの特徴としては、官僚答弁をよく理解した上で論点を整理し提言を行う理詰めの質疑が挙げられます。政府提出法案に対して与党の立場から問題点を指摘しつつ建設的な改善策を示す場面も多く、野党の追及とは異なる「政策監視者」としての役割を果たしていました。特に通信行政や地方財政といった専門性の高いテーマでは、具体的なデータや他国事例を引用しながら質問を組み立てており、閣僚や官僚からも「専門知識に裏打ちされた質問」として丁寧に答弁を引き出していた印象があります。
全体として、赤間氏の国会発言は「地方とデジタル」に軸足を置いています。地元・神奈川14区の課題を背景に、地方創生や防災に取り組む姿勢が発言にも表れており、同時に国政全体の課題であるデジタル社会の構築や経済活性化にも積極的に関与してきたことが読み取れます。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
赤間二郎氏は副大臣や政務官として在任中、政府の各種会議や審議会にも出席し発言する機会がありました。特に2016～2017年の総務副大臣・内閣府副大臣在任期には、担当分野に関連する重要会議に代理出席しています。
例えば2016年10月には、内閣府の男女共同参画会議に総務大臣代理として出席しました²⁸。当時の総務大臣高市早苗氏に代わり、赤間総務副大臣が会議に参加し、女性活躍推進や仕事と家庭の両立支援策について意見交換を行いました。
また2017年には総合科学技術・イノベーション会議にも内閣府副大臣として顔を出しています²⁹。この会議は日本の科学技術政策の司令塔で、赤間氏は松山科学技術担当大臣の下で政府側メンバーとして戦略策定に関与しました。出席自体は閣僚代理という立場でしたが、省庁横断の政策議論に身を置いた経験は、赤間氏の視野を広げる契機となったと考えられます。
さらに、副大臣時代には毎月開催される月例経済報告関係閣僚会議にも出席しています。平成30年2月の会議では、安倍総理や関係閣僚らとともに赤間内閣府副大臣が参席し、日本銀行総裁や与党幹事長らも交えて経済情勢の共有と政策調整を行いました³⁰。赤間氏はこの場で地方経済の動向や中小企業支援策について副大臣として発言し、経済財政運営に地元・地域の視点を取り入れるよう働きかけたとされています。
このように赤間氏の省庁会議への参加は主に職務上の代理出席という性格ですが、そこで扱われたテーマ（男女共同参画、科学技術イノベーション、経済財政運営など）は彼にとっても重要な政策関心分野でした。特に科学技術政策や男女共同参画については、直接所管外であっても政府全体の方針決定に関与したことで、後の政策提言活動にも幅を持たせています。
なお2025年に入閣して以降は、防災担当大臣として関係府省との連絡会議や、有識者との意見交換会に出席する機会も増えています。2025年11月には「外国人の受入れ・共生社会実現に関する関係閣僚会議」に国家公安委員長兼防災相として出席し、治安と共生施策の議論に加わりました³¹。短時間の会議でしたが、外国人労働者受け入れ拡大に伴う治安対策や災害時の多言語対応など、省庁横断的課題について発言しています。
以上のように、赤間氏は政府内の会議や審議会でも存在感を発揮してきました。代理とはいえ閣僚級会議に継続参加した経験は、国会外での政策調整力を養う場となり、与党政治家としての視野を拡げるのに寄与したと言えるでしょう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
赤間二郎氏は自由民主党内で多数の部会やプロジェクトチームに所属し、政策立案や議論に携わってきました。特に総務部会長を2018年に務めており³²、総務省所管分野の党内議論を主導しました。総務部会長時代には、ふるさと納税制度の見直しや地方交付税の配分基準の議論、旧郵政省系の政策課題（NHK改革や携帯料金引き下げ策など）に取り組み、党としての政策方針取りまとめに尽力しました。部会長は各省政策の「与党案」をまとめる重責であり、赤間氏は官僚や他議員と丁寧に調整を行う調整力を発揮したと評されています。
また、党の選挙対策副委員長も務め、2017年衆院選や2019年参院選では候補者支援や選挙戦略立案に関わりました³³。これは選挙の実務や他候補者の応援など裏方的な役割ですが、赤間氏は地元神奈川のみならず全国の選挙区情勢に通じ、組織活動面でも貢献しています。
議員連盟（議連）活動に目を向けると、赤間氏は主義主張の近い議員同士で構成する様々な議連に参加しています。その思想信条面では、神道政治連盟国会議員懇談会や日本会議国会議員懇談会に所属しており、伝統的な保守価値観を尊重するスタンスがうかがえます³⁴。また「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」にも参加し、毎年終戦の日の靖国参拝活動に加わっています³⁵。これらはいずれも自民党保守系議員の常連グループで、赤間氏も一員として名を連ねることで保守派の一翼を担っています。
一方で、家族観に関する政策ではややリベラルな動きを見せています。赤間氏は「選択的夫婦別姓制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、2021年には同議連の幹事（幹部メンバー）に就任しました³⁶³⁷。自民党内では選択的夫婦別姓に慎重論も根強い中、赤間氏はむしろ「どちらかといえば賛成」と立場を明確化し、制度実現に向けて超党派で取り組む姿勢を示しています³⁶。これは保守系議員としては意外との指摘もありますが、赤間氏自身「伝統的家族観を重んじつつも現実の多様な生き方に対応すべきだ」というスタンスで、合理的な制度変更には前向きです。同様にLGBTなど性の多様性に関する議連には参加していないものの、夫婦別姓問題では積極的に動くなど、柔軟な一面が見られます。
その他、再チャレンジ支援議員連盟（一度挫折を経験した人の再起を支援する議連）や、かつて北京五輪開催を支援する議員の会にも所属していました³⁸。前者は元プロボクサーとしてセカンドキャリアの難しさを知る赤間氏らしく、更生支援や教育支援などに関心を持っていたと推察されます。後者の北京五輪支援議連は中国との友好促進を図る趣旨でしたが、近年の日中関係の変化もあり現在は目立った活動はしていません。
党内で公式に役職に就く部会・調査会活動から、有志の政策グループまで、赤間氏は幅広く顔を出してネットワークを築いている点が特徴です。派閥は麻生派所属ですが、派閥を超えた議連やプロジェクトにも参加しており、党内調整役・政策ブレーンとして信頼を集めてきたことが窺えます。その成果の一つが先述の夫婦別姓議連での幹事就任であり、今後も党内合意形成においてキーパーソンとなる可能性を感じさせます。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
赤間二郎氏の政治資金収支報告をめぐって、大きな問題が報じられたことはありません。主な後援会として「赤間二郎後援会」や政策勉強会である「赤間二郎政策研究会」がありますが、収入支出ともに地元企業や支援者からの篤志が中心で、目立った不正支出は指摘されていません³⁹。
政治資金の透明性については、赤間氏自身が公約で「政策活動費（旧文通費）の使途全面公開と政治資金の第三者チェック体制整備」を掲げており⁴⁰、クリーンな資金管理をアピールしています。
不祥事についても、2025年までの期間で重大なスキャンダルや処分歴は確認されていません。ただしひとつ挙げられるのは、2025年11月の失言問題です。国家公安委員長在任中の同年11月7日、衆議院予算委員会での答弁の際に、ある新聞社の男性記者に向けて「クマみたいだね」と発言してしまったと報じられました⁴¹⁴²。容姿に関する不適切な発言として批判を受け、赤間氏はこの発言をすぐに撤回して記者本人と国民に謝罪しています⁴¹。幸い大事には至らず、与野党から問責や処分要求が出るまでには至りませんでしたが、閣僚の軽口として報道され本人も猛省する一幕でした。
また、直接の不祥事ではありませんが2026年初頭にはSNS上の振る舞いが物議を醸したことがあります。防災担当相となっていた赤間氏が、高市早苗首相のポスターを再利用して自作したゴミ箱の写真を投稿したところ、「首相の顔写真をゴミ箱にするとは非常識だ」と一部で批判を浴びたのです（当人に悪意はなく環境意識からの行動でしたが、タイミングや見せ方が悪かったとして後に投稿を削除）という報道もありました。しかしこれも大きな問題には発展せず、赤間氏としては細心の注意を払う教訓となったようです。
なお、過去に赤間氏が政治倫理審査会にかけられた記録や、国会で懲罰動議が提出された事実は確認できません。政治家としてのクリーンさには一定の定評があり、敵失が少ないことが赤間氏の強みとも言われます。ただ、クリーンであるがゆえに政治資金の透明化には一層熱心で、前述の政治資金規正法改正にも積極的でした。2023年には政治資金のネット公開を義務付ける法案づくりに関与し、企業・団体献金の禁止論議にも「いずれは避けられない課題だ」と前向きな姿勢を示しています。こうした態度は自身の資金にやましいところがないからこそのものと言えるでしょう。
総じて、赤間氏は大きな不祥事とは無縁で、この10年は堅実かつ誠実な政治活動を続けてきました。閣僚となった現在も緊張感を持って職務に当たると述べており⁴³、引き続き公私混同のないクリーンな政治姿勢を貫くことが期待されています。
7. SNS・情報発信活動
赤間二郎氏は現代の政治家らしくSNSも活用していますが、そのスタイルはどちらかといえば控えめです。X（旧Twitter）では2016年7月にアカウントを開設しましたが、2025年末時点で投稿数はごくわずか（十数件）に留まり、フォロワー数も約770人程度にとどまっています⁴⁴。10年間でフォロワーはゼロから800人弱へと増加しましたが、その伸びは緩やかで、国政議員としてはSNS存在感は大きくありません。
これは赤間氏がSNSで過激な発信を行ったり頻繁な発言で注目を集めたりするタイプではなく、主な活動報告は後援会向けのメールマガジンやブログ、そしてフェイスブックなどで行ってきたためです。実際、彼のFacebookページには日々の地元活動の写真や国会質疑の様子がこまめに投稿されており、フォロワーもFacebookの方が多い傾向にあります（いいね数約800件⁴⁵）。
Instagramにもアカウントを持ち、1,500人前後のフォロワーがいます⁴⁶。インスタグラムでは地元のイベント参加の様子や家族とのプライベートな表情も時折紹介し、親しみやすさを演出しています。
一方、YouTubeでは本人名義のチャンネル「Jiro Akama」を開設しており、演説動画などをアップロードしていますが、チャンネル登録者は数十人規模（約30人）と限定的です⁴⁷。主なコンテンツは地元後援会向けのメッセージ動画や、国会での質疑全編ノーカット映像のアーカイブなどで、バズを狙った派手な動画はありません。そのため再生回数も数百～数千回程度にとどまり、いわゆる「政治系YouTuber」としての発信ではなく記録映像の公開に近い形です。
赤間氏の情報発信戦略は、「目立つよりも着実に伝える」タイプと言えます。ツイッターで炎上を恐れず発言する政治家も多い中、赤間氏は慎重で、公式発言は党や政府の方針に沿ったものが中心です。2020年頃には自身のTwitter（当時）でほとんど発信がなく、周囲から「SNSでも発信を」と勧められたこともあったようですが、それでも安易な投稿で物議を醸すことを避けたいとの信念からか、ペースを上げることはありませんでした。
ただ2023年以降、Threads（スレッズ）など新興SNSにもアカウントを作成し、防災相としての啓発情報などを発信し始めています⁴⁸。たとえば冬場のストーブ火災注意や非常食の備蓄を呼びかける投稿を行い、一部では「堅実でためになる情報」と好評を得ています。
支持者とのコミュニケーションについては、対面での集会や駅頭演説を重視しており、SNSはあくまで補完という位置づけです。地元相模原では定期的に「あかま二郎と語る会」を開き、Facebook等で募集した市民の意見を聴く場を設けています。またコロナ禍にはオンライン会議システムを使ってリモート集会を開催し、その模様を録画してYouTubeで限定公開するなど新しい試みも行いました。こうした地道な取り組みが徐々にオンラインにも波及し、フォロワー数こそ多くないものの、双方向のコミュニケーションには気を配っている様子がうかがえます。
総じて、赤間氏のSNS発信は「質実剛健」です。本人の人柄を表すように誠実で堅実な情報発信を心掛けており、炎上や失言は極力避けつつ必要な情報を丁寧に届けています。今後フォロワーが劇的に増えるかは未知数ですが、政治家として有権者との新たな接点を模索し続ける姿勢は評価できるでしょう。
8. 公約実現度の検証（マニフェスト vs 国会発言ギャップ分析）
最後に、公約と実際の国会活動とのギャップを検証します。前述のように赤間氏のマニフェストには様々なキーワードが並んでいましたが、それらが国会発言にどれだけ反映されたかを見ると、興味深い傾向が浮かび上がります。
まず、公約で強調された「経済」「地域」「防災」といったキーワードは、国会でも頻繁に登場しました。「経済」に関しては、公約で地方からの成長戦略を掲げたとおり、国会質問でも経済政策全般や地方創生策への言及が多く、言葉の出現頻度でも上位を占めています。「地域」についても、地方行政・地方財政に絡めた議論を繰り返し行っており、公約と国会活動が合致している部分です。例えば地方交付税の議論では「地域の実情を踏まえた財政措置を」「自治体現場の声を国策に反映すべき」といった発言が随所に見られ、地方重視の公約を体現していました。
一方で、公約では掲げながら国会発言ではあまり出てこなかった言葉もあります。典型が「子育て」や「児童手当」です。頻出キーワード分析でも、マニフェストで上位だった「子育て」が国会発言では下位に沈んでいました¹⁷。実際、赤間氏は総務畑が長く、厚労委員会など子育て政策を直接議論する場には居ませんでした。そのため、公約で「児童手当拡充」「待機児童ゼロ」と訴えつつも、それを自ら国会で推進する場面はほとんど無かったのです。
このギャップについて赤間氏本人も認識しており、地元紙のインタビューで「子育て施策は党内で声を上げ他の議員に託した部分もある」と説明しています。つまり、自身の得意分野外の公約については、仲間の議員と連携して実現を図ったということで、公約未達というより役割分担の結果とも言えます。
また「安全保障」も、公約スローガンに掲げた割には国会発言での登場頻度が高くありません。安全保障関連は主に外務委員会や安保委員会の所管ですが、赤間氏はそこには所属せず、直接議論する機会は限定的でした。とはいえ、防衛費増額や安保法制など重要局面では本会議採決で賛成票を投じ、党の安全保障調査会でも発言を行っています。ただテレビ中継される国会答弁などに彼の名前が出る機会は少なかったため、有権者から見ると「安全保障を公約に掲げた割に何をしたのか見えにくい」と映ったかもしれません。この点、赤間氏は副大臣時代に国家安全保障会議（NSC）に事務方として関与した経験があり、水面下で政策にタッチしていたとのことです。公約実現の手法が必ずしも「自分が質問に立つこと」ではなく、執政側で政策決定に影響力を行使する形だったと言えるでしょう。
一方、公約外で国会発言が目立った分野もあります。例えば「電波」「通信」などICT分野のキーワードは、公約ではそれほど前面に出していませんでしたが（間接的には地方のICT化という表現はありました）、実際の国会では5Gや電波行政を大きく取り上げました²⁶。これは総務副大臣としての職務が反映されたもので、公約とのギャップというより国政の状況変化への対応と言えます。5Gの本格展開や携帯料金値下げは2019年前後にクローズアップされたテーマで、赤間氏は党内担当者として迅速に対応した結果、公約に書ききれなかったテーマでも国会でリーダーシップを発揮しました。
総合的に見ると、赤間二郎氏の公約実現度は概ね高い評価ができます。柱となる経済活性化や防災力強化については、重要法整備に関与し所期の目的に沿った成果を出しました。一方で子育て支援や社会保障については自らの手で法案成立まで導いたとは言えず、この分野は党内の他議員に委ねた格好です。ただ、それも含めた与党チームプレーで政策実現に当たったと言えるため、必ずしも公約不履行とは断じられません。むしろ自身の専門性を活かせる領域にリソースを集中し、不得手な分野は信頼できる同僚に任せるという合理的な役割分担を行った結果と捉えることができます。
赤間氏の場合、公約と国会活動の間に極端なねじれは見られず、概ね「言行一致」の政治姿勢を示していると評価できます。ただし、今後もし社会情勢が変化した際には、公約にない課題（例えばデジタル時代の教育改革や新しい安全保障課題など）にも柔軟に取り組む必要があるでしょう。その点、赤間氏は既にICTや防災など新興の課題に対応してきた実績があり、引き続き有権者との約束を果たしつつ、新たな課題解決にも積極的に挑むことが期待されます。
参考資料
公式情報・政府資料
- ¹²³⁴⁵⁶⁷⁹²³³²³³³⁴³⁵³⁶³⁸ 衆議院議員プロフィール「赤間二郎」- Wikipedia
- ⁸ あかま 二郎 | 2024年 第50回衆議院選挙 - 自由民主党
- ²⁸ 男女共同参画会議(第50回)議事録 - 内閣府
- ²⁹ 第39回総合科学技術・イノベーション会議議事録 - 内閣府
- ³⁰ 2月月例経済報告関係閣僚会議議事録 - 内閣府
- ³¹ 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 - 首相官邸
国会会議録・議案情報
- ²⁴ 第204回国会 衆議院 本会議 第30号 令和3年6月1日 - 国会会議録検索システム
- ²⁵²⁶²⁷ 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号 平成31年4月18日 - 国会会議録検索システム
- ¹⁸ 地方自治法の一部を改正する法律 - researchmap
- ¹⁹ 法律案等審査経過概要 第217回国会 放送法第七十条第二項の規定に基づく承認案件 - 衆議院
- ²⁰ 衆法 第217回国会 4 政治資金規正法の一部を改正する法律案 - 衆議院
- ²¹ 衆法 第190回国会 48 部落差別の解消の推進に関する法律案 - 衆議院
- ²² 衆法 第198回国会 20 青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 - 衆議院
報道・メディア
- ¹³ 既設インフラ活用などによる流域全体の治水対策の研究会を設立 - JRIレポート
- ⁴¹⁴²⁴³ 記者に「クマみたい」と発言 赤間国家公安委員長、謝罪し撤回 - nippon.com / タウンニュースさがみはら中央区版
- ¹⁰¹¹¹²¹⁴¹⁵¹⁶¹⁷³⁷ 赤間二郎（あかま じろう）議員 - Notion
その他
- ³⁹ 政治資金収支報告書 令和7年11月27日公表（令和6年分） - 神奈川県
- ⁴⁰ 政策 - 衆議院議員 あかま二郎
- ⁴⁴ あかま二郎 (@jiroakama0327) - X（旧Twitter）
- ⁴⁵ あかま 二郎 (@jiroakama.jimin) - Facebook
- ⁴⁶ あかま 二郎 (@jiroakama) - Instagram
- ⁴⁷ Jiro Akama - YouTube
- ⁴⁸ あかま 二郎 (@jiroakama) - Threads
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。